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これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2020/12/20 中国・豪州の関係悪化、豪州が中国をWTOに提訴 

中国と豪州の関係が急速に悪化している。

豪州が中国通信機器最大手の華為技術(Huawei)の次世代高速通信「5G」への参入を禁じたことなどを契機に関係が悪化していたが、本年4月23日に、モリソン豪首相が新型コロナウイルスの感染経路について独立した調査が必要と主張、中国が猛反発した。

その直後から、中国は豪州に対し、貿易面で厳しい対策を相次いで実施した。中国は豪州からの 輸入大麦やワインに追加関税を課し、豪州産牛肉に輸入規制を課すなどしている。石炭にも問題が出ている。

 

豪州政府は12月16日、中国が豪州産大麦に対して課した反ダンピング関税について世界貿易機関(WTO)に提訴した。

WTOの手続きは長期化するとみられる。

豪州側は、「中国が制裁ともいえる一連の決定を行ったことは、豪州企業が中国と取引するか決める際のリスクについての考え方を明らかに変えた」と指摘した。

中国外務部は、「豪州政府こそ中国側の懸念に真剣に対応し、中国企業に対する差別的なやり方を是正すべきだ」と反論した。Huawei の問題などを指しているとみられる。

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大麦についての経緯:

中国商務部は2018年11月19日に豪州産の輸入大麦に反ダンピング調査を開始、同年12月21日には反補助金調査を開始したが、その後、進展がなかった。

豪州が中国通信機器最大手の華為技術(Huawei)の次世代高速通信「5G」への参入を禁じたことなどを契機に関係が悪化していたが、本年4月23日に、モリソン豪首相が新型コロナウイルスの感染経路について独立した調査が必要と主張、中国が猛反発した。

中国商務部は直後の5月18日に、反ダンピングと反補助金調査でクロの最終決定を行った。

反ダンピングの税率は一律で73.6%、反補助金の税率は6.9%である。

豪州にとって中国は最大の貿易相手国で、2019年の大麦の輸出規模は6億豪ドル(約470億円)だが、同年は干ばつで輸出が落ちこんでおり、2017、18年の輸出額は14億豪ドルを超えて牛肉を上回っていた。

今回バーミンガム貿易相は、中国当局の決定が事実や証拠に基づいていないと非難したうえで「紛争を解決するため国際的な規則や独立した審判を求める」と提訴の理由を説明した。

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牛肉問題:

中国税関当局は本年5月12日、豪州の食肉処理場4か所からの輸入を停止した。輸入停止はラベリング・衛生認定要件に関連しているとされた。

Kilcoy Pastoral Company、JBS のBeef Cityと Dinmore の2工場、Northern Cooperative Meat Companyが対象で、豪州の対中輸出の約35%を占める。

中国外務省の報道官は、輸入停止は「中国消費者の健康と安全を守るため」だと主張。新型コロナ発生源調査についての質問に、この2つの問題が結び付いていることはないとし、「間違った政治的解釈をすべきではない」などと語った。

続いて8月27日に、中国の税関総署は豪州産牛肉の輸入を一部停止したと発表した。豪食肉会社John Dee Warwick からの牛ヒレ肉から中豪両国が使用を禁じる薬物クロラムフェニコールが検出されたという。
薬物が検出された牛肉は廃棄処分され、市場には出回っていないという。

更に12月7日に、中国は豪州のMeramist Pty Ltd からの牛肉の輸入を停止した。理由は発表していない。

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ワイン:

中国商務部は、豪州産の輸入ワインについて、8月18日に反ダンピング、8月31日に反補助金の調査を開始、それぞれ、11月27日と12月10日にクロの仮決定を行った。

反ダンピングについては24社に107.1%〜169.3%、その他各社には212.1%の保証金を命じた。
反補助金については6.3%か6.4%の保証金を命じた。

追って、最終決定がある。


中国は2020年9月までの1年間で12億豪ドル(約920億円)相当を輸入しており、豪州産ワインの最大の購入国。

 

 

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石炭

10月に中国で豪州産石炭の通関手続きに遅れが出ていることが明らかになった。中国の国有発電大手関係者が「税関当局の指導を受け、発電用の石炭の輸入手続きに支障が出ている」と述べた。
中国の税関当局は同日、輸入管理を強化していることを認めた。「関係する産品の輸入の監督管理をさらに強化している」と、水面下で輸入手続きを遅らせていることを示唆した。

中国の2019年の石炭の消費量は約28億トンで、輸入量は約1割の約3億トン。豪州からの輸入量は7700万トンで、インドネシア(約1億3700万トン)に次いで国別で2位。

 

事情に詳しい複数の関係者が10月に明らかにしたところによると、中国は発電所や鉄鋼メーカーに豪州産石炭の輸入を一時停止するよう口頭で指示した。このため、停止措置がいつまで続くのかや既存の長期契約にどのような影響が及ぶのかを巡り不透明感が漂っていた。

人民日報系の環球時報や財新など複数の中国メディアは12月14日、中国当局が国内発電所に対して、豪州産の石炭は除いて制限なしに石炭輸入を認めることを決定したと報じた。

前日に環球時報が、豪州からの石炭輸入停止が正式に決まったと示唆していたが、当該記事はその後削除された。


豪州
政府は12月15日、この報道が事実であれば国際通商規定に違反すると指摘し、中国側に説明を求めた。

 

付記 キリンビールも中豪関係悪化の巻き添えを食った。

キリンHDは8月25日、豪国内で乳製品や飲料を手がけるライオン飲料の売却を中止したと発表した。
キリンは2019年11月にライオン飲料を蒙牛乳業に6億豪ドルで売却する契約を結んだ。豪の競争・消費者委員会の承認は下りていたが、豪財務相が蒙牛乳業に対し、買収が「国益に反する」との見方を伝えた。

キリンは11月26日、これを同国の乳製品メーカー大手のBega Cheese Limitedに売却すると発表した。売却額は5.6億豪ドルとされる。
 


2020/12/20 Trump大統領、モロッコとイスラエルの国交正常化を仲介、代償に紛争地のモロッコ主権を勝手に認める  

Trump大統領は12月10日、モロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表した。トランプ米政権の仲介でイスラエルと和平合意した4カ国目のアラブ諸国となる。

イスラエルのネタニヤフ首相はモロッコとの国交正常化を「歴史的」とたたえ、両国間の直行便運航が間もなく再開すると述べた。

イスラエルは、アラブ諸国の中でエジプトと1979年に、ヨルダンと1994年に国交正常化した。

米政権はイスラエルとアラブの関係正常化を仲介している。

Trump大統領の仲介で、8月13日にイスラエルとUAE、9月11日にイスラエルとバーレーンが国交正常化した。11月の大統領選に向け実績としてアピールする狙いがある。

ホワイトハウスは10月23日、イスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表した。


国交正常化には至らないが、レバノンの国民議会議長は10月1日、対立するイスラエルと海洋境界の交渉を開始することで合意したと発表した。国交のない両国間の直接の政治協議は過去30年で初めて で、トランプ米政権が仲介した3年にわたる間接的な接触を通してまとまった。

2020/10/7  レバノンとイスラエル、海洋境界交渉へ

モロッコとイスラエルの国交正常化発表に際し、Trump大統領はモロッコの国王モハメド6世と電話会談し、「西サハラ全体に対するモロッコの主権を認めた」と伝えた。

西サハラの領有権を巡って、南北分割統治を主張するモーリタニア(1979年には領有権を放棄)とモロッコ、独立を画策するポリサリオ戦線が対立している。

独立派武装組織 Polisario Front は、西サハラの5分の1を実効支配し、数十年にわたって自決権を要求してきた。国連の仲介で停戦が続いていたが、11月にモロッコの軍事作戦開始を受けて停戦終了を宣言、両者の間で緊張感が高まっている。

Polisario Front は、「間もなく退任するTrump大統領がモロッコに帰属しないものを帰属させた事実を、最も強い言葉で非難する」と表明。国連は、西サハラを係争地とみなす立場に変化はないと発表した。

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イスラエル外務省は12月12日、ヒマラヤ山脈の非アラブの小国ブータンと国交を樹立したと発表した。イスラエルは8月以降、トランプ米政権の仲介でアラブ首長国連邦(UAE)などアラブ4カ国と国交正常化で合意。

イスラエル紙エルサレム・ポストによると、ブータンとの国交樹立に米政府は関与していないという。


2020/12/20 ピロリ菌が胃炎を引き起こすメカニズム解明、新たな治療標的に

大阪大学微生物病研究所は9月29日、山崎晶教授(免疫学フロンティア研究センター兼務)らの研究グループが、Helicobacter pylori(いわゆるピロリ菌)が胃炎を引き起こすメカニズムを明らかにしたと発表した。

ピロリ菌は、世界人口の約50%に感染している病原体で、ピロリ菌が感染すると、胃炎、胃がんの発症リスクが高まることから、抗生物質による除菌が推奨されている。

しかし近年は、除菌による耐性菌の出現や、細菌叢バランスの破綻が問題となっており、併用や代替可能な新たな治療法が望まれている。

ピロリ菌が胃炎を発症する機構も不明であった。

研究グループは、ピロリ菌が宿主のコレステロールを取り込み、菌内で糖と脂質を付加することで α-コレステリルグルコシド(αCAG)や、構造が類似するα-コレステリルホスファチジルグルコシド(αCPG)といった炎症誘導化合物に変換することで胃炎を引き起こす、という一連の分子メカニズムを初めて明らかにした。

これにより、ピロリ菌を除去するのではなく、炎症を誘発しないようにして宿主の体内で共存させる治療コンセプトが生まれた。

Hp0421(コレステリルグルコシルトランスフェラーゼ)はピロリ菌と一部のヘリコバクター属のみに存在するユニークな糖転移酵素で、宿主から奪ったコレステロールにグルコースを付加することで、αCAGやαCPGを生合成する。

ピロリ菌特有の脂質αCAGが、宿主の免疫受容体Mincleに認識されて免疫系を活性化する。
また、αCPGも、Mincleと同じファミリーに属する免疫受容体DCARに認識され、同様に免疫系を活性化することが判明した。

ピロリ菌は、病原体を攻撃する免疫細胞の働きを高めるが、ピロリ菌自体はこの攻撃をかわすため、胃炎が起きてしまう。

Mincle欠損マウスにピロリ菌を感染させると、T細胞(CD3陽性)やマクロファージ(F4/80陽性)などの炎症性細胞浸潤が減少し、胃炎が抑制される
胃炎抑制効果は、野生型マウスに抗Mincle抗体を投与することでも観察されたことから、Mincleの阻害が治療に繋がることも示された。

αCAGとαCPGの両方を合成できないHp0421欠損ピロリ菌を感染させたマウスでは、胃炎が軽減された。

宿主側でこれらの受容体の働きをブロックすることや、ピロリ菌でこの糖脂質の生成に必要な酵素Hp0421を阻害することが、新たな胃炎・胃がん発症を抑える治療標的として期待される。

 

筆者は今回、ピロリ菌による胃潰瘍で入院した。入院中に本件の発表を見つけた。

 


2020/12/21 日本の原発の最近の諸問題 

原子力規制委員会は7月29日、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の青森県六ケ所村の「再処理工場」について、安全審査で国の新規制基準を満たしていると判断し、安全審査の合格を正式に決めた。残りの規制手続きや安全対策工事の完了などに1年以上を要する見通しで、稼働は2021年度以降となる。

2020/5/15 原燃・再処理工場の安全基準「適合」へ 

原子力規制委員会は12月9日、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に加工する日本原燃の 青森県六ケ所村の「MOX燃料工場」について、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。

再処理の仕組み:

軽水炉では、中性子が当ってウラン235が核分裂したときのエネルギーで発電する。

その時、一部の中性子が核分裂しないウラン−238にも当り、ウラン238はベータ崩壊を繰り返し、プルトニウムに変化する。
プルトニウムの一部が核分裂するときに発生する熱も発電に役立つ。

残ったプルトニウムとまだ使えるウラン235を再処理して取り出し、ウラン燃料やMOX燃料の原料として使う。

「MOX燃料」に加工し、これを現在の原子力発電所の軽水炉で使用することを「プルサーマル」という。

当初は再処理で取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るMOX燃料を高速増殖原型炉「もんじゅ」で使用する計画であった。

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅは、高速増殖炉実用化のための原型炉として建設されたが、冷却用ナトリウム漏れ事故等のトラブルにより、ほとんどの期間は運転停止状態であった。2016年12月21日に廃炉が正式決定され、現在、廃炉作業中。

 

「再処理工場」と「MOX燃料工場」はようやく、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書 の正式決定を受けたが、日本原燃は両工場ともに完成目標時期を延期した。

日本原燃は8月21日、「再処理工場」の完工時期を1年延ばし、2022年度上期を目標にすると発表した。完工延期は2017年12月以来で、時期を示さなかった例を含め25回目。

原燃によると、竜巻対策として建屋屋上に設置されている冷却塔を地上に移設するための地盤改良工事に時間を要するという。
 
完工までには、安全対策工事のほか、設計・工事方法の認可(設工認)なども必要。


日本原燃は12月16日、「MOX燃料工場の完成目標時期を2022年度上期から2024年度上期に2年延期すると発表した。7回目の延期になる。

一層の安全性向上のため火災防護などの追加対策工事を実施することなどを挙げている。

日本原燃の不手際が目立つ。

ーーー

日本政府は、使いみちのはっきりしない、余剰なプルトニウムを保有しないことを国際的に約束している。

政府は2018年7月3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と初めて明記し、国際社会の懸念に対応する方針を示した。

2019年末時点のデータが8月に公表された。

国内保管  8.9トン
英仏での海外保管分 36.6トン
合計 45.5トン

削減の具体的な方法としては、プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」を一層推進する方針を掲げた。

しかし、これは実現が難しい。

「MOX燃料」を軽水炉で使用する「プルサーマル」について、大手電力でつくる電気事業連合会は12月17日、新たな計画を発表した。

これまで「16〜18基」としていたプルサーマルを導入する原発の目標数を、「2030年度までに少なくとも12基」へと事実上、下方修正 した。

「六ケ所再処理工場で処理したプルトニウムを消費するためには12基の稼働が必要」とし、「12基は中間目標で、下方修正ではない。稼働する全ての原子炉を対象に1基でも多くプルサーマルを導入できるよう検討していく」とし た。

しかし、全国でプルサーマル炉として利用可能なのは9基で、うち再稼働しているのは現時点で4基にすぎない。

関西電力高浜原発3、4号機、四国電力伊方原発3号機、玄海原発 3号機 (他に廃炉となった福島第一原発3号機があった。)

再稼働そのものが進んでおらず、六ケ所再処理工場で処理したプルトニウムを消費するため必要な12基の稼働目標は目途が立っていない。

ーーー

使用済み核燃料の取り組みについて電気事業連合会が経産相に報告したなかに、次の点がある。

▽東電HDと日本原子力発電が設立した「リサイクル燃料貯蔵」が建設を進める中間貯蔵施設(青森県むつ市)の共同利用を検討する

これが問題である。

原子炉等規制法により、原子力発電所から発生する使用済燃料を発電所構外に貯蔵することは不可能であった。
しかし、核燃料サイクルの遅れとともに、原子力発電所構内における使用済燃料の貯蔵が逼迫することが懸念されたため、1999年6月に原子炉等規制法が改正され、原子力発電所構外に使用済燃料を貯蔵することが可能となった。

