日本経済新聞　2002/10/21　

大日本インキ　アジア生産を倍増　タイ・中国に新工場　１００億円投資

　大日本インキ化学工業は日本を除くアジア地域のインキ生産能力を２０１０年までに倍増する計画をまとめた。タイや中国で工場を新設、増強。今後５−６年間の投資総額は１００億円近くに上る見通し。現在４００億円強の同地域の売上高を１千億円に高める目標の達成につなげる。
　新工場はタイもしくはインドネシアにある既存工場の隣接地に２年以内に建設する。投資額は３０億円前後。１１月に稼働する中国江蘇省南通市の新工場でも数年以内に二期工事に着手する。同工場には総額５０億円を投じる。このほかアジアの二十数カ所の生産拠点で工程改良を進め、能力を高める。
　アジア地域のインキ需要は業界推定で２００１年に３５万トン。広告や雑誌類のほか、電気製品など消費財の包装資材向けの需要増大で２０１０年には７０万トン規模になる見通し。

2001/11/1　　大日本インキ化学

印刷材料事業部門におけるアジア統括持株会社の設立について

　当社は10月1日、アジア・オセアニア地域における印刷材料事業部門の統括持株会社「DIC Asia Pacific Pte Ltd.」を設立しました。
　当社は、1999年末の仏トタルフィナS.A.の印刷インキ部門（コーツ）買収により、アジア・オセアニア地域の関係会社が大幅に増加したことから、その連携強化を目指し、2000年5月には、香港とシンガポールに中国地域および東南アジア地域をそれぞれ管轄するグラフィック地域支配人を設置し、地域ごとの戦略的な事業構築を図ってきました。このたびの統括持株会社の設立は、今後も大きな成長が見込まれる同地域において一層の飛躍を期すもので、印刷インキ・有機顔料などの印刷材料関連のグループ会社を、統一された事業戦略のもとに一体運営することにより、経営効率を上げ、グループシナジーを最大化することを目指したものです。
　同社はグラフィック地域支配人の機能移管を受け、今後域内事業戦略の構築、販売・技術・生産戦略の策定、子会社の業績管理等を行う一方、持株会社として域内の金融・財務戦略、子会社配当政策の構築などを行います。本社はシンガポールで、社長には小江紘司（当社印刷材料事業部門管掌取締役）が就任し、資本金は傘下の27社から株式を順次移管することにより、最終的には1億6800万シンガポールドル（約114億円）となります。
　また、このたびの統括持株会社はDIC本社から権限を大幅に委譲されており、地域に密着した判断に基づいたスピードある経営を行うことが可能なことから、同社では、地域特性を生かした戦略の推進により、同地域での製販体制の再編成や他事業部門とのアライアンス、生産能力の拡大、品質の向上などの諸施策を積極的に実施します。これらにより当社は、同地域における印刷材料事業で、2001年度推定売上高約330億円を2010年度にはその約3倍となる1,000億円規模にまで拡大することを目指しています。

1999/10/29　大日本インキ化学

仏国トタルフィナ社のインキ部門買収について

　当社は、本日開催の取締役会において、仏国大手石油会社のトタルフィナ社のインキ部門（コーツ）を買収することについて決議いたしました。これに基づき、当社100％子会社のサン・ケミカル・グループB.V.がトタルフィナ社との間で買収契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．買収の目的
　当社グループは、かねてよりコアビジネスにおけるグローバルベースでの事業展開を積極的に進めてまいりましたが、その戦略の一環として、今般当社は、印刷インキの世界市場における地位をより強固なものにするため、仏国トタルフィナ社のインキ部門を買収するものであります。
　この買収の結果として、今後当社グループの技術・生産・販売、さらには原料調達など多くの面でのシナジー効果が見込まれ、当社グループの収益性の向上に大いに寄与するものと確信しております。

２．買収契約当事会社の概要

＜買手＞サン・ケミカル・グループB.V.（連結ベース）
所在地（本社）	：オランダ
売上高（98/12期）	：25億10百万ドル（約3,292億円）
総資産（98/12期）	：29億30百万ドル（約3,390億円）
事業内容	：印刷インキ・有機顔料等の製造・販売
＜売手＞トタルフィナ（連結ベース）
所在地（本社）	：フランス
売上高（98/12期）	：350億ユーロ（約3兆9,900億円）
総資産（98/12期）	：328億ユーロ（約3兆7,400億円）
事業内容	：石油・ガス・石油化学関連事業

３．買収対象会社の概要

トタルフィナ社インキ部門
コーツ・ブラザース（米国）、コーツ・ブラザース（英国）、コーツ・スクリーン・インクス（ドイツ） 　他4社及びその関係会社　計約75社（約40ヵ国）
事業内容	： 印刷インキ（フレキソ・グラビア・オフセット・シルクスクリーン）及び 　デジタル印刷関連事業
売上高（98/12期）	：約50億フランス・フラン（約850億円）
従業員数	：約6,300名

４．買収要領

(1)買収価格	： 34億フランス・フラン（約580億円）
(2)買収時期	： 1999年12月31日（ただし、必要な関係当局の認可取得及び 　 買収終結条件の充足を条件とする。）
(3)買収方法	： 現金による株式買取

５．買収による当社の連結業績への影響

　(1)今期の当社連結業績に与える影響

　買収時期（予定）がサン・ケミカル・グループB.V.の決算日である12月31日であるため、今回の買収が当期の当社連結損益に与える影響はありません。
　当期の当社連結総資産に与える影響としては、約758億円（1999年3月期当社連結純資産の約39%）の増加が見込まれます。

　(2)今後の当社連結業績に与える影響

　今回の買収により、2002年度までに当社の連結売上高は830百万ドル（約872億円）以上、連結営業利益は100百万ドル（約105億円）以上、各々増加することが見込まれます。

1999/2/23　大日本インキ化学

大日本インキ化学とイーストマン・コダックの日本におけるプリプレス資材事業の統合について

　大日本インキ化学工業株式会社（ＤＩＣ）とイーストマン・コダック社（コダック）は、このほど日本における両社の印刷資材事業の一部を統合し、１９９９年４月１日付で「コダック ポリクローム グラフィックス株式会社」を設立することで基本的合意に達しました。
　コダック ポリクローム グラフィックス(株)は、ＤＩＣの１００％子会社サンケミカルＢ．Ｖ．とコダックが折半出資により１９９８年１月に設立したＰＳ版、製版フィルムを中心とするプリプレス事業で世界最大の米コダック ポリクローム グラフィックス社の日本法人となります。

