ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
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2008/11/24　BASF、全世界で減産

BASFは19日、需要の激減を受け、過剰能力となることを避けるため、世界の80 程度のプラントを停止し、更に100 程度のプラントで減産すると発表した。PSとカプロラクタムについては既に発表されている。

主に自動車、建築、繊維産業向けの事業で実施する。

BASFの本拠地 Ludwigshafen の40のプラント、北米の10プラント、アジアの15プラントなどが停止される。北米ではディスパージョン製品とTDIを生産するGeismar (Louisiana)、Freeport (Texas) なども停止される。Port Arthur (Texas) のエチレンプラントは減産となる。

10月末から主な市場で状況が一変、需要が激減した。特に自動車業界の需要家が突然に注文をキャンセルしているという。
また、需要家が在庫を減らしていることや、需要家の与信問題も販売減につながっているとしている。

減産により、世界中で2万人の従業員に影響が出る。出来る限り残業減や休暇などにより労働時間を柔軟にすることで対応する。
本社工場では組合との間でこの旨の協定を結んだ。

減産はとりあえず来年1月まで行い、需要低迷が続けば、その後も継続する。

この結果、BASFでは2008年は前年の利益は達成できないと認めた。
今後、コストダウンを徹底する。またCibaの買収・統合を急ぎ、事業の最適化を進める。

同社が進めていたスイスのCibaのTOBの結果、94.59%を買収した。

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BASFは2007年7月、スチレン事業一部の「戦略的な選択肢」を検討していることを発表した。

同社は2007年8月の第2四半期の業績発表の席上、 スチレン事業の一部の売却に関して、買い手候補のある１社と極めて建設的な交渉を行っていることを明らかにした。

BASFは本年2月に、売却交渉が進んでおり上半期中に決定するだろうとしていたが、結局妥結しなかった。

BASFは8月18日、スチレン部門売却準備を更に進めることを決めた。
スチレンコポリマー事業を分離対象に加え、2009年1月付けで売却対象事業を子会社に分離する。

2008/8/20　BASF、スチレン系事業の売却準備　進める　http://www.knak.jp/blog/2008-08-2.htm#basf-sm

しかし、同社は11月22日、買い手が見つからないため、スチレン部門の子会社分離を取り止めると発表した。
今後、この事業をどうするか、再検討する。

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BASFは昨年来、大規模買収を検討してきた。

化学業界は更なる集約が必要であるとし、最近はM&Aの資金確保が困難となったため買い手が減っており、買収のために100億ユーロの新規借入が可能な同社にとってチャンスであるとしていた。

2007/9/20　BASF、新しい買収？http://www.knak.jp/blog/2007-09-2.htm#basf

BASFは27.7億ドルでのCiba買収をおこなったが、BASFの首脳部は先週、市場の将来がもっとはっきりするまで、買収を延期すると述べた。

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BASFの減産発表に続き、各社が減産の検討を明らかにしている。

Dowは年末までにリストラ計画を発表する。

2008/11/25 　最近の為替レート変動

8月以降、各国の通貨価値が大きく変動している。

米ドルは110円程度から90円台になったが、ユーロや英ポンドは大幅に下がっている。

今回、英国のIneosの買収を決めた三菱レイヨンは、2006年にも買収交渉をしたといわれるが、ポンドの大幅下落により、当時買っていたのと比べ格安での買収となる。

既報の通り、韓国ウォンも大幅に下落した。

2008/11/20 　韓国　ウオン安続く　　

円高もあり、対円ではウォンは2007年当時と比べ、半分の価値にまで下がっている。
韓国への買物ツアーが盛んである。

付記　

韓国が８年ぶりに、外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務の方が多い純債務国に転落した。

韓国銀行が11月28日に発表した「9月末の国際投資対照表（暫定）」によると、9月末現在、対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権はマイナス251億ドルと、2000年第1四半期以来の純債務国に転じた。

外国人投資家の株売りが決定的な原因で、今年6〜9月、株や派生金融商品などに入れた持分の投資資産を約280億4000万ドル売って韓国を離れた。これは、純対外債権のマイナス251億ドルと同様の規模。これに経常収支の赤字などが加わった。

