ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから 目次
これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
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2014/6/2 王子製紙、年内に中国で紙パルプの一貫生産を開始
王子ホールディングスは5月28日、年内に江蘇省南通市の製紙工場で紙パルプの一貫生産を始めると発表した。
当初の計画発表から11年になる。
2010年末に高級紙生産設備第１期40万トンが生産を開始、2013年稼働を目指し、原料のクラフトパルプ自製設備を建設中であったが、パルプの排水を約100kmのパイプラインで黄海に排出する計画が住民の反対運動を受け、南通市がキャンセルしたため、中断していた。
その間、輸入パルプで高級紙（第1期40万トン）を生産しており、毎年、数十億円規模の赤字が続いた。
今回、パルプ排水を黄海に排出する代わりに、南通工場の隣に中水回用設備（膜処理で排水を浄化して再利用する設備）を設置、排水手段変更に伴う許認可を取得した。
| 排水処理当初案 黄海に排出 | 今回の排水処理 | |
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クラフトパルプ設備は6月上旬に試運転を開始し、年内に営業運転を開始する。
なお、当初計画ではパルプの能力は70万トンで、2015年に高級紙第2期40万トンを稼動させ、最終的に120万トンにするとしていた。
今回、パルプ能力は50万トンで、うち24万トンは当面 外販する。
製品については「市場動向を見ながら柔軟に見直し」としており、「印刷用紙の増設はもう打ち止め」としている。
板紙への転換が最有力とされる。
印刷用紙などの洋紙は工場増設が相次ぎ、中国では供給量が需要を上回る状況が続いている。
代わってアジア全域で段ボール向け板紙の需要が高まっている。
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南通プロジェクトの総投資額は約1400億円となる。
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これまでの経緯は以下の通り。
王子製紙は2003年6月、単独出資で南通市に年産120万トンの上質紙、塗工紙を建設すると発表した。
しかし、その後の中国の投資ガイドラインの変更で合弁方式を義務付けられ、合弁相手との交渉に手間取り、2007年10月にようやく合弁会社の設立認可を取得した。
2007/10/31 王子製紙の中国工場、発表から４年半でようやく着工
2010年末に高級紙生産設備第１期40万トンが生産を開始
、2013年稼働を目指し、原料のクラフトパルプ自製設備の建設を開始した。
高級紙の第2期は2015年の稼働を計画
、最終的には年産120万トンの生産規模を目指すとした。
2012年7月、江蘇省南通市にある王子製紙の工場から出る排水が環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民１万人以上が抗議デモを始めた。
南通市政府が経済技術開発区に王子製紙などを誘致する際、排水を南通市が建設する約100kmのパイプラインで黄海に排出すると約束していた。
完成後、王子製紙 の工場から1日15万トンが排水される予定だった。
住民の反対を受け、南通市は「パイプラインの建設計画を永遠に取り消す」と発表した。
2012/8/1 王子製紙の排水に抗議、中国江蘇省でデモ
2014/6/3 Westlake Chemical、欧州の塩ビメーカー Vinnolit を買収
Westlake Chemical は6月28日、投資会社のAdvent International からドイツを拠点とする塩ビメーカーVinnolit Holdings GmbH とその子会社を490百万ユーロで買収する契約を締結したと発表した。
付記 7月31日 取引完了
Advent International は欧州の住宅建築のスローダウンで窓枠やドア材などの塩ビ製品の販売が停滞しているため、Vinnolit の売却先を探す努力を続けていた。
塩ビ業界での名門のSolvayが将来の撤退を前提にINEOSとの塩ビ事業統合を決めた。
2014/5/13 SolvayとINEOSの塩ビJV、EUが条件付でようやく承認TotalグループのArkemaは2012年7月に塩ビ事業をコモディティ製品に特化するKlesch Group に売却した。
2013/5/16 元Arkemaの塩ビ事業を巡る問題
Vinnolit はHoechst とWacker のJVであったが、2000年にAdvent
International が買収した。
2007年にVinnolitはINEOSからペーストPVC（Emulsions-PVC）事業を買収、
英国のHillhouseとドイツのSchkopauのペーストPVC工場を取得するとともに、INEOSのイタリアのPorto Torres
