Shintech の能力は次のとおりとなる（単位：万トン）。

立地		PVC	VCM	カ性ソーダ	エチレン
Texas州	Freeport	145	−	−
Louisiana州	Addis	58	−	−
	Plaquemine	60	160	106
	今回増設	32	30	20	50
合計		295	190	126	50

増設分はエチレン以外は2016年度に既に稼働している。

エチレンは2018年初めの完成予定であったが、地盤の問題で杭工事の手直しが相当量発生し、2018年末完成予定となった。
（東洋エンジはこれによる同社のコスト増負担を266億円と発表した。）

2014/4/17  Shintech、米国でエチレン工場の建設許可を申請

2017/5/24　東洋エンジニアリングの決算　米国エチレンプロジェクトで損失

今期はShintechの業績を発表していない。

信越の塩ビ・化成品の営業損益は前年比401億円の増益としており、かなりの部分がShintechと思われる。
更に、米国の法人税引き下げに伴い、税金費用が一時的に約300億円減ったことも純利益を大きく押し上げた。

2018年度では、税金減の影響は無くなるが、エチレン自製の効果が出る。

2018/5/2　ソフトバンクとドイツテレコム、子会社 Sprint とT-Mobile USの統合で合意　

ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のSprintと同3位のT-Mobile US, Inc. は4月29日、経営統合することで合意したと発表した。

ソフトバンクとT-Mobileの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したが 、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。

統合は株式交換によって行い、Sprint １株に対して、Ｔ-Mobile US株 0.10256株を割り当てる。
統合会社の社名は「T-Mobile」とし、T-MobileのCEO が統合会社のCEOとなる。

統合会社の持株比率はドイツテレコムが41.7％、ソフトバンクが27.4％となる。

取締役は14人で、ドイツテレコムが9人、ソフトバンクグループが4人を指名する（残り1名は中立系）。ソフトバンクグループの孫正義社長とSprintのCEOも取締役に加わる。

2019年半ばまでの取引完了を目指す。
　

SprintとT-Mobile USの契約者数は合わせて1億2600万人となり、1億5千万人のVerizon Communications、1億4千万人のAT&Tに迫る。

通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「5G」の商用化は目前に迫っている。

ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先したとみられる。両社は統合により顧客基盤を固め、3年で400億ドルを5Gなどに投資する計画という。 合併により年間60億ドルのコスト削減を見込む。

今後の焦点は米連邦通信委員会（FCC）や米司法省反トラスト局などが承認するかどうかに移る。

ソフトバンクは2013年にSprintを買収したが、米携帯電話市場は1位のVerizon Communications、2位のAT&Tの上位2社と、3位のT-Mobile US、4位の Sprintの下位2社との差が大きく、孫社長は下位2社の合併による「第３極」の必要性を訴えてきた。

ソフトバンクは2014年にT-Mobile US 買収でドイツテレコムと合意したが、携帯会社が3社になることを懸念する米規制当局の承認を得ることが難しいことから断念した経緯がある。

今回は、 状況が変わっている。SprintのCEOは、「5Gの競争はもはや携帯大手4社によるものではない。ケーブルテレビ大手など7〜8社がライバルになる」と述べた。T-MobileのCEOも、「地方などで何千人もの雇用を生み出すことができる。消費者や米国にとって良いことだ」と強調した。

また、米政権が規制緩和を主張するトランプ政権に代わった。ソフトバンクの孫社長はトランプ大統領と親しい関係にあることもあり、当局の方針が変わる可能性はある。

孫正義社長は2017年12月6日、Trump 次期米大統領とニューヨークの Trump Tower で45分間会談、孫社長は、米国のスタートアップ企業などに500億ドルを投資し、5万人の雇用を生みだすと約束した。Trump 氏は会談後、孫社長とともにTrump Tower のロビーに現れ、孫氏を「業界で最もすばらしい男の１人」とたたえた。

2016/12/7　 ソフトバンク孫社長、米に500億ドル投資　

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ソフトバンクは2013年に総額約2兆円を投じ Sprint を買収した。

直後からソフトバンクはT-Mobile USの買収を目指して動き出した。

当時、ドイツテレコムは増え続ける投資負担から米国市場からの撤退を模索していた。
2011年3月には、T-Mobile US をAT&Tに390億ドルで売却することで合意した。しかし、AT&Tは競合や規制当局から独禁法違反で提訴され、2011年12月に断念した。

2014年6月、ソフトバンクとドイツテレコムがSprintとT-Mobile US の合併で合意したと報じられた。SprintがT-Mobile USの株を総額320億ドルで買収するということであった。

しかし、同年8月にSprint はT-Mobile USの買収交渉を中断した。米連邦通信委員会（FCC）や米司法省反トラスト局は大手携帯電話会社が4社から3社に減ることは競争上問題だとして難色を示していた。
日本の当局にも承認は難しいとのメッセージを送ってきていたという。

ソフトバンクは買収に向けてロビー活動を続けてきたが、当局の考えを変えることはできなかった。

その後、状況が一変した。

2014年ころまでは、T-Mobile US は親会社のドイツテレコムのお荷物だった。 その後、T-Mobile US は急成長し、稼ぎ頭になった。
ドイツテレコムは、T-Mobile US を成長産業と見るようになり、経営権を引き続き握ることと決めた。