　ＤＩＣとコダックは、長年にわたり国内外の印刷資材事業を重要な中核事業の一つとして位置付けてきており、これまでも両社は製版フィルムや機器類の販売などで緊密な連携関係にありました。この度の新会社設立は、日本における事業を、既に米コダック ポリクローム グラフィックス社がスタートしているグローバルな事業に統合することにより、一層の強化・拡大を図るものです。具体的には、ＤＩＣのＰＳ版の技術開発部門及び間接出資１００％の生産子会社ポリクロームジャパン株式会社と、コダックの日本法人であるコダック株式会社のプリプレス資材の販売、マーケティング、流通事業を統合することとなります。これによりコダック ポリクローム グラフィックス(株)の事業の柱はＰＳ版、製版フィルム、及び２１世紀を見据えたコンピュータ トゥ プレート（ＣＴＰ）、ダイレクト デジタル カラー プルーフ（ＤＤＣＰ）などを中心とするデジタル化対応製品となります。今後、コダック ポリクローム グラフィックス(株)は、日本市場に世界最先端のテクノロジーと情報、幅広い製品群、より高度なトータル カスタマー ソリューションを提供していきます。

　印刷業界では国際的かつ急速にデジタル化が進展しています。これまでも世界市場において、米コダック ポリクローム グラフィックス社のサーマルＣＴＰプレートやＤＤＣＰなどの製品は、お客様のデジタル化に大いに役立ってきました。今回の日本における統合は、コダックのデジタル技術とＤＩＣのＰＳ版技術の融合による、日本市場に最適化したＣＴＰの国産化と、お客様が抱える課題の解決へ向けての高度で広範なサービスを提供する体制を構築するものです。
　販売は引き続きこれまでのルートを維持していきます。コダック及びコダック ポリクローム グラフィックス ブランドの製品は、今まで通りコダック(株)の代理店及びＤＩＣの営業部門が主要な販売ルートになり、ＤＩＣブランドのＰＳ版はＤＩＣが販売します。

　コダック ポリクローム グラフィックス(株)の設立により、米コダック ポリクローム グラフィックス社のネットワークはこれまでのアジア・太平洋、欧州、ラテンアメリカ、及び北米各地域に、世界の印刷産業の中でも大変重要な位置付けとなる日本が加わります。これは、世界の主要な印刷資材市場に対し製品を提供できる体制が整うこととなり、米コダック ポリクローム グラフィックス社の総合的な成長戦略の重要な基盤となるものです。今回の統合により、米コダック ポリクローム グラフィックス社の全世界での売上規模はおよそ２０億ドルとなります。

　なお、コダック ポリクローム グラフィックス(株)の代表取締役会長（ＣＥＯ）にはコダック株式会社常務取締役プロフェッショナル事業部長の本嶋公民が、代表取締役社長（ＣＯＯ）には大日本インキ化学工業株式会社取締役、ポリクロームジャパン株式会社代表取締役社長の佐藤義也が就任する予定です。また、本嶋公民は米コダック ポリクローム グラフィックス社の副社長も兼任する予定です。

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1997/10/15　 大日本インキ化学

印刷資材分野における大日本インキ化学グループとイーストマン・コダック社との世界的規模における提携について

　大日本インキ化学工業（以下ＤＩＣ）の米国１００％子会社であるサンケミカル社と米国イーストマン・コダック社（以下コダック）は、ＰＳ版（感光性アルミ版）および製版用フィルムを中心とした印刷資材事業を世界的に展開する合弁会社、「コダック・ポリクローム・グラフィックス」を設立し、今後共同してこれらの事業を推進していくことで基本的合意に達しました。
　コダック社のコダック・グラフィックシステム・マーケット事業とサンケミカル社のポリクローム部門を統合して新たに設立される合弁会社については、今後細目を詰めた上、米国政府の認可などを得て、年内に設立手続きを完了する予定ですが、出資比率は両社の折半となります。
　ＤＩＣの最大の海外子会社であるサンケミカル社は、印刷インキ、有機顔料に関し世界的なリーディングポジションを持ち、その傘下にあるポリクロームは、ＰＳ版および製版用フィルムを中心に各種の印刷資材事業を行っていますが、ことにＰＳ版に関してはグローバルに新鋭生産設備を持ち、また、近年においても、印刷資材分野における最高の技術賞であるＧＡＴＦインターテック賞を５回受賞するなど、その革新的な技術力は定評を得ています。
　一方、コダック社は、長い歴史を持つ世界的な名門企業であり、ポリクロームと同様に各種の印刷資材事業を行っていますが、ことに先端的なフィルム・デジタル技術は高い評価を受け、広範な製品群を持っています。
　この２つの有力会社の印刷資材関連技術、生産、販売の結合によりスタートする新会社は、コダックブランドの製版用フィルムの独占的販売とＰＳ版などの製版プレートの生産・販売により売上規模は１０億ドルを越え、広範な製品群を擁する印刷資材関連の総合企業として、世界的な地位を占めることになりますが、ことに、ＰＳ版や最先端技術によるデジタル製版資材などに関しては主導的な地位を確立します。
　地球規模での企業競争、いわゆるメガ・コンペティションの下で、印刷業界は、デジタル革命を中心として急速な変化を遂げており、また印刷資材業界の統合も進みつつありますが、新会社はこうした事態に対応し、両社の印刷資材事業の競争力、収益力を強化するとともに、ユーザーの変化するニーズ・課題の解決に向けて独自のサービスを提供できる最適な体制を整えます。
　ことに、デジタル革命のもとで進展しつつあるＣＴＰ（コンピューター・トゥ・プレート）の普及により、今後ＰＳ版と製版フィルムは複合化され、グローバルな技術の標準化、市場の均一化が進行するものと見られていますが、この度の両社の特徴ある技術・生産・販売力の統合により、新会社は同分野での最先端に位置することとなります。

