JULY 05, 2011 東亜日報

錦湖石油化学、グループ系列からの分離独立に本腰 オーナー兄弟間の紛争が新たな局面に

錦湖(クムホ)石油化学が、錦湖アシアナグループ系列からの分離独立を目指した動きを強めている。実弟の朴賛求(パク・チャング)会長が率いる錦湖石化は、独立するためには訴訟も辞さないという立場だが、実兄の朴三求(パク・サムグ)会長の錦湖アシアナグループは、ワークアウト中のグループの経営正常化が先だとして、テンポを調節をしている様子だ。

特に債権団が、6日までに朴三求会長側に錦湖石化の持分処理計画を提出するよう要求したことが判明し、兄弟間の紛争が新しい局面に入った。

●錦湖石化の分離独立は引き続き推進

朴賛求会長は09年7月の兄弟間の経営権争いで朴三求会長と同伴退陣したが、昨年3月に復帰した後も、錦湖石化の独立を引き続き推進している。

2010年10月30日

錦湖アシアナの朴三求会長が来月1日に経営復帰

  錦湖(クムホ)アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)名誉会長が来月1日に経営の第一線に復帰する。

  錦湖アシアナグループは29日に報道資料を通じ「朴名誉会長が来月1日付でグループ会長に復帰する」と明らかにした。朴会長の復帰は昨年7月28日にグループ会長から退いて以来1年3カ月ぶり。

  錦湖グループ関係者は、「朴会長の経営復帰はグループの求心点の役割をする強力なリーダーシップが必要なため。また来年の事業計画策 定など山積する懸案を前にこれ以上先送りはできないという内外の要求によるもの」と説明した。同関係者は、「錦湖アシアナグループは朴会長の復帰で一糸乱 れぬ体制を持つことになる。進行中の構造調整に拍車をかけ、業績好転を通じた経営正常化に弾みがつくだろう」と話している。債権団関係者も「朴会長が錦湖 アシアナグループの正常化を前倒しする上で大きな役割を果たすだろう」との考えを示している。

  朴会長は今後、社長団会議を直接主宰し、公式的な対外活動を展開するなど、積極的な活動を通じて経営正常化を進めていくことになる。

  主力会社のアシアナ航空は創立以来最高の業績を続けている。アシアナ航空は今年に入り3四半期連続で過去最高の業績を塗り替えている。

  経営再建作業が進められている錦湖産業と錦湖タイヤは先月に減資の実施で債権団の出資転換を控えている。債務を株式に転換する出資転換が行われると債務がなくなりため、経営正常化につながる見通しだ。

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錦湖アシアナグループ兄弟で分離経営へ [2010/02/09 08:10:06]

錦湖アシアナグループの主要債権行の産業銀行は8日、債権団会議後に記者会見し、同グループの再建に向けた構造調整案を発表した。その結果、ワークアウト(企業改善作業)に入る錦湖タイヤは朴三求(パク・サムグ)グループ名誉会長に、経営陣が自主的にリストラを進める錦湖石油化学

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錦湖(クムホ)石油化学が経営正常化を速やかに進めるため、会長付属室を新設した。これを通じて経営戦略、監査、法務、広報業務を担当する。会長付属室は 朴賛求(パク・チャング)会長の直属組織として活動する。同社は今後、会長付属室を既存の錦湖アシアナグループの戦略経営本部機能に代わる組織として規模 を拡大し、錦湖石油化学を中心とした化学系列会社の独立経営体制をより強固にしていく計画だ。
 朴会長は、「会長付属室は経営正常化に拍車をかけるほか、錦湖石油化学と化学系列会社間の緊密な業務協力を通じた競争力向上とシナジー効果の拡大のため 設置した」と強調した。錦湖石油化学は化学系列会社の錦湖P&B化学の78.2%、錦湖三井化学と錦湖ポリケムの50%の株式を保有している。【KRN】

[錦湖石油化学]
 1970年設立の韓国合成ゴム工業と1976年設立の錦湖化学が1986年に合併し現在の社名となる。2001年に錦湖ケミカルを吸収合併し、2002年に錦湖開発から化学事業部を譲受した。主要事業は合成ゴム、合成樹脂、精密化学製品、電子化学製品などの製造販売。



