002/8/12　日刊工業新聞

シンジェンタ、トモノアグリカの製品営業権を日本農薬に売却

　スイス化学大手のシンジェンタは９日、全額出資のトモノアグリカ（静岡市）で製造している殺菌剤に使う有機銅製品の営業権を１０月１日付で日本農薬に売却すると発表した。譲渡額は明らかにしていない。シンジェンタが世界規模で進める生産拠点の合理化と事業の選択・集中の一環。トモノアグリカは唯一の島田工場（静岡市）を１２月までに閉鎖して、０３年中に解散する見通し。

　農薬事業で世界首位のシンジェンタは０１年９月にトモノアグリカを買収したばかり。当初はシンジェンタ製品を国内で生産する受託先として活用する思惑だったが方針を転換。「銅製品」は主要な供給元である日本農薬に譲渡することにした。「トモノ」の従業員は６０人で売上高は２０億円。

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2002/8/9　日本農薬

営業の一部譲受けに関するお知らせ

　当社は、シンジェンタの日本における１００％子会社である株式会社トモノアグリカとの間で、株式会社トモノアグリカが展開している営業の一部を譲受けることで合意いたしました。譲受け手続きは当局の認可を得て、１０月に完了する予定です。

　譲受け品目は、株式会社トモノアグリカの従来からの独自品目の有機銅剤とその他取り扱い品目等であり、当社の品目ポートフォリオを補完するものです。当該品目に対するマーケットの需要に応えるとともに、当社品目との相乗効果によるマーケット展開が図れると判断し、営業を譲受けることとしたものです。

　当社は、かねてより研究開発型企業として、国内外の農薬マーケットで自社開発原体を中心に注力し、厳しさを増す市場環境の中で独自の地歩を築いて参りました。今般、トモノアグリカ品目群を取扱い品目に加えることにより、一層の事業の拡充に努めてまいります。

（ご参考）
株式会社トモノアグリカ
静岡県静岡市
資本金　　　　　1,830百万円
取締役社長　　デニス・ターディ

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2001/7/24 シンジェンタ

シンジェンタ、トモノアグリカを取得

シンジェンタは本日、農薬会社　トモノアグリカを買収することに基本的に合意したと発表しました。契約によると、シンジェンタがトモノの株式をさらに50％取得し、株式保有を100％とします。取引は8月末には完了する予定です。

この取引は、世界第２の農薬市場である日本におけるシンジェンタのビジネスにとって、重要な進展です。これにより、シンジェンタは、日本において自社製品のマーケティングを完全に掌握し、農家により近づくことができます。

「日本の有力な企業との長年の協力体制が、今回の統合により、完結しました。これにより、シンジェンタは、顧客のみなさんの真のパートナーとなることができました」とシンジェンタの最高経営責任者マイケル・プラグネルは述べています。

今回の買収は、シンジェンタの成長戦略の一環であり、シンジェンタが日本を重視している証左であると、シンジェンタは述べています。トモノアグリカは1912年に設立され、年売上高約1億500万ドル（約130億円）、約170人の社員が主要な3事業所に勤務しています。シンジェンタとトモノアグリカの総売上高は、約2億5000万ドル（約312億円）、日本の農薬市場の約10％を占めます

シンジェンタは、世界のアグリビジネスをリードする企業です。　農薬の分野では世界第1位、高付加価値種子の分野では、世界第３位にランクされています。2000年度の試算売上高は約69億ドル（約7,370億円）、世界50カ国以上で事業を展開し、２万人を超える従業員を擁しています。シンジェンタは革新的な研究と技術で、持続可能な農業の実現に向けて努力を重ねています。2000年11月に、ノバルティス アグリビジネスと、ゼネカ アグロケミカルズが合併、シンジェンタが誕生しました。　シンジェンタは、スイス、ロンドン、ニューヨーク、ストックホルムの株式市場に上場しています。さらに詳しい情報は、インターネットwww.syngenta.com でご覧ください。