2005年10月に青森県とむつ市は、東京電力、日本原子力発電との間で「使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書」を結んだ。
同11月、東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」が設立された。

原子力規制委員会は2020年11月11日の定例会合で、リサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全対策が、新規制基準に適合すると認める「審査書」を決定した。
中間貯蔵としては原発の敷地外で国内唯一の施設で、現時点で2021年度の事業開始を見込む。

保管量は約5000トンで、保管期間は最長50年だが、その後の搬出先が決まっていない。

この施設は、東京電力と日本原子力発電用のものであるが、これを他社も使用できるようにしたいというもの。

各原発とも、使用済燃料の保管能力が少なくなっているが、特に関西電力が大きな問題を抱える。

関電は2015年以降、使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設を県外に建設する方針を示してきた。

2017年11月、知事が関電大飯原発3、4号機の再稼働に同意する際、関電は2018年に県外候補地を示すと約束した。だが選考は難航し「2020年を念頭に」と先送りしたが、まだ「関電から報告はない」。

知事は12月2日、「提示が既に2年遅れ、地元と関電の信頼関係が崩れている」とし、40年超原発(高浜3、4号、美浜3号)の同意判断に当たり、年内提示が「全ての条件に先んじる」と踏み込んだ。

 

付記

結局、関電は年内に県外候補地を示せなかった。

知事は、「(再稼働の)議論の入り口には入れない」とする一方、「最大限努力するということなので、それを待ちたい」とも述べた。

県幹部は「関電が『早く報告に来る』というから了とした。貯蔵プールの満杯も迫っているので、今回は期待もしていたが……」と話 した。

 

電気事業連合会は12月18日、経済産業省の幹部とともに、むつ市役所に市長を訪ね「中間貯蔵施設」について、電力各社との共同利用に向けて検討に入りたいとする考えを伝えた。

これに対し市長は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。中間貯蔵場所は全国で探すべきなのに、それがないまま突然『むつ市でお願いします』とはならない」と述べ、強い不快感を示した。

むつ市に拒否されると、高浜3、4号、美浜3号の再稼働の同意が得られなくなる。


2020/12/21 EU、コロナ復興基金と中期予算でようやく合意 

欧州連合(EU)首脳会議は12月10日、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生を目指す復興基金と中期予算の計約1兆8000億ユーロで合意した。

承認を拒否してきたハンガリーとポーランドが妥協に応じた。2050年の脱炭素社会実現に向け気候変動対策も加速する。

ーーー

EU首脳会議は2020年7月17〜21日、90時間以上にも及ぶ連続協議の末、「歴史的」とも評される復興パッケージに合意した。
欧州理事会では中期予算計画(多年度財政枠組み)の議論で、予算の主要拠出国だった英国のEU離脱を受けて大幅な歳入減となる中、復興パッケージの予算規模などをめぐって加盟国間の対立が先鋭化していた。

基金の総額のうち返済が不要な補助金が3900億ユーロ、残り3600億ユーロが低利融資となる。 

さらに「倹約4カ国」(スウェーデン、デンマーク、オーストリア、オランダ)に、EU予算に拠出した分担金を払い戻す「リベート」の金額の積み増しを行なう。この結果、気候変動対策や技術革新などに割り当てられるはずだった分は削られた。

2020/7/23    EU、新型コロナ復興基金案で合意 

返済不要の補助金の額を巡る攻防は下記の通り。 (億ユーロ)

  原案 7/18
 EU大統領
7/19
4か国
独仏主張 最終
補助金 5,000 4,500 3,500 最低4,000 3,900
融資 2,500 3,000 3,500   3,600
合計 7,500 7,500 7,000   7,500
 

2021〜2027年多年度財政枠組み(MFF) 政策領域と予算上限(億ユーロ) は下記の通り。

別財源の充当や予算配分の見直しを通じて、総額の予算規模を維持しつつ、研究開発、医療、教育関連予算を150億ユーロ増額することや、復興基金の一部財源に充当する新税の導入に向けたロードマップを作成することなどを盛り込んだ。

政策領域 予算上限額
1. 単一市場、イノベーション、デジタル化 1,328
2. 結束、レジリエンス、価値 3,778
3. 自然資源と環境 3,564
4. 移民と国境管理 227
5. 安全保障と防衛 132
6. 周辺国と世界 984
7. EU運営費  731
合計 10,743


しかし、EUの首脳が7月に合意した復興基金案の成立が遅れた。

ハンガリーとポーランドは11月16日、大使級会合でこの基金を組み込んだ次期中期予算(2021〜2027年)案の承認手続きへの同意を拒んだ。権力の乱用を防ぐため「法の支配」が順守されているかどうかを資金配分の条件とする仕組みに反発した。予算案には加盟27カ国による全会一致の承認が必要で、2021年1月に予定されている復興基金の運用開始が遅れる恐れが強まった。

ハンガリーやポーランドの政権は近年、国民の反移民・反難民感情やEU内経済格差への不満を背景に、権威主義的な体制を強めている。両国の司法介入がEUの基本価値に違反するとして問題になっている。

EU予算の健全性やEU財政に影響を及ぼしたり、影響を及ぼす重大な恐れがある場合、EU基本条約第7条に基づく制裁手続きについて、加盟国の権利停止につながる重大且つ持続的な基本価値違反があるかの決定には、問題国を除く加盟国による全会一致の同意が必要となる。ハンガリーとポーランドの場合、双方が相手の制裁に反対すれば、決められないままである。

これを
特定多数決(国数で55%以上、人口規模65%以上)の投票に基づき決定することが可能になるように変更しようとしているため、両国は拒否権を発揮した。

この結果、全てが決められないままとなってい た。

ーーー

欧州連合(EU)首脳会議は12月10日、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生を目指す復興基金と中期予算を7月の案のままで合意した。 承認を拒否してきたハンガリーとポーランドが妥協に応じた。

主な合意事項

・7600億ユーロの復興基金の創設
・中期予算1兆 743億ユーロの承認
・環境、デジタル分野への重点的予算配分
・東地中海のガス田権益をめぐるトルコ制裁の拡大
・ウクライナ問題を巡るロシア経済制裁の6カ月延長

7500億ユーロを占める復興基金は、欧州でいち早く新型コロナが流行したイタリアや、スペインなど被害が大きかった加盟国を中心に分配する。2021年から運用が始まる。
EUは基金の分配条件として権力の乱用を法で縛る「法の支配」を条件とした。この方針にメディアや司法への介入を進めるハンガリーとポーランドは反発し、予算案の承認を拒否し続けてきた。

今回の合意では、11月に政治合意した上記メカニズムの導入規則案への修正はされないものの、ポーランドとハンガリーに配慮し、同メカニズムの対象や条件を明確にしたガイドラインを作成するほか、両国が同規則案の適法性に関してEU司法裁判所へ付託した場合に、その判断を待った上で運用を開始するとした。ただし、同メカニズムの運用開始後は、2021年1月にさかのぼって適用される。

2050年の脱炭素社会実現に向け気候変動対策も加速する。EUは50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を持つ。
再生エネルギーの拡大や、自動車のCO2排出規制を急ぐ。復興基金の3割もグリーンボンド(環境債)の発行でまかなう。

トルコがキプロス沖で不当な資源探査を行っている。

2019/7/18    EU、キプロス沖でのガス採掘めぐりトルコに対抗措置

今回、制裁についてEU加盟国の間で見解が割れており、探査に関与した個人への制裁を準備することで一致した。より厳しい制裁については来年3月まで決定を先送りする。

2014年のウクライナ危機に絡む金融、エネルギー、防衛分野の本格的な対ロシア経済制裁については、来年1月末に期限が切れるが、7月末まで半年延長することを決めた。
ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派勢力とウクライナ政権が2015年に結んだ和平合意をロシアが完全履行するまで制裁を解かない方針。


2020/12/22 米、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定 

米財務省は12月16日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定した。
このほか、台湾、インド(いずれも過去には指定あり)とタイを「監視リスト」に追加した。


米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)継続的な通貨売り介入――を掲げている。

  従来の基準 2019/5より改正
@重大な対米貿易黒字 対米貿易黒字が200億ドル(米国GDPの約0.1%) 以上 同左
A実質的な経常黒字 経常黒字がその国のGDPの3.0%以上 GDPの2.0%以上
B外為市場に対する介入 GDPの2%以上(ネットで)の額の外貨を繰り返し購入
(12カ月のうち、8カ月
同左
(12カ月のうち、6カ月

財務省は2016年4月の報告で、3つの基準全てに当て嵌まる国はないことを確認したが、3つの基準のうち2つに該当する国を「監視リスト」に載せ、監視していくこととした。

なお、監視国が翌年に対象外となった場合は、その年は監視国とし、その後は指定が外れる。

中国については、2016/4に監視国となり、その後は、@の1つしか基準を超えていないが、対米貿易黒字が膨大なため、次回の報告書でも自動的に指定される。

2016/5/2 米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に


中国は、2019年8月に人民元が急落、これを受け、財務省は半期為替報告書の枠外で、中国を為替操作国に指定した。

その後、人民元が戻したため、半期為替報告書ベースでは@のみでの監視国としている。

2020/1/15 米、中国の「為替操作国」解除 

今回も同様だが、為替管理、特に中国人民銀行と国有銀行との関係について「透明性の向上」を求めた。


日本は当初から@重大な対米貿易黒字、A実質的な経常黒字で監視国になっている。

今回、スイスとベトナムが「操作国」になった。両国とも3基準全てに該当した。2016年4月以降、3基準該当で「操作国」となったのは初めて。

財務省は、スイスとベトナムが2020年6月まで、外国為替市場に介入したと指摘、スイスの介入の少なくとも一部は、国際収支の調整を防ぐためのスイスフラン押し下げが目的だったとしたほか、ベトナムもドンを押し下げ貿易上の優位性を獲得するために介入の少なくとも一部を利用したとした。

スイス国立銀行(中央銀行)は、為替操作は行っていないと主張している。

ベトナム国家銀行は、「過去の為替管理はインフレの抑制とマクロ経済の安定を目的とするもので、不公平な貿易競争による利益を狙ったものではない」と反論し、将来もこの政策を維持すると発表した。

Bで監視対象となった国には、インドとシンガポールがある。

米財務省は為替操作国に認定した国に対して2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置を検討する。

 

これまでと今回のリストは下記の通り。

操作国
3基準  
監視国
2基準  
監視国
前年に監視対象等   丸数字は問題となった項目
  日本 中国 韓国 台湾 ドイツ スイス インド アイルランド ベトナム イタリア マレーシア シンガポール タイ
2016/4
2016/10
2017/4
2017/10
2018/4
2018/10
2019/5
 

@A

@

A

@A

 

 

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@A

@A

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AB
2019/8   操作国  
2020/1
@A

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報告書 https://home.treasury.gov/system/files/206/December-2020-FX-Report-FINAL.pdf


2020/12/22 厚労省審議会、アビガン承認見送り、継続審議 

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会は12月21日、富士フイルム富山化学の「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として承認するかどうか判断を見送り、継続審議とした。

医薬品審査管理課は、「詳しい審議の内容は、企業秘密にあたるので明らかにできないが、あくまで審議の途中であり、有効性が否定されたものではない」としている。

ーーー

富山化学工業は2014年3月24日、日本で錠剤タイプの新しい抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」の製造販売承認を取得した。

富士フイルム富山化学は2020年9月23日、同社が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を対象に実施した「アビガン」(ファビピラビル)の第3相臨床試験 で主要評価項目を達成したと発表した。

非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者156人を対象に実施され、有効性や安全性をランダム化プラセボ対照試験で検討した。
主要評価項目の中央値は、「アビガン」投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日となり、症状の早期改善が確認できて、安全性上の新たな懸念は認められなかった。
しかし、症状回復までの日数はわずか2.8日の短縮にとどまる。

10月16日にCOVID-19に係る効能・効果、用法・用量を追加する「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行った。

 

なお、カナダの製薬企業Appili Therapeutics Inc.は12月2日、富士フイルムからアビガンの提供を受け、米国で第3相臨床試験(治験)を始めた。

2020/12/7 アビガン、米で最終治験

ーーー

厚労省によると、薬事・食品衛生審議会は、「現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難」とした。

富士フイルム富山化学は、アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する「単盲検試験」と呼ばれる方法で治験を行い、「PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などとしていた。

一方、投与した医師はアビガンか偽薬かを知っていることから、「今回のデータでは、医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと委員から慎重な判断を求める意見が相次いだ。医師・患者の両方がどちらを投与したか分からない方法と比べ、有効性の根拠が弱いというもの。

現在実施中の臨床試験結果などの提出を待って、来年以降に再度審議する。現在、米国やクエートで第3フェーズの臨床試験を行っており、それらの結果などが新たなデータの対象になり得るという。


富士フイルムは、「主要評価項目において統計学的有意差をもって(アビガンの有効性を)確認できたにもかかわらず継続審議となったことは、非常に残念」とするコメントを発表し、早期承認に向け、厚労省、医薬品医療機器総合機構と審議結果を踏まえた対応を協議していく、としている。

 

新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が国内で認められている。


2020/12/22 新型コロナウイルスの変異種、急拡大 

12月18日に下記の通り書いた。

英保健相は12月14日、英国で新型コロナウイルスの「変異種」が検出され、この変異種が最近の感染者数急増に関係していると述べた。

英保健相は、ロンドンと、イングランド南部の多くの地域で新型コロナウイルスの感染者数が「急増」しているのを受け、新たに規制を強化すると述べた。

「現在、この変異種による感染が1000件以上、確認されている。おもにイングランド南部で、60近い地方自治体におよんでいる」と述べた。

この変異種が、感染者急増にどの程度関与しているのかはまだわかっておらず、重症化しやすいという証拠も、ワクチンに耐性を持つことを示す証拠も何もない。

2020/12/18 COVID-19関連の動き

この変異種が急速に広がっている。英国のハンコック保健相は、「制御不能になりつつある」とし、感染力が最大70%高いとされる変異種への警戒をあらわにした。変異種の発見は9月だが、11月にはロンドンでの感染の4分の1、12月半ばには3分の2近くを占めるようになった。

変異種はすでにイタリアやオランダ、デンマークなどでも確認され、欧州以外でもオーストラリアで見つかった。南アフリカでは英国のものとよく似た変異種が急速に広がり、感染の80〜90%を占めるようになった。

加藤官房長官は12月21日の記者会見で、「国立感染症研究所によると、日本で同様の変異したウイルスは確認されていない」と説明した。

付記

厚労省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人(2人は羽田、3人は関西空港)からウイルス変異種が検出された発表した。
政府は26日以降、英国や南アからの入国者に指定宿泊施設などで3日間の待機を求め、再検査で陰性を確認する。

12月26日には、東京都内在住の男性機長(英国から帰国、検疫除外)と家族の女性から変異種が検出された。いずれも入院しているという。

英政府は警戒レベルに「Tier 4」(自宅待機)を新設、何百万人もが対象となっている。イングランド、スコットランド、ウェールズでは、クリスマス時期の人々の交流を厳しく制限した。
独、仏、加、アルゼンチン、トルコ、香港、インド、ロシアなどが英国からの渡航や航空便受け入れを停止した。
英とEUの貿易の要であるドーバー港が閉鎖に追い込まれ、ユーロトンネルを利用したトラックの往来も事実上できなくなった。