これに対し、人民元はこのところ対米ドルではほとんど変動していない。

参考　2008/4/10　人民元上昇

2008/11/26　中国の大成生化科技、トウモロコシ原料のPolyol 生産開始

中国の大成生化科技（Global Bio-Chem）はこのたび、世界で初めてトウモロコシの穀粒を原料としたPolyol の商業生産を開始したと発表した。
工場は長春市に立地し、年産能力は2万トンで、本年中にフル稼動する予定。
10月28日に中国科学技術部が研究開発及び経済性での要件を満たしていることを認定した。

同社は新しい触媒を開発し、大規模商業生産で polyol 合成と分離の技術を確立した。

この計画は中国政府が奨励、支持するバイオケミカル事業に分類され、過去数年にわたり、国家発展改革委員会（NDRC)、科学技術部、吉林省及び長春市の科学技術局から研究開発助成金を受け取ってきた。

2006/10/5　ダウ、天然油ポリオール開発に成功　

大成生化科技は香港上場企業で、1994年に設立された。アジアにおけるコーン製品、コーンベース製品のパイオニアで最大のメーカー。
2007年末のコーン処理能力は240万トン。
また、世界最大のアミノ酸（lysine） のメーカーのひとつで、年間醗酵能力は45万トンとなっている。

同社の製品には、
コーン製品ではMaize Oil、Corn Steep Liquor、Corn Starch、Corn Gluten Meal、Corn Fibre Feed など、
コーンベースのバイオケミカル製品ではアミノ酸（Lysine、Glutamic Acidなど）、Polyol（Ethylene Glycol、Propylene Glycol、Butylene Glycol など）がある。

同社は又、中国最大のコーンベースの甘味剤メーカーの大成糖業（Global Sweeteners Holdings）の親会社でもある。

大成糖業は2001年にCargill との50/50JVで、HFCS（ブドウ糖果糖液糖）製造販売の大成嘉吉高果糖（上海）：GBT-Cargill High Fructose (Shanghai) を設立している。

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三井物産は2004年6月に、大成生化科技との合弁でソルビトール製造の合弁会社長春大成日研糖醇開発(Changchun Dacheng Polyols) を設立した。

大成生化科技 51%、三井物産　47%、三井物産子会社でソルビトールメーカーの日研化成 2% の出資で、能力は10万トン。

日研化成は日研化学が48%、三井物産が40%、明治製菓が12%の合弁会社であったが、2003年3月末に三井物産 100%となった。

2008年1月、大成生化科技は三井物産から株を買い取り、100%子会社とした。（大成糖業の傘下）

2008/11/27　BHP Billiton、Rio Tinto 買収を断念　

BHP Billiton は11月25日、同社取締役会は最早、Rio Tinto 買収が株主の利益になるとは考えないと発表した。

内容は以下の通り。

・これまでも買収が株主の利益になるなら買収を進めるとしてきた。

・現在も統合のメリット、途上国経済の成長に伴う天然資源の需要増について見方を変えてはいない。
　両社のカルチャーは似ており、主な資産やインフラはオーバーラップしており、この組み合わせは素晴らしい。

・しかし、最近の世界経済の悪化と、その結果のコモディティ価格の低下がリスクを変えた。　

・BHPはバランスシート面の強みを重視しており、統合による負債の増加及び資産売却が困難になったことがリスクを増やした。

・米国と豪州の独禁法当局は買収を認めたが、EUは鉄鉱石と原料炭の資産売却を要求すると思われる。
　通常なら、しかるべき対応は可能である。
　しかし、現在の状況下では、決められた期間内に正当な価格で資産売却が出来るかどうか分からない。
　買収コストとリスクを増やす可能性がある。

・EUが対応策を要求しても、BHPはこれに応じない。その場合EUは買収を認めないであろう。

・このほか、以下の点が問題である。
　・統合会社の負債が大きいが、短期的な情勢悪化により運営資金と返済資金が十分かどうか。
　・Rio Tinto がやろうとしている非コア事業の売却ができるかどうか。

・もし、BHPが対応策を出さなくともEUが買収を認めた場合、BHPは株主総会に買収提案をすることが必要になる。
　その場合は、取締役会としては株主に対し、これに反対するよう要請する。

