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中国で工場の環境汚染 問題が多発している。
次の2件は単なる事故ではなく工場側の不当行為によるもので、当局の姿勢にも批判が出ており、今後の当局の対応が注目される。
１）江西省蓮花県
江西省萍郷市蓮花県にある アロイ等を生産する隆森實業公司で8月16日、鉛やクロムなどの有害物質を排出しているとして操業停止を求めた住民数千人が出入り口をふさいで抗議し、警官隊との衝突で20人以上が負傷した。
工場周辺では、住民が鉛中毒の疑いで死亡するなど、工場で生産される鉛やクロムによるとみられる中毒症状が拡大。付近の川でも大量の魚が死ぬなどしたため、住民らが省政府にたびたび操業停止を求めていた。
住民は、工場側が賄賂を贈り、住民の要求を抑えたと批判している。
香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」が最初にこれを報道し、ニューヨークに本部を置き、衛星放送で世界中で視聴できる中国語専門のテレビ局
新唐人テレビ（NTDTV ）も記者を派遣し、詳しく報道した。
日本語版 http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/environment/2011-08-20/632843263169.html
インターネットでも情報が飛び交っている。
8月14日に大連市で化学工場の移転を求める大規模デモが起き、地元当局が即日、工場移転を約束した。
2011/8/15 中国・大連で化学工場の撤去求め デモ
このまま住民の抗議を無視するわけにはいかないと思われ、今後の江西省当局の対応が注目される。
２）雲南省曲靖市
8月12日、雲南省曲靖市陸良県の化学会社 陸良化工実業公司の工場が5000トン余りの重金属クロムスラグを違法に投棄し、汚染された水が南盤江に流れ込んだとの情報がネットを駆け巡った。
工場の排水口付近には3千人が暮らしており、2002年ごろからがん患者が増加した。
市当局は8月15日、工場がクロムを不当に廃棄したことを認めた。
2人のトラック運転手が輸送費節約のため道端に捨てたとし、2人は既に逮捕した。汚染されたのは現地で使われていなかった溜め池で、その面積もわずかの100立方メートルにすぎないとし、南盤江の水質をモニタリングしたところ、何ら異常は認められないとしている。
新華社は以下の通り問題点を列挙している。
・陸良化工はクロムの残渣を過去17年間処理せず、野積みしている。
・このような大規模な有害物質の廃棄を規制当局が知らない筈はない。なんらかの不正があったのではないか。
・当局が水質に異常は認められないとしたのはおかしい。隠そうとする意図があるのではないか。
中国中央政府・水利部の珠江水利委員会は8月17日、陸良化工の不法投棄で、「人畜の飲用水の安全に、深刻な影響が発生している」との調査結果を明らかにした。
陸良化工は4月から6月までの間、重金属であるクロムを含む汚泥を曲靖市内3カ所で、計5000トンを不法投棄した。現地では干ばつが続いているが、6月に降った少量の雨にクロムが溶け出し、周辺地域の川や地下水を汚染した。
調査チームは曲靖市および隣接する昆明市の河川で水質を検査した。今のところ汚泥が廃棄された周辺以外で六価クロムは検出されていないが、現在は干ばつであるために汚染が広がっていないだけの可能性もあり、今後も厳重な警戒が必要という。
陸良化工の社長は「2003年に当社を買収したが、その時すでに汚泥は屋外に積まれていた。合計で28万8400トンになる計算だ」と述べた。
同社はその後も汚泥を屋外に放置し続けた。操業を開始した1989年から数えると、22年にわたり猛毒の六価クロムを含む汚泥を屋外に積んでいた計算になる。
新唐人テレビ（NTDTV ）の上記のホームページ（中国語版）は、南盤江付近の状況のビデオを掲載している。
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2011/8/23 台湾４企業が福建省に石油精製・石油化学基地を建設へ
台湾の石油化学４社は8月17日、シノペックと組み、福建省の古雷半島で石油精製・石油化学基地を建設すると発表した。
参加するのは、台湾聚合化学品、李長栄化学、中国石油化学工業開発、和桐化学の４社で、この計画を主導する台湾区石油化学工業同業公会の陳武雄理事長（和桐の創業者）が代表団を率いて北京市を訪問し、シノペック及び福建省政府との間で一貫生産拠点の建設に向けた枠組み協議に調印した。
台湾聚合化学品
USIカプロラクタム、アクリロニトリル、氷酢酸、ナイロンチップなど 李長栄
Lee Chang Yung ChemicalDME、アセトアルデヒド、MIBK、MEK、PPなど 中国石油化学工業開発（中石化）
China Petrochemical Development CorporationLDPE/EVA、LLDPE 和桐化学
Ho Tung ChemicalNormal paraffin, Alkyl Benzene, LAS など
４社は台商古雷石化（漳州）を設立し、福建煉油化工（シノペックと福建省政府のJV）との折半出資で事業を行う。
投資額は45億米ドルとされる。
台湾紙によると、計画内容は以下の通り。
さらに長春大連集団や国喬石油化学（グランド・パシフィック）などが参加を計画しており、全体の投資額は150億米ドルに上るとみられている。
| 万トン | 投資 | |
| 石油精製 | 1,600 | JV |
| ナフサ分解 | 120 | JV |
| EVA | 20 | 台湾聚合化学品 |
| PE | 49.1 | 台湾聚合化学品 |
| 合成ゴム | 14 | 李長栄 |
| PP | 63.4 | 李長栄 |
| n-パラフィン | 16.6 | 和桐 |
| LAB | 20 | 和桐 |
