2000/6/27　東レ

米国における水処理事業の合弁会社の設立について
http://www.toray.co.jp/news/water/nr000627.html

　東レ(株)は、このたび、世界最大級の水処理プラントメーカーである米国アイオニクス（IONICS）社及び米国三井物産との間で水処理事業に関する合弁会社を設立することを決定し、去る14日に合弁契約調印を行いました。東レが51%を出資し経営権を取得、アイオニクス社が43%、米国三井物産が6%を出資いたします（資本金7百万US$）。合弁会社の社名は「トーレ・メンブレン・アメリカ（TORAY MEMBRANE AMERICA,INC.）（TMA）」社で、米国マサチューセッツ州ボストン郊外ウォータータウン（Watertown）のアイオニクス社敷地内に6月下旬に設立し、2000年9月から営業を開始します。

　TMA社は、アイオニクス社及び米国三井物産の販売力を活かし、世界最大の市場である米州地域にて、逆浸透膜（ReverseOsmosis(RO)）エレメントの製造・販売を中心として事業展開を行い、さらに東レの「高効率2段法」海水淡水化プラントについても販売を行います。また将来的には限外ろ過膜（Ultrafiltration(UF)）使用の浄水システムなどについても事業化を図ってまいります。
　アイオニクス社からROエレメント生産設備を買い取り、さらに東レのRO生産技術を導入し改造・増設を行って、最終的に年産ベースで100万m3/日の造水プラントに必要とされるエレメント数量相当を生産できる設備を保有する予定です。

　アイオニクス社は、1948年に設立された電気透析膜やRO膜を使用した水処理プラント事業を主な事業内容とする会社です。特に、海水淡水化プラントの納入実績では世界一の地位にあり、既に世界50カ国に3000プラント以上の実績があります。これは、全世界の海水淡水化プラントの約10%を占めることになります（IDAレポート）。
　米国三井物産（三井物産（株）100%子会社）は、米国を本拠とする貿易・投資事業などグローバル・ビジネスを多角的に展開中で、カリブにおける15年以上の海水淡水化事業の経験もあり、その実績を踏まえてTMA社の米州全域でのマーケティング推進役を担います。

　東レは、95年には国内最大である沖縄の海水淡水化プラント向けのROエレメントを受注しました。97年4月に策定した長期経営ビジョン「New AP-G2000」においても、21世紀のコア事業として発展させていく戦略的拡大事業の1つとして環境事業を「アメニティ＆シビルエンジニアリング」と定義し、事業展開を進めてまいりましたが、特に海水淡水化をはじめとしたROエレメント等を利用した水処理事業に注力しています。
　今後のさらなる事業拡大と海外ROエレメント・メーカーに対する競争力強化のためにも、世界最大市場である米州地域への参入が必須課題となっていました。このような状況下で、アイオニクス社と当社のROエレメント生産技術の移転を前提とした共同事業化の検討を米国三井物産を含めて行ってきた結果、このたび合弁会社設立の合意に至りました。TMA社は、当社水処理事業のグローバリゼーション展開の機軸となり得る米国拠点であります。

　今後、東レは、TMA社の設立を契機として、水処理事業のグローバルな事業拡大を図り、環境事業をいち早くコア事業の柱とするべく一層注力してまいります。

<ご参考>
＊東レのRO膜事業 　
　アメリカでは1960年代から大型の国家プロジェクトとして、逆浸透膜を用いた造水技術の開発が進められた。東レでは、68年から逆浸透膜に関する研究に国内でいち早く着手し、77年には国産第1号の実用レベルの膜技術を完成させた。80年、逆浸透膜エレメント“ロメンブラ”を国産として初めて上市した。現在、国内では半導体産業の超純水用途でトップシェアを持ち、また欧州・中東などでは飲料水製造用の海水・かん水（塩分を含んだ水）淡水化プラント向けに多くの実績を有している。

＊海水淡水化について 　
　海水淡水化（海水から真水を作り出すこと）は、以前は中近東を中心に蒸発法による大型プラントが主流だったが、エネルギーコスト面から近年、逆浸透膜を使用した海水淡水化が増加している。逆浸透膜を利用した海水淡水化は中東の他、アメリカ、カリブ諸国、地中海沿岸地域などが大きな市場になっている。

＊逆浸透膜について 　
　膜の材質には、架橋全芳香族ポリアミド複合膜と非対称酢酸セルロース膜の2種類があり、中空糸方式とスパイラル方式の2種類がある。東レのRO膜エレメントはスパイラル式であるが、現在ではこのスパイラル式が主流になっている。