2017年5月にソフトバンクとドイツテレコムは協議を再開した。
（米政府による周波数帯の入札に関連して、携帯通信業界の合併交渉は４月27日まで約1年間禁止されていた。）

ソフトバンクが統合会社において経営権を保有することを希望したが、 ドイツテレコムも統合会社の経営権を要求した。

ソフトバンクは統合に向け、様々なケースを模索した。ドイツテレコムに新会社の筆頭株主の座を譲っても、孫氏が会長につくなどして経営に影響を与え続ける、一度経営権を手放しても数年後に買い戻す――など。ギリギリの駆け引きの結果、2017年10月にはドイツテレコムと統合に向けて大筋合意した。

しかし、ファーストリテイリング の柳井正会長兼社長を含むソフトバンクの取締役会がこれに反対したとされる。Sprintの時価総額はT-Mobile USの時価総額の2/3程度のため、合併では新会社の持株比率はソフトバンクがドイツバンクの下になるため、「会社の規模を拡大しても米携帯市場への影響力が下がってしまえば元も子もない」と結論した。

2017年10月27日の取締役会で、Sprintについて「グループの戦略的に重要な拠点・会社であるか、それとも単なるアセットなのか」という議論を社外取締役を交えて行った結果、5年後から10年後を見据えた共通意見として、経営統合交渉の中止を決めた。世界最大の米国の携帯電話市場を「手放す訳にはいかない」とため、経営権にこだわった。

この時点で孫社長は次のように述べていた。

人間と人間をつなぐ通信ではVerizonやAT&Tが先を行っていて、これらを抜くのは難しい。しかし、IoTを考えるとグループにARM Holdingsを抱える我々はがぜん有利な立場にある。

インターネットはモバイルだけではない。

（ソフトバンクは2016年9月に、英半導体開発大手の ARM Holdings plc を、日本企業の海外買収案件としては過去最大の240億英ポンド（約3兆3千億円）で子会社化した。孫正義社長は、「今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーになる。出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていく」と述べた。）
　

現在では、孫社長の関心は、AIとIoTとスマートロボットの3つで、通信インフラより、それを活用するサービス分野に重点が移っている。IoTの通信基盤となる5Gの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営権をドイツテレコムに譲っても合併を優先したとみられる。

また、統合により、連結決算対象であるSprintは対象から外れる。Sprintの有利子負債は4兆1千億円で、ソフトバンク連結全体の3割近くとなっており、支払金利は年2700億円に上る。
連結から外れることで、有利子負債が一気に減り、格下げ圧力も和らぐ。

水俣病の公式確認から62年を迎えた5月1日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。

参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長（83）が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法（特措法）に盛り込まれた事業子会社JNCの株の売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。子会社JNCの売却について、「ぜひやりたいと思っています」と述べた。

熊本、鹿児島両県では計1900人近くが患者認定を申請中で、認定や損害賠償を求めた訴訟も各地で続く。

しかし後藤社長は、「救済とは特措法による救済という意味で、あたうかぎり広く救済した。いろいろ紛争がありますけども、（現在も続く訴訟の原告は）その広い範囲の救済にもかからなかった人たちですから」と答えた。

特措法に基づく救済策は2014年に対象者の判定が終わっている。後藤社長の主張によると、特措法による「救済」は終了しており、JNCの株の売却要件の一つである「救済の終了」は充足しているというもの。

後藤氏は、チッソで長く水俣病対応を担当し、社長・会長を経て最高顧問となっていたが、2017年6月の株主総会後の取締役会で社長に復帰した。

JNC売却後にはチッソ本体の清算が可能となるため、補償主体が消えるとの懸念が強い。

現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじきことだ」と批判の声があがっている。 水俣病不知火患者会の事務局長は「被害者が救済を求めて裁判を続ける現実を見ていない。被害者に対する冒瀆だ」と批判した。水俣病被害者互助会の事務局長は「自分たちが水俣病で何をしたのか理解していない」と述べた。

今回の発言を受け、中川雅治環境相は「現時点で患者認定の申請が出されていて訴訟も提起されている。救済の終了とは言いがたい」との見解を示した。

付記　チッソは5月18日、後藤舜吉社長の「お詫びと撤回」を発表した。

本年5月1日に開催された水俣病犠牲者慰霊式後の私の発言により、患者の方々、ご家族、ご遺族の方々を始め多くの方々に不安と不快の念を与えてしまいましたことに対し、誠に申し訳なく、深くお詫びを申し上げます。

当社におきましては、水俣病補償を至上の命題に掲げ、その完遂のため必死の努力を傾けて参りました。また、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置対象者の判定が終了した旨の発表が平成26年8月29日に環境省からあり、一時金の支払いを誠実に実施しているところでございます。このことから、一定の区切りがついていることを申し上げました。

そのような趣旨でございましたが、私の言葉足らずによりこのような事態となりましたことを深く反省し、「救済の終了」を始めとする皆様に不安と不快の念を与えてしまいました発言を撤回いたします。