1998/4/13　大日本インキ化学

中国におけるロジン変成樹脂合弁会社の設立について

　当社および当社子会社のＤＩＣ香港は、このほど中国の「広東省徳慶林産化工有限公司」との合弁により、ロジン変成樹脂の製造・販売会社「徳慶迪愛生合成樹脂有限公司」を設立することで合意し、４月１０日契約調印をいたしました。
　新会社の資本金は５５０万米ドルで、出資比率は大日本インキ化学グループ７０％（当社５５％、ＤＩＣ香港１５％）、中国側３０％となっており、中国側は現金に加え既存工場を現物出資いたします。
　新会社は広東省徳慶林産化工の樹脂部門を分離し年５０００トンの生産設備を引き継ぐと共に、当社からインキ・塗料・紙用等のロジン変成樹脂についての技術供与をうけて年５０００トンの新鋭設備を新たに建設し、来年４月から稼働させる予定です。
　合弁パートナーの広東省徳慶林産化工は中国におけるロジンメーカーの最大手の１つであり、他にテレピン油、合成樟脳、ロジン変成樹脂の生産・販売を行っております。
　当社はロジン変成樹脂事業においてはその主原料であるロジンが天然資源であるため、調達・価格面等において変動要因を抱えていましたが、今回ロジンの大手メーカーをパートナーとすることにより、ロジンの安定的かつ長期的調達基盤が確立され、グローバルに展開する当社の印刷インキ事業の最重要原料であるロジン変成樹脂の日米欧アヘのワールドワイドな供給も今後可能となります。

新会社の概要

社　名	：徳慶迪愛生合成樹脂有限公司
所在地	：広東省徳慶県徳城鎮朝陽西路２４５
資本金	：５５０万米ドル
出資比率	：大日本インキ化学　　 　ＤＩＣ香港　　　　　 　広東省徳慶林産化工	５５％　　　　　　　　　　　　　　　 １５％ ３０％
生産品目	：インキ用ロジンフェノール 　塗料用ロジンマレイン酸樹脂 　紙用ロジンエステル
生産能力	：１万トン／年（内・新設５０００トン／年、９９／４稼働予定）
従業員数	：６０名を予定

中国側出資会社の概要

社　名	：広東省徳慶林産化工有限公司
所在地	：広東省徳慶県徳城鎮朝陽西路２４５
資本金	：１７１５万元（邦貨換算・約２５７百万円）
事業内容	：ロジンおよび副産物、合成樟脳、ロジン変成樹脂の製造・販売他
売上高	：１６５百万元（邦貨換算・約２４７０百万円　１９９６年度）
従業員数	：７６０名

Chemnet Tokyo　2000/5/10

サカタインクスと東洋インキ、資本提携で合意
　　相互に約１０％の株式を保有、業務提携を円滑に推進

　サカタインクスと東洋インキ製造は１０日、昨年１１月に合意した業務提携を円滑に推進するため、両社が相互の株式を保有することで合意した、と発表した。
　東洋インキはサカタインクスの株式のうち、住友化学が保有する６２６万株（サカタインクスの発行株式の９．９９％）を取得する。一方、サカタインクスはこれに相当する額の東洋インキの株式を取得予定で、その詳細検討を現在進めている。
　業務提携では、１）生産分野では、オフセットインキ、ゴム凸版インキの一部製品について、生産面の合理化を目的に生産の集約化も視野に、両社の生産設備を最大限に活用した生産の補完を行う。 ２）物流分野では、４月１日に両社の物流子会社を統合、新物流会社｢ロジコネット｣を設立し、輸配送コストの低減と容器リサイクルなど環境負荷低減に積極的に取り組む。３）デジタル事業分野では、両社の持つデジタル関連機器、ソフトウエア商品を相互に補完、オープンワークフローを基本コンセプトに、グラフィックアーツ分野における一貫したシステムソリューションを提案することで、ユーザーのデジタル化への対応を行う。４）国際事業分野（北米、東南アジア、欧州）では、原材料の供給補完ならびに生産設備の相互活用などにより提携の実を挙げながら、両社の現地法人間の最も効率的な提携ないしは統合の形態を詰める、としている。

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2000/5/10　住友化学　

サカタインクス株式の一部売却について

　住友化学は、サカタインクス株式会社および東洋インキ製造株式会社の求めに応じて、次のとおり、当社が保有するサカタインクス株式会社の株式の一部を東洋インキ製造株式会社へ売却することといたしました。

当社保有株式		１３,８５８ 千株（間接保有１,８５８ 千株を含む） 発行済株式総数の２２.１４ ％（間接保有２.９７ ％を含む）
売却株数		６,２６０ 千株 同９.９９ ％
売却後保有株式		７,５９８ 千株（間接保有１,８５８ 千株を含む）

　このため、従来、当社連結決算においては、サカタインクス株式会社について持分法を適用してまいりましたが、平成１３ 年３ 月期から持分法を適用しないことになります。
　インキ事業を取り巻く厳しい環境の下で、サカタインクス株式会社と東洋インキ製造株式会社は、昨年１１ 月に合意した業務提携の実を一層挙げていくために、今回、株式持合いを内容とする資本提携を行うことで合意しました。住友化学としても、インキ事業を営む両社が協力関係を進めていくことが、サカタインクス株式会社にとってより良い選択と考え、今回のサカタインクス株式売却に応じたものであります。

2000/11/15　サカタインクス/東洋インキ製造

合弁会社設立に関するお知らせ

　東洋インキ製造株式会社とサカタインクス株式会社は、デジタル関連事業分野において業務提携の一環として合弁会社を設立しましたのでお知らせいたします。

1.設立の趣旨

両社のデジタル事業の強みである「システムインテグレーション」の共同経営センターをインターネット上に展開すると共に、Eコマースの運営を推進します。
デジタル機器や材料及びそれらを用いたシステム提案、又、カラーマネジメントをはじめとする様々な技術情報、業界情報などを公開し、顧客サービスの工場とマーケティング活動の支援を行います。
更に、新しい分野としてEコマースでの小口の印刷材料やグラフィックアーツ関連商品を販売し、新規顧客や市場の掘り起こしを図ります。
これらの活動を通じて、変革する今後の印刷ビジネスにおいて顧客に役立つ情報サイトやビジネスサイトを提供していきます。

2.設立する合弁会社の概要

(1)商号		ジーエーシティ株式会社（http://www.ga-city.com）
(2)代表者		来住 賢一（東洋インキ製造株式会社 印刷システム事業部長）
(3)所在地		東京都中央区
(4)設立年月日		平成12年11月15日
(5)営業開始日		平成12年11月15日
(6)資本金		10百万円（東洋インキ製造株式会社・サカタインクス株式会社　折半出資）