錦湖石化は今年2度にかけて「錦湖産業と錦湖タイヤを錦湖アシアナグループから除外させてほしい」と公正取引委員会に要請したが受け入れられなかった。公取委は、朴三求会長と彼の関係人の錦湖産業と錦湖タイヤの持分が低いのは確かだが、実質的に朴会長が両社を支配しているため、系列会社に当たると判断した。これに対し、錦湖石化は近いうちに行政訴訟を起こす予定だ。

錦湖石化が、錦湖産業と錦湖タイヤをグループ系列から除外させることを要請したのは、錦湖石化の系列からの分離独立に向けた基盤づくりを狙ったものだ。この2社がグループ系列から分離独立すれば、錦湖グループ内の主要系列会社は錦湖石化だけが残ることになる。ワークアウトに入ってから、錦湖石化は朴賛求会長側が経営することで債権団と交わした取り決めによって、グループ内で朴三求会長の影響力が及ぶところが事実上無くなるという計算だ。

既に独自経営権を行使している朴賛求会長が、法的手段も辞さない姿勢で分離独立を急ぐ理由は、今後の状況がさらに不透明になりかねないという懸念からだ。錦湖石化は、ワークアウトより更に経営の自律権が保障される債権団自律協約を結んだが、主債権銀行の産業銀行が保有する転換社債を株式に転換すれば、議決権のない自社株を除いて最大株主(14.41%)になる。

また、昨年業績が大きく好転した錦湖石化としては、グループの「金づる」の役割はしたくはないというのも理由の一つだ。錦湖石化の関係者は「朴賛求会長と朴三求会長は関心分野が違うが、大宇(テウ)建設の買収時に支払い保証をするなど、朴賛求会長としては望まない役割をさせられたことも分離独立を望む理由の一つだ」と話した。

●朴三求会長側「持分整理は債権団と協議」

分離独立を急いでいる錦湖石化に対して、錦湖グループ側はグループの経営正常化が優先だとして、既に分離経営をしているだけに、持分整理などを含めた法的な系列分離の手続きは後になって処理しても遅くないという立場だ。錦湖アシアナグループの関係者は「分離経営の原則には変わりがない。持分整理の市場への波及効果を考慮すれば、戦略的に時間をかけて整理すべきだ」と話した。

現在、朴三求会長と息子の朴世昌(パク・セチャン)錦湖タイヤ専務は、錦湖石化の持分をそれぞれ5.30%、5.15%保有している。錦湖石化が公取委に錦湖石化をグループから分離させてほしいと申請できなかったのも、この持分のためだ。分離独立の申請は、朴三求会長と特殊関係人の持分が3%未満へ落ちた時に可能だ。

産業銀行は最近、朴三求会長側に分離経営を始める時に約束した錦湖石化の持分整理計画を6日までに提出することを要求したという。これに対して錦湖グループの関係者は「持分整理は債権団と協議して進める。いつどのように持分を整理するのが効率的で、グルーブ全体にプラスになるか、どの時点が最も適切かなどを判断して進める」と話した。

2009年 12月 30日ロイター

韓国の錦湖アシアナグループ、中核2社の債務を再編へ

 韓国の錦湖アシアナグループと韓国産業銀行率いる債権団は30日、過去の拡大路線のつけで資金繰り難に見舞われた同グループ中核企業2社の債務再編計画を発表した。錦湖アシアナは石油化学、航空、建設などさまざまな系列会社48社を擁する韓国第9位の企業グループ。

 グループの中核企業である錦湖産業と錦湖タイヤは
債務再編(ワークアウト)プログラムの下に置かれ、グループのレンタカー事業は固定通信・ブロードバンド最大手KTとプライベートエクイティのMBKからなるコンソーシアム(企業連合)に3000億ウォン(2億5670万ドル)で売却される。

錦湖産業 (Kumho Industrial Co., Ltd.) は建設会社。建設、土木  サービスに従事。住宅、集合住宅、ショッピングセンター、ダム、道路、橋梁を建設する。輸送サービスも提供。

2010年1月6日

錦湖産業のワークアウト開始、債権行使を3か月猶予

錦湖産業に対するワークアウト(財務構造改善作業)が始まった。
債権団は6日にウリィ銀行本店で債権金融機関協議会を開き、全体の75%以上の賛成によりワークアウト開始を決定した。これに伴い、債権団は錦湖産業に対する債権行使を3か月ほど猶予し、査定を踏まえ経営正常化計画を立て、同社と履行約定を交わす予定だ。錦湖産業は非業務用資産の売却や各種コストの削減案などを含む、思い切った構造調整計画を履行することになる。債権団は新規資金支援などを行い、同社の早期正常化を図る。



