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2022/10/15　九州電力、川内原発2基の運転延長申請

運転開始から40年が近づく鹿児島県の川内原子力発電所1号機と2号機について、九州電力は10月12日、運転期間を20年延長するための認可を原子力規制委員会に申請した。

福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間は原則40年に制限されており、川内原発は運転開始から40年が、1号機は2年後の2024年7月に、2号機は3年後の2025年11月に迫っている。

九州電力は申請に必要な「特別点検」を10月12日に終了、原子炉や格納容器などの健全性を確認した結果、運転開始後60年の時点でも問題ないことを確認したとしている。

全国では、これまでに4基が原子力規制委員会の審査に合格し、運転延長が認められているが、3基は重大事故対策工事中で、稼働は1基のみ。

川内1号機、2号機は重大事故対策工事は完了している。

　 　 運転開始 万KW

運転延長認可

 現状
関西電力 高浜① PWR 　1974.11 82.6 2016/6/20 重大事故対策工事中　2023/6-7　運転再開
関西電力 高浜② PWR 　1975.11 82.6
関西電力 美浜③ PWR 　1976.3 82.6 2016/11/16 稼働中
原電　     東海② BWR 　1978/11 110.0 2018/11/7 重大事故対策工事中　2024/9完了見込み
　
九州電力 川内① PWR 　1984/7/4 89.0 今回申請 稼働中
　　　　　　川内② PWR 　1985/11/28 89.0

2016/6/22   関電高浜１、2号機の20年延長、規制委が認可

2018/11/10　東海第2原発の運転延長を認可　

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付記

原子力規制委員会は2023年11月1日の定例会合で、川内原子力発電所1、2号機の運転期間を最長20年間延長することを認可した。60年間の長期運転が可能になる。

これまで関電高浜1、2号機、美浜3号機、日本原子力発電で認められた。今回は5、6基目となる。東海は未稼働。

関電高浜原発２号機　　2023年9月15日、11年9か月ぶりに再稼働（40年超原発の3例目）
　
　 　 40年超
40年超工事 知事同意 テロ対策（特定重大事故等対処 ） 再稼働
関電　高浜 1号 1974.11 2020/9/18 完了 2021/4/27 2023/7/14　運用開始 2023/7/28　再稼働
2号 1975.11 2022/1/31 完了 2021/4/27 2023/8/下旬 　運用開始 2023/9/15    再稼働
3号 1985.1

　ー

 　 2020/12/11   運用開始 2022/7/24　起動
4号 1985.6

　ー

 　 2021/3/25　 運用開始 2021/5/13 　起動
関電　美浜 3号 1976.3 2020/9/18 完了 2021/4/27 2022/7/28　運用開始 2022/8/30　起動
関電　大飯 3号 1991.12 　ー 　 2022/12/8　運用開始 2022/12/16　起動
4号 1993.2 　ー 　 2022/8/10　運用開始 2022/8/12　 起動
九電　玄海　　　
　　　		 3号 1994/3 　ー 　
2022/12/17
4号 1997/7 　ー 　 2023/2/2 2023/2/16

九電　川内

 1号 1984/7 　ー 　
2020/11/17
2号 1985/11 　ー 　 2020/12 2020/12/22
四電　伊方 3号 1994/12 　ー 　 2021/11/5 2021/12/2


　

　

　
　高浜原発 1号機、7月28日再稼働（40年超原発の2例目）　8月28日営業運転入り  

　再稼働した国内の原発は12基となった。関電が７基、九州電力が４基、四国電力が１基.
 　九州電力　 玄海3号、4号　　川内1号、2号
　 四国電力   伊方3号

 　

　

これまでに再稼働した10基の状況は下記の通り。

2022/8/26    政府 原発7基 再稼働目指す、次世代の原子炉開発検討 補正
　 　 20年延長
認可		 現在
稼働		 特定重大事故等対策 運転再開

玄海繰上げ		 次期定検
期限
停止		 完了
　再

　稼

　働		 関電 高浜 3号 　 〇 　 　ｖ 　 　
4号 　 定検 　 　ｖ 10/21→11/4 　
美浜 3号 2016/11/16 〇 2021/10 7月下旬 　9/26 　
大飯 3号 　 特定 8/24 12月 　 　
4号 　 〇 (8/24) 8月 　8/12 　
四国 伊方 3号 　 〇 　 　ｖ 　 2023/2/23
九州 玄海 3号 　 定検
特定		 8/24 　 2022/12/17 　
4号 　 定検 9/13 　 2023/2/16 　
川内 1号 今回
申請		 〇 　 　ｖ 　 2023/2月中旬
2号 〇 　 　ｖ 　 2023/5
合計　 10基 　 6基 　 　 　 　

