移転価格税制

MOF　移転価格税制の概要
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/177.pdf

〇	企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。
〇	移転価格税制とは、このような海外の関連企業との間の取引を通じる所得の海外移転を防止するため、その移転価格を通常の取引価格（これを「独立企業間価格」と呼んでいる。）に引き直して課税する制度。
〇	独立企業間価格の算定方法は次の方法とされており、ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン（注）において国際的に認められた方法と一致している。
	① 伝統的な取引基準法　　・独立価格比準法（CUP法）　　・再販売価格基準法（RP法）　　・原価基準法（CP法） ② その他の方法　　・利益分割法（PS法）　　・取引単位営業利益法（TNMM法　平成16年度税制改正により導入）
	（上記算定方法のうち、まず①についてその適用の可否について検討吟味することとされており、それらが適用できない場合においてのみ②の方法」の適用を検討することになっている。

	（注）ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインは、適切に各国の課税権を配分し、二重課税を回避することを目的として作成されたものである。具体的には、移転価格の算定方法及び移転価格課税問題の解決方法を示し、税務当局間又は税務当局と多国籍企業との間の紛争を最小化し、企業活動の円滑化に資することを意図している。

独立価格比準法（CUP法）
　同種製品の独立企業間の取引価格を検討
　（比較可能性の高い比較対象取引の選定が困難）

再販売価格基準法（RP法）
　米国の比較可能な同業の財務データに基づいて販売会社がどの程度の売上利益率を計上しているかを検討
　（取扱製品の類似性が厳格に要求され、比較可能な同業の財務データの取得は困難）　

原価基準法（CP法）
　日本の比較可能な同業の財務データに基づいて製造原価に対してどの程度利益の上乗せをしているか（売上総利益）を検討
　（比較可能な同業の財務データの取得は困難）

利益分割法（PS法）
　連結ベースでの営業利益がどのような割合で日本本社ならびに米国販売子会社で分けられるかを検討

取引単位営業利益法（TNMM法）
　再販売価格基準法が売上総利益を見るため製品の類似性が要求されるが、こちらは営業利益率を検討
　（類似した機能で、類似した業界であれば、同種製品を取り扱っていなくとも営業利益率はほぼ一定という経済仮説）

移転価格税制は80年代初頭よりまず米国においてその運用が強化され、我が国においても1986年に基本的法規が制定された。

移転価格税制による更正所得金額

具体例　（単位：百万円） 　　　「移転価格」追徴で異議　一部認定　京セラに43億円還付へ

年月	会社名	更正所得額	更正税額	対象取引	管轄国税局
2006年6月	武田薬品工業	122,300	57,000	医薬品	大阪国税局
2005年6月	TDK	21,300	12,000	電子部品等	東京国税局
2005年6月	ソニー	21,400	4,500	ロイヤリティ	東京国税局
2005年5月	日本金銭機械	3,400	1,600	紙幣識別機	大阪国税局
2005年3月	京セラ	24,300	13,000	電子部品等	大阪国税局
2004年6月	本田技研	25,400	13,000	ロイヤリティ等	東京国税局
2003年8月	太陽誘電	N/A	1,700	ロイヤリティ	東京国税局
2002年11月	ローランド	1,000	330	電子ピアノ	大阪国税局
2000年4月	コカコーラジャパン	45,000	17,000	ロイヤリティ	東京国税局
1999年10月	ファイザー製薬	4,500	2,700	金利	東京国税局
1999年2月	チバ?ガイギー	8,000	3,300	医薬品	大阪国税局
1998年11月	ネスレ日本	1,500	700	ロイヤリティ	大阪国税局
1998年7月	曙ブレーキ	500	300	N/A	東京国税局
1998年7月	バクスター	15,000	6,000	医療機器	東京国税局
1998年7月	山之内製薬	54,100	24,200	ロイヤリティ	東京国税局
1998年7月	村田製作所	13,700	5,500	電気機器	大阪国税局
1997年9月	ジャーデンワインズ	16,000	7,000	ワイン	東京国税局
1995年6月	日本ロシュ	14,000	6,000	化学薬品	東京国税局
1995年12月	シマノ	2,000	800	ロイヤリティ	大阪国税局
1994年11月	P&G	2,000	800	家庭用品	大阪国税局
1994年10月	ヘキストジャパン	7,000	3,000	医薬品	東京国税局
1994年9月	日本グッドイヤー	1,400	600	タイヤ	東京国税局
1994年4月	AIU保険	N/A	2,000	再保険料	東京国税局
1994年4月	チバ?ガイギー	12,000	5,700	医薬品	大阪国税局
1994年3月	コカコーラジャパン	38,000	15,000	ロイヤリティ	東京国税局
1993年3月	日本ロシュ	9,500	3,800	化学薬品	東京国税局

参考　KPMG資料　http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/200511_1/01.html