＊高効率2段法について 　
　海水淡水化技術において、海水から塩分を除去する工程を2段階にし、処理能力を従来の1.5倍に高めた技術。従来の逆浸透法海水淡水化技術では、原海水（塩濃度3.5%）の40%の量が飲料水として利用できたが、「高効率2段法」では原海水の60%の量の飲料水を得ることが出来る。

＊東レの水処理事業
　「水」と「空気」の浄化と景観土木・建築資材をコアとした『快適環境創造』を事業コンセプトとしたACE（Amenity&Civil Engineering）事業部門が91年に発足、さらにその中から水処理事業が独立し、99年に水処理事業部門が発足した。具体的な商品としては、逆浸透膜エレメント“ロメンブラ”、限外ろ過膜“トレフィル”、精密ろ過膜を用いた家庭用浄水器“トレビーノ”、超極細繊維ろ布使用の回転ろ過器“トレローム”があげられる。

合弁会社の概要

2000/12/12 東レ/三井物産

水処理事業のグローバル展開について
http://www.toray.co.jp/news/water/nr001212.html

　東レ(株)と三井物産グループは、この度、水処理事業において欧州での逆浸透膜(RO)の供給拠点を強固なものとするべく、逆浸透膜販売会社であるロプール(ROPUR)社(スイス)に出資いたしました(東レ29%、三井物産プラント10%、現地資本61%)。これにより、本年6月に北米に設立しましたトーレ・メンブレン・アメリカ(TMA…逆浸透膜の製造並びに販売会社(東レ51%、米国三井物産6%、アイオニクス社(米国)43%))と併せて、これで欧米での拠点が確立され、水処理事業のグローバル化を一層強化し、2005年には東レグループは水処理事業として500億円の規模に拡大させる所存です。また、三井物産は逆浸透膜の販売に加え、海水淡水化プラント等大型案件の事業化、受注につき、東レに協力します。

　ロプール社はスイスのバーゼル市郊外に1983年にカレンバーグ(Kallenberg)氏によって設立されたROエレメントの販売会社で、三井物産と東レも設立当初より支援してまいりました。主な事業内容は、東レのROエレメントの欧州・中東・アフリカ市場の開拓、販売です。欧州ではすでにスペインにおいて水道水用の造水プラントで省エネ・低コスト型の東レ「高効率二段法システム」が採用されるなど、ROを含めたプラントシステムの販売実績を着実にあげていますが、近年、欧州での物件の大型化が進み、そのため、欧州での営業拠点の強化が求められていました。この度、ロプール社に出資し人材を派遣する(副社長クラス)ことにより、ロプール社の営業体制を強化できます。それに加え、東レの蓄積してきたノウハウや三井物産グループのファイナンス力、ネットワークの活用による欧州・中東の大型案件の積極的な受注や現在手薄な地域への積極的営業活動を展開する方針です。

　現在、世界の逆浸透膜市場(プラント事業は除く)は約300億円と推定されており、年率15〜20%の率で伸びる市場といわれています。地域別にはアメリカに次ぎ欧州・中東が大きな市場になっています。現在東レは、ダウケミカル社、ハイドロノーテックス社に続く世界三位グループの膜メーカーですが、TMA社設立およびロプール社への出資というグローバル戦略強化を機に世界最大の膜メーカーを目指します。

　今後、東レは、ロプール社の出資比率を更に高め、将来的には経営権を取得する所存です。東レと三井物産グループは、ロプール社、TMA社をそれぞれ欧米の拠点とし、東レの膜技術、三井物産グループの営業ネットワークを駆使しながら、水処理事業のグローバルな事業拡大を図っていく所存です。 　

＜ロプール社＞

(*1…ROPUR社長Kallenberg氏が66.7%、同副社長Flammer氏が33.3%所有する持ち株会社)
(*2…ROPUR社副社長Kalbfuss氏が100%所有する持ち株会社)

2001/9/22 東レ

水処理事業の新会社設立について
http://www.toray.co.jp/news/water/nr010922.html

　東レ(株)はこのたび、当社水処理事業の国内メンテナンス業務を専門的に行う「東レ水処理メンテナンス株式会社」を設立しました(2001年9月1日付、資本金3千万円、東レ100%、社長: 宮本　昌祐)。