トヨタ自動車は英国とフランスの工場の稼働を22日から順次停止すると明らかにした。英国で新型コロナウイルス変異種感染が拡大している影響により両国間の物流が停滞しているためで、24日からの冬季休業を前倒しする。


付記  

英政府は12月23日、新型コロナウイルスの新たな変異種を確認したと発表した。すでに見つかった変異種よりも、さらに感染力が強いという。

新たな変異種は2人から見つかった。いずれも南アフリカからの渡航者と接触があった。

ハンコック保健相は「すでに見つかっている変異種よりもさらに感染力が高い」と述べ、南アに過去2週間以内に渡航した人や接触者などに隔離を求めた。


この新型コロナウイルスの変異速度は、24.7塩基変異/ゲノム/年、(1年間で平均24.7カ所の変異が起こる) と推定されている。

ーーー

BBCは「新型ウイルスの変異種、いまわかっていること」を明らかにした。

今回の変異種(H69/V70)は、次の3点がみられることから注目を集めている。

・新型ウイルスの他の変異種と急速に入れ替わっている
・新型ウイルスの重要と思われる部分に影響を与える変異をしている
・変異の一部は新型ウイルスの感染力を強めることが研究で確認されている

今回の変異種が最初に見つかったのは9月だった。11月にはロンドンで確認された感染の約4分の1が、この新たな変異種だった。12月中旬になると、感染の3分の2近くが変異種となった。

Milton Keynes Lighthouse laboratoryによると下図の通りで、赤が変異種。

北アイルランドを除くイギリス各地で見つかっているが、ロンドン、サウス・イースト、イングランド東部にかなり集中している。

新たな変異種に関する初期段階の分析によると、重要な影響を与え得る17種類の変化が特定されている。

変化はウイルスのスパイクタンパク質で確認されている。
N501Yと呼ばれる変異は、スパイクタンパク質の最も大事な部分で、人体の細胞の表面に最初に触れる受容体結合ドメイン(RBD)を変える。変化によってウイルスが人体の細胞に簡単に入り込めるようになるのであれば、そのウイルスは強化されていると考えられる。

一方、スパイクタンパク質の一部が失われる、H69/V70削除と呼ばれる変異も、これまで何度か出現している。新型ウイルスに感染したミンクからも、この変異が見つかっている。
ケンブリッジ大学研究は、こうした変異によってウイルスの感染力が2倍に高まることが実験で確認されたとしている。
この変異が、新型ウイルスに感染して回復した人の血液から取った抗体の攻撃力を弱める可能性もあるとしている。

致死率の上昇を示唆する研究はない。


新型ウイルスのワクチンは、少なくとも現時点では、ほぼ確実に効く。

先行している3種類のワクチンすべてが、現存のスパイクタンパク質に対して免疫反応を生み出す。ウイルスのいくつかの異なる部分を攻撃できるようにするため、スパイクタンパク質の一部が変異しても、ワクチンは効果を発揮するはずである。

ただ、さらなる変異を許した場合には懸念が生じる。「このウイルスは、ワクチンから逃げ延びる過程にあるのかもしれない」

今回の変異種は、新型ウイルスがより多くの人に感染しながら、同時に適応も続けていることを示している。

英グラスゴー大学の教授は、「新型ウイルスはおそらく、ワクチンを逃げ延びる変異をするだろう」と結論づけた。

インフルエンザのように、絶えずワクチンを最新のものにしていく必要があることを意味する。


2020/12/23 米国の2021会計年度予算案と追加経済対策案、ようやく可決、政府機関閉鎖をぎりぎりで回避  

米議会共和、民主両党の指導部は12月19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する総額9000億ドルの追加経済対策案で大筋合意に達した。
連邦準備制度の緊急融資制度の扱いを巡る対立で妥協が成立し、最終合意に向け最後の大きな障害が取り除かれた。

2021会計年度(2020/10〜2021/9)の本予算もつなぎ予算の期限が12月20日で、これに含まれる予定の追加経済対策案がまとまらないため、採決できないでいたが、ようやく採決される。

上院のMcConnell院内総務は12月20日、上下両院のトップ4人が追加経済対策の最終案で合意し、直ちに文章化に入ったと述べた。当日中の議決を狙う。

家計 2,860億ドル 家計への支援は1人600ドル、子供も対象のため4人家族なら2400ドルとなる。
失業保険上乗せは週300ドルとなる。(当初は、州の支給分 平均370ドルに600ドルが上乗せされた。)
中小企業 3,250億ドル 雇用を維持すれば、給与支払い補填
運輸業界   450億ドル 航空、鉄道会社など
医療   690億ドル ワクチン普及、検査費用
その他 1,830億ドル オンライン教育、家賃補助その他

最後に障害として発生したFRB緊急融資プログラム復活禁止問題(後記)については、現在のプログラムの復活は認めないが、同様のプログラムの新設は妨げないとした。

しかし、合意を法律にするのに時間が足らず、下院はつなぎ予算を21日まで延長、上院も夜遅く、これを可決した。大統領は深夜までにサインした。
但し、1日しか余裕はないため、法案が完成すれば、議員は2時間ほどで膨大な法案を読んで、討議、議決をする必要がある。

12月21日午後2時過ぎに、1兆4千億ドルのオムニバス歳出法案(2021年9月末までの予算)と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案(合計5,593ページ)が完成した。

これは2つに分かれており、一つは歳出のうちの国防総省、商務省、司法省等々の予算、もう一つはその他の省庁の予算と追加景気対策予算案である。

12月21日の夕方、下院が前者を327対85(棄権18)で可決、続いて後者を359対53(棄権17)で可決した。

両法案はまとめて一つにして上院に送られ、賛成 92、反対6 (棄権2)で可決した。反対は全て共和党であった。

法案は直ちにホワイトハウスに送られた。但し、大統領がすぐにはサインできない。5,593ページの法案を政府の法律家がチェックする必要があり、コロナ問題とクリスマス休日もある。

このため、両院は21日に7日間のつなぎ予算を可決し、大統領がサインし、成立した。

政府機関の閉鎖がギリギリで回避できた。

最終的に2021年度予算は、10月1日〜12月11日、〜18日、〜20日、〜21日、〜28日と、つなぎ予算で賄うこととなる。

ーーー

経緯:

2つの問題が難航に難航を重ねた。

1つは2021会計年度(2020/10〜2021/9)の本予算で、もう一つは新型コロナウイルス追加景気対策予算である。

本予算はまだ成立せず、12月11日までのつなぎ予算で手当てしてきたが、期限が来るため、とりあえず12月18日まで延長したが、それも期限が来る。

追加景気対策は、失業保険特例措置や中小企業の雇用維持策が12月末で期限が来るため、延長するための第4弾が必要である。

上下院は12月19日からの休会を予定していたが、休会を先延ばしし、週末返上で協議した。

 

1) 2021会計年度(2020/10〜2021/9)の本予算

Mnuchin 財務長官と民主党のPelosi下院議長が9月1日、11月の大統領選後までのつなぎ予算(10月1日〜12月11日)を手当てすることで合意した。政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。

下院は9月22日夜、暫定予算案を可決し、上院に送った。上院は9月30日にようやく可決した。

大統領は10月1日早朝、期限切れの1時間後にサインし、法律となった。

2020/9/25 米、2021会計年度のつなぎ予算(10月1日〜12月11日)成立へ 

米下院は12月9日、つなぎ予算の期限を12月18日まで1週間延長する法案を可決、上院も11日に可決、トランプ米大統領が同日法案に署名し、法案が成立した。

大統領選が終わっても、トランプが敗戦を受け入れず、混乱が続き、つなぎ予算の期限が来る。

上下両院はとりあえず、12月20日までの2日間の短期のつなぎ予算を可決した。大統領は期限の18日にこれに署名した。

予算が成立しなければ、政府機関の一部閉鎖となる。

12月20日、上下両院のトップ4人が追加経済対策の最終案で合意し、直ちに文章化に入ったが、議会採決まで時間がないため、下院はつなぎ予算を1日延長した。

 

2) 新型コロナウイルス追加景気対策予算

COVID-19経済対策第4弾は、5月に3兆ドル(コスト予想に幅があり、高い見積もりでは3.4兆ドルになる)の民主党案が下院で可決された。

しかし、上院で多数を占める共和党は上院では即否決するとした。米共和党の議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。

差が大きく、まとまらないまま、夏季休暇に入った。

米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案(1兆ドル)から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出した。

上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、審議に入るべく、9月10日に動議を採決したが、審議入りに必要な60票に届かなかった。

2020/9/14 米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に

下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル(約230兆円)規模の経済対策案を賛成214、反対207で可決した。5月の3兆ドルから引き下げた。

2020/10/2 COVID-19経済対策 第4弾 下院が修正案を可決、但し選挙前の成立は困難 

トランプ大統領は10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

一方で同日、追加経済対策の協議から切り離し、航空業界と中小企業保護に関してのみ、支出を即時認めるよう求めた。航空業界の給与助成の予算250億ドルと、中小企業を対象とする「給与保証プログラム(PPP)」の予算1350億ドルである。

更に、下院が決議した案に含まれている大人1人あたり最大1200ドル(扶養家族には500ドル)の現金給付について、単独法案でこれを通すように 促した。直ぐサインすると。

2020/10/9   トランプ大統領、コロナ対策予算問題でいいとこ取り」作戦 

双方が妥協せず、対立が続いたが、超党派議員が協議を続け、12月1日に9080億ドルの救済法案を提出した。

中小企業や失業者、航空業界などへの新たな緊急支援を巡る共和・民主両党間の約1カ月にわたる行き詰まり打開を目指す。

ホテルやレストラン、中小企業を支援する2280億ドルの追加給与保護プログラム(PPP)を含む緊急支援を3月31日まで実施する。
州や地方自治体は同法案の下で直接支援を受けることになる。
米輸送部門に対する450億ドルの支援のうち、給与支援として4カ月で170億ドルが航空会社に割り当てられる見込み。
また、交通システム向けに150億ドル、空港向けに40億ドル、民間バス向けに80億ドル、全米鉄道旅客公社(
Amtrak)向けに10億ドルが振り向けられる。
新型コロナ流行に対応する企業や学校向けの新たな補償など共和党が求めていた内容が含まれている。
失業給付上乗せも含まれており、4カ月間にわたり週300ドル増額される見込み。(民主党は週600ドルの上乗せを要求していた。)

この案について、協議が進められた。

協議は合意に向け前進しているものの、つなぎ予算が切れる18日深夜までに合意できるか不透明な情勢となっている。

一部の共和党上院議員が、12月末に終了する米連邦準備理事会(FRB)の緊急融資プログラムを復活できないようにする文言を盛り込むよう求めており、合意の新たな障害となる可能性が浮上した。

ムニューシン米財務長官は11月19日、新型コロナウイルス危機を受けて導入した連邦準備理事会(FRB)の緊急融資プログラムの一部について、期限を延長せず12月31日に終了する考えを示した。
3月の新型コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)に基づき、財務省には4550億ドルが割り当てられ、その大半はFRBの企業や非営利団体、地方政府向け緊急融資資金に確保された。
ムニューシン長官は、これらの資金の未使用分を財務省に返却するよう要請。返却された資金を議会が景気対策に回せるようにすべきとした。

共和党上院議員の案は、これについて、今後、FRBや財務省がこれを復活できないようにすることを求めた。金融市場が再び混乱に陥った場合、イエレン次期財務長官は緊急対策の手段が限られることになるため、バイデン次期大統領の政権移行チームは打ち切り決定を「極めて無責任」と批判した。

これもあって、合意は遅れた。

上院共和党トップのMcConnell院内総務は、「成立まで上院は審議を継続する」とし、週末返上で採決を目指す考えを表明した。


2020/12/23   トランプ大統領、新型コロナウイルス追加景気対策予算法案の署名を拒否

前記の通り、米国の2021会計年度予算案と追加経済対策案がようやく可決され、政府機関閉鎖をぎりぎりで回避されると見られた。

与野党協議に参加していたムニューシン財務長官は「超党派の可決を歓迎する」と述べた。

両法案はホワイトハウスに送られたが、驚愕の事態が発生した。

トランプ米大統領は12月22日、米議会が可決した9000億ドルの新型コロナウイルス対策法案の修正を求め、現行案のままなら署名を拒否すると表明した。

「現金給付額は1人当たり600ドルと極めて少なく、2000ドル(夫婦で4000ドル)に引き上げるよう議会に求める」と主張、「不要な項目を除いた法案を再送付してこなければ、経済対策は次期政権、多分 私だ、でまとめることになる」などと述べた。

I am asking Congress to amend this bill and increase the ridiculously low $600 to $2,000 or $4,000 for a couple.

支援策に含まれている他国への資金援助に難色を示し、困窮するアメリカ人にまわすべきだと述べた。

「この支援策にはカンボジアに8550万ドル、ビルマに1億3400万ドル、エジプトとその軍隊に13億ドル、これはほとんど丸ごとロシア製の兵器購入に使われるだろう、それからパキスタンの民主化・ジェンダープログラムに2500万ドル、さらにベリーズ、コスタリカ、エルサルバトル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマに合わせて5億500万ドルが振り向けられている」

(海外支援は大統領の予算要求によるもので、全く矛盾している)

さらに、芸術施設ケネディー・センターが開館していないにも関わらず4000万ドルを受け取り、その他の美術館や博物館にも10億ドル以上があてがわれるのかと疑問を呈した。

その上で、「議会は外国やロビイスト、特別な権益には多額の金を出す一方で、それを必要とするアメリカ人には最低限しか送らない。アメリカ人のせいじゃない。中国のせいだ」と結論付けた。

Congress found plenty of money for foreign countries, lobbyists and special interests, while sending the bare minimum to the American people who need it. It wasn't their fault. It was China's fault.

