日本企業の海外産業植林プロジェクト一覧　（2004年末）
http://www.jopp.or.jp/plant/plantarea2004.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）海外産業植林センター調べ

注：オーストラリアの州名
　　　NSW:ニューサウスウエ−ルズ、SA:南オーストラリア、TAS:タスマニア、VIC:ビクトリア、WA:西オーストラリア
(*)パルププロジェクト　1. Celulose Nipo-Brasileiraの植林面積は暫定値

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸紅グループの紙パルプ事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本企業の海外産業植林プロジェクト一覧

2005/08/29 王子製紙　　

中国広東省における植林事業の件
http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=1&page_view_selected_=1

　王子製紙株式会社と丸紅株式会社は、中華人民共和国広東省の広東南油経済発展公司と共同で広東省恵州市地域において植林事業を行うことに合意し、今般、現地法人　恵州南油林業経済発展有限公司を恵州市に設立しました。

　王子製紙はニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、中国、ラオス、ブラジルの6ヶ国10ヶ所の海外植林事業を展開し、既に約14万ヘクタールの植林を実施済みで、今後さらに拡大し2010年までに30万ヘクタールの植林を行う計画です。

　王子製紙の中国における植林事業は、2001年より広西壮族自治区において丸紅と共同出資の植林事業を開始しており、本事業は二番目となるものです。

●事業会社概要
1) 商号： 恵州南油林業経済発展有限公司
2) 所在地： 中華人民共和国広東省恵州市
3) 設立年月日： 2005年8月
4) 主な事業内容： 植林事業
5) 登録資本金： 100百万元（13.6円/元として1,360百万円相当）
6) 資本構成： 王子製紙 30%、丸紅株式会社 5%、広東南油経済発展公司他 65%

広西王子豊産林有限公司　Guangxi Oji Plantation Forest Co., Ltd.

会社概要
　本社所在地　 中国　広西壮族自治区　南寧市
　設立年月日　 2001年11月30日
　資本金　 3,670千US＄
　出資比率 　王子製紙(株) 90％　丸紅(株) 10％

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、広西壮族自治区の東門林場および博白林場の植林地跡などに、ユーカリを年平均1,000haの規模で6年間植栽し、7,500haの植林地を確保します。7年目から伐採を開始し、その跡地には萌芽更新または再植林を行い植林地を維持します。作業は、広西壮族自治区林業局傘下の林場開発広司に委託しています。

事業進捗状況
　植林樹種　 ユーカリ　ユーログランディス等
　植林面積 　3,586ha(2004年12月末実績)
　植林目標面積　 7,500ha

ニュージーランド

�@Pan Pac Forest Products Ltd.

会社概要
　本社所在地　 ニュージーランド ネピア
　設立年月日　 1971年5月
　　　(1993年7月1日、旧社名 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Ltd. から Pan Pacific Forest Industries (NZ) Ltd.へ社名変更。
　　　 1999年3月31日、旧Hawkes Bay Forests Ltd.と合併し、現社名となる)
　資本金　 126,000千NZ＄
　出資比率　 王子製紙(株) 86.7％　日本製紙(株) 13.3％

事業内容
　生産・販売　 製材用・パルプ用原木、製材、チップ、製紙用パルプ（サーモ・メカニカル・パルプ）
　植林　 再植林およびその保育管理

事業進捗状況
　植林樹種 　ラジアータパイン
　植林面積　 27,555ha(2004年度末実績)
　植林目標面積　 26,010ha

�ASouthland Plantatiom Forest Company of New Zealand Ltd.

会社概要
　本社所在地　 ニュージーランド インバーカーギル
　設立年月日　 1992年9月
　資本金　 22,200千NZ＄
　出資比率　王子製紙(株) 51％、伊藤忠商事(株) 30％、
　　　　　　　 富士ゼロックス(株) 10％、富士ゼロックスオフィスサプライ(株) 9％

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、ニュージーランド南島の最南部であるサウスランド地域にて、牧草地などにユーカリナイテンスの植林を行い、1992年からこれまでに約10,000haの植林地を整備してきました。

事業進捗状況
　植林樹種 　ユーカリナイテンス
　植林面積 　9,816ha(2004年度末実績)
　植林目標面積 　10,000ha

オーストラリア

�@Albany Plantation Forest Company of Australia Pty Ltd.