 発表を受けて同日のソウル株式市場で錦湖産業と錦湖タイヤはともに値幅制限いっぱいの15%急落した。また、同グループへの投融資が損失につながるのではないかとの懸念から銀行株も売られた。

 錦湖アシアナグループにとっては、2006年の大宇建設買収が財務に重くのしかかり、現在の状況を招く要因となった。錦湖は買収資金を提供した投資家から約4兆ウォン(34億ドル)の返済を要求されて大宇建設の売却を模索したが、行き詰まっていた。

 今回発表された債務再編により、大宇建設の売却は正式に取り下げられ、韓国産業銀行が投資ファンド部門を通じて錦湖から大宇建設の50%プラス1株を買い取ることになる。産業銀行が提示した1株1万8000ウォンで計算すると、50%プラス1株は25億ドルに相当する。

 産業銀行は錦湖の債務再編計画について「投資家の懸念を緩和し、流動性危機がグループ全体に波及しないようにするための措置」と説明した。

 また錦湖によると、アシアナ航空や錦湖石油化学など他の主要グループ企業も財務改善のための措置を実施する方針。

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1946年 光州タクシーを設立。以後、朝鮮戦争終結後にはバス事業など旅客輸送業務全般に手を広げる。
1960年 クムホタイヤを設立。以後、ゴム製造を足がかりに石油化学産業全体に手を広げ、後にクムホ石油化学に発展。
1988年 民主化宣言に伴いアシアナ航空を設立。
2006年 大宇建設を買収
2009年 大宇建設の売却交渉決裂に伴い12月30日ワークアウト(事業再生法)を申請し経営破綻。
     クムホタイヤもワークアウト申請。
     錦湖石油化学、アシアナ航空は自立協約(日本における会社分割制度)を利用すると発表。
2010年 債権団による協議の結果、朴三求名誉会長を中心とした経営再建が図られることとなった。

 

 

 

錦湖タイヤ、朴三求会長中心に経営再建へ [2010/04/26 07:23:56]

錦湖タイヤの経営正常化計画をめぐり、主要債権銀行の産業銀行とウリ銀行は、23日から24日にかけ、相次いで協議を行い、錦湖アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)名誉会長を中心とする経営正常化に合意したことが、関係者の話で25日までに分かった。

錦湖タイヤ、減資や出資転換など実施へ [2010/04/23 07:56:20]

債権団主導の経営再建(ワークアウト)が中断されていた錦湖タイヤは、労使の臨時団体交渉による合意案が22日、労組員による投票で可決されたを受け、経営正常化を急ぐ構えだ。債権団は同日午後、実務会議を開き、同社のワークアウト・構造調整案を確定した。

合意案のうち、賃金案は基本給10%カットと賞与の200%返納、ワークアウト期間の賃金凍結を柱としている。

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2009/07/31 東洋経済日報

財界8位・錦湖アシアナで「兄弟の乱」

 韓国財界8位の錦湖アシアナグループに激震が走った。朴三求(パク・サムグ)グループ会長と、化学部門トップの朴賛求(パク・チャング)・ 錦湖石油化学会長が、共に経営の第一線を退き、兄弟オーナー経営体制が終焉した。2000年代初めに現代グループで勃発した「兄弟の乱」以来の事件だ。朴 三求会長は28日に緊急記者会見を開き、現在同グループを率いている朴会長自身が名誉会長に退き、朴賛求会長もグループ経営から手を引くと明らかにした。 代わりに、航空部門の朴賛法(パク・チャンポプ)・アシアナ航空副会長をグループ会長に推挙した。

 朴三求会長はグループ創業者の故朴仁天会長の3男で、朴賛求会長は4男にあたる。朴賛法副会長はグループで40年以上働いてきた専門経営者。グループ側は今回の両会長同時退陣について、「最高経営陣がオーナー一族から専門経営者体制に変わるものだ」と説明した。