2002/07/22 アグロカネショウ

三井物産株式会社と合弁で「セルティスジャパン株式会社」を設立

　当社はこの度三井物産（株）（以下三井物産）と合弁で生物農薬の登録取得・維持管理及び販売を主目的としてセルティスジャパン（株）（以下セルティスジャパン）を発足させることで合意いたしました。日本の生物農薬市場では激しい競合が予想されることから、当社は化学農薬との兼務体制を見直すことが経営戦略上重要であると判断いたし、これまで当社が行ってきた生物農薬の登録取得・維持管理業務をセルティスジャパンに移管（販売業務は当社が担当）し、さらに三井物産の所有するセルティス商品を始め様々な生物農薬等の日本での市場開発や登録作業、技術普及を行ってまいります。

　当社は、昨年三井物産がThermo Trilogy Corporation（現Ｃｅｒｔｉｓ　ＵＳＡ）を買収する以前から日本市場でＢＴ農薬（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　Ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の販売を手掛けておりましたが、本合弁を通じて生物農薬分野で三井物産と提携することといたしました。

　セルティスジャパンは３〜５年後に売上高８億円を目指してまいります。


【合弁会社の概要】

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Apr 9, 2001 Mitsui & Co., Ltd.

Mitsui & Co., Ltd. to purchase assets of Thermo Trilogy Corporation

Thermo Trilogy Corporation (Columbia, MD) and its parent Thermo Electron Corporation have reached agreement with Mitsui & Co., Ltd. of Japan for the sales of all the assets of Thermo Trilogy to Certis USA L.L.C., (a wholly owned subsidiary of Mitsui), for an undisclosed sum. The sale is expected to be completed by the end of April, 2001.

Thermo Trilogy is a leading manufacturer of biological crop protection products including Bacillus Thuringiensis (Bt), neem oil, viruses, pheromones and nematodes. The company operates production facilities in Wasco, California, Decatur, Illinois, and Cardiff, U.K. Sales for the last fiscal year ending September 30, 2000 were $29.8 M.

Mitsui is a Tokyo-based global "general" trading firm with sales of $130 billion. The company has been engaged in the marketing and distribution of diverse products including agrochemicals and biologicals, which are handled directly and through its European marketing subsidiaries. Its recognition of the growing interest in food safety and traceability, and its emphasis on an IPM (Integrated Pest Management) approach led to the purchase in 1999 of Biological Crop Protection (BCP), a UK based manufacturer of beneficial insects and mites.

Mitsui feels that the purchase of Thermo Trilogy's assets by Certis USA L.L.C. will greatly strengthen its ability to develop and market worldwide IPM solutions in the high value specialty crop areas.

日本経済新聞　2002/12/26

三井物産　生物農薬２種の国内販売権取得

　三井物産は昭和電工の農業関連子会社であるエス・ディー・エスバイオテックから、生物農薬２種類の国内販売権を取得した。微生物や植物を使う生物農薬は需要が伸びており、三井物産は取扱商品を拡充する。
　取得したのは米社が開発した微生物殺虫剤で、ガなどの駆除に使う。国内の年間売り上げ規模は約５億円。取得金額は１億−３億円とみられる。三井物産は中堅農薬メーカーのアグロカネショウと共同出資で生物農薬販売会社を７月に設立しており、同社を通じて来年初めから販売する。

2002/05/30 日産化学工業　

日本モンサント（株）の国内農薬除草剤事業の買収について

　当社は、モンサント・カンパニー（米国）及びその子会社で日本法人である日本モンサント（株）（以下ＭＪＬ）との間で、ＭＪＬが国内で展開している農薬除草剤事業を当社が買収することで合意いたしました。

　ＭＪＬは、現在、モンサント・カンパニーの主力製品である非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」を始めとして、「ラッソー」「マーシェット」等除草剤の販売を行っておりますが、当社が、これらの製品の国内における販売権を全面的に引き継ぎ、平成１４年７月１日から新たに当社製品として販売していくことになったものです。
　「ラウンドアップ」は、国内はもとより、全世界の市場でトップシェアを持つ大型商品であり、優れた効力と環境に優しい特性を有することで、発売後二十数年を経た今日も、農業の生産性向上に多大な貢献をする農薬として高い評価を得ております。