大統領が法案署名を拒否する場合は、日曜日を除いた10日以内に議会に差し戻し、議会が3分の2の賛成多数で関連法案を再可決すれば、大統領の拒否権を覆して法案成立にこぎ着けられる。
法案は上院、下院とも3分の2以上の賛成多数で可決しており、再議決による成立は可能である。

しかし、2021会計年度のつなぎ予算は12月28日までで、経済対策法案は2021会計年度本予算と一体化しているため、大統領が法案を抱え込んで28日までに議会へ差し戻さなければ、連邦政府予算そのものが失効して、政府機関の一部閉鎖に追い込まれかねない。(新たなつなぎ予算を通す手はある。)

12月26日には3月に発動した失業給付の特例措置も期限切れとなり、自営業者らも含めて1200万人の収入が大幅に失われる懸念がある。
12月末には家賃滞納者の強制退去の猶予措置も切れ、1月には500万人が住居の立ち退きを迫られる可能性もある。

新議会は2021年1月3日に招集される。それまでに追加景気対策予算法案が成立しない場合、廃案となる。

トランプ大統領は大きな人質をとったことになる。

付記

米政権・議会による9000億ドルの経済対策の成立が大幅に遅れ、12月26日に1200万人分の失業給付の特例措置が失効した。

 

付記

トランプ大統領は12月23日、2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案にも拒否権を発動した。

海外駐留米軍の性急な削減を制限することや、南北戦争での南部連合軍にゆかりのある米軍基地名の変更条項などを問題にした。

下院は12月28日、これを2/3以上の賛成で再可決した。上院待ち。

  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 109 212 1 322
反対 66 20 1 87
棄権 20 1   21

合計

195 233 2 430

 


2020/12/24  LG Chem 分割案、米投資ファンドが反対を表明

2020年11月26日、韓国のLGグループの持ち株会社にあたる「LG」は理事会でグループ企業5社を分離することを決めた。

傘下の企業のうち、下記5社を分離し、新しい持株会社をつくり、傘下に置く。Net Asset Valueの2%に相当するとされる。加えて全体の現金残の9%が移される。

LG商事(LG International Corp) 商社、エネルギー開発
Pantos Logistics Co Ltd. LG商事の物流子会社
LG Hausys Ltd 建築資材などを生産販売
Silicon Works Co Ltd ディスプレー用半導体を設計
LG MMA MMAモノマー(住友化学、日本触媒とのJV)

今回分離する5事業はバラバラで、企業経営上、分離する合理的な理由は全くない。

LG MMAは住友化学と日本触媒とのJVで直酸法MMAモノマーとメタアクリル酸を製造販売する。
LGChem の麗川石化コンビナートの一角で、C4留分のスペントC4からMTBE経由でイソブチレンをつくり、これを原料とする。

Silicon Works はAdvanced Materials の一角である。

簡単に言えば一族内の資産配分ということで、これまでも、総帥には具家の長男がつき、代替わりしたら、経営に携わっていた他の家族には事業を分離して与えてきた。

2018年5月に三代目の具本茂会長が逝去し、養子(二代目の次男の具本綾の長男)の具光謨が四代目会長となり、二代目の三男の具本俊副会長は引退した。

2018/7/7 韓国のLG、具光謨氏が4代目の会長就任 

今回の分離は、引退した具本俊(四代目会長の叔父)への事業譲渡で、具本俊が今回分離する5社の持株会社のCEOとなる。

ーーー

LG Chemは12月1日付で、世界シェア首位のバッテリー部門を分社化して、完全子会社「LG Energy Solution」を発足させた。

2020/9/19 LG Chem、電池部門を分社化

ーーー

物言う株主の米投資ファンド Whitebox Advisors LLCは今回の分離は少数株主を軽視した決定として反対し、12月14日付で公開レターを出した。

Spin-Offが少数株主にどんな価値があるか明らかでない。新グループに現金を移す代わりに株主に渡せば、株主へのリターンは原案の2.4%から7.7%に増える。

Spin-Offで株価が上がると思えない。過去3年で資産価値は33%増えたのに、株価は12%下がった。

創業家の相続問題の対策であって、少数株主には何の意味もない。

結論として、この計画は直ちに止めるべきだ。

LGは来春開催の株主総会でグループ分割の承認を得る予定だが、Whiteboxが保有するLG株式は0.6%にすぎず、創業家一族が46%超持つため、このまま決まる可能性が強い。

しかし、国会で多重代表訴訟制(親会社の株主による子会社の役員に対する株主代表訴訟)が通過したことで、ホワイトボックスが6カ月以上LGの株式 0.5%以上を保有すればLG ElectronicsやLG Chemなど子会社の理事陣を相手取り損害賠償訴訟を提起できる。これを口実にLGを攻撃しかねないという懸念が出ている。

この日LGは「今回の分社により電子・化学・通信など他の事業分野に集中できるようになり株主価値が高まるだろう」という公式立場を発表した。


2020/12/24 米、中国・ロシアの軍関連企業リスト公表 取引制限の対象に 

米商務省は12月21日、Export Administration Regulationsに基づき、航空宇宙分野などの中国企業58社とロシア企業45社の計103社を新しく軍事 エンドユーザー(‘Military End User’)に指定したと発表した。

リストは発表文に列挙されている。https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/12/commerce-department-will-publish-first-military-end-user-list-naming

広範囲の米製品・技術を対象企業に輸出、再輸出、国内移転する場合は許可制とし、規制を強化する。 申請は却下される可能性のほうが大きい。

ロス商務長官は、今回の措置について「輸出企業が顧客の中から軍事エンドユーザーを見分けるのを支援する」新たなプロセスが確立されると述べた。

11月に、米商務省が中国もしくはロシアの軍と関係があるとみられる企業のリスト案を作成したとの報道があり、中国は強く反発していた。

最終リストには、草案で名前が挙がっていた中国商用飛機有限責任公司(COMAC)、Arrow Electronicsの香港子会社、Berkshire Hathaway 傘下TTIの香港子会社などは含まれていない。
一方、中国航空工業集団(AVIC)の関連会社7社はリストに名前が残っている。GEとHoneywell InternationalはともにAVICと合弁事業を行っている。

ロシアの航空機メーカーのIrkut なども含まれている。

トランプ大統領は退任を前に対外強硬策を相次いで打ち出している。

ーーー

米国商務省産業安全保障局(BIS)は2020年4月28日、米国製品(物品・ソフトウエア・技術)の輸出管理を厳格化するルールを2件公表した。

ともに中国、ロシア、ベネズエラへの輸出管理強化を目的としたもので、1つ目は3カ国への輸出に対する管理を「軍事目的」を対象としていたのを「軍事エンドユーザー向け」を追加した。
「軍事目的」であることが明らかでない場合、非軍事目的とみなして輸出する場合があった。今後はリストにあがった企業向けはすべて対象となる。

今回、これに基づく「軍事エンドユーザー」リストを発表した。

追って、ベネズエラ企業も指定されると思われる。

もう1つの措置は、上記の3カ国に限ったものではなく、規制品目リストで国家安全保障上、懸念があると指定された国に対して国家安全保障規制品目を輸出・再輸出・国内移転する場合、民生用途で民生需要者向けであれば事前の許可を不要としていた許可例外を削除した。

いずれも6月29日から施行となる。

2018年8月に成立した輸出管理改革法が、技術の発展に伴い軍事用と民生用の技術の境目が曖昧になる中、重要な技術の国外流出をより厳格に管理することとした。

商務長官は「中国、ロシア、ベネズエラの中には、これまで米国の輸出管理を迂回して、米国の国益を損なおうとした者がいる。われわれは米国の技術が悪人に渡らないよう警戒を続ける」と述べた。

新ルールでは、これら3カ国における軍事用途、軍事エンドユーザーへの輸出許可の手続きを厳格化する。さらに、「軍事用途」の定義を拡大し、管理対象の品目に半導体装置、センサーなどの技術も含めるとしている。


2020/12/25 公取委、リニア中央新幹線に係る談合事件で命令 

公正取引委員会は12月22日、リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積の参加業者に対し、下記の排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

業者 排除措置
命令

課徴金

減免制度
大林組 31億1839万円 30%
清水建設 12億331万円 30%
鹿島建設
大成建設
合計

4社

43億2170万円  

大林組及び清水建設は、調査開始日から遡り10年以内に命令を受けたことがある者に該当するため、5割加算した算定率を適用。
鹿島建設及び大成建設は、違反事業者であるが、本工事を受注していないため、課徴金納付命令の対象とはなっていない。

付記
鹿島建設は2021年2月12日、排除措置命令について、取り消し訴訟を提起すると発表した。


リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社(大林組、清水建設、鹿島建設と大成建設)による談合事件は2017年12月8日の東京地検特捜部による偽計業務妨害容疑での家宅捜査で明らかになった。

12月8日の東京地検特捜部による家宅捜査の後、大林組が公取委に自主申告をおこなった。
その後、12月18日に公取委と特捜部が独禁法違反で調査を開始し、その後に清水建設が自主申告を行った。

公正取引委員会は2018年3月23日、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社と、鹿島と大成建設の幹部2人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発した。

東京地検特捜部は告発を受け、4社と2人を同罪で起訴した。

大林組と清水建設は公判で起訴内容を認め、2018年10月に東京地裁でそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。大成建設と鹿島は否認しており、来年3月に判決が言い渡される見通し。

東京地裁は、幹部職員らが受注予定業者を決めた上、見積価格や積算資料などを周到に連絡し合ったと指摘。「ゼネコン業界トップの一角を占める両社が、国家的プロジェクトで違法な受注調整をし、社会に与えた影響は大きい」と非難した。

大林組に対しては「他社に先駆け捜査に協力した」としつつ、「清水建設を談合に誘い入れるなど、刑事責任は重い」と断じた。一方、清水建設については、「関与した時期は他社に比べて遅い」とし、求刑より減額した。

ーーー

独禁法では、調査開始日前の1番目の申告事業者は課徴金が全額免除されるとともに、公取委による刑事告発が見送られる
その他については以下の通り。

    課徴金 刑事告発 一般認識
開始前 第1申告者 全額免除 見送り 大林組
第2  50%減額    
第3〜第5 30%減額    
開始後 最大 3社 &
開始前と合わせ
  最大5社
30%減額   清水建設

改正独禁法が2020年12月25日に施行された。課徴金変更、協力度合いで罰金減免。

2019/3/15 独禁法改正案、閣議決定

大林組は2017年12月8日の東京地検特捜部による偽計業務妨害容疑での家宅捜査の後(公取委の独禁法調査開始前)、公取委に自主申告をおこなった。

しかし、課徴金減免には次のような手続きが必要である。

(調査開始前の自主申告)

 @まず調査開始前に、違反行為の概要を記載した「様式1号」を提出
 Aさらに公取委が通知する期限までに、不正行為に関与した自社や他社の役職名や時期などを明記した詳細な報告と営業日報などを添えた「様式2号」を提出

(調査開始後)
 調査開始日から20営業日を経過した日までに「様式3号」を提出し、公取委が把握していない情報を提供

今回の場合、大林組は調査開始前に1号様式を提出したが、様式2号の提出前の12月18日に独禁法違反容疑の調査が行われた。

このため、調査開始前に様式1号と様式2号を提出するという要件を満たせず、調査開始前の自主申告とならず、課徴金免除も刑事告発見送りも受けられなかった。

大林組は 清水建設とともに、調査開始20営業日の前に様式3号を提出し、「調査開始後の申告」での30%減額となった。

2018/2/5 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件での課徴金 

 

ーーー

「調査開始前の自主申告」の手続きには問題がある。

公取委は業者から「様式1号」の提出を受けると、違反があったことを知るため、いつでも調査を開始できる。

様式2号提出期限を業者に通知するが、今回のように、その提出期限前に調査を開始できる。

このため、「調査開始前の自主申告」で全額免除、刑事告発見送りを「確実に」受けるためには、「様式1号」と「様式2号」を同時に提出することが必要である。


2020/12/25 英EU、通商協定で合意 

英国と欧州連合(EU)は12月24日、新たな自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る交渉で合意した。ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長がそれぞれ表明した。英・EU間の関税ゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなった。

当初は12月24日朝になると言われていたが、英海域での漁業権について詳細の詰めが続き、同日午後になって双方が合意成立と発表した。

英首相官邸は、「Brexitを実現した。これからは、待ち受ける素晴らしい機会を全面的に活用することができる。2016年の国民投票と昨年の総選挙で英国民に約束されたすべてのことが、この合意で実現する。我々は自分たちの金、国境、法律、貿易、そして漁業水域の決定権を取り戻した」と述べた。

ジョンソン首相は次の通り述べた。

年間6680億ポンド相当の過去最大の合意に達した。
イギリスとEUの間の、カナダ式の包括的な合意だ。この国の雇用を守り、イギリスの製品をEU市場で無関税のまま、数量制限もなく売れるようにする合意だ。この国の企業が今まで以上に欧州の友人たちと取引できるようにする合意だ。この合意は欧州全体にとって良いものになる。

私たちは1973年以来初めて、自分の海域について全面的な決定権をもつ独立した沿岸国になる。漁業関係者の船舶刷新のため1億ポンドを提供する。

本当に大変だったこの1年の終わりに際して、何より重視しているのはパンデミックに打ち勝つことと経済の再建だ。実現可能だと完全に自信を持っているが、今のこの瞬間がいかに重要か認識して、それを最大限に活用するためは、私たち全員が新しい本当の意味で独立した国として、まとまるかどうかにかかっている」と呼びかけた。
 

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「The long and winding road(ビートルズの曲)だったが、その分だけ良い合意に至ることができた。公平で、バランスのとれた合意で、双方にとって正しく、責任ある行動だ。今はページをめくり、将来を見つめるべき時で、(イギリスは今後も)信頼できるパートナーであり続ける」と述べた。

協定は約2000ページに及ぶ。Brexitの移行期間が終了する12月31日までに双方の議会で承認される必要がある。

英政府は年内中に議会でFTA合意の批准を済ませる方針。
欧州委は各国の承認が必要なため、欧州議会の同意なしに合意を発効させる暫定適用を閣僚理事会に提案する。欧州議会は各国の承認をもとに、1月にも判断する。

2016年のEU離脱を問う国民投票から約4年半を経て、英国とEUは通商協定に基づく新たな関係に入る。

 

付記

EUのMichel大統領とvon der Leyen欧州委員長は12月30日、英国との間で合意したFTAなど将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。

EUは12月28日の加盟国大使級会合で、EU欧州議会の批准を待たず、31日深夜に暫定適用することを全会一致で承認している。

英国下院は12月30日、521対73の大差で離脱関連法案を承認した。これを受け、Johnson英首相は郵送された文書にロンドンで署名した。
同日夜、英国上院がこれを承認、エリザベス女王の裁可も得て法律となった。

これで12月31日深夜の英国のEU正式離脱が確定した。

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これまでの経緯については下記を参照

2020/9/11 英国「合意なき離脱」辞せず

特に溝が深いのが「公正な競争の確保(Level Playing Field)」、漁業に関する問題 である。

更に下記の問題が発生した。

2020/9/11 Brexit:英国のInternal Market Bill 

離脱協定で定められた北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含んでいる。

下院は議決したが、上院は問題個所を削除した。

ーーー

主な合意内容

関税をゼロとするFTA
 「関税割当枠」も設けない。
FTAでは優遇関税の対象となる品目の原産地が限定される。「原産地証明」要

英・EU以外の国からの原材料の比率が大きい製品は、今まで無関税だった品物でも関税がかかる可能性がある。

製品・食品が規制を満たしているかどうかの確認といった通関作業

 

付記

原産地規則に関して、電気自動車関連で例外が認められたことが分かった。

今回のFTAの原産地規則では、英EU間の完成車の貿易で、EUまたは英国製の部品以外の比率が45%を超えた場合は無関税にせず、乗用車で最大10%の関税がかかる。

但し、EVやHV、プラグインハイブリッド車(PHV)については、これを2026年末まで緩和する。

2023年末までは60%まで、2024年〜26年末は55%まで域外部品を使用しても無関税とする。
2027年以降は45%までになるが、FTA発効から4年以降に締約国の要請があれば見直すこともできる。

EVなど向けの電池セルやモジュールについても同様に、

2023年末までは最大70%、2024年〜26年末までは50%までは域外部品を使用しても無関税とする。

 