　　認可済みだが稼働をしていない原発は下記の通り。

　 　 20年延長
認可		 特定重大事故等対策完了 運転再開 政府方針
　認

　可

　済		 東電 柏崎
刈羽		 6号 　 2022/7 　？ 地元の理解を得るため、国が前面に立って対応
7号
原電 東海 2号 2018/11/7 2024/9 　？
関電 高浜 1号 2016/6/20 2023/5 2023/6 安全確保の工事完了待ち
2号 2023/7
東北 女川 2号 　 2023/11 2024/2
中国 島根 2号 　 　 今年度中
合計 7基 　 　 　 　　

　

2022/10/17　英トラス首相、財務相を解任　法人税減税を撤回　

Liz Truss英首相は10月14日、Kwasi Kwarteng 財務相を解任し、後任にJeremy Hunt元外相が就任すると発表した。9月の政権発足直後に打ち出した経済対策を巡って混乱が広がった責任を明確化した。

Truss首相は、「経済の安定性が重要だ。我々は財政規律を保ち市場を安心させるために今すぐ行動する必要がある」と述べ、自身の辞任は否定した。

党首選の序盤で国民保険料の引き下げとともに訴えた目玉政策だった法人税については、「前政権が計画した増税の凍結」の撤回を表明した。

　

付記

英国のSuella Braverman内相は10月19日、職務上の技術的なミスを理由に辞任を表明した。首相への辞任の書簡では、「政府の仕事は間違いの責任を受け入れることで成り立っている」と記しており、経済失政で市場を混乱させたトラス首相にも退陣を促す辞任だとみられている。

ーーー

Truss 外相とSunak 前財務相の2人の争いとなった英国保守党の党首選は、およそ16万人の党員による投票が締め切られ、日本時間の9月5日午後8時半に結果が発表された。

Mary Elizabeth Truss（Liz Truss）候補が 81,326票 対 60,399票でRishi Sunak候補に勝利した。

2022/9/6　英国の新首相誕生　

Liz Truss保守党新党首は9月6日午後、スコットランドに滞在中のエリザベス女王を訪れ、新首相に任命された。（女王は翌々日9月8日夕に逝去）

新政権のKwasi Kwarteng 財務相は9月23日、1972年以来の大規模減税を柱とする「成長プラン」を発表した。

トラス政権の経済対策　5年間で1610億ポンド（約25兆5000億円）

1)  エネルギー対策　　10月から半年で600億ポンド（約9.3兆円）

家計向け：光熱費価格に上限、加えて、所帯ごとに半年で400ポンド割引

企業向け：電気・ガス卸売価格に上限、光熱費は想定水準の半分に

2)　大規模減税　　　5年間で450億ポンド（約7兆円）　　＊党首選での公約は総額300億ポンド

2023/4予定の法人税率引き上げ（19%→25%）を取り止め　（G20で最低税率）〈今回 撤回〉

2022/4の国民保険料1.25%引上げの撤回

2023/4からの所得税基本税率1%引き下げ（20%→19%）
最高税率の引き下げ（45%→40%)〈10/3 撤回〉

住宅購入者の印紙税引き下げ

海外からの買い物客の消費税を免除するデジタルシステムの早期導入

3）バンカーの賞与制限は撤廃

この中には法人税増税の撤回や銀行員の賞与制限撤廃が含まれ、野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びた。与党・保守党の内部でも、元財務相の長老クラーク議員が、減税はポンド崩壊を招きかねないと警告、中南米諸国が試みて失敗してきた政策だと指摘した。

　

この経済対策は財源が明確でないことから、財政やインフレの悪化につながる懸念を生み、9月26日の外国為替市場で、英ポンドが一時、1.035ドルまで下落し、過去最安値を更新した。

2022/9/27　英ポンド暴落        


英ポンドの下落に合わせ、英国債価格も急落（＝国債利回りは急騰）した。30年物国債は3%台後半から一時5%強まで跳ね上がた。

これにより、低金利を前提にリスクが潜む運用に傾斜した年金が、国債価格の急落で資金難に陥る恐れが出た。

翌27日も長期国債を中心に利回りは上昇を続けた。

イングランド銀行（中央銀行）は9月28日、英国の長期国債を一時的に購入することを発表した。 この状況が継続すれば英国の金融の安定性にとって大きなリスクになるとして、今回の購入策に踏み切った。
この措置は10月14日に期限を迎えた。

