2008/1/7 日本経済新聞

油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国を訪問した甘利明経済産業相は6日、アブダビ石油公社のユセフ総裁と会談した。総裁は「油田開発には日本企業の関与継続を求める」と述べ、2012年から順次失効するコスモ石油傘下のアブダビ石油など日系4社の自主開発油田の権益延長・拡大を認める方針を示唆した。

　経産相は訪問を締めくくる記者会見で、5日に会談したムハンマド皇太子からも同様の要請があったと明らかにした。その上で「油田権益の将来について、これだけ明るい内容の発言を高位の人物から聞いたのは初めてだ」と評価した。

　日本は原油の全輸入量の4分の1にあたる日量100万バレルをアブダビから調達し、そのうち35万バレル前後が自主開発。同国政府系の国際石油投資会社は昨年、コスモ石油への2割出資を決めた。　

三井石油開発の100％子会社

MOECO International B.V.は、タイ国沖合Block B8/32および9AにおいてChevron Offshore （Thailand） Ltd.（51.66%：オペレーター）、PTTEP Offshore Investment Ltd.（25%）、Palang Sophon International Ltd.（4.63%）、Palang Sophon Two Ltd.（2%）とともに16.71%の権益を保有し、原油および天然ガスの探鉱・開発・生産事業を推進しております。

2006年度は、BenchamasおよびTantawan油・ガス田等から、原油日量約5.7万バレル、天然ガス日量208.6百万立方フィートを生産しました。また生産量を維持するため、生産井を99坑掘削、坑井プラットフォームを2基設置しました。

　

三井石油開発の100％子会社であるMI（MOECO international B.V.）が40％出資し、残り60％を三井物産（株）の子会社が出資する Mitsui E&P Middle East B.V.（MEPME）は、オマーン陸上 Block 9 および Block 27 において、35％の権益を保有し、オペレーターである Occidental Petroleum Corp. の子会社 Occidental of Oman, Inc. とともに、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を推進しております。

また2006年6月にオマーン政府、Occidental Karawan, LLC（70％：オペレーター）およびアブダビ首長国政府が100％出資するE&P子会社Liwa Energy Ltd（15％）と締結した生産分与契約に基づき、同国陸上Block 54の15％の権益を取得し、原油・天然ガスの探鉱事業を推進しております。

2006年度は、Block 27のKhamilah油田が生産を開始し、Block 9と合計で平均日量6.5万バレル、年間24百万バレルの原油・コンデンセートを生産し、このうち同社は2.8百万バレル（MI分1.1百万バレル）を販売しました。また、同鉱区内から平均日量115百万立方フィート（プロジェクト100％ベース）の天然ガスを生産・販売しました。

http://www.sekkoren.jp/kaihatsu/kaihatsu4.htm

　ムバラス石油（株）（新宿区西新宿2−7−1、設立昭和54年8月、資本金328億7700万円、平石勝郎社長、従業員3名）は2004年12月10日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約556億円。

2006年1月　ムバラス石油はアブダビ石油に吸収合併

　同社は昭和54年8月アブダビ石油（株）がアブダビ政府より取得した西ムバラス鉱区（アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ国沖合）の利権を継承して設立された油田開発会社。石油公団が43.7％出資するほか、アブダビ石油（株）、コスモ石油（株）、ジャパンエナジー石油開発（株）の出資を受ける石油公団の出融先の1社。ウム・アル・アンバー油田（平成1年生産開始）及びニーワット・アル・ギャラン油田（平成7年生産開始）より、現在までに約6000万バーレルの自主開発原油を輸入し、平成15年12月期には年商138億4400万円をあげていた。

　しかし、昭和50年代の原油価格下落、円高の進行により財務状況は悪化。15年12月末には449億円まで未処理損失が膨らみ、120億円の債務超過となっていた。石油公団では石油の安定供給確保における同社の重要性に鑑み、昭和62年以来、4回に亘って特別措置（貸付金の返済猶予、貸付金利息の棚上げ等）を実施、事業支援を行ってきた。