工場で生産するペーストPVC全量の引取り権も得た。
現在、ドイツと英国に下記の6つの工場を持ち、能力は苛性ソーダが475千トン(100%)、VCMが665千トン、PVCが780千トンとなっている。
2013年の売上高は917百万ユーロで、従業員は約1400人。
立地 製品 原料VCMソース ドイツ Cologne Microsuspension (paste) PVC
Suspension PVCWacker Chemie工場内 鉄道輸送 Knapsack 電解、EDC、VCM、
Suspension PVCHoechst 工場内 自製 Gendorf 電解、EDC、VCM、
Suspension PVC
Emulsion PVC自製 Burghausen Suspension PVC
Emulsion PVCWacker Chemie工場内 Gendorf からパイプ輸送 Schlopau Emulsions-PVC Dow ValuePark内
（旧INEOS）Dowからローリー輸送 英国 Hillhouse Emulsions-PVC
Microsuspensions-PVC（旧INEOS） INEOSのRuncornからローリー
Westlakeでは、買収により、クロルアルカリ事業をグローバルに展開することができるとともに、ペースト塩ビなどの特殊塩ビを製品群に加えることができるとしている。
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Westlake Chemicalは台湾でCGPCを設立した故 T.T. Chao が1986年に米国に進出、設立した。
2006/9/16 Westlake Chemical、２０周年 2008/3/12 T.T. Chao 逝去 2012/1/20 Westlake Chemical、Georgia Gulfに買収提案、Georgia Gulfは拒否 2012/10/10 Westlake Chemical、エチレン原料をプロパンからエタンに変更
現在の能力は以下の通りで、オレフィン事業（エチレン/PE/SM）とビニル事業（エチレン/塩素/VCM/PVC/塩ビパイプ）からなっている。
エチレン増強、電解増設により、エチレンと塩素の購入なしの一貫体制を目指す。
| 能力 百万lbs |
工場別 |
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| Lake Charles | Calvert City | Geismar | ||||
| エチレン |
3,430 | 2,740 | 拡張計画 +250 | |||
| 240 | エタン原料 | |||||
| 450 | プロパンからエタンに変更し、能力を630にアップ | |||||
| LDPE | 2,480 | 1,500 | Cities Serviceから買収、拡張 | Eastmanから買収 | ||
| ー | ||||||
| LLDPE | 980 | |||||
| SM | 570 | 570 | Mobil/Badger技術 | |||
| 塩素 | 1,250 | 550 | 700 | |||
| 苛性ソーダ | 1,375 | 605 | 770 | |||
| VCM | 1,850 | 1,300 | ||||
| 550 | Bordenから
の買収プラントは停止 その後、VCM、PVC新設（PVC 2段階） |
|||||
| PVC
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1,700 | 600 | ||||
| 1,100 | 2014年に +200 | |||||
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BF Goodrich |
Borden |
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総務省が5月30日に公表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年比で3.2％上昇した。
消費増税の影響分を日銀の試算している1.7％と仮定すると、実質上昇率は前年比1.5％となり、3月の1.3％からプラス幅が拡大した格好となる。
食品やガソリンなどで増税の転嫁分を上回る値上げが実施されたとみられる。
但し、食料とエネルギーを除いたコアコアCPIでみると、前年より下がっている。
コアCPIの上昇はエネルギー関連の上昇によるところが大きい。
| 月次（前年同月比 % ） | |||||
| 2014/1 | 2014/2 | 2014/3 | 2014/4 | 同 実質 | |
| 総合 | 1.4 | 1.5 | 1.6 | 3.4 | 1.7 |
| 生鮮食品を除く総合 （コア） | 1.3 | 1.3 | 1.3 | 3.2 | 1.5 |
| 食料及びエネルギーを除く総合（コアコア） | 0.7 | 0.8 | 0.7 | 2.3 | < 0.6 |