3.事業の内容
　　(1)両社のシステム販売の支援
　　(2)印刷周辺材料のEコマース
　　(3)協賛メーカーをはじめ業界各種企業のネット広告や情報提供サービス

化学工業日報　2000/12/4

東洋インキ、印刷インキ競争力強化へ重点施策

　東洋インキ製造は、印刷インキ製品の競争力確保に向けた重点施策を相次ぎ実施する。

　サカタインクスとの提携に沿って先月からペースト、リキッドインキの受委託による相互生産を年間２０００トン規模で開始した。
　一方、今年４月に設立した物流の統合会社は半期で２億円（２社計）の削減となっており、本格的なインキ生産の相互乗り入れで物流と連動した一層の効率化と投資圧縮を図る。また独自技術で実用化に取り組んできた顔料一貫による新たなインキ生産手法も適用範囲を広げるなど一連の施策で競争力を一段と強化する。
　東洋インキ製造では、２００７年３月めどのグループの長期経営計画「ＴＡＫＥＯＦＦ２００７」に沿って、今年４月から第２段階となる２００３年３月までの中期プランを進めている。なかでもサカタインクスとの事業提携では、今年４月の物流統合、１１月にはデジタル関連の新会社設立と具体策を打ち出しており、次ステップとなる印刷インキの委託生産で相互のコア事業強化を目指す。計画では、東洋インキ製造がペーストインキを、サカタインクスがリキッドインキをそれぞれ製造受託方式で相互生産。双方で当初、年間２０００トン前後の供給補完を進める。これにより東洋インキでは年間５億円の生産効率化、３年間で最大５０億円の投資圧縮を見込む。一方、物流統合した新会社ロジコネットでも費用削減効果が出始めており今後、トータル物流コストで１０％の圧縮、３年間で２０億円の低減化を予定している。

東洋インキ製造　　　http://www.toyoink.co.jp/

　海外拠点

アメリカ極
Toyo Ink International Corp.	アメリカ極ヘッドクォーター。
Toyo Color america, LLC	特殊化成品（顔料、中間物、電子画像形成材料）の販売。
Toyo Ink America, LLC	印刷インキおよび関連製品の製造・販売。
Liochem Incorporated	グラビアインキ、樹脂着色材および接着剤の製造・販売
Ftalmex S.A. de CV：Mexico	青色および緑色有機顔料の製造。
ヨーロッパ極
Toyo Europe Network S.A.S.：France	ヨーロッパ極ヘッドクォーター。
Francolor Pigments S.A.：France	有機顔料の製造・販売。
Toyo Ink Europe S.A.：Belgium	インキ、印刷関連資材および工業製品の販売。
Budacolor Ltd. KFT.：Hungary	印刷インキの製造と販売。
アジア極
Toyo Ink Pan Pacific Pte. Ltd.：Singapore	アジア極ヘッドクォーター
Toyochem Ink Pte. Ltd.：Singapore	各種インキおよび印刷関連材料の製造・販売。
Toyochem SDN. BHD.：Malaysia	オフセットインキおよびグラビアインキの製造・輸出。
Toyochem Graphics SDN. BHD.：Malaysia	オフセットインキ、グラビアインキおよび印刷関連材料の販売
Toyochem Printing Chemical SDN. BHD.：Malaysia	印刷現場用特殊化成品の製造。
T.I.P.P. (Malaysia) SDN. BHD.：Malaysia	特殊樹脂および接着剤の製造。
Toyoink (Thailand) Co.,Ltd.：Thailand	オフセットインキおよびグラビアインキの製造・販売。印刷関連材料の輸入・販売。
Toyo Ink Coating (Thailand) Co.,Ltd.：Thailand	缶コーティング剤の製造・販売。
Toyo Ink (Philippines) Co.,Inc.： Philippines	印刷インキ、カラーペレット、樹脂着色剤、顔料ペースト、その他関連製品の販売。
Toyo Ink Manufacturing Corporation：　 Philippines	各種印刷インキ、顔料ペーストの製造。
Toyo-Ink Compounds Corporation：　 Philippines	カラーペレット、樹脂着色材およびPEZAコンパウンドの製造・販売。
P.T. Toyo Ink Indonesia	グラビアインキおよびコーティング剤の製造・販売。
Toyo Ink (Middle East) FZE：Dubai U.A.E.	印刷インキおよびサプライ品の販売。
中国極
Toyo Ink Asia Ltd.：Hong Kong 東洋油墨亜洲有限公司	印刷インキ、サプライ品、顔料およびスペシャリティケミカル製品の販売。
Toyo Ink (Shenzhen) Co.,Ltd. 東洋油墨（深セン）有限公司	印刷インキの貿易・販売
Zhuhai Toyo Ink Co.,Ltd. 珠海東洋油墨有限公司	織物および塗装用の有機顔料および分散剤の製造・販売。
Jiangmen Toyo Ink Co.,Ltd. 江門東洋油墨有限公司	シルクスクリーンインキ、グラビアインキ、ホワイト缶コーティング剤、フィニシェスの製造・販売・輸出。グラビア関連材料の貿易・販売。
Shanghai Toyo Ink Co.,Ltd. 上海東洋油墨有限公司	印刷インキ、サプライ品、顔料、樹脂、接着剤の販売。
Shanghai Toyo Plastic Colorant Co.,Ltd. 上海東洋塑料着色剤有限公司	樹脂着色剤、プラスチック着色剤およびプラスチックコンパウンドの製造・販売。
Tianjin Toyo Ink Co.,Ltd. 天津東洋油墨有限公司	印刷インキ、顔料の製造・販売。
Dailian Toyo Gravure Cylinder Mfg. Co.,Ltd. 大連東洋凹印製版有限公司	グラビアシリンダーの製造・販売。
直轄極
Hanil Toyo Co.,Ltd.：Korea	樹脂、プラスチックコンパウンドおよびプラスチック着色剤の製造・販売。
Sam Young Ink & Paint Mfg. Co.,Ltd.：Korea	缶コーティング剤、印刷インキおよび接着剤の製造・販売。
Toyo Ink Taiwan Co.,Ltd. 台湾東洋油墨股有限公司	グラフィックアーツ関連製品および顔料の販売。
Toyo Ink Chemicals Taiwan Co.,Ltd. 台湾東洋彩光股有限公司	液晶ディスプレイ用カラーフィルター向けのカラーレジストの製造・販売。
Toyo Colour Australia Technologies Ltd.	オセアニア地域ヘッドクォーター。
Toyo Ink Australia Pty. Ltd.	オフセットインキ、コーティング剤およびグラビアシリンダーの製造・販売。グラフィックスシステムおよび印刷システムの販売。
Toyo Ink New Zealand Ltd.	オフセットインキの販売。