イングランド銀行は9月22日に、政策金利を0.5%引上げ、年2.25%にするとともに、量的緩和策として過去に買い入れた国債の売却も決定し ていたが、今回、この800億ポンドの保有国債の削減については変更しないものの、現在の市場環境に鑑み、10月3日から開始予定だった売却の開始を10月31日まで延期した。

2022/10/4　英中央銀行、長期国債の一時的購入を発表、国債売却は延期

　

この「成長プラン」は、IMFも「格差を広げる可能性が高い」と再考を促した。

Kwarteng 財務相は10月3日、高所得者向けの所得税の減税（年収15万ポンドを超える部分にかかる所得税率を45%から40%に引き下げ）を撤回すると表明した。

減税策全体の規模は年450億ポンドだが、撤回する高所得者向け減税の財政負担は数十億ポンドほどにすぎず、トラス政権の経済対策に対する市場の懸念が払拭されるかどうかは不透明とされた。

ーーー

今回、首相は財務相を更迭するとともに、前政権が計画した「法人税率引き上げ（19%→25%）」の取り止めを撤回した。
2023年4月に法人税率を19%から25%に引き上げる。180億ポンドの企業負担につながる。

党首選の序盤で国民保険料の引き下げとともに訴えた目玉政策だった。

首相は、エネルギー価格の急騰による家計負担の軽減策が必要との考えを改めて強調した。

2022/10/18　米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ　

米国で約7千万人に支給される年金給付（Social Security Benefit）が2023年は8.7%の大幅増額となる。

物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもの。

前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

CPI-Wは、都市部の勤労者の消費パターンをベースにした物価指数（下図の一般のCPIとは若干異なる）

1983年のCOLA（1982年3QのCPI-W）は+7.4%であったが、2023年はこれを超える大きな調整である。

2021年は+1.3%、2022年は+5.9%であった。

2022/1/6　米国の2022年の年金給付、生計費調整で5.9%の大幅アップ　

　

計算根拠：3Qの数値が翌年1年間の年金の「生計費調整」に使用される。

Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W　（1982-84 ：100）
             https://www.ssa.gov/oact/STATS/avgcpi.html

　 1Q 2Q 3Q 4Q
2018 242.790 245.524 246.352 245.919
2019 246.373 249.650 250.200 250.663
2020 251.557 250.030 253.412 253.994
2021 257.025 263.754 268.421 272.840
2022 279.472 288.380 291.901 　

前年比

　 1Q 2Q 3Q 4Q

2019

 1.015 1.017 1.016 1.019
2020 1.021 1.002 1.013 1.013
2021 1.022 1.055 1.059 1.074
2022 1.087 1.093 1.087 　

　

参考　　米国のCPI  （CPI-W とは若干異なる）

　

ーーー

日本の場合は、下記の調整を行う。インフレ率が米国と比べ著しく低いうえに、賃金変動率優先原則、マクロ経済スライドがあり、大きな調整は期待できない。
（仮に9月以降のCPIを8月と同じ 3.0%としても、年間では2.3%である）

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）

　 2020年度 2021年度 2022年度 原則
直近1年の物価変動率（基本） +0.5% +0.0% -0.2%

基本は物価変動率
 賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用＊
過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4%
（採用） +0.3% -0.1% -0.4% 　
マクロ経済スライド
 公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除		 -0.1% -0.1%

当期 -0.2%　繰越 -0.1%
計　 -0.3%

上記の（採用）がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。
最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4% 　
マクロ経済スライド繰り越し 　 -0.1% -0.3% 　

注）65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。
　　　（物価変動率が高い場合でも、それは採用されない。）

＊　賃金・物価スライドについて、「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から」、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する。

2022/1/22　2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

　

2022/10/19   首相、旧統一教会への調査指示、宗教法人法「質問権」を初行使

岸田首相は10月17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく「質問権」を行使して調査するよう文部科学相に指示した。同法に基づく質問権の行使は初めて。

質問権は、宗教法人に解散命令の請求などに該当する疑いがある場合、文科大臣や都道府県知事が宗教法人やその役員に報告を求め、質問できる規定で、1996年に施行された改正法に盛り込まれた。

法令違反など解散命令の要件に該当するかどうかを調べ、裁判所への解散命令請求の適否を判断する。

なお、報告を求め、又は職員に質問させようとする場合においては、所轄庁はあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。

裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。

問題行為を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県）の2例しかない。

オウム真理教：1996年1月に最高裁で解散命令が確定。同年3月に東京地裁が教団に破産を宣告。

明覚寺：2002年1月、解散命令。

　