参考 それぞれに含まれるもの、除外されるものは以下の通り。
総合
コア
コアコア
その他全て
（酒類を含む）ガソリン エネルギー 電気・都市ガス・プロパンガス・灯油 その他食品（酒類を除く） 食品（酒類を除く）
生鮮食品(天候に左右され、変動が大きい)
2014年4月から消費税が5%から8%に上がった。
総務省は昨年に、2014年４月の消費増税以後も消費者物価指数は従来通り税込で表示し、消費税の転嫁分を取り除いた指数などは作成しないことを明らかにした。
日銀は消費税率の5％から8％への引き上げがCPIを2％程度押し上げるとみている。
ただ、4月分のCPIは一部公共料金などを旧来の5％の消費税率に基づく価格で算出するため、実質的な消費増税による物価の押し上げ効果は1.7％になるという。
１） 消費税率の3%ポイントアップに対し、CPIが2%程度押し上げる理由：
下記が消費税が非課税になるため。
健保、労災、自賠責保険などの医療費 （市販医薬品は課税）
介護保険サービス
教育費、教科書
住宅賃借料（居住用のみ）
その他２）2014年4月のみ1.7%となる理由
電気、都市ガス、プロパンガス、電話料の消費税は4月は5%で、5月から新税率になる。
水道料、下水道料、し尿処理手数料は経過措置期間中は旧税率が適用される。＊コアコアCPIは低い旧税率適用の電気、ガスなどを含まないため、消費税の影響は1.7%以上になる。
上の表では 前年同月比を実質で <0.6% とした。
2014/6/5 Pfizerの中国のジェネリック医薬品JVが生産開始
海西輝瑞製薬 (Hisun-Pfizer Pharmaceuticals) の浙江省富陽市の工場が5月29日、正式に生産を開始した。
同公司は2012年設立で、浙江海正薬業（Zhejiang Hisun
Pharmaceuticals）とPfizer のJV。
海正薬業が51%、Pfizerが49％を出資する。
富陽市の生産基地には15億元（約244億円）が投入され、世界先端レベルの生産ラインが6本建設された。
製品は抗ガン剤、抗生物質、心臓血管薬、糖尿病治療薬、ホルモン剤、向精神薬、免疫抑制剤など多岐にわたり、年間生産能力は2千万ボトル、15億錠に達する。
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両社は2011年6月、ブランドジェネリック医薬品の開発・製造・販売のJV設立を目指し、MOUを締結した。
2012年2月には更に進め、以下の内容の枠組み契約を締結した。
社名は海西輝瑞製薬 (Hisun-Pfizer Pharmaceuticals) とし、海正薬業が51%、Pfizerが49％を出資する。
投資額は295百万ドル、資本金は250百万ドルとし、両社はJV設立後に、選択した既存製品、製造サイト、現金その他を拠出する。
2012年9月12日、両社はJVの設立を発表した。
多国籍企業の医薬会社と中国のトップ医薬品会社のJVで、高品質で手ごろな価格のブランドジェネティック医薬品を中国と世界の市場で供給することを狙うとしている。
JVは、海正薬業の製品網、販売網、ブランドジェネリック医薬品の製造販売経験と、Pfizerの世界でのR&D、品質管理技術、国際的な市場開発・販売能力を活用する。
Pfizerは、ブランドジェネリック医薬品を含む特許切れ医薬品は、世界の医薬品市場で急成長している分野の1つだと し、特に新興国市場では、コストとアクセスが特許切れ薬成長のけん引役となっており、中国では国内製薬市場の70％をブランド後発薬が占めると指摘した。
合弁会社の生産工場は浙江省富陽市に、管理センターと研究開発センターは上海と杭州にそれぞれ開設する。
Pfizerは、「合弁会社は、中国が続けている医療改革へのPfizerの信頼を示すもので、世界に通用する治療ソリューションを中国に広げるPfizerの努力にとって重要な節目となる」と述べた。
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Pfizerはジェネリック医薬品にも力を入れている。
同社は特許期間が満了した「長期収載品」と「後発医薬品」を合わせてエスタブリッシュ医薬品（Established Products）と呼んでおり、従来から持つ長期収載品に加え、2011年よりPfizerブランドの後発医薬品を発売している。
Pfizer とMylanは2012年8月、日本における後発医薬品の開発、製造、流通、販売について、独占的な長期戦略的業務提携を締結したと発表した。
Pfizerは、これまで培ってきた強いブランド力と、日本市場への新薬導入の非常に優れた実績をもとに、両社の後発医薬品事業のポートフォリオの市場化、およびセールスとマーケティング業務を担当する。
Mylanは、研究開発、製造を含む技術分野を担い、同社がグローバル市場で培った、製品開発力、製造品質、サプライチェーンにおける信頼性、卓越したサービスの一層の強化に努める。
両社は2013年1月1日より後発医薬品事業の長期戦略的業務提携を開始した。