 この日午前に開かれたグループ経営委員会で、大株主間の協議内容を踏まえ、朴賛法副会長を5代目のグループ会長に推挙し、朴三求会長が名誉会長に 退くことが決められた。また、朴賛求会長については、錦湖石油化学で同日開催した理事会で代表理事解任案が可決され、グループ経営から退くことになった。

 今回の突然の決定について朴三求会長は緊急記者会見で、「これまで4兄弟の家でグループ系列会社に均等出資し、グループ会長を推挙するなど結束し てきたが、最近、朴賛求会長がこの共同経営合意に違反し、グループの正常運営に支障を招いた。グループの発展と将来のために解任措置を断行した」と説明し た。今回の事態の道義的責任をとって朴三求会長も会長職を辞した。

 兄弟による共同経営原則は、グループ会長が三求氏にバトンタッチされる過程で確立された。覚書の形で署名され、4兄弟が同じ持ち分で経営に参画 し、別途に会社を作る場合にはグループ経営から完全に離れなければならないというもの。4男の賛求氏がこの原則を破った結果の会長解任とされる。今回の同 時退陣は、グループ内の葛藤を収めるためにとった苦肉の策との見方が有力だ。また、専門経営体制に移行するとしても、重要な決定は名誉会長として朴三求氏 が決める院政を敷くとの見方もある。


■解 説■

 兄が弟を解任し、兄弟ともに経営一線から退く事態が起こった。錦湖アシアナグループに一体何があったのか。兄弟間にあった確執が、大宇建設買収の失敗を契機に表面化し、抜き差しならない状態になったようだ。

 同グループは創業者の父親の死後、長男、次男、3男と続く兄弟経営の伝統を受け継いできた。閥族経営の多い韓国の大企業グループの中で、比較的にトラブルが少ないとされてきたが、それも今回の事態であっけなく終焉したのにはいくつかの原因があった。

 問題の発端は、06年の大宇建設買収だった。この大型買収後に資金難に陥った錦湖アシアナグループは、やむなく再売却を決定した。大宇建設買収に 当初から反対したとされる弟の朴賛求会長父子がこの過程で、大宇建設の最大株式である錦湖産業の持ち分(6・11%)を全量売却し、グループの持ち株会社 的存在の錦湖石油化学持分を大幅に増やした。

 これまで兄弟間の合意で錦湖石油化学の持ち分は両家ともに10・01%と決められていた。それを破り、賛求氏父子が18・47%に増やし、最大株主に浮上した。兄の三求氏父子もこれに対応したが11・76%にしか増やせなかった。

 このまま放置すれば重大な混乱を招くと判断した三求会長は、弟を解任、自らも一線から退くという「荒療治」に踏み切った。理事会での解任動議が 通ったのは、三求会長父子の持ち分と長男、次男一家の持ち分をあわせると28・18%に達し、三求会長の影響力が圧倒したからだという。

 朴賛求会長は、今回の件についてまだ沈黙を守っているが、錦湖石油化学と錦湖タイヤを系列分離し、グループから離脱するためのシナリオだとの説も流れている。解任された理事会に出席した賛求会長は解任を不服としており、法廷闘争にまで発展するとの観測もある。

 今回の突発事態は、3年前の大宇建設買収をめぐる兄弟間の意見の衝突が発火点とされているが、根はもっと深いものがありそうだ。朴三求会長が記者会見で次のように語っている点が意味深長だ。

 「亡くなった先代会長との間で、生前に私の後任に対する合意があった。私が有故の状況になれば、内部の専門経営陣や外部の徳望のある人物からグループ会長に迎え入れるというものだ。兄弟経営はできればするが、誰でもいいという話ではない」

 いずれにしても、今回の事態で錦湖アシアナグループの対外的イメージは大きく傷ついた。また、韓国の大企業グループにおける閥族経営の問題点を浮き彫りにする結果になった。