　だが、15年3月総合資源エネルギー調査会石油公団資産評価・整理検討委員会の「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」で、「特別措置会社のうち、埋蔵量・生産量など事業として将来性がある企業は法的措置を通じて再生を図るべき」との方針が打ち出され、同社も債務免除等を実施すれば、自主開発原油の輸入に貢献できるプロジェクトであることから、民事再生法による再生を希望。12月9日同社が国際協力銀行および市中銀行による借入金を完済したことから、石油公団は特別措置を打ち切り、12月10日民事再生手続開始を申し立てた。

アラブ首長国連邦結成（1971年）以前の1968年にアブダビ石油が石油利権を取得。その後も70年に合同石油開発がエル・ブンドク油田に参加、73年にジャパン石油開発が設立されアドマ鉱区の事業に参加するなど、二国間関係は石油関係を中心に進展。

2005年現在、ＵＡＥは日本の原油輸入量第２位（24.5%。このうち99%はアブダビで産出）、ガス輸入量第４位(12%、ほぼ100%アブダビで産出）を占めており、わが国自主開発原油の中でＵＡＥが占める割合は約50%（約20万Ｂ/日）。

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海上油田に目を転じれば、ADMA-OPCO は、2012 年までに約40 億ドルを投資して、62万5,000b/d 程度の生産維持・拡大を計画している。現在、下部ザクム（Lower Zakum） 油田の生産能力は32 万b/d であり、ウムシャイフ油田は28 万b/d である。現在の生産量は、能力を5 万b/d 下回る55 万b/d である。
ウムシャイフ油田では、生産維持のための6 億cf/d のガス圧入プロジェクトに、過去3 年間で12 億ドルを支出している。さらに、20 億ドルの新プロジェクトへ参入を目指す2 つのコンソーシアムの審査中であるが、Tecnip （仏） とNPCC の企業連合が獲得する見込みである。
このプロジェクトが完成すると原油生産量30 万5,000b/d、10 億cf/d の随伴ガスが生産される。
Tecnip はすでに、ADMA-OPCO プロジェクトのFEED を終了しており、このプロジェクトは3基のプラットフォームと海底パイプラインの新設を行うものである。
ADMA-OPCO の5 ヵ年計画によれば、新しくウムルル（Um Loulou、Um Lulu） 油田、ナスル（Nasser、Nasr） 油田の開発とウムシャイフの別油層を開発することになっている

ZADCO は、ウムアダルク（Umm al-Dalkh ： UAD） 油田とサター（Satah） 油田の開発投資を決定している。これらのコストはそれぞれ1 億5,000 万ドルと2 億〜 2 億5,000 万ドルが見込まれている。
UAD 開発に当たっては、同油田の第2 次開発の計画策定に5 社が実施している。それらは、Foster、Wheeler、Tecnip、VECO、Worley Parsons、Fluor である。このプロジェクトは、現在の生産量24,000b/d を段階的に27,000b/d 程度に、ガス圧入量を1,000 万cf/d まで増加させ、さらに生産井を増掘することによって維持・達成しようとするものである。