　当社は、かねてより農薬をコア事業の一つとして位置づけ、特に国内販売において、自社開発原体の水稲用除草剤「シリウス」を中心に注力し、厳しい市場環境の中で独自の地歩を築いてまいりました。
　今般、「シリウス」に続き、強力なブランド力を持つ「ラウンドアップ」等を自社製品として戦列に加えることで、激戦の続く国内農薬市場における存在感を更に盤石なものとし、農薬事業のより一層の拡大を図ってまいります。

　モンサント・カンパニーと当社は、現在、当社が開発したトウモロコシ用除草剤「パーミット」、「ユーコン」の米国における販売で提携関係にあります。今般の国内での事業移管の合意は、長年にわたる両社の信頼関係の上になされたものであり、今後も引き続き友好な関係を維持していく方針です。


（ご参考）
日本モンサント株式会社
　東京都港区三田３−１３−１６
　資本金　　　　９５百万円（米国モンサント・カンパニー１００％出資）
　取締役社長　山本徹也

2001/11/21　石原産業

石原産業�轄蒼熹_薬事業で ＦＭＣ と業務提携

　石原産業�� （代表取締役社長溝井正彦）と米国 ＦＭＣ コーポレーション（本社フィラデルフィア）は、日本における両社の農薬事業について、広範囲に提携することで合意に達した。
　石原産業は国内においては、石原バイオサイエンス株式会社を通じ事業展開を行っているが、今回のＦＭＣ 社との提携合意により、同社の持つ農業用化学製品（農薬 ）および生活環境製品 （白アリ防除剤等非農業用製品）を石原産業のバイオサイエンス事業に統合する。
　日本においては、マルチナショナル各社が独自の事業展開を推進する大きな流れの中にあって、石原産業は、特長ある研究開発を重点指向し、事業ビジョンを共有できるメーカー同士が国境を超えて広範な提携関係を確立したことは、国内農薬市場における新たな戦略といえる。
　新しい提携のもとでの農薬事業は、2002 年1 月1 日より石原産業の主体性のもと運営されるが、ＦＭＣ 剤については、ＦＭＣ の製品戦略を生かし石原バイオサイエンスの組織を通じ、開発 ・登録 ・製剤 ・普及 ・販売が推進される。
　石原バイオサイエンスは、ＦＭＣ の生活環境製品についても新規開発製品を含め開発 ・登録 ・製剤 ・普及 ・販売を推進し、新たな事業分野への進出を実現する。
　この提携を機に、石原バイオサイエンスは、３ 年以内には現在の売上高の倍増となる２００ 億円を実現する。その一環として農業用途を扱う農業化学品営業本部と白アリ防除剤等を扱う生活環境製品営業本部を新設した。尚 、ＦＭＣ 社より１ 名の取締役、若干名の技術、営業スタッフを受け入れる。
　石原産業は、現在、世界の農薬ビジネスを２１ 世紀の最初の１０ 年間で倍増する“第二次成長期 ” （第一次成長期は１９９０ 年に始まる１０ 年間である）に挑戦している。
　世界の農薬市場は、巨大マルチナショナルによる寡占化が進み、競争は一段と激化しているが、販売のみならず市場情報も寡占化が進んでいる。石原産業は、そのような世界市場にあって自らの政策戦略のもとで主体性を発揮するために、既存剤についてはマルチナショナルとの従来の提携関係を良好に維持しつつ、新規剤ついては、その剤の可能性を最大限に活かすため市場ごとに最適なパ−トナーとの業務提携による自主推進に取り組んでいる。
　その第一弾として、さる９ 月に、石原産業は欧州における自主推進の為のビジネス・プラットフォ−ムを設置すべく布石を打ってきている。その一部として、石原産業とＦＭＣ は、べルシム・クロップ・プロテクション （ベルギ−）への増加した株式参画により達成されるであろう。東欧においては石原産業は、最近セラノバ社への新たな出資を実行した。
　米州においては、ＦＭＣ との自社開発の新規殺虫剤IＫ Ｉ −２２０ のスペシャリティ−分野を含む開発、販売に係わる業務提携に合意した。
　更に、年内にはブラジル、中国においても新たな自主推進体制を構築することを企図している。
　世界第二位の農薬マ−ケットである日本における今回の石原産業とFMC の業務提携は、両社の農薬事業の世界戦略にとって大きな意義をもつものである。