これを受け文科相は、「質問権の行使」について「最大限速やかに対応することが必要と考えており、年内のできるだけ早いうちに権限を行使できるよう手続きを進めていく」と述べた。また、「手続きの途中であっても解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に解散命令を請求することを検討していく」とも語った。

「関連団体」については、「宗教法人法の法人格を持った団体だけが宗教法人法により対応できる。関連の団体は対応できない」と説明した。 現在問題となっている寄付問題は関連団体が関与するものであり、関連団体が対象外の場合、「質問権の行使」が役に立つかどうか不明である。

なお、岸田首相は10月18日、宗教法人への解散命令請求が認められる「法令違反」の要件は「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と述べた。オウム真理教の解散時に「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」との判例があり、首相は「これを踏襲している」と説明した。（＊法律はあくまで「法令に違反して」であり、高裁が「刑法等の」と述べただけ）

首相は、教団を巡る相談に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとする様々な規範に抵触する可能性があると認識している」と述べた。

付記

10月19日の参議院予算委員会で首相は一転、「民法の不法行為も入りうる」と述べた。

「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には民法の不法行為も入りうると考え方を整理した」と述べた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、民事判決で7月までに約30件の教団側敗訴が確定している。

ーーー

これに先立ち、消費者庁の「有識者検討会」が取りまとめた提言を10月17日に河野消費者担当大臣に提出した。

▼解散命令請求を視野に入れ、宗教法人法に基づく文化庁による報告徴収及び質問の権限を行使する必要があること、
▼取消権の対象範囲を拡大する（寄付を含める）とともに、その行使期間を延長するための法的措置をを講ずること、
▼寄付の要求等に関する一般的な禁止規範と効果を定めるための法制化に向けた検討を行うべきこと、
▼宗教二世に対する支援を行うこと、
▼周知啓発・消費者教育に関して、消費生活センターの存在の周知を強化し、高校生を含めた消費者教育の過程で霊感商法等に関する情報を伝えること

今回の判断はこれとは別の首相判断とされる。


すでに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は10月11日、政府に教団の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れている。

ーーー

宗教法人法の規定は次の通り。（関連部分のみ、概略）

「解散命令」81条

裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。

一　法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

二　第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと　(以下略）

「所轄庁」　5条

原則は都道府県知事だが、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人の場合は文部科学大臣となっている。

「質問権」　78条の2

宗教法人について、次の疑いがあると認める時は、所轄庁は当該宗教法人に対し報告を求め、又は 関係者に質問させることができる。

一　法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二　第二条に規定する宗教団体の 目的を著しく逸脱した行為をしたこと　（以下略）


報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。

「罰則」　88条

報告をしなかったり、若しくは虚偽の報告をした場合は、10万円以下の過料　

ーーー

他方、立憲民主党と日本維新の会、社民党の3野党は10月17日、高額献金や霊感商法による被害者を救済する法案を国会に共同提出した。

法案は「財産への著しい損害」の目安として、年収の4分の1を超える額と明記し、マインドコントロールなどの悪質な手段で被害を生じさせた場合、契約を取り消し、返還の義務を負うとしている。

また、国が中止勧告や是正命令を行えるよう定め、違反した場合に刑事罰を科すとした。

さらに、家庭裁判所が認定すれば、本人がマインドコントロールされているなど取り消し権を行使できない場合、本人以外の家族などの求めでも寄付を返金させる「特別補助」という制度の新設も盛り込んだ。

両党は、今回の臨時国会での法案成立を求めることを改めて強調、与党に協議に応じるよう求めた。

　

付記

自民、立憲民主、日本維新の会の国会対策委員長は10月19日、国会内で会談し旧統一教会の被害者を救済する法案を検討する協議会設置で合意した。今国会で法案成立を目指す方針で一致した。週内にも初会合を開く。

自民、立民、維新の3党に加え、公明党を含めた4党で救済法案をまとめる。各党の政調会長を中心に実務者で議論する。

　

2022/10/21　英国トラス首相、辞任表明

英国トラス首相は10月20日、辞任を表明した。

保守党が下院の過半数を占めており、後任の保守党党首が次期首相となる。保守党党首を10月28日までに選出する。

英紙は、ジョンソン前首相が立候補する可能性があると報じた。減税策の修正を担当しているハント財務相は出馬しない。


党首選を運営する保守党の「1922年委員会」は10月20日、党首選への立候補に議会下院の同党所属議員357人のうち100人の推薦を必要とするルールを決めた。前回の党首選では必要な推薦人の議員は20人だったため8人が立候補し、時間がかかった。今回は短期間で選出できるよう、立候補のハードルを高めた。