　

2001/11/27　サカタインクス

東南アジアにおける印刷用インキ事業の拡大について

　サカタインクス株式会社は現在､東南アジア地域において､インドネシア、マレ−シア、フィリピン等の各国に生産拠点を持ち、積極的に印刷用インキ事業を展開しています。
　これからの成長市場である東南アジアにおいて、印刷用インキの事業を更に強化、拡充する為、フィリピンの関連会社への出資を拡大し、又タイにおいては現地法人への出資を行います。

１ ． フィリピンにおける事業展開

　当社はフィリピンの合弁会社であるCDI Sakata Inx Corp.（マニラ市 社長：Bernardino C.Paco氏）への出資比率（２８ ．５ ％）を同国の外国投資法で輸出専門企業以外に認められている上限の４０ ％（追加投資金額50 百万円）にまで高めました。これにより、当社のプレゼンスを明確にし､技術支援をより強化していき、現在展開中のグラビアインキ販売倍増計画の達成を図ります。
　同社は総合インキメーカーとして同国内に各種印刷用インキを提供しておりますが､事業の再構築を図るため新聞インキ事業を売却し､需要の拡大が見込めるグラビアインキとオフセットインキ事業の拡販を図っていきます。

　　　CDI Sakata Inx Corp.の業績計画　（単位：百万円）

	２０００年実績	２００１年見込	２００２年計画	２００３年計画
売 上 高	７００	８７０	８６０	１０００
経 常 利 益	２４	２８	４４	４１

注：2002 年計画には新聞インキ事業の売却益が含まれます。

２ ． タイにおける事業展開

　タイにおける新しいインキ事業として､現地法人であるエターナルインキ社の４０％の株式を取得（概算１.２ 億円）し､段ボール用フレキソインキの製造･販売を開始する予定です。これまでタイ国印刷市場向けの段ボール用フレキソインキはマレ−シアの当社子会社から供給してきましたが､最近の需要の増加に対応するために現地生産化を図ります。同社工場敷地内に新規に生産設備を増強し､2002 年10 月から稼動開始の予定です。さらに、数年内に溶剤性グラビアインキについても技術支援を含めた強化を図っていく予定です。

2002/3/26　サカタインクス

タイ国における合弁会社設立について

　サカタインクス株式会社は成長市場である東南アジアにおいて、印刷用インキの事業を更に強化、拡充するため、このたびタイ国のエターナルインク社（ETERNAL　INK　CO.　LTD.）に資本参加し、合弁会社として、社名をエターナル･サカタインクス社に改めることになりました。

１．　合弁会社の概要

３．合弁会社の今後の業績見通し　（単位：百万円）

サカタインクス　沿革 　　　http://www.inx.co.jp/

　１８９６年新聞インキの製造・販売を目的として大阪(本田)で創業した当社は、１００年におよぶその歴史の中で、一般印刷用、包装用等各種印刷インキへと製品を拡充し、さらにインキから拡印刷、そして情報関連分野へと事業を拡大してきました。また１９４８年の輸出入貿易事業の展開を契機に海外事業にも取り組み、その活躍は日本国内にとどまらず、広く海外にもおよんでいます。
　１９８７年、当社は伝統あるこれまでの事業基盤を確固たるものとしながら、さらに大きく前進しようという決意のもとに、社名をサカタインクス株式会社に変更。国内事業の拡充はもとより、北米・ヨーロッパおよびアジア地域でのインキ事業の展開、さらにはエレクトロニクス関連事業の拠点拡充や合弁事業の開始など、サカタインクスグループとして全世界にネットワークを広げながら、まさにワールドワイドな事業展開をしてまいりました。 そして、創業１００周年にあたる１９９６年を当社のステップアップの大きな契機として促え２１世紀に向けて一層の飛躍を目指しています。
　サカタインクスのビジネステーマは「ビジュアル･コミュニケーション･テクノロジーの創造」。社会にとって価値ある情報をビジュアル化する新たな技術開発のために、そして真に人々の暮らしを快適にする情報文化の創造を目指して──サカタインクスは、さらなる挑戦を続けてまいります。

日本経済新聞　2002/11/6

デジタル製品向けインキ生産を倍増　サカタインクス

　サカタインクスは大阪工場（兵庫県伊丹市）の工場棟を増設し、インクジェットプリンターなどデジタル製品向けインキの生産量を来年８月から倍増する。投資額は８億円。
　敷地面積約２千平方メートルの新工場棟を年内に着工、来年７月に完成させる予定。月産能力はインクジェットプリンター向けインキが３０トン、携帯電話の液晶表示装置などに使う液晶カラーフィルター用着色剤は同２０トン。
　増産によりデジタル製品向けインキの売上高は２００２年３月期の３億円から２００４年３月期には５億円に増える見通し。主力の新聞用印刷インキの需要が伸び悩んでいるため、デジタル製品向けインキを収益の柱に育てる。

化学工業日報　2002/11/21

東洋インキ、ケミカル製品群の最適供給体制強化へ

　東洋インキ製造はグラフィックアーツ（ＧＡ）、ケミカルの製品群の供給体制整備を一段と加速する。印刷インキ向け顔料では顔料原料（クルード・同社呼称）の国内生産について中国２拠点への生産シフトを完了している。同時に顔料から印刷インキまで一貫製造する革新生産法を確立し富士製造所へ同技術ラインを導入した。
　一方、マザー工場戦略から国内、フランス、米国、マレーシアにＧＡやケミカル量産工場を持つが、中国の市場成長に合わせ高分子系や樹脂系製品をメインに大型量産拠点も新たに設置することを決めた。現在、上海・華東地域で候補地を選定しており、近く計画詳細を明らかにする方針。

日本経済新聞　2002/12/8

インキ製販　中国に進出　サカタインクス

　サカタインクスはインキの製造・販売で中国に進出する。月内に上海に製造・販売子会社を設立するほか、３年後をメドに山東省にも進出する。国内製造業の中国進出に伴い包装関連の印刷需要が拡大するとみており、今後１０年で中国・沿岸部でさらに３カ所程度、製造拠点を増強する方針だ。
　製造・販売子会社はサカタインクス上海。資本金は４億円で華僑糸企業と合弁で設立する。サカタインクスが過半数を出資する見通し。従業員は４０人程度で、サカタインクスから３人派遣する。
　来年２月に工場を着工し、９月に生産を始める。段ボールなどの包装用インキと、菓子袋などに使われるグラビアインキの２種類を生産する。生産能力は当初、両インキ合わせて月１００トンで初年度は３億円の売り上げを目指す。