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2001/10/17 石原産業

ＩＫＩ −２２０ に関するＦＭＣ 社との販売提携の件

石原産業（代表取締役社長溝井正彦）は、同社が開発中の新規殺虫剤「ＩＫＩ −２２０ 」（開発コード）の米州（除く、アルゼンチン、ウルガイ、パラガイ、ボリビア）における開発、販売について米国のＦＭＣ コーポレーション（総本社はシカゴ、農薬事業はフィラデルフィア）と提携することで合意に達し、契約に調印した。
石原産業はコアー事業となっている農薬ビジネスを２１ 世紀の最初の１０ 年間で業容を６００ 億円に倍増する“第二次成長期”に挑戦中であるが、そのベースを研究、開発、登録、製造にリソースを集中させ、海外市場での販売は既存提携関係を良好に維持しながら、欧州を中心として独立した現地農薬会社と密接な関係を構築して自主推進体制の再構築を図りつつある。
石原産業はこの１０ 年間に除草剤２ 件、殺菌剤２ 件、殺虫剤１ 件、殺線虫剤１件を国内外の主要市場において開発・登録を独力で行い、海外の主要国における販売、マーケッティングはマルチナショナル企業と提携して順調にビジネスの拡大を図って来た。今後もこれらのパートナーとの関係を良好に保ちつつ、一方では、新規開発剤については、剤毎にその特性を見極めた上で販売、マーケッティングの新たな提携関係の構築を図ることにしている。提携先としては、互いに信頼し合え、経営理念を同じくし研究開発力のあるパートナーとの提携といった新たな戦略を指向して行く。自らの剤の運命に自らの意思を反映できることが、２１ 世紀にこの分野で勝ち残るために不可欠であると考えるからである。
ＦＭＣ 社は殺虫剤とスペシャリティー分野（非農業分野）に特化して特徴ある事業を展開しており、同社と提携して主として米州においてＩＫＩ −２２０ を事業化することを決定した。ＩＫＩ −２２０ は棉、ポテト、野菜、果樹（核果類、梨果類、柑橘）および観葉植物等遺伝子組替作物（ＧＭＯ ）を含む広汎な作物に対して卓越した適合性を持っており、既にピレスロイド系およびカーバメィト系殺虫剤で強力な市場基盤を築いているＦＭＣ 社との提携がこの剤の特
性を発揮させる上で最も好ましいと石原産業は判断した。
ＩＫＩ −２２０ はトリフルオロメチルニコチル・アマイド系殺虫剤であり、特異的に吸汁害虫に作用し、特にアブラムシ防除薬剤として優れた新規な殺虫剤である。本剤はユニークな作用機作を持ち、他剤との交差抵抗性も認められず、抵抗性管理プログラムにおいて重要な新しい手段になるものと期待される。
本剤は吸汁性害虫の摂食活動を即効的に阻害し、運動能力を低下させることで致死させ、低薬量で浸透移行性、残効性に優れている。一方、天敵など有用昆虫に対する影響が少なく生物農薬との体系防除技術にも大きく貢献できると考えている。
日本、欧州では来年を目処に登録申請を行い、引続き世界の主要国で登録申請を行う予定であり、成熟期の世界市場における年間売上を７０ 億円と見込んでいる。
石原産業ではこの新規殺虫剤ＩＫＩ −２２０ に次いで、複数の新規剤の開発候補剤を既に手中にしており、極めて近い内に本格開発の軌道に乗せる予定である。

1998/2/12 石原産業

石原産業、ゼネカ社に米国・農薬子会社及び自社開発剤のディストリビューション権の売却取引を完了

　当社は、ゼネカ社（本社　英国）と、このたび（現地時間 平成10年2月3日）米国農薬子会社の殺菌剤クロロサロニール事業を売却し、併せてアジア・パシフィックを除く世界市場における、当社自社開発の主力農薬製品についてディストリビューション権を供与する総額対価約5億ドルの取引を完了しましたのでお知らせ致します。　

　当社は、ゼネカ社とは除草剤、殺菌剤について永年の協力関係にあり、今回の取引によってこの関係を一層強化する事となり、今後さらにより積極的に世界市場での販売を行うこととなります。