・この18ヶ月の買収関係費用 450 百万ドルは2008年下期に費用処理する。

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2007年11月、BHP Billiton はRio Tinto に対し買収提案をしたことを発表した。

Rio Tinto の株式１株に対してBHP株3株を与えるという案で、1,400億ドル以上に相当するが、Rio はこの条件が同社の現状、将来性を考えると著しく安すぎるとし、拒否した。

2007/11/15　BHP Billiton がRio Tinto に買収提案　

2008年2月6日にRio Tinto に対し買収提案を行なった。当初の案を修正し、BHP株3.4株としたが、Rioはこれを拒否した。

2008年5月30日、BHP Billiton は European Commission に対し Rio Tinto 買収の事前届出を行なった。

2008/6/6 　BHP Billiton、EC に Rio Tinto 買収の事前届出　

米国と豪州の独禁法当局は買収を問題なしとしたが、EUは異議告知書を送付した。来年1月に結論を出す。
中国と日本の独禁法当局も審査を行なっている。
公取委は11月14日、BHP Billiton から買収計画などの資料を受け取っている。

2008/10/3　豪州の独禁法当局、BHP Billton の Rio Tinto 買収にOK　

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今回の売却断念に関し、豪州紙は次のような分析を行なっている。

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日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は２５日、「欧州委員会から異議告知書が通知された段階で、ＢＨＰが買収を断念したことを歓迎する」とコメントした。

2008/11/28　三菱化学、ABS事業から撤退

三菱化学とJSRは11月25日、両社のABS製造販売の合弁会社「テクノポリマー」について、合弁事業に関する業務提携を解消し、2009年3月31日付けで三菱化学が保有する全株式をJSRが取得し、同社をJSRの全額出資子会社とすることで基本合意したと発表した。

テクノポリマーは、1996年7月1日にJSR 60%、三菱化学 40%出資の合弁会社として設立した。
JSRの四日市にABS 20万トン、三菱化学の四日市にABS 9万トン、AS樹脂 約3万トンの能力を持つ。

JSRは、テクノポリマーについては、これまで以上に迅速な意思決定と経営資源の有効 活用や最適化を図り、企業価値を高めるために、JSRのポートフォリオの中で事業を遂行していくことが最適であると判断した。

一方、三菱化学は、化学品分野における「高機能化へのシフトと事業基盤強化」の方針に沿い、戦略事業分野への集中的な投資を加速し、事業の集中と選択を推進するため、ABS事業から撤退する。合弁事業を解消、JSR100%子会社とする。

【伊藤忠彦・JSR副社長の話】
テクノポリマーの国内シェアは25％程度で、事業環境が厳しいことは確かだが、完全子会社化することで迅速な意思決定ができるし、技術を含めて集中化で きる。今後は車両用分野を中心に樹脂の高機能化、高付加価値化を図っていきたい。機能性フィルムなども将来性は十分あると思う。

【高下悦二郎・三菱化学常務の話】
旧三菱モンサント化成時代からの古い歴史のある事業だけに、深い感慨はあるが、JSRさんへの譲渡ということで納得がいくように思う。

今回の発表では株式譲渡の件だけであるが、業界の状況や4ヶ月以上前の発表であることから考えると、三菱化学内のプラントの廃棄の可能性が強い。

下記のとおり、これまでも需要は漸減しており、今後は一層厳しくなることが予想されることから、三菱化学が事業撤退を決め、JSRが引き受けたものと思われる。

付記　ABS業界の変遷

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今年に入り、塩ビ業界では新第一塩ビが高岡工場を停止、ヴイテックも水島工場の停止を決めている。