2012/8/31 Pfizer と Mylan、日本での後発医薬品事業で長期戦略的業務提携
2014/6/6 米国エネルギー省、LNG輸出認可手続きを変更、今後の承認は遅れる見込み
米国エネルギー省（DOE)は5月29日、FTA非締結国に対するLNG輸出承認手続きを変更する案を発表した。
45日のpublic review とコメントを経て、決定する。
米国ではNatural Gas Act of 1938 により、天然ガス輸出入にはエネルギー省の許可が必要とされており、輸出許可の判断基準には①公共の利益に反するか否か、②輸出先国で内国民待遇が与えられるかどうかがある。①の公共の利益については、国内供給を脅かさないことと、自由競争を阻害しないことが要件となる。
LNG輸出設備の建設には環境法や諸規則で求められるレビュー（National Environmental Policy Act review：NEPA review) が必要であるが、DOEはこれまで、この完了を待たず仮承認を与えてきた。
これまでは申請順に審査して仮承認を与えており、これまでに6ヶ所7件（Freeport 追加を含む）が認められた。
このうち、日本向けは３ヵ所ある。2014/3/27 米エネルギー省、西海岸からの非FTA締結国向けLNG輸出を承認
今回、DOEは、環境面でのNEPA reviewが完了して後に初めて、申請を審査し、最終的に決定する案を提案した。
米国ではウクライナ情勢を受け、米同盟国がロシアの天然ガスに依存しなくても済むよう、WTO加盟国に政府の許可なしでLNG輸出を認めるなどの議論が出ていた。
現在のところ、24件が非FTA国向け輸出の承認を待っており、順位の一番はOregon
LNGである。
2014/4/1 米国からの欧州向けLNG輸出
ロシアを除く主要７カ国首脳会議（G7サミット）は6月5日、ブリュッセルで首脳宣言を採択して閉幕した。宣言はガス供給をロシアに依存する欧州を中心に、エネルギー調達先の多角化や消費の効率化に取り組む方針を明確にした。
具体策の一つが、新たなガス供給ルートの構築で、欧州には年約2000億立方メートル分のLNG受け入れ施設があり、フル稼働すればロシアからの輸入量(1600億立方フィート)を上回る。
オバマ米大統領もサミットに先立つ東欧歴訪で、米国産のシェールガスの欧州への輸出解禁に前向きな姿勢を示した。
これまではFTA非締結国への輸出が認められるかどうか、分かってから、NEPA reviewをするのが効率的と考えてきたが、NEPA reviewを完了し、実際に建設されるのが確実な計画について承認するよう変更することで、計画が公共の利益に与える影響をより正確に評価することが出来る。
また市場への影響の判断において、より正確な累積承認数量をベースに評価を行うことが出来るようになる。
NEPA reviewの申請費用は最大１億ドルと され、DOEへの申請費用（約２万ドル）を大きく上回っているため、NEPA reviewを先行させることで、実現性の低いプロジェクトをふるいにかけられるとみ られている。
米国からのLNG輸出に終始反対しているDow Chemical
は今回のDOEの手続き変更に賛成し、この変更が輸出ラッシュに歯止めをかけ、天然ガス価格の値上げと供給の不安定から米国の消費者を守ることになると述べた。
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DOEは2012年にLNG Export Studyを発表した。
ここでは日量 60億～120億ft3 の輸出を前提に検討した。
2012/12/7 米エネルギー省、LNG輸出に向けての報告書を発表
今回DOEは、米国が日量 120億～200億ft3 の輸出の場合に公共の利益にどう影響するかについて理解を得るため、経済分析を実施する。
DOEは同時に、2つの資料を発表した。
① 非定型天然ガスの関連情報
Draft
Addendum To Environmental Review Documents Concerning Exports Of Natural Gas
From The United States
② 温室効果ガス関連
Life
Cycle Greenhouse Gas Perspective on Exporting Liquefied Natural Gas from USA
サッポロビールは6月４日、第三のビール「極ZERO」の販売を5月末の製造分で終了すると発表した。
税率が低い第三のビールと認められない恐れが出てきたため、7月15日に発泡酒として再発売する。
「極ZERO」は2013年6月に、世界初のプリン体ゼロ、糖質ゼロをうた って発売され、初年度は計画を６割上回る358万ケースを売り上げた。
プリン体は穀物の他、肉、魚、野菜など食物全般に含まれており、ヒトの体内でも生成、分解され る。
通常、プリン体は分解されて尿酸に変化し体外に排出されるが、尿酸量が排出能力を超え、体内に蓄積されると痛風の原因となるといわれている。