会社概要
　本社所在地　 オーストラリア アルバニー
　設立年月日　 1993年8月
　資本金　 35,100千A＄
　出資比率　王子製紙(株) 48.45％、伊藤忠商事(株) 28.37％、 (株)千趣会 13.18％、
　　　　　　　 東北電力(株) 5.00％、日本郵船(株) 5.00％

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、オーストラリア南西部のアルバニー地域にて、ユーカリグロビュラスを牧草地などに合計26,000haを目標として植林しています。

事業進捗状況
　植林樹種　 ユーカリグロビュラス
　植林面積 　23,870ha(2004年度末実績)
　植林目標面積 　26,000ha

�ABrisbane Plantation Forest Company of Australia Pty Ltd.

会社概要
　本社所在地　 オーストラリア ブリスベン
　設立年月日 　1998年11月6日
　資本金　 5,700千A＄
　出資比率　王子製紙(株) 36％、伊藤忠商事(株) 34％、(株)講談社 10％
　　　　　　　 電源開発(株)グループ 10％、セイホク(株) 10％

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、豪州クイーンズランド州及びニューサウスウェールズ州でユーカリを農牧地跡などに年平均1,000haの規模で10年間植栽し、 10,000haの植林地をつくります。11年目から伐採を開始し、その跡地では萌芽更新または再植林により、植林地を維持します。購入・リースなどによる用地確保および植林作業は地元の植林会社East Coast Tree Farmsに委託しています。

事業進捗状況
　植林樹種　 ユーカリグランディスその他
　植林面積 　6,617ha(2004年度末実績)
　植林目標面積　 10,000ha

�BGreen Triangle Plantation Forest Company of Australia Pty Ltd.

会社概要
　本社所在地 　オーストラリア ポートランド
　設立年月日　 1997年1月29日
　資本金　 9,780千A＄
　出資比率　王子製紙(株) 51％、双日(株) 29％、凸版印刷(株) 10％、北海道電力(株) 10％

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、豪州ビクトリア州西部及び南オーストラリア州でユーカリグロビュラスを牧草地に年平均1,000haの規模で10年間植栽し、 10,000haの植林地をつくります。11年目からは伐採を開始し、その跡地は萌芽更新または再植林により植林地を維持します。また、今後の経過で事業の拡大が可能と判断された場合は、20,000haを目処に事業の拡大を目指します。
　なお、植林用地はリースおよび購入により確保し、作業は現地の植林会社であるTREECORP社に委託しています。

事業進捗状況
　植林樹種　 ユーカリグロビュラス
　植林面積 　6,506ha(2004年度末実績)
　植林目標面積　 10,000ha

�CEast Victoria Plantation Forest Company of Australia Pty Ltd.

会社概要
　本社所在地 　オーストラリア メルボルン
　設立年月日 　1999年2月17日
　資本金 　5,150千A＄
　出資比率　王子製紙(株) 41％、双日(株) 29％、(株)小学館 20％、日本紙パルプ商事(株) 10％

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、豪州ビクトリア州東部でユーカリグロビュラスを牧草地などに年平均1,000haの規模で10年間植栽し、10,000haの植林地をつくります。11年目からは伐採を開始し、その跡地は萌芽更新または再植林により植林地を維持します。なお、植林用地は牧草地、植林伐採跡地などをリース、購入により確保しています。

事業進捗状況
　植林樹種　 ユーカリグロビュラス
　植林面積 　3,129ha(2004年度末実績)
　植林目標面積　 10,000ha

ベトナム

Qun Nhon Plantation Forest Company of Vietnam Lomited.

会社概要
　本社所在地　 ベトナム ビンデン省 クイニョン
　設立年月日　 1995年5月
　資本金　 4,150千US＄
　出資比率　 クイニョン植林(株) 100％
　　　　　　　　(王子製紙(株) 51％ 、双日(株) 39％ 、大日本印刷(株) 10％)

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、ベトナム中部ビンデン省において、アカシア、ユーカリを無立木状態の丘陵地に年平均1,300haの規模で植林しています。2003年度末までに、延べ11,626haの植林を達成しました。伐期は7年で、8年目となる当年度は2002年7月から伐採を開始し、その跡地にはアカシアを再植林しています。
　植林用地はビンデン省人民委員会より借地し、作業はビンデン省の木材公社PISICO（Binh Dinh Production Investment Service Import-Export Company）に委託しています。

事業進捗状況
　植林樹種　 アカシアおよびユーカリ
　植林面積 　8,536ha(2004年度末実績)
　植林目標面積 　9,100ha

ラオス

Oji Lao Plantation Forest Company Ltd.