　今次取引は、当社の農薬事業戦略再構築の一環として行ったもので、本取引で得た資金については、新規製品の開発及び販売・生産体制の整備・強化、並びに社債償還を中心とした財務体質強化に充当致します。　

1997/12/17 石原産業

石原産業、農薬事業の世界戦略を再構築

・米国･農薬子会社をゼネカ社に売却、ディストリビューション権を含め対価５億ドル。
　財務体質を強化。
・全世界でゼネカ社との業務提携、販売協力を推進。

　石原産業株式会社は、ゼネカ社 (本社 英国) と、このたび米国農薬子会社の殺菌剤クロロサロニール事業を売却する為の契約書に署名した。両社は、関係政府当局の認可を条件に明年１月末迄に取引を完了させる見通しである。

　併せて、石原産業とゼネカ社は、アジア・パシフィックを除く世界市場において、石原産業の開発した主力農薬製品についてディストリビューション契約を締結し、積極的に世界市場での販売を行う。石原産業は、ゼネカ社とは除草剤、殺菌剤について永年の協力関係にあり、今回のディストリビューション契約によってこの関係を一層強化する事となる。

　子会社売却及び、ディストリビューション権の対価として石原産業はゼネカ社から総額５億ドルを受領する。

　今次取引は、当社の農薬事業戦略再構築の一環として行うもので、本取引で得た資金については、新規製品の開発及び販売・生産体制の整備・強化、並びに社債償還を中心とした財務体質強化に充当する。

　当社はその農薬事業について、米国及び日本の農薬研究所における研究開発，世界的規模での商品化及び製造・販売を従来にも増して積極的に推進する。

［参 考］
(1) 譲渡先
会社名 ： Ｚｅｎｅｃａ Ｌｉｍｉｔｅｄ
所在地 ： 英国ロンドン（１５ Ｓｔａｎｈｏｐｅ Ｇａｔｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ１Ｙ６ＬＮ）
資本金 ： ２３７百万英ポンド （約５００億円）
代表者 ： 社長 デビッド バーンズ氏 （Ｓｉｒ Ｄａｖｉｄ Ｂａｒｎｅｓ）
事 業 　： 医薬、農薬を主力とする国際的バイオサイエンス事業会社
　　　　　　　農薬売上高世界第３位（２６億米ドル／年）
売上高 ： 約５，３６３百万英ポンド （約９，０００億円）
従業員 ： 約３０，４００人

(2) 売却対象会社
会社名 ： ＩＳＫ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
所在地 ：
　　本社 : 米国オハイオ州メントール
　　　　　　　　（５９６６ Ｈｅｉｓｌｙ Ｒｏａｄ Ｐ．Ｏ． Ｂｏｘ ８０００ Ｍｅｎｔｏｒ）
　　工場 : 米国テキサス州ヒューストン
　　　　　　　　（Ｇｒｅｅｎｓ Ｂａｙｏｕ， Ｈｏｕｓｔｏｎ， Ｔｅｘａｓ）
事 業 　： 殺菌剤クロロサロニールとうの製造販売
資本金 ： 約１１８百万米ドル （約１４０億円） （資本準備金を含む）
代表者 ： 社長 アーバノフスキー氏 （Ｍｒ．Ｒｉｃｈａｒｄ Ｌ． Ｕｒｂａｎｏｗｓｋｉ）
売上高 ： 約２８３百万米ドル （約３３０億円）
従業員 ： 約５５０人