年末にも始動し、3年内に稼働にこぎ着けたいとしているが、問題は台湾政府の認可が得られるかどうかである。
投資には経済部投資審議委員会の認可が必要となるが、台湾政府は現在、「投資が認められるのは石油精製と川中～川下のみ」とし、エチレンについては認めていない。
政府は遅かれ早かれナフサ分解プラントの対中投資を解禁するとみられているが、総統選挙を控え、年内に中台絡みの大きな政策変更をするのは難しいとの見方が強い。
本計画は2009年に既に明らかになっていた。
当時は福建省泉州市泉港区の泉港石化工業区で検討しており、和桐化学、大連化学、李長栄、長春人造樹脂、國喬石油化学、台湾合成ゴムの6社が参加するとしていた。
2009/5/26 台湾の石化メーカーが中国でエチレンコンプレックスを計画
なお古雷半島には、パラキシレンの反対運動を受けて、騰龍アロマティックスが福建省厦門の海滄投資区から移転している。
この計画の背景の一つに、台湾での今後のエチレン不足問題がある。
台湾国営の中国石油は高雄に日産
270千バレルの製油所と50万トンのエチレンコンプレックスを持つが、住民からの公害問題での苦情を受け、2015年までに閉鎖することが決まっている。
このため、中国石油は、2006年1月に、同社43%出資で誘導品各社との合弁会社の國光石化科技を設立し、雲林に日産30万バレルの製油所とエチレン120万トンを建設することを決めたが、土地買収に失敗した。
その後、彰化県大城濱海区での計画を進めていたが、 環境アセスメントをめぐり、地元住民との対立が続いた。
予定地 彰化県大城濱海区 着工予定 2011/11 完工予定 2015/4 主要工場 ナフサ分解、製油所、誘導品約30プラント
馬英九総統は本年４月にこの計画を支持しない方針を正式に表明した。
建設予定地の彰化県を訪れた際に農民やカキ養殖業者が天に祈っている姿に心打たれたとし、同地は「国家湿地自然公園」として開発するよう内政部に指示した。
馬総統は、「政府は石化産業の発展を放棄したわけではない。ただ産業構造や政策の方向性を再検討する必要がある」とし、これまでの量的成長から質的成長へとかじを切る方針を示した。川中～川下産業の高品質、高付加価値化の実現を目指すとしている。
中国石油では投資規模を縮小し、彰濱工業区か台中港区で特殊化学品を生産する方向で調整しており、エチレンについては海外への移転が焦点となる。
マレーシアやインドネシアなどが候補先として挙げられているが、中国石油では一時、中東進出も検討していた。
2007/1/24 台湾の中国石油、中東進出か？
中国石油のエチレン供給量は現在年間108万トンで、2013年に林園の第3ナフサの設備更新によって150万トンへの拡大が見込まれるが、第5ナフサが停止すれば、直ちに50万トンの供給不足が生じるという。
2011/8/24 旭化成、医薬品開発中止に対する損害賠償請求の第一審で勝訴
旭化成は8月19日、旭化成ファーマが開発したRho-kinase 阻害剤「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスのActelion社およびその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟で、被告らに対して総額516.6百万米ドルの支払いを命ずる第一審判決が下されたと発表した。
付記
旭化成は11月22日、判決後の原告・被告の異議申立手続において、裁判所が被告の主張を一部認容し、損害認定額が約101百万ドル減額され、訴訟費用を含め総額415.7百万ドルとなったと発表した。
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付記
旭化成は2014年3月13日、カリフォルニア州最高裁判所から勝訴確定の決定が下されたと発表した。
2011年11月、被告らに対して総額415.7百万米ドルの支払いを命ずる第一審判決が同高裁から出たが、被告側はこれを不服として控訴した。だが同高裁は13年12月、第一審判決を維持するとする判決を下した。
これに対して被告側はカリフォルニア州最高裁判所に上告申し立ての手続きを行ったが、これを却下する決定が最高裁判所から下され、旭化成ファーマの勝訴が確定した。同社は3月18日、特別利益 530億円（税引き後 330億円）を計上すると発表した。
旭は2006年6月に米国のCoTherix社に対してファスジルの開発・販売権を供与するライセンス契約を締結した。
CoTherixは2007年1月にActelionに買収されたが、買収完了の当日に旭化成に対しファスジルの開発を取り止めると通告、旭化成に返却した。
これに対し旭は、CoTherixに対しては、ライセンス契約の違反に基づく損害賠償を求めて国際商工会議所（ICC）において仲裁手続を行い、2009年12月、約91百万米ドルの支払いをCoTherix に命ずる裁定を得て、既に全額を受領している。
2009/12/26 旭化成ファーマ、ライセンス契約違反の仲裁裁定で91百万ドル受領へ
旭化成ファーマは並行して、Actelionおよびその関連会社・役員に対して、被告らが不法に開発を止めさせたことを理由として損害賠償を求める訴えを米国カリフォルニア州サンマテオ郡地方裁判所に提起した。
Actelionはファスジルと競合する自社のTracleerの利益を保護するため、ファスジルの開発を止めさせる 目的でCoTherixを買収した。
第一審の陪審員は5月4日に旭の主張を認め、Actelionに577百万ドルの支払いを命じた。
利益喪失に358.95百万ドル、開発費として187.4百万ドル、役員の懲罰的賠償として20百万ドル。
これに対しActelionは仲裁により支払った額の一部を相殺するよう求め、裁判所は7月29日に70.35百万ドルの引き下げを認めた。
（差し引きすると506.6百万ドルとなり、旭化成発表と若干異なる。金利加算か？）