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2011年1月29日土曜日

産業銀行が大宇建設買収着手、ポスコに投資参入打診

【ソウル3日聯合ニュース】錦湖アシアナグループ主債権銀行の韓国産業銀行が、グループから大宇建設を買収する方針だ。ポスコなど国内主要大企業を戦略的 投資者として引き入れる案を進める。大宇建設戦略的投資者として参画する企業は、今後、大宇建設経営権の獲得も狙える見通しだ。
 昨年末に構造調整計画を発表した錦湖アシアナと債権団は、年初から債権団協議会開催などの手順を踏み、2月末までにワークアウト(企業改善作業)計画を確定することを決めた。
  金融当局と債権団が3日に明らかにしたところによると、プライベート?エクイティ?ファンド(PEF)を設立し大宇建設を買収することを決めた産業銀行 は、資本力に富み、建設業への参入が可能な国内大企業を対象に、戦略的投資者となる企業を探している。大宇建設が3?5年後に正常化の軌道に乗れば、戦略 的投資者に経営権を引き渡すことも検討中だ。
 産業銀行関係者は、ポスコに戦略的投資者としての参入を要請すると明らかにし、ほかにも買収に関心 を示している東国製鋼をはじめ、国内大企業に投資を打診する方針だと述べた。産業銀行は、まずは国内企業から投資者を検討した後、必要があれば海外企業に も投資参入を要請する計画だ。
 錦湖産業と錦湖タイヤのワークアウトも、年初から本格的に進める。産業銀行は先週、銀行など債権金融機関にグルー プの構造調整計画を伝達し、債権団協議会に出席するよう通知した。協議会は6日に初会議を開き、2社に対するワークアウト同意を受ける計画だ。続いて2社 の債務を凍結し、6?8週間の資産査定を経て、早ければ2月末までに債務調整案を含むワークアウト計画をまとめる。計画が確定すれば、2社は債務を株式に 変える出資転換と減資、構造調整などを実施する。現在、500%を超える錦湖産業の負債比率も、300%前後まで下げる必要がある。錦湖産業の出資転換規 模は2兆ウォン(約1592億円)前後と見込まれる。
 経営正常化の推進を決めた錦湖石油化学とアシアナ航空に関しては、略式資産査定と債権団協 議会を経て、正常化案を設ける。この2社については債務償還猶予、満期延長などを進めるが、出資転換は行わない。ただ債権団は、錦湖石油化学に対する強度 ある構造調整計画が策定されなければ、ワークアウトの手順を取ると警告した。
 これとともに債権団は、錦湖グループのオーナーに不良経営に伴う構造調整責任の履行に向け、保有する株式のほか不動産も担保とすべきとの立場を示した。
  一方、債権団は、ワークアウトに伴い新規資金を投入しても、法人や個人投資家が保有する錦湖産業と錦湖タイヤの会社債やコマーシャル?ペーパー(CP)は 大部分不渡り処理され、償還が困難だと伝えた。また、この2社は昨年末満期の定期払い手形は決済したが、売掛債権は未決済となっており、債権団と処理案を 話し合うことにした。


錦湖石油化学、錦湖アシアナグループ系列からの分離独立に本腰 

錦湖石油化学が、錦湖アシアナグループ系列からの分離独立を目指した動きを強めている。

錦湖石化の朴賛求会長が独立するためには訴訟も辞さないという立場で、これに対し、グループの朴三求会長はグループの経営正常化が先だとしている。
ここにきて、債権団が朴三求会長側に錦湖石化の持分処理計画を提出するよう要求したことが判明した。

 

この問題には以前からのいきさつがある。

錦湖アシアナグループには錦湖産業(建設、土木、輸送サービス)、アシアナ航空、錦湖石化、錦湖タイヤなどがある。

創業者の故・朴仁天が1946年に光州タクシーを設立、以後、朝鮮戦争終結後にはバス事業など旅客輸送業務全般に手を広げた。
1960年に錦湖タイヤを設立し、ゴム製造を足がかりに石油化学産業全体に手を広げ、錦湖石油化学に発展させた。
1988年にアシアナ航空を設立した。

2006年に大宇建設を買収したが、この大型買収後に資金難に陥った錦湖アシアナグループはガタガタし始めた。

朴三求・錦湖アシアナグループ会長は創業者の3男で、朴賛求・錦湖石化会長は4男にあたる。

それまで創業者の息子4人がグループ系列会社に均等出資し、グループ会長を推挙するなど結束していた。

2009年に資金難から大宇建設の売却を決めたが、大宇建設買収に当初から反対したとされる弟の朴賛求が錦湖産業の持ち分を全量売却し、グループの持ち株会社的存在の錦湖石油化学持分を大幅に増やし、最大株主に浮上した。

これに対し朴三求会長は、朴賛求がこの共同経営合意に違反し、グループの正常運営に支障を招いたとし、朴賛求を解任し、事態の道義的責任をとって朴三求もグループ会長を辞した。