英とEU間のヒト・モノ・サービスの自由な移動は終了 今まで自由に移住を受け入れていたEU市民を他の外国人を同様に扱う。

新たに年収や英語力などに基づいたポイントで移民希望者を評価する仕組みを導入
  一定基準以下の低技能の労働者を受け入れないようにする。

  • No free movement of people: UK citizens will no longer have the freedom to work, study, start a business or live in the EU. They will need visas for long-term stays in the EU. Border checks will apply, passports will need to be stamped, and EU pet passports will no longer be valid for UK residents.
  • No free movement of goods: Customs checks and controls will apply to all UK exports entering the EU. UK agri-food consignments will have to have health certificates and undergo sanitary and phytosanitary controls at Member States’ border inspection posts. This will cost UK businesses time and money.
  • No free movement of services: UK service providers will no longer benefit from the country-of-origin principle. They will have to comply with the – varying – rules of each EU country, or relocate to the EU if they want to continue operating as they do today. There will be no more mutual recognition of professional qualifications. UK financial services firms will lose their financial services passports.
英はEU単一市場・関税同盟から抜け、通関手続きが復活 英国は日本をはじめ各国と自由にFTAを発動
 2020/12/8 
日英EPA、2021年1月1日発効

今後、対米FTAや環太平洋経済連携協定(TPP)をテコに2021年以降の成長戦略を描く。
 

金融などの各種規制・監督を英とEUで分離 There will be no more mutual recognition of professional qualifications.
UK financial services firms will lose their financial services passports.
航空、鉄道、陸路、海上交通は現状維持  
英はEUルールや欧州司法裁判所の影響から外れる  
公正な競争環境を確保するため、英はEUルールを尊重
公正な競争をゆがめられた場合は必要な措置をとる
UK and the EU will be able “as sovereign equals” to take action if the other side undercuts their industry and thus it will provide a level playing field to both sides.
EUの英水域での漁獲割り当ては5年半にわたり現状から25%削減 初年度15%減、その後毎年2.5%ずつ削減を増やす。
英国は当初 80%減を求めていた。

その後は英はEU漁船を水域から除く権利を持つ。
EU側は継続のための武器ありとしている。(英水産物への関税、税金など)

「公正な競争の確保(Level Playing Field)」については、英国が妥協したように見える。

この問題では、EU側は、英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高めて、域内企業が競争上、不利になることを恐れ、「競争を開かれた公平なものにする必要がある」と、関税・数量割り当てゼロのFTAは、Level Playing Fieldの徹底した履行義務が条件とした。

ジョンソン英首相は2月27日、EUとの間にカナダ型のFTAが成立する見通しが立たないのであれば、6月にEUとの交渉を打ち切る意向を鮮明にした。

「対等な主権を持つ二者間の友好的な協力に基づく関係」を目指しており、「英政府が自国の法律や政治生命に対して自ら統制を取れないような取り決めについては一切交渉しない」とした。

カナダとEUのFTAにはこのような「公正な競争条件(Level Playing Field)」の規定はない。

今回、下記の通りとなった。英国は「過度な規制緩和で不当に競争力を高める」ことはやりにくい。

UK and the EU will be able “as sovereign equals” to take action if the other side undercuts their industry and thus it will provide a level playing field to both sides.

英側が強制的にEUルールに従う枠組み導入や、紛争解決での欧州司法裁の関与は見送り。
独自に政府補助金を管理し、税制や税率の制約もない。
一方で、労働基準や環境、税制で「共通の高い基準」を保つことを約束
産業規制を過度に緩めた場合、是正、仲裁に乗り出す専門家委員会の設置

相手の政府補助金で大きな損害を受けた場合、追加関税などで報復できる仕組みを導入

通常のFTAでは「公正な競争条件」規定はないが、UK-EUの場合は関税は即時ゼロであり(EUとカナダのFTAでは、一部は3年、5年、7年以内に漸進的にゼロにする)、EU側からは、英国が離脱して得をするのは他の離脱を防ぐ意味から避けたく、厳しい条件もやむを得ないと思われる。

 

英国海域での漁獲についての問題点

1983年にEEC水域に対する年間総許容漁獲高(TAC)が導入され、毎年、加盟国間で配分されるようになった。

英国の漁民は割り当てられた漁獲枠に制限される一方で、他国漁船が自国EEZで操業するのを黙認せざるを得ない状態に長年置かれてきた。

英国は自国の水域からEU漁船を締め出したい。

但し、英国の水産物の輸出の大半はEU向けで、EUがこれに高関税をかけると、英国は漁獲物を輸出できない。


2020/12/26 高校生考案の海洋汚染対策:魚が嫌うポリ袋 

日本テレビの12月20日の「所さんの目がテン!」で「科学ニュース2020」が放送され、そのなかに、「高校生考案の海洋汚染対策」があった。

プラスチックは紫外線や波にさらされて劣化、破砕、細分化され、マイクロプラスチックとな る。マイクロプラスチックは、海中の有害化学物質のPCB、ダイオキシン、DDTなどの残留性有機汚染物質(POPs)を取り込みやすいことが分かってきた。

海の生物がエサと間違ってマイクロプラスチックを食べると、炎症反応、摂食障害などにつながる場合がある。また、マイクロプラスチックを摂取したプランクトンを小魚が食べ、中型の魚が小魚を食べ、さらに大型の魚が中型の魚を食べ…という食物連鎖を通じて、有害化学物質が生き物の体内に蓄積する可能性も懸念されてい る。

放送では、洗足学園高校(神奈川県の女子高)の2年生(現在)4人のFISHレスキュー隊」の「魚が誤って食べることのないポリ袋」が紹介された。

 

日本政策金融公庫主催の第7回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の最終審査会が2020年1月12日に東大本郷で開催され、応募3,808件(409校)のなかから準グランプリに選ばれた。

洗足学園高等学校<Fishレスキュー隊>

元気な魚を取り戻す! 〜世界初!味で誤食を防ぐ生分解性プラ〜

概要 魚のプラスチック誤食防止を目的に、魚が嫌う味の天然成分を含んだ生分解性プラスチック ビニール袋を開発し、小売店(コンビニ)やスーパー向けに販売するプラン。
商品・サービス 世界初の「魚の嫌う人体に無害な有機化合物:デナトニウムを含む生分解性プラスチック」で製造したビニール袋/(1枚4円)
ポイント ・プラスチックの味が魚の餌と似ていることが誤食原因の一つであることに着目。魚が嫌う苦み成分であるデナトリウムを摂取すると、苦味を受容する神経細胞により吐き出す忌避効果があることを検証し、デナトニウムを活用した生分解性ビニール袋を考案した。

・ビニール袋の主成分はサトウキビから抽出したポリ乳酸で製造されているため、長期的には水と二酸化炭素に分解され環境にやさしい。

審査員たちは「消費者の習慣(ビニール袋使用)を大きく変えることなく、環境問題に対してインパクトのあるアイデア」「魚の好きなものではなく嫌いなものから仮説を立てていく発想が素晴らしい」と、柔軟な着眼点を高く評価した。

 

海のゴミの中で特に多いポリ袋をエサと勘違いして多くの魚が誤食していることを知り、これを防ぐ方法を考えた。

人体に無害で、魚が苦味を感じる有機化合物「デナトニウム」を含ませたポリ袋であれば、魚の誤食を防げるのではないかと考えた。

「当初は魚が嫌う“匂い”に目を向けていたんですが、識者の方からデナトニウムを教えていただき、魚にとって嫌いな“味”に着目できたんです」

デナトリウムは、2,6-ジメチルベンゼンアミド構造を持つ第四級アンモニウム塩
商品名にビトレックス (シンコー化成)、アバージョンなど。「食品添加物」として認可されている。

ヒトが口にすると非常に強い苦味を感ずることが知られており、ギネスブックにも最も苦味の強い物質として記載されている。

ヒトはデナトニウムの濃度が10ppbでもその苦味を感じ取れるため、殺虫剤・洗剤・不凍液・工業用アルコールなどに誤飲防止の目的で添加される。
また幼児用玩具や microSDカード等の小型製品においても、誤飲などの防止を目的として表面に塗布されることがある。

東京海洋大学と協力して、魚にデナトニウムを含んだエサを与える検証実験をしてみると、通常のエサよりも食べる割合が大きく減少する結果を得て、自信を深めた。

「目がテン!」では金魚がこれを含む餌を飲み込んで、すぐに吐き出すところが写されている。

ーーー

その後、生徒たちは環境省を訪問し、レジ袋「エネルフィッシュ(ENERFISH)」を小泉環境大臣にプレゼンテーションした。

エネルフィッシュの実用化に向けて、潟Vモジマと共同研究を進めて、製造に日本ポリエチレンの協力を得て、このたびエネルフィッシュの実物が納品された。
今後は流通面からも実用化に向けて歩みを進めていく。

ーーー

第7回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」のグランプリは、大阪府立三国丘高校の「PeriPeri〜もったいないとは言わせない〜」で、市販スティックのりの受け皿(底)に残るのりに着目。最後までのりを無駄なく使用でき、環境に配慮したポリ乳酸素材の容器で「新型スティックのり」を製造・販売するプラン。

 

社会的な影響等を考えると、「エネルフィッシュ(ENERFISH)」の方がはるかに素晴らしく、なぜグランプリにならなかったのか、不思議である。


2020/12/26 新型コロナウイルスの変異種 

新型コロナウイルスの変異種が急拡大している。

2020/10/22 新型コロナウイルスの変異種、急拡大

厚労省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人(2人は羽田、3人は関西空港)からウイルス変異種が検出された発表した。
政府は26日以降、英国や南アからの入国者に指定宿泊施設などで3日間の待機を求め、再検査で陰性を確認する。

12月26日には、東京都内在住の男性機長(英国から帰国 、検疫除外)と家族の女性から変異種が検出された。いずれも入院しているという。

 この変異種は VUI-202012/01(the first “Variant Under Investigation” in December 2020) と呼ばれる。

国立感染症研究所は12月22日、次の通り発表した。

WHOは、今回のイギリスでの変異株はもともと重症化リスクの低い若者に多く感染していることもあり、重症化するかどうかについては、はっきりとしたことは言えず、現時点で重症化と関連しているようにはみえないとしている。  |


VUI-202012/01 には N501Y という変異を含む 17個のアミノ酸基の変異が入っている。
この変異によってヒトの細胞表面にある ACE2 へのくっつきやすさ(親和性)が増加することがわかっている。

69番目と70番目のアミノ酸がなくなる deletion 69-70という変異では、免疫系から逃れやすくなることもわかっている。

P681H という変異の部分ではスパイクタンパク質の切れやすさが変わる可能性がある。

峰宗太郎氏 https://news.yahoo.co.jp/byline/minesotaro/20201224-00213969/

アメリカで、自己免疫疾患を患い、免疫抑制剤を投与されていた男性が、最初に新型コロナウイルス感染症と診断されてから2度再発し、5ヶ月後に死亡したケースが過去に報告されている。

ゲノム解析の結果、この男性は複数回感染したのではなく、ウイルスが体内で速いペースで変異を起こし、体内で勢いを盛り返していたと考えられている。

つまり、新型コロナウイルスは、このように体内で免疫を回避する変異を起こす可能性があるといわれている。

峰宗太郎氏(上記)

新型ウイルスのワクチンは、少なくとも現時点では、ほぼ確実に効く。

世界保健機関(WHO)は12月21日、英国で広がる新型コロナウイルスの変異種について、これまでに開発されたワクチンが有効だとの認識を示した。

先行している3種類のワクチンすべてが、現存のスパイクタンパク質に対して免疫反応を生み出す。ウイルスのいくつかの異なる部分を攻撃できるようにするため、スパイクタンパク質の一部が変異しても、ワクチンは効果を発揮するはずである。

ただ、さらなる変異を許した場合には懸念が生じる。「このウイルスは、ワクチンから逃げ延びる過程にあるのかもしれない」

今回の変異種は、新型ウイルスがより多くの人に感染しながら、同時に適応も続けていることを示している。

英グラスゴー大学の
David Robertson 教授は、「新型ウイルスはおそらく、ワクチンを逃げ延びる変異をするだろう」と結論づけた。

インフルエンザのように、絶えずワクチンを最新のものにしていく必要があることを意味する。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55391842

 


2020/12/27  新型コロナウイルスワクチンの価格

EUのワクチン購入価格をベルギーの予算担当閣外相 Eva De Bleeker 女史が12月17日にツイートで明らかにした。

ベルギーのワクチン購入について、購入先別に、単価、数量、購入金額(VAT:付加価値税込み)の一覧表である。EUが契約を結び、各国が発注する。

「コミュニケーションチームのミス」で投稿したとされ、ツイートはすぐ削除されたが、既にコピーされており、広まった。

ワクチン問題で野党からの追及があり、野党は2021年予算にはワクチン分がないと主張したのに対し、閣外相は、本年分としては297百万ユーロの予算があり、来年分にはさらに500百万ドルの引当があると反論していた。

その一環として、内訳を出してしまった模様。

ワクチン確保には巨額の公費が投じられるだけに、透明性を訴える欧州議会やメディアから価格公開を求める声が強まっていたが、欧州委は守秘義務を理由に公開を拒んできた。

EUは、「ベルギーの件についてはコメントしないが、ワクチン価格は秘密である」としている。



英訳: 

The facts: 33.5 million vaccines will be purchased this year at € 279 million from the 2020 corona provision. 500 million (vaccines) is also available for vaccines in the 2021 corona provision.

 

これによると、各社別ワクチン価格(米ドル換算)は下記の通りで、大きな幅がある。


 

Pfizer とBioNTech は7月22日に米政府にワクチン5000万人分(1億回分)を提供する契約を締結し、19億5000万ドルを受け取った。
19.5ドルになるが、EUでは@14.76となっている。差の理由の一つとして、EUはBioNTechの最初の開発に資金を投じていることが挙げられている。

逆にModernaについては、EUが@18に対し、米国は@15で、同社は米国からOperation Warp Speed から 25億ドルを受け取っている。


2020/12/27 トランプの大統領選 最後の無駄な抵抗 

米大統領選の全538人の選挙人からなる選挙人団は12月14日、各州で投票を行い、民主党候補のBiden前副大統領が25州とコロンビア特別区で勝者と認証された。

投票結果は選挙結果と同じで、Biden 306 対 Trump 232 である。

来年1月6日に行われる連邦議会での集計を経て正式に決定、1月20日に第46代のアメリカ大統領に就任する。

2020/12/18 米大統領選挙でBiden候補、選挙人投票で正式に勝利

しかし、トランプ大統領は来年1月6日の連邦議会での集計で逆転を狙っている。(新議会は1月3日に始まる)

12月26日のツイッターで、司法省もFBIも歴史上最大の選挙不正に何もできなかった、諦めるな、1月6日に会おう、と述べた。

The “Justice” Department and the FBI have done nothing about the 2020 Presidential Election Voter Fraud, the biggest SCAM in our nation’s history, despite overwhelming evidence. They should be ashamed. History will remember. Never give up. See everyone in D.C. on January 6th.

また、最高裁は選挙の不正に何もせず、明らかな証拠を見ようともしない。選挙が不正なら、国家は存在しない。アフガンで働く若い戦士がアフガンの選挙の方がましだと言っている。BidenはFake Presidentだと述べた。

 “The U.S. Supreme Court has been totally incompetent and weak on the massive Election Fraud that took place in the 2020 Presidential Election. We have absolute PROOF, but they don't want to see it - No ‘standing’, they say. If we have corrupt elections, we have no country!”