立候補は英時間24日の午後2時に締め切る。この時点で候補者が1人の場合は自動的に新首相が決まる。3人立候補した場合には24日に党下院議員の投票を実施し、2人に絞り込む。その後、保守党員を対象としたオンライン投票を実施して勝者を決める。その結果は28日に発表される。

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Liz Truss英首相は10月14日、Kwasi Kwarteng 財務相を解任し、後任にJeremy Hunt元外相が就任すると発表した。9月の政権発足直後に打ち出した経済対策を巡って混乱が広がった責任を明確化した。

2022/10/17　英トラス首相、財務相を解任　法人税減税を撤回　

新任のJeremy Hunt 財務相は就任直後の10月17日、トラス政権が示した補正予算案に盛り込まれた経済対策（5年間で1610億ポンド：約25兆5000億円）の「ほぼ全て」を撤回すると表明した。エネルギー価格の高騰を受けた家庭や企業の光熱費抑制策も縮小する。

当初２年間としていた光熱費抑制策については、来年４月までの半年に短縮し、その後は補助対象を絞る。

トラス政権の経済対策 見直し
エネルギー対策　　10月から半年で600億ポンド（約9.3兆円） 　
　 標準的な世帯で光熱費の上限を年間2,500ポンドに凍結（2年間） <2023年4月に打切り、見直す>
企業向け：電気・ガス卸売価格に上限、光熱費は想定水準の半分に

　

大規模減税については、5年間で450億ポンドの案を出したが、大部分を取り消し、「320億ポンドの税収減を回避する」としている。

このうち、最高税率の引き下げ（45%→40%)については既に10月3日に、また、所得税基本税率引き下げ（20%→19%）については10月17日に撤回していた。

「法人税率引き上げ取り止め」とともに野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びていたバンカーの賞与制限撤廃については言及がなく、 予定通り撤廃されると見られている。

賞与上限は2014年にEUの法律によって導入され、英国のEU離脱後も継続されている。

トラス政権の経済対策 見直し
大規模減税　5年間で450億ポンド（約7兆円）　　＊党首選での公約は総額300億ポンド 320億ポンドの税収減を回避
　 2023/4予定の法人税率引き上げ（19%→25%）を取り止め　 〈今回 取り止めの撤回〉法人税率引き上げ（19%→25%）
2022/4の国民保険料1.25%引上げの撤回 〈維持　11月から引き下げ〉
2023/4からの所得税基本税率1%引き下げ（20%→19%） 〈10/17 撤回〉所得税基本税率 20%のまま
最高税率の引き下げ（45%→40%) 〈10/3 撤回〉  最高税率 45%のまま
住宅一次取得者の42万5,000ポンド分相当の印紙税を免除 〈予定通り実施〉
不動産価格25万ポンド分相当の印紙税を免除
海外からの買い物客の消費税を免除するデジタルシステムの早期導入 〈今回 撤回〉
　
バンカーの賞与制限は撤廃 〈予定通り実施〉＊最高税率は45%に戻る。


ハント財務相は10月31日に、今回の措置を含む中期財政計画を予算責任局の財政見通しと共に公表する予定。

トラス政権は、通常の予算発表の際には必ず事前の行われる予算責任局の評価を経ないまま、今回の減税策を発表していた。

同相は「税金と支出の両面でさらに困難な決断を下すことになる」としている。民間シンクタンクの英財政研究所は先に、英国の財政安定化には620億ポンドの歳出削減が必要になるとの見方を示している。

トラス首相は、公約に掲げてきた大型減税の大部分の撤回を強いられた格好となった。英国財政への信用失墜や市場の混乱を招いた責任を追及する声も強く、保守党内からも辞任圧力が強まっている。

しかし、首相は英BBCのインタビューで「間違いがあったことを完全に認める」と語ったが、「（2025年1月までにある）次の総選挙を私は率いるだろう」と述べ、辞任を否定した。

2022/10/22  仏スペイン首脳、パイプライン新設で合意　

先に、ドイツと南欧を結ぶ新たな天然ガスのパイプライン敷設計画が浮上していると報じた。2019年に一度中断したが、ロシアからのガス供給が削減されるなか、 スペイン政府が再提起した。

アルジェリアからスペインに海底トンネルで送られる天然ガスを、ピレネー山脈を貫くパイプライン約200キロメートルを新設して既存のフランス・ドイツ間のパイプライン経由でドイツに送るもの で、 同区間がつながれば、スペインが海底パイプラインで輸入するアルジェリア産ガスをドイツなどへ送れる。さらにスペインとポルトガルが米国などから輸入している液化天然ガス（LNG）の大量供給も可能になる。