これに関して当時、朴賛求が錦湖石化と錦湖タイヤを系列分離し、グループから離脱しようとしているとの噂が流れた。

また、朴三求会長は「先代会長との間で、私の後任に対する合意があり、もしもの場合は内部の専門経営陣や外部の徳望のある人物からグループ会長に迎え入れるというものだ」と述べており、これがこじれの原因とする意見もあった。

その後、朴賛求は2010年3月に、朴三求も2010年11月に復帰した。

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2009年12月、錦湖アシアナグループと韓国産業銀行率いる債権団は、再編計画を発表した。

 ・中核企業である錦湖産業と錦湖タイヤはワークアウト(事業再生法)プログラムの下に置く。
 ・レンタカー事業は2億5670万ドルで売却。
 ・錦湖石油化学、アシアナ航空は自立協約を利用(経営陣が自主的にリストラを進める)

 今回発表された債務再編により、大宇建設の売却は正式に取り下げられ、韓国産業銀行が投資ファンド部門を通じて錦湖から大宇建設の50%プラス1株を買い取ることになる。産業銀行が提示した1株1万8000ウォンで計算すると、50%プラス1株は25億ドルに相当する。

2010年には、債権団による協議の結果、錦湖タイヤは朴三求錦湖石化は朴賛求の責任で経営再建が図られることとなった。
錦湖産業と錦湖タイヤは減資を実施、債権団が債務を株式に転換することとなった。

朴賛求は錦湖石化と化学系列会社(錦湖P&B化学の78.2%、錦湖三井化学と錦湖ポリケムの50%)間の緊密な業務協力を通じた競争力向上とシナジー効果の拡大のため 設置した」と強調した。錦湖石油化学は化学系列会社のの株式を保有している。【ーーーーーー

既に独自経営権を行使している朴賛求会長が、法的手段も辞さない姿勢で分離独立を急ぐ理由は、今後の状況がさらに不透明になりかねないという懸念からだ。錦湖石化は、ワークアウトより更に経営の自律権が保障される債権団自律協約を結んだが、主債権銀行の産業銀行が保有する転換社債を株式に転換すれば、議決権のない自社株を除いて最大株主(14.41%)になる。

また、昨年業績が大きく好転した錦湖石化としては、グループの「金づる」の役割はしたくはないというのも理由の一つだ。錦湖石化の関係者は「朴賛求会長と朴三求会長は関心分野が違うが、大宇(テウ)建設の買収時に支払い保証をするなど、朴賛求会長としては望まない役割をさせられたことも分離独立を望む理由の一つだ」と話した。
 



分離独立を急いでいる錦湖石化に対して、錦湖グループ側はグループの経営正常化が優先だとして、既に分離経営をしているだけに、持分整理などを含めた法的な系列分離の手続きは後になって処理しても遅くないという立場だ。錦湖アシアナグループの関係者は「分離経営の原則には変わりがない。持分整理の市場への波及効果を考慮すれば、戦略的に時間をかけて整理すべきだ」と話した。

現在、朴三求会長と息子の朴世昌(パク・セチャン)錦湖タイヤ専務は、錦湖石化の持分をそれぞれ5.30%、5.15%保有している。錦湖石化が公取委に錦湖石化をグループから分離させてほしいと申請できなかったのも、この持分のためだ。分離独立の申請は、朴三求会長と特殊関係人の持分が3%未満へ落ちた時に可能だ。

産業銀行は最近、朴三求会長側に分離経営を始める時に約束した錦湖石化の持分整理計画を6日までに提出することを要求したという。これに対して錦湖グループの関係者は「持分整理は債権団と協議して進める。いつどのように持分を整理するのが効率的で、グルーブ全体にプラスになるか、どの時点が最も適切かなどを判断して進める」と話した。