 “A young military man working in Afghanistan told me that elections in Afghanistan are far more secure and much better run than the USA's 2020 Election. Ours, with its millions and millions of corrupt Mail-In Ballots, was the election of a third world country. Fake President!”

トランプ大統領は共和党議員に反乱を呼び掛け、逆転勝利を狙う。

1月6日の連邦議会集計は以下のように行なわれる。

上下両院合同会議は、下院議場で午後1時から開催される。上院議長が会議を主宰し、自ら選挙人から送付された投票証明書を開封する。
開封された投票証明書は、上院議員2名、下院議員2名からなる投票計算役に渡され、読み上げられた後、集計される。
集計結果は、上院
議長から発表される。
選挙人総数の過半数の投票を獲得した大統領候補が大統領
に、選挙人総数の過半数の投票を獲得した副大統領候補が副大統領になる。
538人の選挙人から、270票以上の選挙人投票を獲得する必要がある。
この条件を満たした大統領候補、副大統領候補が当選となり、集計結果の発表が当選の宣言とみなされる。

上院、下院議員は、投票証明書に異議がある場合、「書面で」反対することができる。
その場合、上院、下院はそれぞれ、2時間以内に、この反対を認めるかどうかを単純過半数で決める。反対を認める場合、両院の一致が必要。

2017年にTrumpが大統領になった際、民主党議員が反対したが、書面での反対はなく、当時のBiden副大統領が"It's over"と宣言した。

共和党のMitch McConnell 上院院内総務は共和党員にやるなと伝えているが、数人の共和党議員は反対すると述べている。実際に「書面」でやるかどうかは不明。

しかし、仮に反対しても、改選後の下院は民主党が過半数を占めるため、通る見込みはなく、新大統領、副大統領が正式に選ばれる。

上院は現在、共和党50、民主党48で、ジョージア州の改選・補選は1月5日に決選投票を行う。ともに民主党が取れば、50:50となり、Pence副大統領が投票で決める。

議会は新議会だが、新副大統領はまだ選ばれていないため、現在の副大統領がまだ上院議長である。

但し、全ての共和党上院議員がこんなことに同意するとは思えない。

付記

Michigan 州選出の共和党議員Paul Mitchell は12月14日、トランプ大統領の2020年選挙の「陰謀理論」に共和党が組しているのは長期的に民主主義を害するとして共和党を離党し、無所属となった。

2019年7月に同じMichigan 州選出の共和党議員 Justin Amash が、トランプ大統領が弾劾されるべき行為をしているとして共和党を離党(一旦無所属、現在Libertarian Party)したのに次ぐ。

ーーー

あり得ないことだが、仮に1月6日に大統領、副大統領の当選を決定できない場合(選挙における偶発的事態:electoral contingencies)、米国憲法修正第12条で進め方が決められている

下院は直ちに無記名投票により大統領を選出する。投票は州を単位として行われ、各州の議員団が1をもつ。

下院はルイジアナ州決選投票で共和党が勝ち、共和党213、民主党222で、議員数では民主党が過半となったが、この投票では各州1票である。
州別に下院議員数で過半をとったのは共和党が27州、民主党が20州、同数が3州となり、
共和党候補のTrumpが選ばれることとなる。

2020/10/24    米大統領選挙、期限の1月6日までに確定しない可能性も 
2020/11/25 2020年 米国大統領選挙 結果


2020/12/28 GAFAなど大手IT企業への攻撃、相次ぐ 

欧米でGAFAなど大手IT企業への攻撃が相次いでいる。

1)米下院司法委員会:「GAFAは市場支配力を濫用」

米下院司法委員会の反トラスト小委員会は2020年10月6日、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に対して続けていた各社の商慣習などに関する調査の結果をまとめた報告書を公開した。
GAFAの市場支配の現状を概説し、デジタル経済における競争回復、独禁法の強化、独禁法執行の再活性化について説明している。

https://judiciary.house.gov/uploadedfiles/competition_in_digital_markets.pdf

16カ月にわたったこの調査では、7月に数時間に及ぶ公聴会も開かれ、FacebookのMark Zuckerberg氏、AmazonのJeff Bezos氏、AppleのTim Cook氏、AlphabetのSundar Pichai氏が証人として出席した。

報告書の中で、GAFAと称されるハイテク大手4社の商慣行について、かつての「石油王や鉄道王の時代」に見られた市場の独占行為になぞらえて説明 、4社が各々の「支配力を濫用」しているとして批判している。

「これらの企業は明らかなメリットを社会にもたらしたが、Amazon、Apple、Facebook、Googleの優位性には代償が伴ってきた」
 

例えばFacebookは、競争上の脅威を探し出してそれらを買収するか、模倣するか、「潰す」などの「反競争的なビジネス慣行」によって、支配力を維持した 。

対策として、プラットフォームと相互運用する事業分野にプラットフォーム自身が参加することを禁じるため、企業の構造的分離を提案する。Amazonのマーケットプレイスや、Googleの広告事業がその対象になる。

また、競合を減らす目的の戦略的買収を禁止するための基準を確立する。


これに対し、各社はコメントした。

Amazon:マーケットプレイスでのAmazonと小売業者の共存が小売業者にとってメリットになっており、この報告書の提案を受け入れれば「中小企業を破壊し、消費者を傷つけることになる」。

Apple:市場で支配的な地位を持っていない。より詳細な反論を提供する予定。

Facebook:どこの業界でも企業買収は一般的に行われており、Facebookにとっては成功のための1つの手段に過ぎない。Facebookの成功はアメリカンサクセスストーリーだ。

Google:提案は「同意できない」。「独禁法の目的は競合を救済することではなく、消費者を守ること」であり、消費者は提案のほとんどを望んでいない。

 

2)米司法省、Googleを提訴

米司法省は2020年10月20日、Googleが検索や検索広告での独占的な地位を使って競争を阻害したとして、ワシントンの連邦地裁に反トラスト法違反で提訴した。

提訴の原告には司法省のほか、11の州(Arkansas, Florida, Georgia, Indiana, Kentucky, Louisiana, Mississippi, Missouri, Montana, South Carolina, Texas)加わった。

司法副長官は「競争を促さなければ次世代の技術革新の波に乗り遅れ、Googleに続く次の企業を米国が生むことはできなくなる」と強調した。

司法省は、米国のインターネット検索市場で90%のシェアを占めるGoogleが、インターネット検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、反競争的な手段を用いてきた、と指摘した。
具体的には、主に次の4つの行為を問題視している。

  1. モバイル機器などに自社以外の検索サービスをプリインストールすることを禁止する排他的な契約
  2. 消費者の選好にかかわらず、自社の検索アプリのプリインストールを強制し、アプリを削除できなくする契約
  3. 検索ブラウザの標準検索エンジンとして「Google」を設定するように定めたアップルとの長期契約
  4. 検索エンジンや検索ブラウザでの優遇措置を買い上げ、継続的な独占を実現する行為

Googleの基本ソフト「アンドロイド」を搭載するスマートフォンに、自社の検索アプリを標準設定させる取り決めをし、競争企業を排除した 。
こうした設定を可能にするため、オンライン広告で集めた巨額の資金を使い、スマホメーカーへの支払いに充てたことも問題視した。

これらの反競争的な行為は、新しい革新的な企業が成長しグーグルと競争することを妨げているとした。また、弊害として、検索市場での競争抑制の結果、消費者のプライバシーやデータ保護などの面で検索サービスの質が低下した点や、広告市場での競争抑制がグーグルの広告主に対する過度な価格決定力につながっている点などを挙げた。

その上で、これらの弊害を是正するために必要な構造的な救済措置をとることや、Googleに反競争的行為を禁じることなどを求めた。
企業分割など具体的な措置には言及していないが、司法省高官の1人は、全ての選択肢を排除しない姿勢を示している。

Googleは提訴を受け、「人々がGoogleを使うのは自らそう選んだ結果であって、強いられたからでもなく、ほかに選択肢がないからでもない。今日の提訴は大きな欠陥がある」と反論した。

 

3)FTC、Facebookを独禁法違反で提訴

米連邦取引委員会(FTC)と全米のほぼ全ての州が12月9日、反トラスト法違反の疑いでFacebookを提訴した。FTCと、全米46州およびワシントンDC、米領グアムの連合が別々に訴訟を起こした。

2012年のInstagram買収と2014年のWhatsApp買収は、自社によるSNS独占への脅威を排除するための戦略の一環だったとし、両事業の売却を求めた。

Facebookは2012年4月、写真共有アプリ「インスタグラム」の開発会社を約10億ドルで買収することを決めた。
インスタグラムは2010年10月にアプリの提供を始めたばかりで社員はわずか13人、売上高もまだ、ほぼゼロの状態であった。

Facebookは2014年2月、携帯端末を利用したメッセンジャーサービスで急成長しているWhatsApp を総額190億ドルで買収すると発表した。
買収によりテキストメッセージとSNSの組み合わせが可能となり、スマートフォン利用者は携帯通信事業者のサービスを利用することなくさまざまなメッセージや写真・動画をやりとりすることができる
ただ、買収額は大きすぎるとの見方があった。

ニューヨーク州の司法長官は「過去約10年間、Facebookはその支配力と独占力を利用して小さなライバル企業を潰し、競争をもみ消し、全てのユーザーを犠牲にしてきた」と述べた。

これに対しFacebook は、反トラスト法は「成功している企業」を罰するためにあるわけではないと反論し、InstagramとWhatsAppはFacebookが成長のために多額の投資を行った後、事業として成功したと述べた。

どちらの案件も何年も前にFTCの承認を得ているため、法廷闘争が長期化する可能性が高い。専門家は、「6年あるいは8年前の買収を問題にし、買収した事業の売却を裁判所が命じるのは難しいだろう」とし ている。

但し、押収された資料のうち、FacebookのZuckerberg CEO の「競うよりも買収する方が得策」と述べているメールが不利に働く可能性も指摘されている。

ーーー

FTCは2019年7月24日、Facebookが50億ドルの制裁金を支払うことに同意したと発表した。

同社ユーザーの個人情報流出問題と数年前に起きたデータ漏えいに関して同社が膨大な数のユーザーに通知を怠ったことについてのもの。


4) EU、大手IT企業に新たな規制案

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12月15日、大手IT企業を対象に公正な競争を促すデジタル分野での2つの新たな規制案を発表した。

「デジタル市場法案」の対象は、マーケットプレイス、サーチエンジン、SNS、ビデオ共有、インスタントメッセンジャー、OS、クラウド、広告などの「コア・プラットフォーム・サービス」をEU域内で提供する事業者のうち、以下の基準を全て満たし、欧州委により指定を受けた事業者。

a. 欧州経済領域(EEA)での過去3年間の年間売上高が65億ユーロ以上、あるいは前年の株式時価総額が650億ユーロ以上、かつ3つ以上の加盟国でサービスを提供する。

b. コア・プラットフォーム・サービスのEU域内の月間平均利用者が4,500万人以上かつ年間のビジネスユーザーが1万社以上。

c.  b.の基準を過去3年間満たすこと。

EU競争法を補完するかたちで、EU企業のデジタル分野での競争力強化を目指す。

指定された事業者には、自社が提供するサービスやそのデータの取り扱いなどに関して、以下を含む幅広い禁止義務が課される。

また、以下を含む行為を利用者に対し、許可することが求められる。

このほか、他のデジタル企業を買収する場合、既存の競争法の規定にかかわらず、欧州委に事前通知をする必要がある。

欧州委はその調査において、組織的な違反があり、さらにその優位な地位を強化したと認められる場合には、一定の行為の実施を求める問題解消措置だけでなく、場合によっては事業や資産の売却を含む措置を課すことができる。

さらに、義務の不履行の場合には、前年度総売上高の10%を上限に制裁金を科すことができる。


「デジタルサービス法案」
は、EU域内で仲介サービスを提供する全事業者が規制対象だが、規制が特に強化されるのはEUの全人口の10%に相当する月間平均4,500万人以上の利用者を有する「非常に大規模なオンライン・プラットフォーム」事業者である。

こうした事業者には、違法なコンテンツの流通、選挙や公衆衛生などに関する意図的な操作などに対するリスク評価を実施し、それに応じたコンテンツの修正や広告表示の制限など、合理的な範囲での効果的なリスク緩和措置を講じることが求められる。

また、ターゲティング広告など、利用者の検索結果などに応じて特定の情報を提案する手法を用いる場合には、利用するデータ要素を利用者に開示し、利用されないようにする選択肢を含め、利用されるデータ要素を利用者がいつでも修正できる機能の設置が必要となる。

さらに、広告全般においても、広告である旨や、広告主、表示期間、利用するデータ要素を開示することが求められる。

義務不履行の場合には前年度総売上高の6%を上限に制裁金を科すことができる。

 

規制の成立には加盟国とヨーロッパ議会の承認が必要となるほか、今後、アメリカ側が反発することも予想される。

 

5)フランス、GoogleとAmazonに罰金

フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は12月10日、サイト利用者の同意を得ないまま閲覧履歴を取得していたなどとして、Googleに1億ユーロ (Googleが6000万ユーロ、Google Irelandが4000万ユーロ)、Amazonに3500万ユーロの罰金を科すと発表した。2社は不服を表明している。

両社は利用者の興味に応じた広告を表示するなどの目的のため、同意を得ずに、閲覧履歴などの情報をためる「Cookie」を集めていた。2社は9月に自動的な収集をやめたが、今も説明が足りない状態が続いていると指摘し、3カ月以内の改善を求めた。

Googleは仏検索エンジンのシェア9割超、Amazonは仏オンライン販売のシェア2割を握る。


2020/12/28 トランプ大統領、一転して、オムニバス歳出法案と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案の一括法案にサイン 

トランプ大統領は12月27日(日曜)の夜、オムニバス歳出法案(2021年9月末までの予算)と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案の一括法案にサイン、12月29日にも予想された政府機関一部閉鎖を回避した。

大統領は各方面から法案に署名するよう圧力を受けていた。

大統領は下記の声明を発表した。

大統領として、中国ウイルスで引き起こされた困難から国民を守る責任がある。

民主党主導の多くの州で中小企業が倒産している。全員が職に戻るまで私の仕事は終わっていない。

年初に CARES Act が通り大恐慌が避けられた。私の指導下でProject Warp Speedが成功し、ワクチンが予想より早く完成した。

議会に対し、無駄な支出を避け、国民に成人には2000ドル、子供には600ドルを渡すよう、伝えた。

1974年の予算統制法(対象となるプログラムの完全な目的または範囲を実行する必要がないと判断した場合はいつでも取消を求めることが出来ると規定)に基づいて議会に多くの取消しを求めている。

今回、多くの無駄を取り除くようにとのメッセージを添えて法案にサインする。

月曜に下院は個人への支払いを600ドルから2000ドルに増やす法案を投票する。(ペロシ下院議長が決めており、大統領に共和党議員に賛成させるよう求めている。)
議会は、アンフェアにも国民の犠牲に置いてBig Techを利する
Section 230 を再検討し、取り止めるか、大幅変更することを約束した。

通信品位法230条はインターネット企業がホストするコンテンツに対する責任からインターネット企業を保護するもので、大小のインターネット企業が長年にわたってオンラインビジネスを成長させるための扉を開いたと広く評価されている。

「双方向コンピューターサービスの提供者や利用者は、他のコンテンツ提供者が提供した情報の発行者や表現者として扱われないものとする」としており、編集責任を免除しているので、コンテンツについて訴訟を起こされるリスクがない。アカウント削除についても責任を問われない。

大統領はツイッターで述べている。(ツイッターが大統領の投稿に事実誤認の疑いがあると注意喚起したことに関し、批判を強めている。

セクション230は、米国から 「ビッグテック」への責任保護の贈り物(米国の企業だけに与えられる企業助成!)であり、私たちの国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威です。私たちがそれを許すならば、私たちの国は決して安全でも安心でもありません……」

また、下院と上院は、今回の大統領選挙で発生した多くの不正投票に強く対応すると約束した。

上院は、個人への2000ドルの支給、230条の撤廃、不正投票の調査を始める。Big Techの保護はやめろ、不正投票は無くせ!