(注）上記は１９９６年１２月末現在基準

2001/11/21　石原産業

石原産業�轄蒼熹_薬事業で ＦＭＣ と業務提携

　石原産業�� （代表取締役社長溝井正彦）と米国 ＦＭＣ コーポレーション（本社フィラデルフィア）は、日本における両社の農薬事業について、広範囲に提携することで合意に達した。
　石原産業は国内においては、石原バイオサイエンス株式会社を通じ事業展開を行っているが、今回のＦＭＣ 社との提携合意により、同社の持つ農業用化学製品（農薬 ）および生活環境製品 （白アリ防除剤等非農業用製品）を石原産業のバイオサイエンス事業に統合する。
　日本においては、マルチナショナル各社が独自の事業展開を推進する大きな流れの中にあって、石原産業は、特長ある研究開発を重点指向し、事業ビジョンを共有できるメーカー同士が国境を超えて広範な提携関係を確立したことは、国内農薬市場における新たな戦略といえる。
　新しい提携のもとでの農薬事業は、2002 年1 月1 日より石原産業の主体性のもと運営されるが、ＦＭＣ 剤については、ＦＭＣ の製品戦略を生かし石原バイオサイエンスの組織を通じ、開発 ・登録 ・製剤 ・普及 ・販売が推進される。
　石原バイオサイエンスは、ＦＭＣ の生活環境製品についても新規開発製品を含め開発 ・登録 ・製剤 ・普及 ・販売を推進し、新たな事業分野への進出を実現する。
　この提携を機に、石原バイオサイエンスは、３ 年以内には現在の売上高の倍増となる２００ 億円を実現する。その一環として農業用途を扱う農業化学品営業本部と白アリ防除剤等を扱う生活環境製品営業本部を新設した。尚 、ＦＭＣ 社より１ 名の取締役、若干名の技術、営業スタッフを受け入れる。
　石原産業は、現在、世界の農薬ビジネスを２１ 世紀の最初の１０ 年間で倍増する“第二次成長期 ” （第一次成長期は１９９０ 年に始まる１０ 年間である）に挑戦している。
　世界の農薬市場は、巨大マルチナショナルによる寡占化が進み、競争は一段と激化しているが、販売のみならず市場情報も寡占化が進んでいる。石原産業は、そのような世界市場にあって自らの政策戦略のもとで主体性を発揮するために、既存剤についてはマルチナショナルとの従来の提携関係を良好に維持しつつ、新規剤ついては、その剤の可能性を最大限に活かすため市場ごとに最適なパ−トナーとの業務提携による自主推進に取り組んでいる。
　その第一弾として、さる９ 月に、石原産業は欧州における自主推進の為のビジネス・プラットフォ−ムを設置すべく布石を打ってきている。その一部として、石原産業とＦＭＣ は、べルシム・クロップ・プロテクション （ベルギ−）への増加した株式参画により達成されるであろう。東欧においては石原産業は、最近セラノバ社への新たな出資を実行した。
　米州においては、ＦＭＣ との自社開発の新規殺虫剤IＫ Ｉ −２２ ０ のスペシャリティ−分野を含む開発、販売に係わる業務提携に合意した。
　更に、年内にはブラジル、中国においても新たな自主推進体制を構築することを企図している。
　世界第二位の農薬マ−ケットである日本における今回の石原産業とFMC の業務提携は、両社の農薬事業の世界戦略にとって大きな意義をもつものである。

2001/04/09 三井物産

米国天然農薬製造販売会社を買収

三井物産は米国の大手天然農薬製造販売会社であるThermo Trilogy社(TTC社、在メリーランド州コロンビア市)の事業を買収することでTTC社の親会社であるThermo Electron社(在米国マサチューセッツ州、ニューヨーク証券取引所上場、大手計測機器メーカー)と合意しました。

TTC社は2000年度の売上29.8百万ドル、従業員数約150名(共に連結ベース)で、天然由来の農薬として最も幅広く使用されているBt剤分野で世界第二位のメーカーです。Bt剤の他、ニーム油、土壌線虫、フェロモンやウィルスを使用した天然農薬の製造・販売を行っています。米国内に3箇所の製造設備を持つ他、英国にフェロモン関連商品の製造・販売を行う子会社AgriSense社(在Cardiff市)を所有しており、この全てが今回の買収対象となります。

三井物産は従来より、果樹・野菜・花卉等の高付加価値作物を主たる対象とした農薬販売事業を欧州を中心に展開していますが、欧州では有機栽培面積の増加に伴い体系的かつ環境への影響の少ない病害虫防除を目指すIPM (Integrated Pest Management)が益々重要となって来ております。今回の天然農薬メーカーの買収はこうした動きに対応するものです。　三井物産は1999年11月に同じ目的で英国の天敵資材メーカーBCP社を買収しており、今回の買収はこの流れを更に推し進め、欧州のみならず米国も含めた全世界へのIPM展開を図るものです。化学農薬と天然農薬の融合を進める三井物産の世界農薬戦略の強化に大きく寄与することが期待されています。