ビールや発泡酒に含まれているプリン体は麦芽由来で、通常、ビールには100mlあたり約5-10mg程度、発泡酒にはその約半分量が含まれている。また、ビールのカロリーの1/3は糖質で、これが脂肪に変わる。（カロリーの2/3はアルコール）
主要ビールの成分（350ml缶当たり）：
カロリー ｱﾙｺｰﾙ分 糖質 プリン体 キリン一番搾り生ビール 143.5kcal 5.0% 9.45g 30.8mg アサヒスーパードライ 147.0kcal 5.0% 10.5g 17.5～21mg サントリー モルツ 147.0kcal 5.0% 12.6g 29.4mg サッポロ エビスビール 147.0kcal 5.5% 10.5g 38.5mg
「極ZERO」は、麦芽・大麦・ホップとプリン体フリー原料を組み合わせ、工程の途中でプリン体を取り除くことなく世界初となる「プリン体 0.00」「糖質 0」を達成した。
（栄養表示基準に基づき、100ml 当たり糖質 0.5g未満を「糖質ゼロ」と表記)
付記
サッポロビールは7月15日、発泡酒として「サッポロ 極ＺＥＲＯ」を発売した。
世界初となるプリン体 0.00、糖質 0 の２つのゼロはそのまま。
付記
サッポロは第３のビールとしてすでに売った分について指摘に沿った税率との差額115億円と延滞税1億円を追加で納めた。
しかし、その後の社内の検証で、第３のビールに間違いないという確信を得たとし、2015年1月26日付けでこの返還を求めた。
国税当局の判断が注目される。
付記
サッポロビールは2015年4月28日、追加納税していた酒税115億円の返還を求めていた問題で、国税当局から、返還しないとの通知を受け取ったことを明らかにした。理由は明らかにしていない。
付記
サッポロビールは2015年6月22日、「極ZERO」の酒税115億円を国税当局が返還しないと通知してきたことに対し、同社の工場がある北海道、千葉など5道県を管轄する国税局に異議を申し立てたことを明らかにした。
付記
国税当局は2015年9月24日までにサッポロ側の異議申し立てを棄却すると通知した。
付記
2016年10月13日、国税不服審判所から棄却を決めた裁決書を受け取った。
付記
2017年4月11日、上記「更正をすべき理由がない旨の通知処分」の取り消しを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起した。
付記
2019年2月6日、東京地裁は原告の請求を棄却した。
古田裁判長は、製造工程や製造過程で採取されたデータを検討した結果、旧極ゼロは第三のビールに該当しないと判断した。判決は閲覧が制限され、詳細は明らかになっていない。
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ビール、発泡酒、第三のビールの定義と酒税(350ml缶当たり円）は以下の通りとなっている。
| ビール | 麦芽 2/3以上 | アルコール分 20度未満 | 77.00 | |
| 発泡酒 | 麦芽 2/3未満 | 下記以外 | 77.00 | |
| 麦芽 重量比率 25/100～50/100 アルコール分10度未満 | 62.34 | |||
| 麦芽 重量比率 25/100未満 アルコール分10度未満 | 46.98 | |||
| 〔第三のビール〕 その他の発泡性酒類 |
その他の醸造酒（発泡性）① | 糖類、ホップ、水及び政令で定める物品を原料として発酵させたもので麦芽を含まない。 （エキス分が2度以上のものに限る。） |
28.00 | |
| リキュール（発泡性）① | 発泡酒にスピリッツを加えたもの （エキス分が2度以上のものに限る。） |
28.00 | ||
ビールは麦芽が2/3以上。
麦芽2/3未満が発泡酒となる。発泡酒は麦芽の比率で3つに分かれる。
第三のビールには、麦芽を含まないものと、発泡酒にスピリッツを加えたものがある。
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「極ZERO」の原材料は発泡酒＋スピリッツ（大麦）で、サッポロビールではこれを「リキュール（発泡性）①」
としていた。
この場合、酒税は350ml当たり28円となる。
本年1月に国税当局より「極ZERO」の税率適用区分に関連し、製造方法に関する情報提供の要請があった。
同社では、当局の酒税法に関する法令解釈を確認し、資料、データの自主検証を行ってきた。
現時点では最終結論は出ていないが、「極ZERO」が「リキュール（発泡性）①」に該当しないこととなる可能性があるため、今回の結論となった。
新しく販売する発泡酒の場合、税率は350ml当たり46.98円となり、約19円のアップとなる。
販売価格は350ml缶で 20―30円の価格上昇になるという。
製法のどの部分に酒類区分上の疑義があるのかについては「商品開発の機密なので言えない」としている。
「リキュール（発泡性）①」は「発泡酒にスピリッツを加えたもの」となっており、スピリッツをいくら入れるかの 規定はない。
スピリッツをどの工程で加えるか（発泡酒になった後かどうか）などが問題になると思われる。