私は米国民のための戦いを止めない。

付記

米下院は12月28日、9000億ドルの新型コロナウイルス対策に盛り込んだ家計への600ドルの現金給付案を、2000ドルに積み増す単独法案を賛成多数で可決した。

  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 44 231   275
反対 130 2 2 134
棄権 21     21

合計

195 233 2 430

トランプ大統領は12月27日夜、オムニバス歳出法案と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案の一括法案にサインしたが、その際、現金給付を1人最大2000ドルに増額するよう改めた。
民主党も「これまで一貫して大型の現金給付を求めてきた」(ペロシ下院議長)などとトランプ氏に同調していた。

上院は共和党が多数派で、増額法案の通過のメドはたっていない。

ーーー

米国の大統領と議会の争いが続き、混乱が続いていた。トランプ大統領による国民を犠牲にした「いやがらせ」である。

大統領はこれまで、法案にサインしないと主張していた。経緯と、法案にサインしない場合の今後の予想を一旦ブログに載せていた。

    事態 トランプ大統領
2020/12 21 米下院と上院、オムニバス歳出法案(2021年9月末までの予算)と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案の一括法案を可決  
  22   法案の修正を求め、現行案のままなら署名を拒否すると表明
  23   2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に拒否権を発動
    24 議会、一括法案を正式にWhite House に送付 (日曜を除く10日以内に、署名か、拒否権行使)
(なにもしなければ、自然成立)
  24 下院民主党、現金給付を2000ドルに増やす改正案を満場一致で通そうとしたが、共和党が拒否。
Pelosi 議長、12/28の下院議決を検討。「大統領が本気なら、共和党に反対をやめさせろ」
 
  26 追加景気対策予算の未成立で、@失業保険受給期間を13週間延長する処置、A自営業者にも失業給付を与える特例が期限切れ、1200万人分が失業保険受給資格を失う。 家計への現金給付増額(600ドル→2000ドル)を求め、法案署名拒否を改めて表明
       
(予定・予想)
  28 2021会計年度「つなぎ予算」期限切れ
議会、新たな「つなぎ予算」

大統領、「つなぎ予算」も認めない可能性
  29 「つなぎ予算」なければ、連邦政府一部閉鎖  
  31 追加景気対策予算の未成立で、家賃滞納者の強制退去の猶予、中小企業の雇用維持策が失効  
2021/1 3 現議会 閉会、ペンディングの法律は全て廃案
新議会発足  
大統領が署名も拒否権行使もしなければ、未決法案は全て廃案になる。
  6 連邦議会で大統領選挙の選挙人の投票証明書の集計、大統領・副大統領の当選宣言 共和党議員に反対するよう指示
  20 新大統領就任式 トランプ大統領就任式計画
Donald J. Trump 2nd Presidential Inauguration Ceremony

 

新型コロナウイルス対策追加予算は下記の通りとなった。

第1弾:

トランプ大統領は3月6日、議会上下両院が可決した新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法に署名し、同法が成立した。

第2弾:

トランプ米国大統領は3月18日、議会が可決した第2弾の新型コロナウイルス対策法案(「家族第一・コロナウイルス対応法」1929億ドル)に署名し、同法が成立した。

第3弾:

3月27日に議会は第3弾の2兆ドル規模の景気刺激策の法律(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act=CARES Act)を通した。

第3.5 弾

トランプ米政権と与野党の議会指導部は4月21日、4840億ドルの新型コロナウイルス対策で最終合意した。第3弾の対策の補充で、COVID-19 3.5 relief packageと呼んでいる。

2020/4/24    米国で4800億ドルの3.5次対策で合意、更に第4次対策を検討 

第4弾  今回、9000億ドル

2020/12/23 米国の2021会計年度予算案と追加経済対策案、ようやく可決、政府機関閉鎖をぎりぎりで回避


2020/12/29 韓国の研究陣、尿検査での前立腺がんを診断できる技術を開発 

韓国科学技術研究院(KIST)は12月24日、生体材料研究センターのKwan Hyi Lee博士の研究チームがソウル峨山病院のIn Gab Jeong教授の研究チームと共に、超高感度バイオセンサーと人工知能(AI)を融合させた新たながん診断技術を開発したと発表した。

尿検査だけで20分以内に95.5%の精度で前立腺がんを診断できる技術を開発した。臨床試験を経て、早ければ2022年には商用化される見込み。

米国化学会(ACS)が発行する学術誌「ACS Nano」最新号に掲載された。

Noninvasive Precision Screening of Prostate Cancer by Urinary Multimarker Sensor and Artificial Intelligence Analysis

 

現在ある前立腺がんの血液検査による診断技術(PSA検診)では精度は30%にすぎない。

PSAの値が基準値以上でも、前立腺の組織を取って詳しく調べると、50〜80%は癌が見つからないといわれており、結果的に不必要な検査を受ける可能性がある。

100%に近い診断のためには、侵襲的な(生体を傷つける)組織検査を受けなければならない。

研究チームは、尿内のごく微量のバイオマーカーを検出できる超高感度バイオセンサーを開発した。

バイオマーカーそのものの特性のため、センサーで検出したとしても診断の精度を90%以上に高めるのは難しいが、4種類のバイオマーカー(PSMA, ENG, ANXA3, ERG)を同時に検出し、AIが複合的に分析するようにした。

AIは、患者と一般人が持つ4種類のバイオマーカーの量の差をマシンラーニングで学習した。

研究チームがこの技術を活用し、76人の患者または一般人を対象に尿サンプルを分析した結果、95.5%の精度で患者を識別することに成功した。

次の段階として500人規模の臨床実験を進め、精度をさらに高めて2022−23年に商用化する。


2020/12/29 大日本住友製薬の米子会社、Pfizerとがん領域および婦人科領域医薬品で提携  

大日本住友製薬は12月28日、米国の連結子会社Myovant Sciences(NYSE上場)が、Pfizer Inc.との間で、ゴナドトロピン放出ホルモン受容体阻害剤Relugolix(一般名)について、がん領域および婦人科領域における米国およびカナダでの共同開発および共同販売に関する契約を締結したと発表した。

ーーー

大日本住友製薬は2019年10月31日、米国のRoivant Sciences との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結した。
下記のRoivant Sciences子会社5社の株式とヘルスケアテクノロジー等に関わる人材を移管した新会社を取得した。大日本住友製薬は対価として総額30億ドルを支払う。

  取得比率    
Myovant Sciences Ltd.NYSE上場 53.7% 婦人科および前立腺がん レルゴリクス、MVT-602など
Urovant Sciences Ltd.
NASDAQ上場
75% 泌尿器 ビベグロン、URO-902など
Enzyvant Therapeutics Ltd. 100% 小児希少疾患 RVT802、RVT-801など
Altavant Sciences Ltd. 100% 呼吸器系希少疾患 Rodatristat ethylなど
Spirovant Sciences Ltd. 100% 嚢胞性線維症遺伝子治療 SPIRO-2101、SPIRO-2102など

Roivantのビジネスモデルは、ほかの製薬企業が戦略的な理由で開発を中止した化合物を譲り受け、開発を進めるというもの。

レルゴリクスは武田薬品が開発し、Myovant買い取った。武田薬品はMyovantに 4.33%を出資する。

   2019/11/4 大日本住友製薬、Roivant Sciences と戦略的提携、30億ドルを投資 

ーーー

今回の取引の概要は下記の通り。

米国およびカナダにおいて、成人の進行性前立腺がんを適応症として米国で承認を取得したレルゴリクス単剤と、
  子宮筋腫および子宮内膜症を対象として開発中のレルゴリクス配合剤
の開発および販売を共同で行う権利を許諾、
  2021 年初
めにオルゴビクスの共同プロモーションを開始。

レルゴリクスおよび配合剤の売上収益はマイオバント社が計上し、利益および開発・販売に要する特定の費用を両社で折半。

・Pfizerに対し、がん領域におけ北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関する独占的なオプション権を許諾

本契約締結の対価

契約一時金として 6 億5千万米ドルを受領
配合剤の米国承認時マイルストンとして2億米ドル、
レルゴリクスの前立腺がんと子宮筋腫・子宮内膜症に係る売上収益のそれぞれが 25 億ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストンを加え、総額で最大 42 億米ドルを受け取る可能性。

Pfizerががん領域における北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関するオプション権を行使した場合、5千万米ドルを受領し、売上収益に対して2桁台のロイヤリティを受領

ーーー

Roivant Sciencesの創業者Vivek Ramaswamyはヘッジファンドに勤めている際に製薬会社が多額のコストと時間をかけて開発している新薬を途中でやめてしまう事が多いことを知り、他企業が中断した新薬技術を買い取りロイヤリティの取り決めをした上で新薬を開発するビジネスモデルを思いつき、同社を立ち上げた。

膨大な公開データベースからAIを用いて新薬候補、作用機序、エンドポイントのデータを調べチャートを作る「薬群マッピング」戦略で開発薬を絞込みと商業的実用化の可能性を探る。次に製薬会社と交渉し、契約がまとまると子会社が開発を続行する。

他にもいくつかの医薬品の承認を申請しており、今回、この戦略が成功した。大日本住友製薬もRoivant Sciencesと提携、総額30億ドルを支払ったが、順調に進めば、大きな収益源となる。

 


2020/12/30 住友化学、仏社からエタノールからのエチレン製造技術を導入

フランスのAxen は12月15日、住友化学との間でAxenのEthanol-to-ethylene 技術(Atol®)のライセンス契約を締結したと発表した。

住友化学は積水化学との間で、可燃ごみ→エタノール→エチレン→ポリオレフィンのプロジェクトを進めており、これに適用する。
同社の千葉工場にエタノールからエチレンを製造する設備を建設する計画で、2022年完成、2025年商業化を目指している。

積水化学と住友化学は2020年2月27日、ゴミを原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。

積水化学は2017年12月、米国 LanzaTech Inc.と協力して、ごみ処理施設に収集された「ごみ」を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。

積水化学が「ゴミ」エタノールを生産、住友化学がこれを原料としたポリオレフィンをそれぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す。

2020/3/3   積水化学と住友化学、「ゴミ」を原料にポリオレフィン製造

Axens は、フランス石油・新エネルギー研究所(IFP Energies Nouvelles:IFPEN)のグループ企業で、2001年にIFPENの技術ライセンスサービス部門と Procatalyse (IFPとRhône-PoulencのJV)が合併して創設された。

石油精製、石油化学、ガス、代替燃料業界において、先端技術触媒吸着剤サービス(技術支援、コンサルティング)等を提供する国際的なプロバイダーで、主に石油、ガス、バイオマス、石炭の燃料への転換と主要な石油化学中間生成物に主眼を置いている。

Ethanol-to-ethylene 技術(Atol®)はAxensとIFPENと Total が共同で開発した。

Total がベルギーのFeluyの研究センターで高機能触媒のフォーミュレーションを開発、IFPENが熱回収プロセスでの触媒性能をスケールアップし、Axensが商業化した。
Total とIFPENが技術を共同所有し、IFPEN子会社のAxensがそのライセンス業務を担当している。


2020/12/30 米国上院、大統領の要求への対応で混乱 

トランプ大統領は、2021年度予算案と新型コロナウイルス対応景気対策予算案を一旦拒否し、12月27日に一転、これにサインしたが、いろいろ条件を付けた。

これについて、下院は民主党主導ですべて対応したが、上院で共和党の意見がまとまらず、混乱している。

1月3日には現メンバーによる議会は終了し、新メンバーによる議会がスタート、ペンディングの法案は全て廃止となる。

ーーー

トランプ大統領は12月27日(日曜)の夜、オムニバス歳出法案(2021年9月末までの予算)と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案の一括法案にサイン、12月29日にも予想された政府機関一部閉鎖を回避した。サインするに際し、大統領は下記の点を要求した。

新型コロナウイルス追加景気対策予算案の、1人当たり600ドルの支給に対し、成人には2000ドル、子供には600ドルを渡すこと。
Big Techを利する
Section 230 を再検討し、取り止めるか、大幅変更すること
今回の大統領選挙で発生した多くの不正投票に強く対応すること

2020/12/28 トランプ大統領、一転して、オムニバス歳出法案と9千億ドルの新型コロナウイルス追加景気対策予算案の一括法案にサイン

米下院は12月28日、9000億ドルの新型コロナウイルス対策に盛り込んだ家計への600ドルの現金給付案を2000ドルに積み増す単独法案を賛成多数で可決した。

  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 44 231   275
反対 130 2 2 134
棄権 21     21

合計

195 233 2 430

トランプ大統領は12月23日、2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案にも拒否権を発動した。海外駐留米軍の性急な削減を制限することや、南北戦争での南部連合軍にゆかりのある米軍基地名の変更条項などを問題にした。

2020/12/23 トランプ大統領、新型コロナウイルス追加景気対策予算法案の署名を拒否 付記

下院は12月28日、これを2/3以上の賛成で再可決した。大統領の拒否権を覆すには上院、下院がそれぞれ2/3以上の賛成が必要で、上院の決定待ち。

  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 109 212 1 322
反対 66 20 1 87
棄権 20 1   21

合計

195 233 2 430

なお、下院に無所属が2人いるが、いずれも共和党を離党している。

2019年7月にMichigan 州選出の共和党議員 Justin Amash が、トランプ大統領が弾劾されるべき行為をしているとして共和党を離党(一旦無所属、現在Libertarian Party)した。

今回12月14日に、Michigan 州選出の共和党議員Paul Mitchell は、トランプ大統領の2020年選挙の「陰謀理論」に共和党が組しているのは長期的に民主主義を害するとして共和党を離党し、無所属となった。

ーーー

上院で決めるべき問題は、@国民への一人当たり支払いを600ドルから2000ドルに増やすかどうか、A「Big Techを利する」Section 230の修正、B連邦選挙改善の勧告、C国防権限法案への拒否権への対応である。

上院での法案採用は、共和党の議会トップのMitch McConnell 院内総務の決断により決まる。

McConnell 院内総務は12月29日、@一人当たり2000ドルへの引き上げ、ASection 230の削除、B選挙制度検討の委員会を設置し、議会へ勧告を含めた法案を提出した。大統領の要請であるとし、3つを一括法案にするとした。(@とAとBは意見がバラバラだが、3つをまとめて賛成するか反対するかになる。)