化学工業日報　2001/5/10　

三井物産、園芸用農薬拡充へ欧米に統括会社

　三井物産は、ホーティカルチャー（園芸作物）をターゲットとする農薬欧米戦略を拡充する。先月、米国で生物農薬大手のサーモ・トリロジー（ＴＴＣ、メリーランド州）を買収したことなどに対応するもので、欧米両市場で化学および生物農薬を併用する総合有害生物防除（ＩＰＭ）型の園芸作物向け農薬展開を強化するもので、４月末にその事業統括会社セルティス・インターナショナルおよび米国統括会社セルティス・ＵＳＡを設立。また６月中にも欧州を統括するセルティス・ヨーロッパも設立、その傘下に蘭プロアグロ、英国ホーティケム、仏ＪＡＧＲＩおよび英国の生物農薬メーカーＢＣＰなどの販売・製造部門を集約した体制で独自の市場シェア拡大を目指す計画。

日本曹達

主力殺菌剤「トップジンM」の原体を海外生産

NISSOは、主力農薬製品の一つである殺菌剤「トップジンM」の海外現地生産を1997年4月から開始しました。ブラジルの農薬メーカーに原体の製造ライセンスを供与し、同社を通じて一貫生産・販売活動を展開しています。ブラジルは、米国・日本・欧州に次ぐ巨大な農薬市場であり、今後も成長が期待されています。NISSOでは、この現地生産・販売拠点を核に、ブラジル国内や周辺地域への販売強化を図っていく計画です。

2001/9/25　塩野義製薬

アベンティス クロップサイエンス　シオノギ（株）設立のお知らせ

　アベンティス クロップサイエンス社と塩野義製薬株式会社は、現在両社が日本国内で行っているすべての農薬関連事業を統合し、合弁会社「アベンティス クロップサイエンス　シオノギ株式会社」を2001年10月1日に設立し、営業を開始します。

新会社の概要は次のとおりです。

As a consequence of the acquisition of Aventis CropScience, Bayer has also indirectly acquired the Joint Venture participation of Aventis CropScience in the Japanese Joint Venture with Shinogi.

Bayer AG
Bayer CropScience

2001/11/29　三共

アグロ事業関係組織の再編成について

三共株式会社（東京都中央区　社長：高藤 鉄雄）は、非医薬品事業につきまして２００２年３月を目途に事業の見直しを行っており、現在、アグロ事業の今後につきましても検討中であります。この度、その検討の一環として２００２年４月に農業科学研究所（滋賀県野洲郡野洲町）をアグロ事業部内の組織として一体化することを決定し、研究と営業の連携を図ることで、より効率的な研究開発体制を構築していくことを目指します。
　また、弊社の農薬生産工場である野洲川工場（滋賀県野洲郡野洲町）を２００３年３月末をもって閉鎖することを１１月２６日の取締役会にて決議しましたのでお知らせ致します。

　農業科学研究所では、最先端のバイオ技術と創薬手法を駆使し、独創的な農業資材の開発を行っております。今回の組織改正により、今まで医薬品の研究本部管轄下にあった農業科学研究所をアグロ事業部内の組織として一体化し、事業部として独立した体制を構築します。今後は、営業との連携により市場ニーズを反映した研究領域に絞り込みを行うことにより、効率的な研究開発が可能になります。

　野洲川工場の閉鎖に関しましては、現在野洲川工場にて生産している品目を生産委託することにより、コスト低減を徹底してまいります。（生産委託に関しては、当社の関係会社等へ生産を徐々に移管します。）　　
　なお、現在、工場敷地内に存在する農業科学研究所を除いた跡地利用につきましては、グループ会社の使用を含めた有効活用を詳細に検討しております。

　今後も業務の改革並びに効率化を推進することにより、更なる事業の改善に努めてまいります。

2002/11/26 三共

会社分割による農薬事業部門の分社化に関するお知らせ

　三共株式会社（東京都中央区社長：高藤鉄雄）は、平成１４年１１月２６日開催の取締役会において、平成１５年４月１日を期して、下記のとおり当社の営業のうちアグロカンパニーが行う農薬事業部門を会社分割し、新たに設立する三共アグロ株式会社に承継することを決定しましたので、お知らせいたします。