2011年1月29日

産業銀行が大宇建設買収着手、ポスコに投資参入打診

錦湖アシアナグループ主債権銀行の韓国産業銀行が、グループから大宇建設を買収する方針だ。ポスコなど国内主要大企業を戦略的 投資者として引き入れる案を進める。大宇建設戦略的投資者として参画する企業は、今後、大宇建設経営権の獲得も狙える見通しだ。
 昨年末に構造調整計画を発表した錦湖アシアナと債権団は、年初から債権団協議会開催などの手順を踏み、2月末までにワークアウト(企業改善作業)計画を確定することを決めた。
  金融当局と債権団が3日に明らかにしたところによると、プライベート?エクイティ?ファンド(PEF)を設立し大宇建設を買収することを決めた産業銀行 は、資本力に富み、建設業への参入が可能な国内大企業を対象に、戦略的投資者となる企業を探している。大宇建設が3?5年後に正常化の軌道に乗れば、戦略 的投資者に経営権を引き渡すことも検討中だ。
 産業銀行関係者は、ポスコに戦略的投資者としての参入を要請すると明らかにし、ほかにも買収に関心 を示している東国製鋼をはじめ、国内大企業に投資を打診する方針だと述べた。産業銀行は、まずは国内企業から投資者を検討した後、必要があれば海外企業に も投資参入を要請する計画だ。
 錦湖産業と錦湖タイヤのワークアウトも、年初から本格的に進める。産業銀行は先週、銀行など債権金融機関にグルー プの構造調整計画を伝達し、債権団協議会に出席するよう通知した。協議会は6日に初会議を開き、2社に対するワークアウト同意を受ける計画だ。続いて2社 の債務を凍結し、6?8週間の資産査定を経て、早ければ2月末までに債務調整案を含むワークアウト計画をまとめる。計画が確定すれば、2社は債務を株式に 変える出資転換と減資、構造調整などを実施する。現在、500%を超える錦湖産業の負債比率も、300%前後まで下げる必要がある。錦湖産業の出資転換規 模は2兆ウォン(約1592億円)前後と見込まれる。
 経営正常化の推進を決めた錦湖石油化学とアシアナ航空に関しては、略式資産査定と債権団協 議会を経て、正常化案を設ける。この2社については債務償還猶予、満期延長などを進めるが、出資転換は行わない。ただ債権団は、錦湖石油化学に対する強度 ある構造調整計画が策定されなければ、ワークアウトの手順を取ると警告した。
 これとともに債権団は、錦湖グループのオーナーに不良経営に伴う構造調整責任の履行に向け、保有する株式のほか不動産も担保とすべきとの立場を示した。
  一方、債権団は、ワークアウトに伴い新規資金を投入しても、法人や個人投資家が保有する錦湖産業と錦湖タイヤの会社債やコマーシャル?ペーパー(CP)は 大部分不渡り処理され、償還が困難だと伝えた。また、この2社は昨年末満期の定期払い手形は決済したが、売掛債権は未決済となっており、債権団と処理案を 話し合うことにした。

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February 10, 2011

Kumho Petrochemical to Sell Share in Kumho Tires

Kumho Petrochemical aims to exit the debt workout program it has undertaken for the past year by the end of 2011, and to help boost its economic viability, the Kumho Asiana division intends to sell the million or so shares it holds in Kumho Tires. "As part of a consistent move, we will sell all stakes of Kumho Tire owned by us from July, to help strengthen financial soundness," said Kumho Petrochemical chairman Park Chan-koo.

Park told journalists in Korea on Feb. 9 that putting Kumho Petrochemical’s business “back on track” was its “top priority” at present. “That means graduating from the workout program set by creditors by the end of this year,” he elaborated.

The Kumho Petrochemical business unit has also opened its second plant in South Korea, a facility developed with a 170 billion won (?95.6 million) investment over a three-year period and equipped to produce 120,000 tons of halobutyl rubber per year. Combined, the two facilities have an annual output of 703,000 tons. “Kumho is aiming for 10.4% of the global SBR and BR markets by boosting production. That market share would be enough to lead its rivals,” said Chang Kab-jong, vice president of Kumho’s Yeosu Synthetic Rubber Plant I & II.

Kumho Petrochemical is the world’s fourth largest producer of synthetic rubber, and aims to achieve sales of 20 trillion won (?11.3 billion) by 2020. (Tyres & Accessories)


錦湖アシアナグループが産業銀行にワークアウトを申請
大宇建設を年末まで売却しようとしていた計画が失敗に終わって資本蚕食危機に置かれたためです。

January 6, 2010 Hyundai Securities
Kumho Asiana Group Announces Restructuring Plan

http://rdata.youfirst.co.kr/pdf_data/EN_FS_201001061400_03_FF13_99999999_20100106140030_20902841.pdf