生存患者の方々に対する継続補償はもとより、「公害健康被害の補償等に関する法律」の認定や訴訟に基づく新たな補償責任発生の可能性もあることも十分承知しております。これらの責任につきましてもこれまで通り真摯に対応して参る方針に変わりはなく、今後も水俣病補償完遂のため努力を傾けて参ります。

付記

チッソは12月21日、後藤舜吉社長（84）が一身上の理由により同日付で辞任したと発表した。後藤氏は5月に「水俣病特別措置法の救済は終わっている」と発言し、水俣病の支援団体から早期辞任を求められていた。業績不振で赤字も続いていた。

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チッソは2010年11月12日、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づき、同社を補償部門と事業部門に分社化する「事業再編計画」の認可を松本龍環境相に申請、12月15日、「事業再編計画」が認可を取得した。事業再編計画では、事業会社の株式の譲渡を進めるものではなく、いかなる場合も認定患者の補償責任完遂、被害者救済を行うとなっている。

2011年1月12日、チッソの100％出資で資本金は150百万円の新会社「JNC株式会社」（社名はJapan New Chissoから）が設立され、3月末に親会社チッソから機能材料分野、化学品分野及び加工品分野などの事業継続に必要な土地や設備などの財産譲渡を受けた。

親会社は当面、子会社の株式配当益で補償業務を担い、3年後をめどに株式を他者に全面譲渡、譲渡益を熊本県に納付して補償業務を委ね、清算するという構想である。

なお、特措法では、「救済の終了」と「市況の好転」をJNC売却の条件としている。

水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法

（事業会社の株式の譲渡）

第十二条　特定事業者は、事業会社の株式の全部又は一部を譲渡しようとするときは、あらかじめ、環境大臣の承認を得なければならない。

２　環境大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議するとともに、第十七条第二項の指定支給法人にその旨を通知しなければならない。

３　環境大臣は、第十九条第一項の補償賦課金の確保及び公的支援に係る借入金債務の返済の確保その他債権者の保護に関する政府の方針に従って、次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、第一項の株式の譲渡に係る承認をすることができる。

一　第十九条第一項の補償賦課金を株式の譲渡により確保できること。

二　公的支援に係る借入金債務の返済に支障が生じないと見込まれること。

三　第一項の株式の譲渡の後に債権者の一般の利益が害されることがないこと。

第十三条　事業会社の株式の譲渡は、救済の終了及び市況の好転まで、暫時凍結する。

チッソはJNCを売却した後、チッソ本体の清算が可能になる。このため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。

2010/11/15 　チッソ、事業再編計画の認可申請　

2011/1/12　　チッソ、「事業再編計画」に基づく、新会社「JNC株式会社」を設立

2018/5/2　Xerox、富士フィルムとの統合見直し、株主のCarl Icahn、Darwin Deason と和解　

Xeroxは5月1日、富士フィルムによる買収提案を見直すと発表した。4月27日の裁判所による買収手続きの一時停止を命じる仮処分を受け、同案に反対している大株主のCarl Icahn、Darwin Deason と和解した。

2018/4/30　富士フイルムの Xerox買収、NYの裁判所が差し止め仮処分

Carl Icahn、Darwin Deasonが提案する6人の取締役候補を受け入れ、Robert J. Keegan会長、Jeff Jacobson CEO ら現在の取締役7人が辞任する。
Jacobson CEOを「ならず者経営者」と呼んだCheryl Krongard を含む 3人は留任する。

新任の取締役のうち、Icahn EnterprisesのCEOのKeith Cozzaが会長に、John Visentin（Senior Advisor to the Chairman of Exela Technologies ）が副会長兼CEOに就任する。

新たな取締役会は直ちに、富士フィルムとの関係を終了したり、再編することを含め、株主価値を最大にする戦略的代替案の検討を開始するとしている。

富士フイルムは「Xerox旧経営陣と合意した買収計画の実行を新たな経営陣にも求めていく」とコメントした。「今回の和解を想定していなかった」としており、今後対応策を検討するとみられる。

富士フィルムは、4月27日の判決について、「意外な判決に驚いている。精査して、上訴を含め適切な手段をとっていく」と述べていたが、Xeroxが株主との和解に踏み切り、新たな取締役会がIcahn主導となったため、富士フィルムの買収案がこのまま通る可能性はなくなった。

付記

富士フイルムHDは 5月2日、Xeroxが大株主と合意した和解に対し異議を申し立てた。

米裁判所は4月27日、買収手続きの一時差し止めを命じたが、大株主とXeroxが和解したことで、Xeroxのみ一時差し止めが解除されることになり、同社は他社との交渉を進められることになる。
富士は自社だけ差し止めが続くことを不服としており、認められなければ上訴する。

裁判所は5月3日、和解案の発表から時間が無く、関係者の意見が出そろっていないと指摘。関係各者に書面で改めて意見を提出するよう求めた。決着までにはなお時間がかかる見通し。

2018/5/3  米、パナソニックと子会社に不正会計と賄賂で制裁金