日本経済新聞　2002/12/19

凸版、上海に包装材工場　東洋インキと共同進出　企業に供給

　凸版印刷は関連会社の東洋インキ製造と共同で、中国・上海に大型の包装材、印刷工場を建設する。同市近郊に２２万平方メートルの用地を来月中に取得する。食品、日用品メーカー向けに日本企業として初めて包装材を現地で供給する。両社は３年後までに１００億円を投資、包装材製造と商業用印刷を一体的に行い、中国事業を拡大する。
　上海市の松江工業区に凸版、東洋インキがそれぞれ個別に全額出資の新会社を設立する。来年度中に凸版が包装材の工場を、東洋インキが隣接区に化学品工場を建設する。凸版の製品製造に必要な原料などは東洋インキが供給する。
　凸版の現地法人はまず来年度に、食品を封入するレトルト包装材の製造に着手、２００４年度中に詰め替え用の洗剤容器（パウチ）の生産を始める。向種の包装材は上海に３０社以上進出している日系や、欧米系の食品・日用品メーカーからの需要が年率２０％増と急伸している。
　生産する製品の種類は順次拡大する。凸版の新工場では偽造防止策として引き合いが多いホログラム印刷や、小売店のチラシなどの商業用印刷物なども扱う。
　凸版と東洋インキは来年度、工場にそれぞれ３０億円ずつ投資する。２つの工場が本格稼働する３年後には、包装材や商業印刷などで売上高１５０億円を目指す。
　商業印刷分野で凸版は香港や上海、深センなど３カ所にカタログや出版物の印刷拠点を持ち、合計千人余りを現地で雇用している。
　ただ生産設備が分散して非効率なため、今後も需要増が見込める同分野の生産拠点の新設が必要と判断した。

日刊工業新聞　2003/6/26

東洋インキとサカタインクス、ＳＩ技術者を合弁に統合

　東洋インキ製造とサカタインクスは２５日、７月１日付で両社のシステムインテグレーション（ＳＩ）業務関連の技術者を合弁会社に統合すると発表した。デジタル印刷分野の業務効率化が狙い。

　まず東洋インキとサカタは、００年１１月に両社折半出資で設立したジーエーシティ（東京都墨田区、千代晴康社長）の資本金を現状の１０００万円から７０００万円に増資。両社からオフセット印刷関連を手掛けるＳＩ関連人員が１４人ずつジーエーシティに転籍し、現状比７倍の２８人体制で稼働する。

　これに伴い、両社で分かれていたショールームをジーエーシティの両国本社内に新設。市場が拡大基調にあるデジタル化印刷に対応したＣＴＰ（コンピューター・トゥ・プレート）を主体とした展示を行うことで、ＳＩ機能と情報ポータルサイト機能を拡充。０５年度売上高１００億円を目指す。

日本経済新聞　2003/10/4

９５億円投じ工場新増設　東洋インキ　研究拠点を併設

　印刷インキ最大手の東洋インキ製造は顔料とインキの生産体制を拡充する。総額約９５億円を投じ富士製造所（静岡県富士市）で高機能顔料、埼玉製造所（埼玉県川越市）で高速印刷用インキの工場を新増設、研究開発拠点をそれぞれ併設する。需要増に応えるとともに、新製品の開発スピードを上げる狙い。
　富士には約３５億円を投じて、年産能力２００トンの顔料工場を建設、２００４年秋をメドに本格稼働する。液晶表示装置（ＬＣＤ）のカラーフィルターや、インクジェツトプリンターのインキ向けに高機能顔料需要が年率５割近く増えているため。
　埼玉では約６０億円を投資、雑誌や食品包装材などのオフセット印刷に使う高級インキの最新鋭設備を導入する。２００４年春をメドに閉鎖する青戸工場（東京・葛飾）の機能を移した上で、生産能力を４割増の年約１万８千トンとする。
　新増設に合わせ、筑波研究所（茨城県つくば市）などにいる開発要員３００人強を２工場に移す。それぞれ開発拠点を新設することで、環境対応製品などの開発を加速する。今回の体制整備をてこに、２００２年度２１７０億円の連結売上高を２００５年度２５００億円に引き上げる計画だ。

化学工業日報　2003年10月27日

東洋インキ、中国の事業体制を拡充

　東洋インキ製造は、中国事業の大幅拡大に乗り出す。上海・松江へ建設するコンバーティングマザー工場は整地完了、来年６月完成を目指し近く着工、まずインキ用樹脂など年産１万トン、グラビアインキ同約３０００トンの新工場を整える一方、現地ニーズ対応へ研究開発機能の併設も決めた。また天津の印刷インキ・顔料一貫拠点では、オフセットインキのマザー工場機能の強化から増産に着手、２００５年までに同２万トン体制とし、中国国内供給に加え、日本を含む東南アジア全域に向けた輸出拠点とする方針。

日本工業新聞　2004/1/28

サカタインクス、04年度設備投資額を2.5倍の51億円に

　サカタインクスは、2004年度の設備投資額を03年度見込み比の約2.5倍となる51億円に増やす。大阪工場（兵庫県伊丹市）の生産設備建て替えや、需要が好調な北米の拠点統合を中心に投資する。04年度に国内外の拠点整備を図ることで、中期経営計画の最終年度となる05年度の連結売上高1080億円、経常利益55億円の最終目標を達成したい方針だ。

　国内は大阪工場のグラビアインキ棟の建て替えに着手する。投資額は18億円を見込み、その他拠点の生産能力増強などを含め、国内の04年度投資額は29億円（03年度は13億円の見込み）となる。

　海外は北米の4工場を統合・再編し、シャーロット（ノースカロライナ州）にメタルインキの新工場を建設する。投資額は約7億円で、4工場の統合・再編などを含め北米での投資は13億円（同5億円）を見込んでいる。

　印刷インキの需要が伸びているアジアには8億円（同1億円）を投資する。同社は、05年初めにインドでオフセットインキ事業を新たに展開する計画で、ニューデリーの既存生産拠点敷地内に生産設備を導入する予定だ。