上院民主党のリーダーChuck Schumerは、民主党はこれを支持しないと公言した。全員が支持する2000ドルへの引き上げに国民救済に無関係の事案を結びつけるなら法案は通さないとし、共和党議員に、これに反対し、下院の2000ドル法案に賛成するよう求めた。

この案が上院で議論されるかどうか、共和党議員が賛成するかどうか、不明である。

国民への支給については、民主党は従来から2000ドルを主張したが、共和党ははるかに少額を主張、妥協として600ドルで決まった経緯がある。
現状で、共和党上院議員は多くが2000ドルへの引き上げ(結果として債務が増加する)に反対している。大統領だけが共和党のコンセンサスと異なり、引き上げを主張している。

問題を複雑にしているのは、1月5日に上院議員選挙の決選投票を控えるジョージア州の共和党2議員がいずれも2000ドルへの引き上げを主張している。国民の望む2000ドル引き上げに反対して選挙で敗北すれば、上院は共和党、民主党いずれも50議員となり、今後の新議会で法案賛否が50:50となった場合、上院議長である副大統領(民主党)の投票で決着することになり、共和党としては絶対に避ける必要がある。

国防権限法案への拒否権については、McConnell 院内総務は12月30日に投票でこれを覆す方針だが、無所属のBernie Sanders議員は、McConnell 院内総務が2000ドルへの引き上げについて決めるまでは討論を止めるため、これに反対するとしている。


2020/12/31  韓国、大統領府と検事総長の争い 

韓国大統領の任期は憲法で一期限りの5年と定められている。現職の文在寅大統領は2017年5月10日の就任で、2022年5月に任期を終える。

ここにきて、大きな打撃を受けている。

政権与党の不正の追及を進めている尹検事総長に対し、職務執行停止と懲戒・停職処分にしようとしたが、いずれも裁判所に否定された。

検事総長は「憲法精神と法治主義、常識を守るため最善を尽くす」と表明、職場復帰した。対立がさらに深まるとの見方が強い。

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尹検事総長が指揮する検察は、政権与党の不正の追及を進め、権力のタブーにも切り込んでいこうという気概を見せていた。  

文大統領の友人が出馬・当選した2018年の蔚山市長選の直前、大統領府が現職市長周辺の捜査を警察に指示したという疑惑、私募ファンドを運用していた資産運用会社の「ライム資産運用」と「オプティマス資産運用」の2社が金融詐欺や政権中枢の青瓦台関係者へ金品を送った疑惑が持たれているなどがあるが、最大の問題は月城原発1号機の前倒し閉鎖問題である。

月城原発1号機(67.9万kW)はCANDU方式で1983年4月22日に稼働したが、2012年に第1次運営許可期間が終了した。
韓国水力原子力は7,000億ウォンを投入して設備を交換するなど安全性を強化した後、原子力安全委員会の承認を受け2022年までの延長稼働に入った。

これに対し、近隣の住民ら2100人余りが運転延長は無効だとして安全委を相手に行政訴訟を起こし、一審のソウル行政裁判所は2017年2月7日、原告側の主張を認め延長を取り消す判決を言い渡した。

文大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言していたが、大統領選挙前の2017年4月14日、脱原発市民団体6団体と反原発についての政策協定を結び、月城1号については、「判決を尊重し、寿命延長裁判の控訴を取り下げ、1号機を即座に閉鎖する」とした。

その後、韓国原子力安全技術院は安全性に問題がないとの審査結果を原子力安全委に提出したが、韓国水力原子力は閉鎖を押し通し、2019年2月には安全委員会に永久停止の申請を提出、原子力安全委員会は2019年12月24日、月城原発1号機の永久停止運営変更案を承認した。

しかし、韓国水力原子力の早期閉鎖決定は、安全性ではなく経済性に問題があるという理由で、稼働率を50%台に下げて「経済性がない」と結論付けていることが分かった。

国会でも問題と判断し、「韓国水力原子力月城1号機早期閉鎖の決定の妥当性および理事らの背任行為」に関する監査院の監査要求案を本会議で議決した。

2019/12/30 韓国の月城原発1号機、ようやく永久停止決定 


韓国監査院は2019年に月城原発1号機の早期閉鎖に関する産業通商資源部への監査を進めていたが、原発担当者のパソコンを押収したところ、保存されていた
内部文書444件が削除されているのを発見した。
その中から文大統領の政治介入と見られる証拠が出てきた。

一つは、文大統領が2018年4月2日に廃炉を急がせる「指示」を出したことから廃炉予定が急遽早まったことと、それを正当化するために運営コストを高めにし、稼働率を低めにした公文書の捏造が行われた問題。

もう一つ「北朝鮮原発建設推進」報告書で、文在寅政権は「脱原発政策」を推進しながら、北朝鮮には原発を新たに建設してやるという案を秘密裏に検討していた。

調査報告書を送付された大田地方検察庁は、2020年11月に関係先に家宅捜索に入って証拠固めを行い、11月24日に関係者の拘束令状要求承認を大検察庁に求めた。

尹錫悦検察総長がこれを承認した同日、秋美愛法務部長官は、尹氏に対する監察の結果、6件の疑惑が浮上したとして、「尹検察総長職務執行停止命令」を出し、同氏の懲戒を請求した。

秋美愛女史は大統領選挙では党の大統領候補となった文在寅の選挙対策委員会国民統合委員長に就任し、選挙を支援した。

尹総長は11月25日、疑惑は事実と異なるもので、検証の過程で説明する機会が与えられなかったとし、職務停止命令の執行停止の申し立て、取り消しを求める訴訟を行なった。

行政裁判所は12月1日に「職務停止は尹錫悦総長に回復困難な被害を与える」との検事総長側の主張を認めた。同氏は検事総長の職に復帰した。

秋法務長官は、尹検事総長の解任を進めるために、12月2日に法務省の懲戒委員会を開くことを決めた。

懲戒委員会は12月16日、尹錫悦検察総長を停職2カ月の懲戒処分にすると決定した。

秋長官は当初、解任や長期の停職などを模索したが、停職2カ月の懲戒は、世論の動向などを慎重に見極めた結果とみられる。
懲戒の請求理由に挙げた6つの容疑のうち、尹氏の最側近に対する監察への妨害や、政治的中立に反する発言など4点を懲戒事由として認めた。

文大統領は同日、検事総長に対し、停職2カ月の処分を下した。「任命権者として重く受け止めている」と述べ、国民に謝罪、その上で「検察が正される契機となることを願う。法務省と検察の新たな出発を期待する」と強調した。

秋法相は同日、一連の問題が一段落したことを踏まえ、文大統領に辞意を表明した。文大統領は「決断を高く評価する」と述べ、近く辞表を受理し早期の幕引きをはかると見られ た。

しかし、検事総長は処分決定を巡り「不法で不当な措置で、検察の政治的中立性と独立性、法治主義が深刻に毀損された。憲法と法が定めた手続きに従い、過ちを正す」との声明を出し、再度、停職処分の停止をソウル行政裁判所に申し立てた。

12月24日、ソウル行政裁判所は懲戒の効力を停止する判断した。双方の意見を聞く審問の手続きを行ったあと、「回復困難な損害や緊急性がある程度認められる」などとして申し立てを認めた。

検事総長は、司法判断に謝意を表し、「憲法精神と法治主義、常識を守るため最善を尽くす」と表明、翌日、約1週間ぶりに最高検に登庁し職務を再開した。

政権側の完敗となった。

文在寅大統領は12月25日、裁判所の決定で尹錫悦検事総長の停職2カ月の懲戒処分の効力が停止し、尹氏が職務復帰したことについて「裁判所の決定を尊重する」とした上で「結果的に混乱を招いたことを、人事権者として国民に謝罪する」と述べた。大統領府関係者は「いつまでもこの問題に縛られるわけにはいかないというのが大統領の考え」と説明した。]

文大統領は謝罪により対立を早期に収拾させたい意向とみられるが、対立がさらに深まるとの見方が強い。

韓国大統領府は12月30日、尹検事総長と激しく対立した秋美愛法相を交代させる人事を発表した。後任は裁判官出身の現職の国会議員の朴範界氏。

文大統領はまた、検察改革の根幹と位置付ける新設の捜査機関「高官犯罪捜査庁」 (12月10日の国会本会議で設置法改正案を与党「共に民主党」などの賛成多数で可決)のトップに元判事の金鎮U氏を指名した。同庁が発足すれば、政府高官や政治家らに対する検察の捜査権が同庁に移管され、検察の弱体化は必至とされる。文政権は同庁を来年初めに発足させ、改革を早期に完了させ ようとしている。

しかし、この人事は国会の承認が必要で、人事聴聞会で野党側から厳しい追及が予想される。


2020/12/31   中国もインターネット企業を規制

中国政府は、国内で最も影響力のあるインターネット企業のパワーを抑えにかかっている。

 

中国の市場監督管理総局は12月14日、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとしてAlibaba(阿里巴巴)阅文集团(China Literature)に罰金を科すと発表した。Alibaba、China Literatureともに50万元(約800万円)の罰金が科される。

Alibabaは2017年1月、中国大手モール運営会社Intown の買収を明らかにした。Intownは中国に29の百貨店と17のショッピングモールを運営している。3年前に一部出資したが、100%買収し、上場廃止とするもの。

阅文集团(China Literature) はTencentからスピンオフ したオンライン文学プラットフォームの運営に従事する会社で、読者に簡単なアクセスで各種コンテンツ・ライブラリを提供し、オリジナル文学をオンラインで作成・公開することを可能にするもの。同社は2018年に映画制作会社の新麗伝媒(New Classic Media)の株式をすべて買収した。

AlibabaとChina Literatureは当局に買収を申請しなかった。しかし買収はいずれも「マーケットの競争を阻害するもの」とみなされず、中国の独禁法に則って買収を破棄するのではなく罰金を科した 。

AlibabaとChina Literatureは、市場集中違反で「持分変動事業体(VIE)である企業に中国が罰金を科した初のケースとなる。投資者がVIE(変動持分事業体)から経済的便益の提供を受けるならば、議決権の半数によらず連結対象とみな される。

AlibabaやTencentをはじめ、中国のインターネット企業の多くは、中国人によって創業され、経営陣も中国人が中心となっているが、海外で上場しており、その株の過半数が外国投資家によって保有されるという意味において、中国にとって「外資企業」である。

中国政府は、インターネット産業に対して、外資の参入を制限しているが、多くのインターネット企業は、VIEスキームを採用することを通じて、これらの規制を回避している。

VIEスキームでは、当該企業が、(1)事業を行う内資運営会社と、(2)融資プラットフォームと海外上場の主体となる海外登記の持株会社に分割される上、外国投資家を含む持株会社の株主は、出資ではなく、子会社や一連の契約を通じて内資運営会社を支配し、その株主とほぼ同等の権利を享受する。

しかしこれは規制の抜け穴となるとして議論を呼んでおり、2019年1月にパブリックコメントの募集を開始した中国の独禁法は現在、見直しが進んでいる 。

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Tencent(騰訊控股)が出資しているゲームストリーミング大手HuyaとDouYuの合併もまた当局の調査を受けている。

「Huya(虎牙)」と「DouYu(斗魚)」 は、中国では1位と2位の座にあるゲームストリーミングプラットフォームで、市場シェアは2社で約80%を占めるが、Tencent Holdingsは、Huya と DouYuの合併を提案しており、100億米ドル以上の企業価値を持つゲームストリーミング大手となることが期待されている。

Tencent は Huya 株式36.9%、議決権50.9%を保有していたが、Huya の親会社である Joyy(歓衆集団)から持株を買収し、株式比率を51%、議決権比率を70.4%に引き上げた。

また、DouYu の筆頭株主でもあり、38%の株式を保有している。

両社は既に合併契約を締結しており、2021年上半期に合併、DouYuはHuyaの100%子会社となり、NASDAQ上場を廃止する。

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中国の規制当局は12月24日、中国ネット大手のアリババ(阿里巴巴)集団を独禁法違反の疑いで調査を始めたと発表した。アリババ集団傘下の金融会社Ant Group螞蟻集團に対しても近く指導する。

中国で独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局 は、取引先の企業にライバル企業と取引しないよう求める「二者択一」などが独禁法に違反した疑いがあるとして立件に向けて調査を始めたと発表した。家電大手との取引が問題となっていた経緯がある。

独禁当局は12月14日にアリババに対して過去のM&A(合併・買収)の際に当局への申請がなかったことが違反に当たるとして罰金を科した が、今回はネット通販という中核事業そのものにかかわる調査のため、アリババのネット通販事業に大きな影響を与えることは避けられない。

中国人民銀行(中央銀行)も12月24日、近くアントを聴取すると発表した。法律など原則に基づいて公平な競争や消費者の合法的な権利を守るように指導するとしている。

アントは11月に上海と香港に上場し、4兆円規模の資金を調達する予定だった。だが、直前にアリババ創業者の馬雲(Jack Ma)氏とアントの幹部が金融当局の聴取を受け、急きょ上場延期が決まった。今回の指導を通じて、アントへの統制を強める。

スマートフォンの決済サービス「アリペイ」などを運営する「アントグループ」は11月3日、上海と香港の証券取引所で同時に行うことになっていた株式の上場を延期すると発表した。

Wall Street Journalは、アリババ集団系列の金融会社アント・グループによる新規株式公開(IPO)の延期について、決定したのは習近平国家主席だったと報じた。
アント・グループの実質的オーナーであるJack Maは10月下旬、講演で金融当局の監督姿勢に不満を述べたが、習氏はアリババ創業者Jack Maによる政府批判に激怒、自身による支配や安定性への挑戦と受け止めたという。

中国人民銀行(中央銀行)など金融当局は12月26日、アント・グループを聴取した。「企業統治が不健全」など問題点を指摘、決済という本業への回帰を求めた。十分な資本の確保も指示した。
企業統治に加え、順法意識の希薄さ、優越的な地位を利用して同業他社を排除したこと、消費者の利益を損ねた点を挙げた。

金融当局はアントが受け取る高額の手数料が銀行の経営体力を奪い、金融システムのリスクになり得ると問題視してきた。

金融当局はアントに5項目の改善要求を突きつけた。本業回帰や資本の充足、金融持ち株会社の設立などに加え、「監督当局の要求に基づき、規則に反する与信と保険、資産運用業務を見直すこと」を求めた。できるだけ早期に業務の改革案とスケジュールを作成するよう指示した。アントは「すでに改革案とスケジュールの策定に着手した」などとするコメントを発表した。

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中国当局は12月30日、アリババグループの傘下企業などに対し、価格法に違反したとして罰金50万元(約800万円)を科す決定を出した。
11月11日の「独身の日」に展開したセールの際、関与する通販サイト「天猫」で不当に価格を操作する行為があったとしている。

通販大手、京東集団(
JD.com)の傘下企業と、割引販売サイト「唯品会」の運営会社も対象となった。

アリババは傘下のネット通販「天猫(Tmall)」で、セール価格として27.9元でコメを販売していたが、実際には前日に24.9元で販売していた商品を値上げしていた。京東、ネット大手の騰訊控股(テンセント)が出資する唯品会も同様の違反があったとしている。

 


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