2022/8/23　アルジェリアの天然ガスをドイツに送る新パイプライン計画

スペイン、ポルトガル、フランス3国は10月20日、フランスが反対しているピレネー山脈を超えるMidi-Catalonia Pipeline（通称 MidCat pipeline）延長計画に代わり、Barcelona と Marseilleを結ぶ海底トンネル（通称 BarMar）を建設すると発表した。

主にグリーン水素や再生可能ガスを送るが、一時的に限られた量の天然ガスを送り、欧州のエネルギー危機に対処する。

付記

フランス、スペイン、ポルトガルは12月9日、本件で合意した。EUに費用拠出を求めるため、水素に限定する。グリーン水素を年間200万トン送る。

この案は、MidCat pipelineの延長で中欧やフランスにガスを売りたいスペイン/ポルトガルと、トンネルは時間がかかって短期のガス供給問題に対応できないとし、採算性や環境負荷の観点からも反対するフランスの争いを解決するもの。

スペインとフランスはまた、ビスケー湾を通っての電力接続をスピードアップすることで合意した。

2022/10/23　英国の次期首相選び開始

Liz Truss首相の辞意表明を受けて、与党・保守党の党首選び、つまり次期首相選びが本格化した。

党首選を運営する保守党の「1922年委員会」は10月20日、党首選への立候補に議会下院の同党所属議員357人のうち100人の推薦を必要とするルールを決めた。前回の党首選では必要な推薦人の議員は20人だったため8人が立候補し、時間がかかった。今回は短期間で選出できるよう、立候補のハードルを高めた。

立候補は10月24日の英時間午後2時（日本時間午後10時）に締め切る。

前回の選挙に出た候補のうち、3位だったPenny Mordaunt下院院内総務は10月21日、先頭を切って出馬を正式表明した。
ずっとトップを走りながら、決戦でTruss女史に破れたSunak元財務相は既に100人の推薦を得た。

7月7日に与党・保守党の党首・首相辞任を発表したBoris Johnsonは出馬を決めた。

付記　ジョンソン前首相が23日夜（日本時間24日早朝）、立候補を断念

候補はこの3人に絞られ、10月24日 の締め切り後に党下院議員の投票を実施し、2人に絞り込む。
その後、保守党員を対象としたオンライン投票を実施して勝者を決める。その結果は28日に発表される。

候補者と前回選挙結果は下記のとおり。

　 前選挙時点の
肩書		 　前選挙時 前回選挙 今回
7/13 7/14 7/18 7/19 7/20 9/5
Rishi Sunak 前財務相

7月5日に財務相を辞任。両親はインド系で東アフリカから移住
昨年まではジョンソン氏の後継者として有力視されていた。

新型コロナウイルス対策として打ち出した一連の経済対策は高い支持を得たが、
妻の税金申告漏れや、ジョンソン氏とともにロックダウン中のパーティーに参加し罰金を科されたことがイメージダウン

 88 101 115 118 137 ｘ ?
Ms Liz Truss 外相 3人の首相下で、環境相、貿易相、女性担当相を続け、現在は外相。
「就任初日から」減税政策を始めると約束した。		 50 64 71 86 113 ◎ 退陣
Ms Penny Mordaunt 通商政策担当閣外相 元防衛相で、前回首相選挙でHuntを支持したため、Johnson首相に解任された。
EU離脱の熱心な支持者。		 67 83 82 92 105 ー ?
Boris Johnson 首相 　 不出馬 ?

2022/9/6　英国の新首相誕生　

2022/10/24　イタリアに右派連立政権発足

イタリアの右派「イタリアの同胞」を率いるジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）党首（45）は10月21日、Sergio Mattarella大統領からの首相候補指名を受諾した。
10月22日に大統領府で宣誓し、イタリア初の女性首相とな った。

9月の総選挙で右派連合が過半数を奪取し、「イタリアの同胞」のMeloni 党首が首相に就任する方向であったが、組閣人事を巡ってベルルスコーニBerlusconi 元首相らとの連立内の駆け引きが激化し、野党の一部を含めた連立の再編成の兆しも出ていた。

連立の一員で少数政党の「われらに中道を 」の党首などが仲介し、交渉の結果、ようやく妥協点に達し、組閣にこぎつけた。

「イタリアの同胞」はファシスト党の流れをくみ、極右政党といわれており、イタリアとして第2次大戦後、最も右寄りの政権となる。それでも支持を集めるのは、左右両勢力が参加したドラギ政権に加わらず、ほぼ唯一の野党として批判を続けてきたため。