　また、04年度からインドネシアやベトナムでも新聞インキやリキッドインキ事業を強化し、そのための生産能力増強や新会社設立などに投資する方針だ。

FujiSankei Business i. 2004/4/27 　　　　　　　　　　　発表

大日本インキ、印刷インキ生産で中国社と合弁設立
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040426205956-VMPOENIBKR.nwc

　大日本インキ化学工業は26日、中国最大のたばこメーカーである紅塔集団と合弁で中国雲南省に印刷インキを現地生産する新会社を5月末をめどに設立すると発表した。たばこ用グラビアインキを中心に生産し、2008年には15億円の売上高をめざす。

　中国西部地域への拡販を狙う大日本インキと、たばこ包装の高意匠・高機能化をめざす紅塔集団の思惑が一致した。

　新会社「雲南迪愛生油墨」の資本金は、6000万元（約8億円）で、大日本インキの中国子会社が60％、紅塔グループが30％、現地の印刷会社が10％を出資する。本社を雲南省に置き、中国政府の認可を待ってたばこ用を中心としたグラビアインキを生産する。

　中国では沿岸部に加えて、内陸部にあたる西部地域でもたばこ用や食品包装などパッケージ用のインキ需要が拡大している。大日本インキでは中国沿岸部でインキを生産しているが、新会社の設立で西部地域の需要増にも対応する。

2004/4/26 大日本インキ化学

中国・紅塔集団との印刷インキ合弁会社の設立について
http://www.dic.co.jp/release/040426-1.pdf

　当社はこのほど、中国雲南省の紅塔集団との合弁により、現地で印刷インキを生産販売する新会社「雲南迪愛生油墨有限公司」（略称：雲南DIC）を設立することで合意し、去る4月23日、調印式を行いました。新会社は政府の認可を経て、5 月末を目途に発足する予定です。
　紅塔集団は中国最大のタバコ会社である玉渓紅塔煙草（集団）有限公司を中核とする国営企業グループで、主要銘柄である「紅塔山」は、電化製品の「海爾」に次いで、中国で2 番目に価値のあるブランドとして認められています。中国のタバコ産業は、従来政府による手厚い保護政策の下、約180 社にのぼる中小ローカルメーカーが乱立していましたが、WTO 加盟を機に今後競争力のある大手メーカーを核に集約が進んでいくことが見込まれています。このような状況の下、ブランド力を活かしながら、パッケージの高意匠化・高機能化により一層の競争力強化を図りたい紅塔集団と、将来的に成長が期待できる中国西部地域への商権拡大を目指す当社との目的が一致したことから、合弁会社の設立を決定したものです。
　西南三省（雲南・四川・貴州）および重慶直轄市を合わせた人口は、約1 億9 千万人と推定され、国策による西部大開発の進展に伴い、今後所得水準が高まり、食品包装を中心としたパッケージ用グラビアインキの需要も大幅に伸びると考えられています。加えて、近年雲南省はベトナム・タイなどインドシナ各国との貿易拠点としても注目されており、この地域への製品供給拠点としての役割を果たすことも期待されます。
　新会社は、タバコ用グラビアインキを中心に、従来、DIC グループとして地域的に手薄であった中国西部地域におけるパッケージ用グラビアインキの拡販を図り、2008 年に15 億円の売上高を目指します。
　なお、雲南DIC の概要は次の通りです。

2004/5/19 サカタインクス

Holliday Encres 社買収に関するお知らせ
http://www.inx.co.jp/news/img/160519baisyu.pdf

当社グループは、欧州地域での印刷用インキ事業をさらに強化、拡大するため、フランスのHoｌliday Encres（ホリデーインキ）社を買収いたしますので、お知らせいたします。

１．買収の概要

２. 欧州地域での事業展開
　当社は今回の買収を実施するにあたり、欧州地域の組織再編を行います。
　「INX International Ink Company」（米国子会社）が欧州地域を統括する「INX Europe Ltd.」（英国持株会社）を設立し、その傘下に既存の英国、アイルランドの事業会社および「INX International France SAS」を置いて事業展開を進めていきます。

3. 今後の業績に与える影響
　現段階では、当社の今期の業績に与える影響は未定であり、確定次第お知らせいたします。

日本経済新聞　2004/6/21

サカタインクス　中国にインキ新工場　チラシ向け需要に対応

　サカタインクスは２００５年１月、チラシ向けインキの工場を中国に新設する。現地メーカーと合弁会社を設立、フル稼働時には年産１８００トンを生産する。チラシやポスターなどの商業印刷需要を取り込み、初年度３億円、３年後には５億円の売上高を目指す。
　現地インキメーカーの茂名華彩油墨有限公司と合弁で「茂名阪田油墨有限公司」（広東省）を設立する。
　総投資額は２億８千万円で、このうちサカタインクスが４４％、茂名が５１％、５％を現地の個人が負担する。
　工場の延べ床面積は３千平方メートル。樹脂と顔料などを混ぜ合わせてインキを作る設備や倉庫などを新設。原料は中国国内で調達し、現地の印刷会社に販売する。
　サカタインクスが中国に工場を作るのは３カ所目。従来は食品包装向けなどのインキを生産していた。

2004年9月9日 東洋インキ

▼中国・上海（華東地区）コンバーティング材料事業の中核となる新工場がスタート
http://www.toyoink.co.jp/news/2004/04090902.html

　東洋インキ製造株式会社（社長 佐久間国雄、東京都中央区）は、2002年12月に設立した上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国上海市松江区）の工場建設を終え、9月10日に工場を開業し、生産を開始します。

当社の中国事業展開
　当社の中国事業は1926年にスタートし、現在では世界５極体制の中で中国極は最も大きいボリュームに成長しています。中国内に5つの製造販売拠点と3つの販売拠点を有しておりますが、2004年4月に中国極本社となる東洋油墨企業管理（上海）有限公司を設立し、広大な中国国土を華北、華東、華南の3地域として捉え、ガバナンスを強化しております。

華東プロジェクト
　当社の・華東プロジェクト・の大きな特徴の一つは、グラフィックアーツ事業・ケミカル事業にまたがる複合事業構想です。消費規模の拡大と生活水準の向上が著しい中国において、当社の持つ最先端かつ高付加価値なコンバーティング材料技術・製品を幅広く投入することによって、現地市場へのトータルソリューションを提供し、中国でもTOYO INKグループの・No.1ブランド・確立を目指します。