会社概要
　本社所在地 　ラオス ビエンチャン
　設立年月日　 1999年1月（当社は2005年2月28日付けで経営権取得）
　資本金　 1,886千US＄（2005年3月末時点）
　出資比率　 Oji Lao Plantation Holdings Limited 85％（王子製紙(株) 100%→下記）
　　　　　　　　ラオス政府 15％

事業内容
　広葉樹チップ原料の確保を目的として、ラオス中部のカムアン県およびボリカム県において50年間、150,000haのコンセッションを有し、ユーカリおよびアカシアを焼畑跡地等の荒廃地に年平均7,000haの規模で植栽し、50,000haの植林地をつくります。8年目から伐採を開始し、その跡地では萌芽更新または再植林により、植林地を維持します。
植林用地はラオス政府より借地しており、ラオス政府の15％の出資比率は用地提供による現物出資となっています 。

事業進捗状況
　植林樹種　 ユーカリおよびアカシア
　植林面積 　1,600ha（2004年度末実績）
　植林目標面積 　50,000ha

2006/1 王子製紙、ラオスでの植林事業に新たに１０社のパートナーが事業参画

Oji Lao Plantation Holdings Limited 出資比率
　王子製紙 73.33%，国際紙パルプ商事 5.00%，集英社 5.00%，商船三井 5.00%，千趣会 5.00%，
　リクルート 5.00%，第一紙業 0.55%，サトー 0.28%，シーズクリエイト 0.28%，日本通信教育連盟 0.28%，
　マルマン 0.28%

ブラジル

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

会社概要
　本社所在地　 ブラジル国 ミナス・ジェライス州 ベロ・オリエンテ市
　設立年月日　 1973年9月
　資本金　 185,448千レアル
　出資比率　 日伯紙パルプ資源開発株式会社(JBP)100％
　　　　　　　　　(王子製紙のJBP持株比率39.5％)

事業内容
　成長の早いユーカリを植林し、7年程で伐採します。この植林木だけを原料に使用して晒クラフトパルプ(LBKP)の生産・販売を行っています。 年間生産量は約95万トンです。

事業進捗状況
　植林樹種　 ユーカリ
　植林面積 　49,141ha（2004年12月末実績）
　植林目標面積　 43,450ha

日伯紙パルプ資源開発株式会社　　http://www.jbp.co.jp

　1960年代後半、日本の製紙業界は原料について海外から長期にわたる安定供給の道を確立するため開発輸入の道を模索していました。

　当時ブラジルでは、国の助成策によって盛んにユーカリ植林が行われていました。そうした中で、ブラジルの鉄鉱石輸入で日本との関係が深まっていた国策会社リオ・ドーセ社から、ユーカリ材の製品化事業のパートナーを求めてきたことから当事業は始まりました。

　1971年8月20日、日本の大手パルプ・メーカー11社と伊藤忠商事は日伯パルプ資源調査（株）を設立し、事業化のフィージビリティ・スタディを開始しました。1973年6月4日、事業化の方針が決定され、また、日伯パルプ資源調査（株）は現在の日伯紙パルプ資源開発�梶iJBP）に改組されました。

　1973年9月13日、JBPとリオ・ドーセ社は合弁会社としてミナス・ジェライス州にユーカリ材のパルプ製造会社セニブラ社を設立しました。セニブラ社はJBPが48.52%，リオ・ドーセ社が51.48%の出資比率で設立され、生産されたパルプの50%（注）を日本側が引き取ることが合意されました。またこの年11月、日本政府は、この事業が日本の紙パルプ資源の長期的確保という観点から重要であるとの判断から、この事業に所要の政府支援を与えることを閣議決定し、この事業をナショナル・プロジェクトと位置付けました。

　1997年にリオ・ドーセ社は民営化されました。民営化後のリオ・ドーセ社はその経営をコア・ビジネス（鉄鉱石）に集中する方向にシフトしました。 2001年5月、リオ・ドーセ社はセニブラ社を含む紙パルプ事業資産の売却を決定し、セニブラ社株式の競売を行いました。JBPは、優先買取権を行使し、 2001年9月14日にリオ・ドーセ社の所有するセニブラ社株式（51.48%）を買取り、セニブラ社を日本側100%の支配会社といたしました。

　操業開始当初（1977年）に25万ﾄﾝ/年であった生産能力は、その後逐次能力増強を行い、2004年5月には96万ﾄﾝ/年まで拡大してまいりました。現在、2007年1月完工を目途に更に能力を20万ﾄﾝ/年増強する工事を実施中です。