　東レ水処理メンテナンス(株)は、国内の水処理システムプラントの運転や調整を含めたメンテナンス業務全般を中心として事業展開を行い、水処理薬品類など周辺事業も行っていきます。将来的にはメンテナンス業務で得られるノウハウを活かしたコンサルタント事業への業容拡大や廃棄物処理を含めた環境プラントのメンテナンス事業全体への拡大、さらに水道設備や民間水処理システムの運営委託業務にも進出していきます。

　昨今、水処理プロセス技術が砂ろ過だけではなく膜法などいくつかの技術を組み合わせた高度なものに移行している事に伴い、メンテナンス業務の専門化が進み、地方自治体がメンテナンス全般を専門会社に外注する傾向が強まっています。こうした水処理メンテナンス市場は、国内では2200億円(2000年)に達しており、毎年140億円の新規市場が発生している成長市場です。従来東レエンジニアリング�鰍ｪ行っていた国内の水処理メンテナンス事業を分社化して強化することにより、東レグループ水処理事業のさらなる拡大を図ります。

　海外の水道事業は民営化(BOO＝Build,Own,Operation)が主流で、日本でもこうした世界的傾向を受けて先ほどの国会で水の第三者委託運営が可能になりました。今後、日本でも民間会社が水処理プラントで作った水を官に供給するBOOの傾向が進んでいくと考えられます。こうした背景から東レグループも、膜供給、プラントの建設だけにとどまらず、メンテナンスまで一貫した水処理事業の運営体制を確立することが急務になっていました。

　東レは99年7月に逆浸透膜、限外ろ過膜、家庭用浄水器などに代表される水処理事業を強化することを明確に打ち出し、水処理事業部門を独立させました。昨年6月には、世界最大市場であるアメリカへの本格的参入のため、「トーレ・メンブレン・アメリカ」を設立し、続いて10月にはスイスの逆浸透膜エレメント販売会社であるロプール社に資本参加をしました。こうした日米欧3極によるグローバル展開の強化とこの度の国内水処理事業の一貫体制の確立により、2005年には東レグループの水処理事業を500億円規模に拡大させていく所存です。

　新会社の概要は下記の通りです。

＜新会社概要＞

2002/10/22 東レ

水処理用逆浸透膜生産能力の増強について
http://www.toray.co.jp/news/water/nr021022.html

　東レ(株)はこの度、愛媛工場(愛媛県伊予郡松前町(まさきちょう))において、海水淡水化プラントや半導体製造工程用の超純水製造装置に使用される逆浸透膜エレメント"ロメンブラ"の膜生産設備増強に着手致しました。最新鋭技術に基づく高速ポリアミド複合膜製造設備を導入し、来秋には、逆浸透膜の年間生産能力を造水量換算で従来の2.5倍に当たる400万m3/日相当まで引き上げ、今後の世界的な逆浸透膜市場の拡大に対応するとともに、一層の品質向上を図ります。

　当社は2002年4月に策定した経営改革プログラム"New TORAY21"において、環境・安全・アメニティー分野を今後の有力な成長領域の一つと認識し、これに対応した事業を「戦略的拡大事業」と位置付けて経営資源の傾斜投入を行い、成長の牽引役とする考えです。このため、環境関連分野の中核となる水処理事業について、本年6月に事業部門組織から事業本部組織に改め、推進体制を強化致しました。今回の設備増強はこのような経営戦略に沿ったもので、これまで推進してきた国内外におけるアライアンス、および水処理メンテナンスなどの業態への参入、さらには一層のシステム・プラント事業の展開等に対応すべく、逆浸透膜の事業拡大を図るものであります。

　逆浸透膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から、年率約15%で拡大を続けており、今後も米国、欧州、中東を中心に着実な成長が予想されています。海外では従来の海水・かん水の淡水化プラント用途やボイラー用水製造等の産業用途の伸びに加えて、都市下廃水再利用などの新しい市場が育ちつつあり、国内でもダム建設に代わる大型海水淡水化プラント案件の増加など、需要の伸びが期待されます。

　東レの逆浸透膜事業は、1968年(昭和43年)に研究開発を開始し、1980年代に超純水製造用の高機能膜供給を皮切りに、逆浸透膜の高性能化に基づいて海水淡水化、かん水淡水化、各種工業プロセス水製造、廃水再利用の分野等に展開してきました。特に海水淡水化分野については、国内では沖縄での海水淡水化プラント(淡水化総量4万m3/日)向け等の納入実績があり、海外では、従来から最も技術的難度が高いと言われていた中近東アラビア湾岸の海水淡水化プラント向け逆浸透膜の受注（サウジアラビア・アルジュベール海水淡水化プラント、9万m3/日、東レ膜は2.5万m3/日相当）に成功し、加えて、世界最大のトリニダードトバゴ海水淡水化プラント(13.6万m3/日、全量東レ膜使用)への膜納入実績があります。
　かん水淡水化においても、世界最大規模のプラント(韓国、8.5万m3/日)への納入実績があり、かん水資源からの用水確保、用水コストの低減を目指す顧客に多くの採用実績を積み重ねてきました。