契約延長交渉
現在アブダビで操業する主要3 社の権益構成を図2 に示す。
60 年代に相次いで開発されたアブダビの油田は、2010 年以降順次その40 〜 50 年間にわたる長期契約が更改の時期を迎える。
アブダビ陸上油田についてのADCO の権益は、2014 年1 月14 日に終了する。陸上油田の生産量は現在全生産量の半分の約120 万b/d を占める。
ADCO の権益保持者は、ADNOC （アブダビ国営石油）：60%、BP 9.5%、Shell 9.5%、Total 9.5%、Exxon Mobil 9.5%、Partex (ポルトガル)　2% である。ADCO を構成するIOC （国際石油企業） は、権益期限の2014 年を延長することはこの増産計画等を達成するための投資インセンティブと達成保障になるとしている。ADCO の権益延長交渉は2003 年に開始されたが、現在も条件の設定作業を行っている。政府筋の一部は、現在の条件では政府の考える生産拡大は困難であると考えている。
IOC は、現在既生産率20% である同社鉱区の生産能力拡大は、その契約条件によるとしている。現在の契約では70 年代の決定によりADCO のマージンは1 ドル／バレルに固定されており、低油価時代には適切なものであったが、現在の高油価のもとでは、非現実的なものとなっている。また、この定額制は、会社側の投資に対してインセンティブのないものとなっている。ADCO の権利拡大交渉は2005 年末から2006 年初には一応の決着をみると言われる。
一方、ADMA-OPCO とZADCO を構成するIOC も、ADCO の権益延長・契約更改交渉の行方が重要関心事となっている。
ADMA の権益は2018 年に失効する。そのため、IOC は生産能力拡大計画を限定的なものとし、政府との交渉を簡略化しようとしており、政府の思惑とは異なっている。
最後になるが、ZADCO へのExxonMobil の参入交渉が近々最終合意に達する見込みである。2005 年4 月に2 年越しのメジャー3 社によるアブダビZADCO 権益の取得合戦に一応の決着がつき、Shell、BP をおさえてExxonMobil がZADCO 権益の28% をADNOC より取得することとなった。ExxonMobil の参入は、上部ザクム（Upper Zakum） 油田の開発で戦略的なパートナーとしてアブダビ政府（SPC ： 最高石油会議） によって選定されたものである。同油田については、現在の生産能力の約50 万b/d から75 万b/d への拡張が具体化するためには、水攻法圧入水の恒常的なブレークスルーを止める必要がある。このプロジェクトには、高度な技術と数十億ドルの投資が必要であるとされる。一部情報には、2010 年前後までに、120 万b/d に能力拡大をすると伝えられているが、油層条件等の制約から非現実的な数値と思われ
る。
ADCO 、AMA-OPCO、ZADCO の交渉は、それぞれ独立したものではなく、すべてが関連している。なお、ZADCO におけるJODCO の40 年間にわたる現在の権益は、2018 年に失効する。

合同石油開発

株主

合同石油開発株式会社は、1970年以来ブンドク油田から生産される原油を日本向けに供給しています。

当社はアラブ首長国連邦・カタール国両国境線上に位置するエル・ブンドク油田の利権保有者である、ブンドク社の株式の1/3を所有しています。
またブンドク油田の開発所要資金の97%（残る3%はBP）を負担しているため、これに見合う生産原油の97%を取得しています。
総支配人始め多くの上級職に出向者を派遣しており、ブンドク社は実質的に当社が運営する現地操業会社となっています。

ブンドク油田は1970年11月より商業生産を開始し、2006年3月に累計生産量2億バレルを達成しました。
ブンドク油田から生産される原油は“ローワーザクム原油”として全量を日本向けに出荷しています。

平成18年3月28日 国際石油開発

アラブ首長国連邦上部ザクム油田における権益の新たな枠組及びこれに伴う同鉱区契約期間の延長について

　当社子会社ジャパン石油開発株式会社（JODCO社）が参画しているアラブ首長国連邦アブダビ首長国の沖合油田上部ザクム油田の開発事業に関し、アブダビ最高石油評議会（SPC）及びアブダビ国営石油会社（ADNOC社）は、同油田の同社権益の一部譲渡につき、昨年4月に単独交渉先に選定されましたエクソンモービル社と交渉を行っておりましたが、このほど2006年1月1日を発効日としてADNOC社の権益88％のうち28％をExxonMobil Abu Dhabi Offshore Petroleum社（EM社）に譲渡することが決定されましたので、お知らせいたします。
　上部ザクム油田は、1978年からADNOC社とJODCO社が共同で開発を進めている油田でありますが、今回の決定により、従来ADNOC社とJODCO社の間で88：12の比率で保有していた同油田権益は、2006年1月1日よりADNOC社、EM社、JODCO社が、各々60：28：12の比率で保有することとなります。同時に、同油田等の操業を実施しているザクム開発会社（ZADCO社 アブダビ法人）の株式保有比率も、現状のADNOC社とJODCO社による88対12からADNOC社, EM社, JODCO社の各々60：28：12へと変更されます。また、同油田権益失効日は、従来2018年3月9日となっておりましたが、今般EM社の参入を得て同油田の生産能力増強に取り組むこととなりますので、同油田に対するJODCO社の権益失効日は2026年3月9日まで延長されることとなりました。なお、権益期限の変更以外にJODCO社の同油田の権益に係る権利・義務に特段の変更はありません。
　上部ザクム油田は、アラブ首長国連邦アブダビ首長国沖合に位置し、ADNOC社とJODCO社が当初から開発にたずさわり既に大きな生産能力を有するとともに現在も能力増強にむけ開発を進めておりますが、将来的にはなお大きな開発ポテンシャルを有する超巨大油田であります。世界の石油産業でトップの地位を占めるEM社が新たに同油田に参入し、ADNOC社及びJODCO社の技術とこれまでの操業の実績に、同社のもつ強力な技術力が今後加わり、共同技術スタディを実施することにより生産能力75万バレル/日に向けた同油田のさらなる開発促進に寄与することが期待されます。
　JODCO社は、従来からADNOC社と共同して同油田の開発に当たってまいりましたが、EM社を新たにパートナーに迎え、ADNOC社ともどもEM社と強固なパートナーシップを確立し同油田の生産量・生産能力・究極回収率の引き上げに参画してまいる所存です。