（注）現在ＪＢＰは年間332,500ﾄﾝのﾊﾟﾙﾌﾟを引き取っております。これは当時の公称能力（70万ﾄﾝ/年）＊95％＊50％に相当します。

2005/4/26　丸紅

インドネシア事業の再構築について　《チャンドラ・アスリ事業からの撤退とムシパルプ事業の経営権取得》
http://www.marubeni.co.jp/news/nl/nl050426d.pdf

　当社の子会社である日本インドネシア石油化学投資（株）は、チャンドラ・アスリ（ＣＡ）石油化学事業関連の投融資資産を、コメルツバンク・インターナショナル・トラスト社（Commersbank International Trust (Singapore) Ltd.、「CITS社」）に売却し、その対価として、ムシパルプ事業関連の株式等を取得することにつき、本日、基本合意に達しました。

別紙-1

�@ＭＨＰ社（ムシ・フタン・ペルサダ社／PT Musi Hutan Persada)
　事業内容：

インドネシアスマトラ島においてアカシア植林事業を展開、ＴＥＬ社にパルプ原料のアカシア原木を供給している。
事業使用の認可を受けているエリアの総面積は、約３０万ヘクタール（東京都の１．５倍）、内、植林可能面積は約１９万ヘクタールであり、インドネシア最大級となる。
現在のＴＥＬ社のパルプ生産を賄うに十分な供給能カを有しており、今後のＴＥＬ社の増設、植林木のＴＥＬ社以外への外販にも十分対応可能である。

　設立年月：１９９１年３月
　所在地：インドネシア、ジャカルタ
　資本金：１，３５４億ルピア
　株主構成：丸紅グループ６０％、インドネシア林業公社４０％

�AＴＥＬ社（タンジュンエニム・レスタリ・パルプ＆ぺーパー社／PT Tanjungenim Lestari Pulp & Paper)
　事業内容：

ＭＨＰ社から供給されるアカシア植林木のみを原料とした製紙用パルプ製造・販売。（生産能カ４５万トン／年）
アカシア単一樹種という原料構成のため、品質が安定しており、さらに高い白色度、表面平滑度など、紙に加工した際の品質の評価も高い。印刷用紙など各種洋紙の原料に適するが、ティッシュ等家庭紙にも用途が広がっている。

　設立年月：１９９０年６月設立（商業生産開始２０００年５月）
　所在地：インドネシア、ジャカルタ（工場所在地：南スマトラ州、Muara Enim）
　資本金：３５０.３百万ドル
　株主構成：丸紅グループ７０％、スマトラパルプ社３０％
　　　　　　　　（スマトラパルプ社：丸紅５０％、ＪＢＩＣ ４２.７％、日本製紙７.３％）
　　※丸紅グループの実質持分は、スマトラパルプ経由の１５％を加え、８５％となる。

注：上記の株主構成は、今回の一連の取引が終了した時点のものとなる。

別紙-2　丸紅グループの紙パルプ事業のバリューチェーン

2005/10/19　中越パルプ

ベトナムにおける植林事業について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=113561&lindID=4

　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長：小林栄三）と中越パルプ工業株式会社（本社：東京都中央区、社長：長岡剣太郎）は、香港のHang's Timber社と共同でベトナム社会主義共和国のドンナイ省とバリアヴンタオ省においてアカシアの植林事業を行うことに合意し、２００５年７月に現地法人 Acacia Afforestation Asia Co., Ltd.を設立しました。これには環境問題に造詣の深い飯野海運株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井の船会社３社も一部共同出資を行い、異業種間の垣根を越えた事業になります。

＜事業会社概要＞
１．商号　　　　　 Acacia Afforestation Asia Co., Ltd.
２．所在地　　　　An Binh Ward, Bien Hoa City, Dong Nai Province, Vietnam
３．植林地域　　　Dong Nai Province, Ba Ria Vung Tau Province
４．植林面積　　　２，１０７ヘクタール
５．設立年月日　２００５年７月
６．事業期間　　　２１年間
７．事業内容　　　植林事業
８．資本金　　　　２．３百万ドル
９．資本構成　　　Southern Forest Resources Co., Ltd.
　　　　　　　　　　　　（伊藤忠商事グループ４９％、Hang's Timber社５１％）　６０％
　　　　　　　　　　　中越パルプ工業株式会社　２５％
　　　　　　　　　　　飯野海運株式会社　５％
　　　　　　　　　　　川崎汽船株式会社　５％
　　　　　　　　　　　株式会社商船三井　５％