新工場スタート
　上海東洋油墨制造有限公司は、当社100%の出資にて、2002年12月に上海市松江工業区に会社設立をいたしました。中国華東地域のマザー製造拠点と位置付け、第一期設備投資約24億円を行い、工場建設を進めて参りました。中国極として、2007年度売上目標300億円を達成するための一翼を担っていきます。
　第１期の投入製品は、軟包装用のグラビアインキやフレキソインキ、ラベル用や工業材料用の粘着剤、建築材料用の樹脂製品等です。今後、市場成長に合わせて、グループが有するさまざまな製品群を投入し、事業基盤を拡大していきます。

2005 年1 月7 日　大日本インキ化学

トルコにおける印刷インキ会社の事業買収について
http://www.dic.co.jp/release/050107-1.pdf

　大日本インキ化学工業株式会社（本社：東京都中央区、社長：小江紘司）は、さきごろ、100%出資子会社である米国サンケミカル社を通じて、同地域において印刷インキ事業を行うCBS プリンタス社の事業を買収しました。
　CBS プリンタスは、トルコおよび中東地域において、出版や広告の印刷に使用されるペーストインキ（オフセットインキ）の主要なサプライヤーであり、自動車用などの最大手塗料メーカーであるCBS グループの1 メンバーです。
　このたびの買収により当社グループは、自身の持つグローバルビジネスの蓄積とCBS プリンタスの地域に根差したサービスとの融合により、最良なインキを提供することが可能となり、高品質な印刷物の成長が著しい同市場において、さらに事業を拡大することを目指しています。
　一方CBS グループは、当社グループへの売却がトルコ地域の印刷業界にとって、世界最大の印刷インキメーカーの持つ最先端の技術と広く接触する契機となり、地域市場の成長をさらに促進することを期待しています。

日本経済新聞　2005/1/20

富士写　英インク大手買収　２４５億円、印刷事業を強化

　富士写真フイルムは１９日、英国の大手産業印刷用インクメーカー、セリコールグループ（ケント州）を２月末に買収すると発表した。買収額は約２４５億円。富士写はオフセット印刷向け製版用フィルムなど印刷事業を成長事業の一つと位置付けている。インクジェットプリンターなどに使う産業印刷用インク市場に参入し、印刷事業の拡大を図る。
　富士写はセリコールの全株式を取得し、２月末に富士フイルムセリコールとして発足させる。富士写の印刷関連事業の連結売上高は０４年度が２４００億円の見込み。４年後には３千億円に拡大する計画で、今回の買収もその一環。
　富士写は今後、インクの拡販だけでなく、デジタルデータを直接印刷版に出力する印刷版出力装置（ＣＴＰ）プレートなどの開発技術を活用し、高速印刷が可能なインク商品の開発も進める。
　セリコールは屋外ポスターの印刷などに使う産業用インクジェットプリンター向けインクなどを英国など世界６カ国で生産しており、０４年１２月期の連結売上高は約３００億円の見込み。

2005/1/19 富士写真フイルム

産業用印刷インクのTOP企業を取得して、印刷事業の事業領域を更に拡大
富士フイルム　英国セリコール社を買収
http://www.fujifilm.co.jp/news_r/nrj1317.html

　富士写真フイルム株式会社（社長：古森　重隆）は、スクリーン印刷用インクや産業用インクジェット用インクのトップメーカーであるセリコールグループ社(Sericol Group, Limited 本社 英国 ケント州ブロードステアーズ、以下セリコール社)を買収することを決定し、このほど買収契約を締結しました。買収額は約123百万ポンド(約245億円)です。本買収により富士フイルムは、セリコール社を100%子会社とし、社名を富士フイルムセリコール株式会社(英文名 FUJIFILM Sericol Limited)として新たに発足します。

　セリコール社は、スクリーン印刷・パッケージ印刷用インクや産業用インクジェット用インク及び機材の開発・製造・販売を世界レベルで展開しているグローバル企業です。特にスクリーン印刷用インクおよび産業用インクジェット用UVインクでは、世界でもトップクラスのシェアを確保しています。

　富士フイルムは長年に亘り、オフセット印刷向けを中心とした製版用フイルム、PS版、そして現在急速に需要が拡大しているCTP版、更にプリプレス分野の画像処理ソフト、フイルム・プレートセッター、デジタルプルーフィング等多種多様なシステム群の開発・生産・販売を、印刷事業としてワールドワイドに展開しています。今回の買収は、従来からの商業・出版・新聞印刷分野に加えて、今後とも安定した需要の伸びが見込まれるスクリーン印刷、工業製品印刷、パッケージ印刷等の産業用印刷分野に事業領域を広げることで、当社のコア事業の一つである印刷事業を更に拡大・発展させていくことを狙っています。

　産業用印刷分野では、セリコール社が高いシェアを誇る高速インクジェット用UVインクの需要が、印刷のデジタル化に伴って大幅に拡大しています。UVインクはUV光の照射でインクを固める技術を使用しており、多様な材料への印刷適性や速乾性の面で、印刷の生産性向上に寄与する製品として今後の一層の普及が期待されております。今回の買収によりセリコール社が持つ技術に、富士フイルムがフォトポリマーCTPプレート等の開発で培ってきた光重合技術や高感度化の素材技術を加えて、更に優れた特徴を備えたUVインクシステムを構築することが可能となり、販売のみならず商品開発においても買収による大きなシナジー効果が見込めます。

　富士フイルムは、中期経営計画VISION75の中で、「新たな成長戦略」を基本戦略の一つに掲げ、設備投資や研究開発の強化を進めると同時に、この一年間、アーチケミカルズ社のMicroelectronic　Materials部門買収による半導体関連プロセス材料事業のグローバル展開や今回のセリコール社買収による印刷事業の領域拡大など、M&Aを積極的に活用した事業の垂直的な拡大を図っています。

　富士フイルムは、今回の買収および今後の拡販により、現在約2,400億円の印刷事業の連結売上高を、4年後の平成20年度には約3,000億円に拡大していくことを計画しています。

＜セリコールグループ社の概要＞
創業 ： 1951年　英国にて創業
売上 ： 約300億円　（2004年12月期見込み、グループ連結）
人員 ： 約1200名　　(2003年12月末、グループ連結)
拠点 ： 製造工場6箇所（英、米、豪、中、伯、印）、研究拠点2箇所（英、米）、
販売拠点　15箇所（欧8、米1、日1、アジア3、豪1、伯1）