Kumho Asiana Groups restructuring plan

Kumho Industrial
Kumho Tire
Workout process Assurance of management rights for up to 5 years
Moratorium on debts until approval of workout plans
Kumho Petrochemical
Asiana Airlines
Negotiated agreement Groups management rights assured
Debt payment delayed for 1 year; Dispatch of fund management team
Majority shareholder To put in own money Including stakes in group affiliates
Daewoo E&C To be sold to KDB KDB to put together a PEF
Kumho Life Insurance To be sold to KDB-Consus PEF Group to invest in the Private Equity Fund
(Kumho Petrochemical KRW48.8bn; Asiana Airlines KRW30.1bn)

Kumho Industrial and Kumho Tire to undergo workouts due to Daewoo E&C put-back option burden

On Dec 30, 2009, Kumho Asiana Group and its creditors, led by state-run Korea Development Bank (KDB), announced a restructuring plan that includes the following measures:
1) Kumho Industrial and Kumho Tire will be put under debt workout programs;
2) Daewoo E&C will be sold to KDB
s private equity fund;
3) the group
s largest shareholders will inject their private assets including their share holdings in the group; and
4) Kumho Petrochemical and Asiana Airlines, two major pillars in the group
s governance structure, will be required to make voluntary efforts to improve their financial health.
Kumho Industrial and Kumho Tire will likely be put under workout programs in Feb after going through due diligence under a debt freeze.

Liquidity to improve somewhat; Possibility of additional disposal of affiliates remains
With Kumho Industrial under a workout program, debts associated with the put-back option from the acquisition of Daewoo E&C are frozen. In addition, Kumho Petrochemical and Asiana Airlines will likely be able to get financial support since they are expected to make voluntary efforts to improve their financial conditions. In addition, creditors will allow the group managerial independence for as long as five years, depending on performance. Kumho Petrochemical, Asiana Airlines, Kumho Industrial and Kumho Tire will be guaranteed their management rights.
However, Korea Express and Asiana Airlines still may be disposed as the restructuring plans proceed.


Dec 11, 2017       

Kumho Petrochemical files lawsuit against US government

South Korean petrochemicals producer Kumho Petrochemical said Monday it has filed a lawsuit against the US government over the high anti-dumping duties imposed on the company.

In July this year, the US Department of Commerce placed anti-dumping duties of 44.3 percent on emulsion styrene butadiene rubber manufactured by Kumho Petrochemical and 9.66 percent on the products by LG Chem and other companies.

The US International Trade Commission then ruled that imports of Korean ESBR hurt the domestic manufacturers, giving the go-ahead for the imposition.

In response, Kumho Petrochemical last month filed the lawsuit against the US Court of International Trade, claiming that the measures taken by the US government are unfair.

“The company‘s ESBR shipments to the US only accounts for some one percent of the company’s annual sales, meaning that the high anti-dumping duties will not hurt the company‘s earnings,” the petrochemicals firm’s officials said. “However, the company decided to file a lawsuit anyway as the US government‘s measures were found unfair,” the officials added.

The CIT’s decision on the case is forecast to come out in August next year, according to the industry sources.

Other than Kumho Petrochemical, Posco, Hyundai Steel, Nexteel and Hyundai Heavy Industries also earlier this year lodged separate lawsuits with the CIT over the impositions of anti-dumping tariffs on their products, attempts to counter Washington‘s protectionist approach.

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US Commerce Departmet

Commerce Finds Dumping of Imports of Emulsion Styrene-Butadiene Rubber from Brazil, Korea, Mexico, and Poland
 
On July 11, 2017, the Department of Commerce (Commerce) announced its affirmative final determination  in the antidumping duty (AD) investigations of imports of emulsion styrene butadiene rubber (ESB rubber) from Brazil, Korea, Mexico, and Poland.

In the Korea investigation, mandatory respondent LG Chem, Ltd. received a dumping margin of 9.66 percent.

Mandatory respondents Daewoo International Corporation and Kumho Petrochemical Co, Ltd. did not participate in this investigation. As a result, Commerce assigned a dumping margin of 44.30 percent, based on adverse facts available, to these companies.
 

Commerce assigned a margin of 9.66 percent to all other producers/exporters of ESB rubber from Korea.

https://enforcement.trade.gov/download/factsheets/factsheet-multiple-emulsion-styrene-butadiene-rubber-ad-final-071117.pdf