右派「同盟」とSilvio Berlusconi 元首相率いる「フォルツァ・イタリア」（Forza Italia「イタリア頑張れ」）との連合によって、第２次世界大戦以降で最も右派的な連立政権が誕生する。

「フォルツァ・イタリア」のSilvio Berlusconi元首相はロシアのプーチン大統領との近さが指摘され ており、ロシアのウクライナ侵攻の責任はウクライナのZelenskyy大統領にあると明言している。
また、閣僚人事を巡るメローニ党首との確執も取り沙汰されており、メローニ党首について、「威圧的… 横暴… 傲慢… 攻撃的」と批判した。

「同盟」のMatteo Salvini書記長（元内相）は、ウクライナ侵攻をめぐるEUのロシアへの制裁を批判している。

連立政権として、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるEUの結束にどう対応していくのかが今後の焦点となるが、メローニ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻などに関しEUやNATOと緊密に連携する姿勢を強調した。

メローニ党首は選挙後の10月4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ国民の自由のために全面的な支援を惜しまないとしたうえで「ロシアがウクライナの4つの州を併合したとする宣言は、法的にも政治的にも価値はない」と述べた。

メローニ氏は同日、閣僚名簿を提出した。

「フォルツァ・イタリア」のSilvio Berlusconi元首相（86歳）自身は入閣しない。

Berlusconiは実業家で〈マス・メディアの帝王〉とも称される。

第一次政権（1994年-1995年）、政権奪還後の第二次政権（2001年-2006年）、そして二大政党制を迎えての第三次政権（2008年-2011年）と三度の政権での首相経験年は9年を超える。

買春疑惑、議員買収疑惑の検察による追求や離婚した妻からの高額支払い請求訴訟などが重なり、さらに最高裁が脱税疑惑で禁固１年と公職追放２年の判決を確定させる事態となった。

2013年11月上院はベルルスコーニの議員資格剥奪を賛成多数で可決，ついに20年近く維持してきた議席を失った。

しかし莫大な資産は変わらず，〈自由の国民〉を解散して結党した〈フォルツァ・イタリア〉の党首の地位に依然として留まり、政界引退を否定している。


「同盟」のMatteo Salvini書記長と、「フォルツァ・イタリア」のAntonio Tajani 元欧州議会議長の2人を副首相に充てる。

Salvini氏はインフラ担当大臣、Tajani氏は外相を兼務する。

経済相には「同盟」のGiancarlo Giorgetti を起用した。

法相人事を巡りBerlusconi氏と意見が衝突し 、連立協議は物別れに終わる可能性もあった。しかし反対を押し切る形で「イタリアの同胞」の下院議員で元検事のCarlo Nordio を起用した。一方、ベルルスコーニ氏の主張を受け入れ「フォルツァ・イタリア」からの5人の入閣を決めた。

最終的に閣僚ポストは、「イタリアの同胞」が9、同盟が5、フォルツァ・イタリアが5となる。

ドラギ現首相は、物価高に対する国民の不満を受けて、連立与党内での支持を失い、退陣表明に追い込まれた。経済の安定が最重要課題となる。

ーーー

イタリアで9月25日、上下院総選挙が行われ、即日開票された。中道右派連合が上下院で過半数の議席を獲得した。

獲得議席数は下記の通り（既報を修正）。今回から下院は630から400に、上院は315から200に定数が削減された。

　 　

得票率

 議席数
2018 2022 上院 下院
（右派連合） イタリアの同胞 4.4% 26.08% 65 119
同盟 17.4% 8.82% 30 66
フォルツァ・イタリア 14% 8.11% 18 45
われらに中道を 　 　 2 7
合計 　 　 (115) (237)
（左派連合） 民主党 18.8% 19.1% 40 69
グリーン/左派連合 　 　 4 12
others 　 　 　 4
合計 　 　 (44) (85)
Five Star 32.7% 15.3% 28 52
Action - Italia Viva 　 　 9 21
others 　 　 4 5
合計 　 　 200 400

2022/9/27   イタリアにポピュリズム政権

2022/10/25　英国の次期首相にSunak元財務相　

英国の次期首相にSunak元財務相（42歳）が決まった。

　

10月20日のLiz Truss首相の辞意表明を受け、前回の選挙に出た候補のうち、3位だったPenny Mordaunt下院院内総務は10月21日、先頭を切って出馬を正式表明した。