　東レの逆浸透膜事業のグローバル展開は、日米欧3拠点体制で推進しています。米国ではIONICS(アイオニクス)社等と共にトーレ・メンブレン・アメリカ(TMA)を2000年に設立し、米州地域向けに逆浸透膜の製造・販売を開始する一方、欧州では永年の代理店であるスイスのロプール社を拠点として欧州・中東地域へ販売を行っています。また、日本では今年9月に、上水処理施設の先発メーカーとして全国展開を図っている水道機工(株)と資本・業務提携を実施し、協業体制を構築しています。
　当社の水処理膜に関する基本技術は、東レのコア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオケミストリーをベースに、逆浸透(RO)膜に、高分子量溶存物質成分を除去できるナノろ過(NF)膜、さらに微粒子・細菌類を完全除去できる限外ろ過(UF)膜、精密ろ過(MF)膜の全4種類の分離膜を保有し、総合膜メーカーとして多岐に亘る用途に商品展開しています。
　当社は、今後も世界トップレベルの「膜およびその利用技術」をコアとして、膜事業と膜システム事業を積極的に推進して参ります。

2004/2/2　東レ

ロプール社の社名変更について
http://www.toray.co.jp/news/water/nr040202.html

　東レ(株)は、このたび、1月16日付けで、欧州にある水処理会社「ロプール（Ropur AG）」社を社名変更し、「トーレ・メンブレン・ヨーロッパ（Toray Membrane Europe AG）」社（略称：TMEu）にいたしました。

　当社は昨年3月にロプール社の持株比率を29%から60%に引き上げ、経営権を取得したのを受け、2004年1月1日付けで、東レ出向者を社長兼CEOに就任させました。
　この度、「Toray」呼称を冠とする社名への変更により、名実共に東レのグループの戦略的子会社であることをお客様・業界に対して明らかにし、当社製品に対する高品質イメージを生かして欧州・中東マーケットにおける水処理ビジネスを一層積極的に展開してまいります。

　東レは、21世紀に東レグループが更なる飛躍と発展を遂げるための経営行動の統一指針として、平成14年4月に長期経営ビジョン“AP-New Toray 21”を制定し、20世紀型のものづくりを業とする「メーカー」の事業形態から、21世紀型“New Value Creator”への事業形態を目指すこととしました。ここにおいて、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境・安全・アメニティー」の成長3領域に対応した事業を「戦略的拡大事業」と位置づけ、成長の牽引事業として経営資源の傾斜投入を行い、かつM&Aを含めたグローバルなアライアンスを積極的に進め、主要な収益源とすることを目指しています。
東レの環境関連事業の中核となる水処理事業は、上記経営の思想に基づき、平成14年6月から水処理事業本部として再編成されました。東レの水処理事業は、世界トップレベルの性能を有する「膜技術」をコア技術として、東レグループ関係会社（東レエンジニアリング、東レ建設、東レ水処理メンテナンス等）と連携をはかりながら、膜売り事業と膜システム・プラント事業を積極的に推進しています。
　特にRO（逆浸透）膜事業では、海外関係会社と連携し、日米欧3拠点でのグローバル展開を進めており、米国では米国大手水処理エンジニアリングメーカーのアイオニクス（Ionics Inc.）社らと共にトーレ・メンブレン・アメリカ(TMA)を設立(2000年6月)し、米国向けのRO膜の製造販売を開始しています。また、欧州市場では、2000年12月にRO膜販売会社であるロプール社（1983年設立、本社：スイス・バーゼル市）に出資して関係会社とし、欧州・中東地区の拠点と位置づけてRO膜の事業展開を進めてきました。

なお、新会社の概要は下記の通りです。

歴史 ： 1983年 ロプール社設立
　　　　　2000年 12月 東レ資本参加(29%)
　　　　　2003年 3月 東レ経営権取得
　　　　　2004年 1月 尾崎社長就任
　　　　　トーレ・メンブレン・ヨーロッパに社名変更