（参考）
ジャパン石油開発�梶iJODCO社）が権益を有するその他のアブダビ沖合油田と権益比率

アブダビ石油株式会社は、100％日本資本のオペレーターとして、安全・環境に配慮した生産と効率的な操業に、一層の努力を続けていきます。

当社は、1968年に大協石油・丸善石油（現コスモ石油）、日本鉱業（現ジャパンエナジー）より、アブダビ首長国沖合いの石油鉱区に係る利権の譲渡を受け､1968年に設立されました。

1969年には試掘1号井で出油に成功、1973年から商業生産を開始しました。
http://www.gsj.jp/Pub/News/pdf/1970/01/70_01_04.pdf

現在､ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田の3油田から生産される原油をブレンドし、ムバラスブレンド原油として、全量をコスモ石油及びジャパンエナジーに販売しています。

株主

FujiSankei Business i. 2007/12/17
　
コスモ石油・アブダビ契約、首相と皇太子同席、官邸で署名式

福田康夫首相は１７日、来日中のムハンマド・アブダビ皇太子と会談するが、同日の会談後にコスモ石油や大手商社の丸紅などとアブダビ側のエネルギー分野の事業契約に関する署名式を、首相と皇太子が同席して官邸で行うことが１６日、明らかになった。外交筋によると「官邸で民間の署名式を首相同席の下で行うのは異例」だという。

　アブダビを含む７つの首長国で構成するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、日本にとってサウジアラビアに次ぐ第２位の原油調達国。首相はアブダビとの友好姿勢をアピールすることで、民間ベースの原油安定調達を強力にサポートする。

　福田首相は１７日のムハンマド皇太子との会談で、コスモ石油の子会社のアブダビ石油が１９７３年に商業生産を開始し、２０１２年に契約期限を迎える自主開発油田の契約更新に向け、原油の安定供給について意見交換する。

　アブダビ石油が同地域で生産する原油量は０６年実績で日量約２万３８００バレルで、１２年以降も原油生産して日本に輸入するにはアブダビ側と更新契約を結ぶ必要がある。

　福田首相は大学卒業後に入社した旧丸善石油（現コスモ石油）で産油国からの原油調達を担当するなど、中東諸国とも関係が深いとされる。

　日本の０６年度原油輸入量２億３９００万キロリットルの２６％を依存するアラブ首長国連邦との外交で、トップ自らが積極姿勢を打ち出すことで友好関係をアピールする。

　また、会談ではアラブ首長国連邦と相互投資の拡大に向けて投資環境の整備についても協議し経済交流の活発化を進める。

　１７日は高村正彦外相や甘利明経済産業相らが出席し、日・アラブ首長国連邦合同経済委員会の第１回会合を開きビジネス環境の整備やエネルギー分野について協議。また、アラブ首長国連邦との外相会談なども行う。