2008/4/5 新第一塩ビ、高岡工場を停止　

2008/4/15　ヴイテック、PVC生産体制見直し　

また、東ソーがスチレンモノマー業界から撤退、新日鐵化学とのJVの日本スチレンモノマーは新日鐵化学の100%子会社となった。

2008/8/9　日本スチレンモノマー解散　

今後も同様の動きが出よう。

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日本のABS業界の変遷は以下の通り。

JSRはダイセルとの生産JVの協同ポリマーを設立しており、JSRの能力20万トンの中に含まれている。（ダイセルは自消）

各社の能力は以下の通り。（若干古いデータ）

テクノポリマーの歴史は次の通り。

1996年7月にＪＳＲ 60%、三菱化学 40%出資で設立され、同年10月から営業を開始し、98年4月に製造部門を統合した。
当時、JSRはABSのトップメーカーであり、三菱化学も２番手グループにあった ことから、テクノポリマーは世界４位の規模をもつABS企業としてスタートした。
(世界では台湾の奇美実業を筆頭に、Bayer、BorgWarnerを買収したGEがトップ３であった。）

JSRは韓国のLG Chem、台湾の国喬石油化学と台湾化繊、中国の吉林化学などにABS技術供与を行なっていた。

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日本のABSメーカーは日本の自動車メーカーのアジア進出に伴い、レジンの輸出を行なっている。
（ABSの輸出の大半は日本の海外進出メーカー向けである）

テクノポリマーは上海にコンパウンド基地の上海虹彩塑料（Shanghai Rainbow Color Plastics）、テクニカルセンター（Techno Polymer Shanghai Technical Development ) を持っている。

更に、中国･華南地区でのビジネス拡大に対応するため2008年5月に広東省広州市に100%出資の現地法人 大科能樹脂(広州)（Techno Polymer Guangzhou）を設立、2月に巴工業 80%、テクノポリマー 20% でコンパウンド会社の星科工程塑料(深セン)：Stella-Tech Engineering Plastics(Shenzhen) を設立している。

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ABSの国内需要は需要家の海外進出に伴い漸減している。輸出を含めた全出荷も減少傾向にある。

テクノポリマーの損益は2007年3月期は最高益を記録したが、2008年3月期は大幅減益となっている。

2008/11/29　中国の景気、11月に一段と減速

中国国家発展改革委員会の張平主任は27日、国内の景気は11月に一段と減速したと述べるとともに、大規模な失業や社会不安を回避するため、政府は行動せざるを得ないと述べた。

「１１月には、いくつかの経済指標が低下の加速を示している。一部の企業、とりわけ輸出を中心とする企業の生産は困難に直面している。一部の企業は操業を全面的ないしは部分的に停止している。これは当然のことながら、雇用に影響を与える。一部の地域では地方からの労働者が故郷に戻っている」と述べた。

国家発展改革委員会の担当者は26日、「今後、消費刺激策を一層整え、国民の所得を引き上げ、消費予測と消費環境を改善して、消費拡大のためにさらに良好な環境を整備する」と表明した。

個人所得税の課税最低限の引き上げが柱になるとみられている。

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中国政府は11月9日夜、国内需要拡大のため2010年末までに総額4兆元（約57兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。

2008/11/12 中国、緊急経済対策に57兆円

張平主任によると、中央政府が打ち出した4兆元の投資の使途は次の通り。

第4四半期の投資1000億元では、国民生活・インフラ・環境保護の問題解決に重点が置かれる。さらに災害救済資金の給付を繰り上げ、復興再建を強化するための資金もこれに含まれる。

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中国人民銀行は11月26日、商業銀行の基準金利を期間1年物で1.08％引き下げ、貸出金利を年5.58％、預金金利を年2.52％とすると発表した。
利下げ幅が1％を超えるのはアジア通貨危機時の1997年10月以来11年ぶりで、異例の大幅利下げで安定成長の維持を目指す。

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商務部はこのほど指導意見を発布、各級の商務主管部門に対し、次の７方面から生産・消費促進の作用を発揮するよう要求した。

　（１）合理的に計画し、流通ネットワークを優良化し、便利な消費を促進する。
　（２）市場の需要を導き、特色ある商品の開発を行い、人気のある製品の消費を促進する。
　（３）中古品の流通を発展させ、再生資源を回収し、循環消費を促進する。
　（４）クレジット機能を拡大し、支払い環境を改善し、信用消費を促進する。
　（５）効率的な流通を行い、流通コストを低下し、メリットのある消費を促進する。
　（６）商品の品質を保障し、市場環境をクリーンなものにし、安全な消費を促進する。
　（７）消費シーズンを掴み、市場販売を強化し、休祭日やイベント消費を促進する。

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