サッポロビールでは、「極ZERO」が第三のビールと認められなかった場合、酒税の差額分の追加納付を求められる可能性があると発表した。
累計販売量から試算した差額は約116億円を見込んでいる。
付記
同社は6月20日、酒税の自主的な修正申告を発表した。
その後も国税当局から要請されている資料・データの検証作業を続けているが、国当局の酒税法に関する法令解釈に沿った形での事実確認には至っていない。
同社は「極ＺＥＲＯ」は「リキュール（発泡性）①」に該当するものと認識しており、今後もその方向で対応するが、財務的な追加負担軽減の観点（主張が否定された場合の延滞税など）から自主的に修正申告を行うこととした。
「極ＺＥＲＯ」の適用税率を「リキュール（発泡性）①」（350ml 当たり28円）から「発泡性酒類の基本税率」（同77円）として修正申告することにより、１１６億円の酒税納付額の差額（含む延滞税）が発生する見込みで、これを特別損失として計上する。
一般の発泡酒（麦芽25/100未満）の46.98円ではなく、77円を採用している。
極ZEROの成分は発泡酒にスピリッツ（大麦）となっており、後者を発泡酒が完成する前に投入したと看做されたと思われる。
酒税法では上記の「ビール」「発泡酒」「第三のビール」以外の製法で造られるビール類の税率を「ビールと同じ税率」としており、ビールの税率77円が採用された。
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酒税に関しては、日本酒を濃縮したものが「雑酒」とされ、税率が上がるケースを以前に紹介した。
2014/3/8 ゼオライト膜をつかった日本酒の濃縮
6月7日付けの日本経済新聞は、茂木経産相のインタビュー記事とともに、「製油所、過剰解消へ再編 経産相が新制度で3年内に」との記事を掲載した。
昨年度の国内の石油精製能力は日量447万バレルだが、需要は332万バレルしかなく、各社は赤字経営が続くが、このままでは、過疎地などでの給油網の維持が難しくなる恐れや、都市部も含めて災害時の燃料供給が滞るリスクがあるとする。
経産省の構想は、まず、2013年12月4日に成立した「産業競争力強化法」 第50条に基づき政府が市場構造を調査し、その結果を踏まえ、今後3年を期限とした製油所の設備削減計画や、他社の製油所との統合案などを盛り込んだ再編計画を提出させるというもので、政府は税制措置や補助金も総動員して、各社の取り組みを後押しする。
合理化への取り組みが著しく不十分な企業には、経産相による勧告・命令や罰金（100万円以下）を科すことも検討するとしている。
日経は合わせて、コスモ石油と東燃ゼネラル石油が2014年度中に共同事業会社を設立し、コスモの千葉製油所と極東石油工業（東燃ゼネラル石油子会社）の千葉製油所を新会社に移し、2016年度までに石油精製能力を２～３割削減すると報じた。
コスモは110千バレルと130千バレルの2系列、極東石油は152千バレル1系列である。
付記
両社は6月18日、両製油所を統合することにより、「国際競争力を持った国内トップクラスの製油所を目指す」との認識で一致したと発表した。本年中の基本契約締結を目指す。
付記
茂木経済産業相は6月10日の閣議後記者会見で、過剰供給構造の解消を目指す産業競争力強化法に基づき、石油業界の市場構造調査に乗り出す方針を表明した。
6月末をめどに石油製品の需給動向や製油所の供給能力を調査し、公表する。
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「産業競争力強化法」 はアベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とし、「創業期」、「成長期」及び「成熟期」の発展段階に合わせたいろいろな支援策により産業競争力を強化する。
産業競争力強化のためには、日本経済の３つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要で、この法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであるとしている。
同法第50条（調査等）は以下の通り。
政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。
設備削減については、経産省は既に 「エネルギー供給構造高度化法」に基づく告示という形で、実質的に削減を強制した。
2010/7/7 エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に 2014/3/14 エネルギー供給構造高度化法 処理期限
今回は、更なる設備削減と、他の製油所との統合を強制しようというものである。
既存の法律では強制は出来ないため、恐らく、「エネルギー供給構造高度化法」の改正か、この法に基づく新たな告示により実施することを考えていると思われる。
（同法では「命令に違反した者は、百万円以下の罰金」となっており、上の記事に合致する）
統合の対象としては、同じ地区にある製油所を考えていると思われる。（単位：日量 千バレル）