１．　会社分割の目的

　当社は、平成１３年２月に発表した経営ビジョンの達成を目指し、経営資源の「選択と集中」を推進している。
　その中で、当社本体はあくまで医薬品事業へ特化するとともに、医薬品事業とは経営環境の異なる農薬事業を分社化し、大幅な権限の委譲を図ることにより、農薬関連市場に即応した柔軟かつ迅速な意思決定を可能にし、経営の効率化を図るものである。
　また、一方で当社グループ内の医薬品事業における研究開発、製剤技術等のノウハウを農薬事業領域に展開することにより、当社グループ全体としての利益の向上を図るものである。

２．　会社分割の要旨

（１）分割の日程
　　分割計画書承認取締役会　　平成１４年１１月２６日
　　分割期日　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　１日
　　分割登記　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　１日

（２）分割方式

（３）株式の割当て

新設会社が分割に際して発行する株式は、普通株式６，０００株であり、その全株式を当社に割当てることとする。

（４）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、分割期日において、当社農薬事業部門において行われている営業に係わる必要な資産、負債及びこれに付随する権利、義務並びに契約上の地位を当社から承継する。

（５）債務履行の見込み

平成１４年９月３０日現在の貸借対照表に基づく、分割により承継する資産、負債
は、次のとおりである。　略

債務履行の引当となる財産は上記のとおりであり、分割により債権者を害するおそれはなく、債務履行の見込みは、十分に確保しているものと考えている。

（６）承継会社に新たに就任する役員
　　取締役会長　天野　隆生（当社取締役）
　　取締役社長　窪田　隆一（当社アグロカンパニープレジデント）
　　取締役　　　　山下　一郎（当社三島工場長）
　　取締役　　　　水貝　宗治（当社農業科学研究所長）
　　取締役　　　　渡辺　信行（当社アグロ仙台営業所長）
　　監査役　　　　安藤　敏郎（当社経理部部長）

３．分割当事会社の概要
　　

４．分割する事業部門の内容

（１）　農薬事業部門の内容
　　　　農薬等の製造、販売、輸出入

（２）　農薬事業部門の平成１４年３月期における経営成績　
　　　　　　　　　　　　　　農薬事業部門（ａ）　　　　当社実績（ｂ）　　　　比率（ａ／ｂ）
　　　　売上高　　　　　２２，１０７百万円　　　４１３，１９８百万円　　　　５．３５％
　　　　営業利益　　　△１，７９６百万円　　　　８５，６３９百万円　　　△２．１０％
　　　　経常利益　　　△１，２７９百万円　　　　８６，５６３百万円　　　△１．４８％

（３）　譲渡資産、負債の項目及び金額（平成１４年９月３０日現在）

項目 資産 　　流動資産 　　固定資産 　　合　　計 負債 　　流動負債 　　固定負債 　　合　　計

帳簿価額 　　 　 　　　１７，６５５百万円 　　　　２，０３４百万円 　　　１９，６８９百万円 　　　　４，２１０百万円 　　　　　　　　０百万円 　　 　 ４，２１０百万円

５．分割後の当社の状況　略

６．その他

2004/1/30 大日本インキ化学

アグリケミカル事業の譲渡に関するお知らせ

当社は平成１６年１月３０日開催の取締役会において、平成１６年４月１日をもって日本曹達株式会社に対し、下記の通りアグリケミカル事業を譲渡することを決議致しましたのでお知らせ致します。

１．営業譲渡の理由
　当社はアグリケミカル事業に１９６２年に参入して以来、高い技術開発力とすぐれた製品をベースにその事業を拡大してきました。しかし、昨今の農薬業界の国際的な再編などから、今後一層の競争激化が予想される中で、単独での継続的な事業の拡大は困難であると判断し、譲渡することと致しました。譲渡先は、日本曹達株式会社で、同社は農薬化学品事業を中核事業として将来にわたり強化、育成し、さらなる発展を目指す会社であり、そのため当社の事業を高く評価しており、当社アグリケミカル事業の承継先として最適と判断したものです。

２．営業譲渡の内容
（１）譲渡部門の内容

（２）譲渡部門の経営成績
　平成1５年３月期において、売上高　約６０億円

３．営業譲渡先（日本曹達株式会社）の概要