前回、ずっとトップを走りながら、決戦でTruss女史に破れたSunak元財務相は既に100人の推薦を得た。

7月7日に与党・保守党の党首・首相辞任を発表したBoris Johnsonは、22日午後の時点で出馬に必要な100人の推薦を集めたと報じられた。

2022/10/23　英国の次期首相選び開始　

カリブ海のドミニカ共和国で家族と休暇中だったJohnson氏は、急きょ帰国し、22日午前にロンドンに到着した。

帰国したJohnson前首相とSunak元財務相は22日に会談し、与党・保守党の党首選について話し合った。党内の亀裂を深める恐れのある決選投票を避けることが目的だという。Johnson前首相は23日にはMordaunt下院院内総務に対し、出馬を断念して自身を支持するよう求めたが、Mordaunt氏は要請を拒否した。

その後、Johnson前首相は23日夜（日本時間24日早朝）に不出馬を発表した。立候補の条件を満たす「102人の推薦人という非常に高いハードルをクリアした」ものの、「悲しいことにこの数日間でこれは正しいことではないとの結論に達した」、「議会で党が団結していなければ効果的な政治ができない」と述べ、出馬しないことを明らかにした。

BBC放送によると、Sunak氏は23日夜の時点で約150人の推薦を獲得し、Mordaunt氏は20人余りにとどまる。(24日の朝には90人を集めたと報じられた。）

　

党首選を運営する保守党の委員会は10月20日、党首選への立候補に議会下院の同党所属議員357人のうち100人の推薦を必要とするルールを決めた。前回の党首選では必要な推薦人の議員は20人だったため8人が立候補し、時間がかかった。今回は短期間で選出できるよう、立候補のハードルを高めた。

立候補は10月24日の英時間午後2時（日本時間午後10時）に締め切った。

Mordaunt氏は100人の推薦が集まらず、撤退を表明した。

結局、100人の推薦を得て立候補したのはSunak元財務相だけのため、Sunak元財務相が保守党党首となり、自動的に首相となる。

10月25日にチャールズ国王の任命を受けて首相に就任し、イギリスでは20世紀以降、最も若く（42歳）、初のアジア系の首相となる。ヒンドゥー教徒である。

Sunak氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要としている今、党と国を1つにすることを最優先に取り組む」と、決意を述べた。
　

　 前選挙時点の
肩書		 　前選挙時 前回選挙 今回
7/13 7/14 7/18 7/19 7/20 9/5
Rishi Sunak 前財務相

7月5日に財務相を辞任。両親はインド系で東アフリカから移住
昨年まではジョンソン氏の後継者として有力視されていた。

新型コロナウイルス対策として打ち出した一連の経済対策は高い支持を得たが、
妻の税金申告漏れや、ジョンソン氏とともにロックダウン中のパーティーに参加し罰金を科されたことがイメージダウン

 88 101 115 118 137 ｘ 唯一
立候補
　
Ms Liz Truss 外相 3人の首相下で、環境相、貿易相、女性担当相を続け、現在は外相。
「就任初日から」減税政策を始めると約束した。		 50 64 71 86 113 ◎ 退陣
Ms Penny Mordaunt 通商政策担当閣外相 元防衛相で、前回首相選挙でHuntを支持したため、Johnson首相に解任された。
EU離脱の熱心な支持者。		 67 83 82 92 105 ー 推薦
未達
Boris Johnson 首相 　 不出馬 不出馬

　

2022/10/26     EU、携帯充電端子の域内統一を承認 

欧州議会は10月4日、EU域内で2024年秋までに携帯電話やタブレット、カメラなどの電子機器について、充電端子の規格を統一することを承認した。

高速充電規格を統一し、製品により充電速度を不当に変えることを防ぎ、充電速度を同じにする。機器のブランドに関係なく、同じ充電器で充電できる。

EUが既に合意していた案を認めたもので、基本ソフト（OS）のアンドロイドを採用した端末で使っている「USB タイプC」をEU標準とする。アップルは違う端子を使っている「iPhone」などの充電器端子の変更を余儀なくされる。

iPhoneとアンドロイド搭載のスマートフォンの利用者からそれぞれに異なる充電器を使わなければならないという苦情があり、何年も前から議論されていた。

欧州議会は報道発表資料で、規格統一でライトニング対応ケーブルを購入する必要がなくなるとして「消費者は年間2億5000万ユーロ節約でき、電子廃棄物を年間1万1000トン削減できる」と法案の意義を強調している。

本件はEUのOfficial Journalへの発表の20日後の10月24日に発効した。

ーーー

欧州委員会は2021年9月23日、スマートフォンなどの電子機器に共通のUSB Type-C充電ポートを採用することを求める規制の草案を公開した。

欧州議会での可決が必要で、規則が導入された場合、機器メーカーは24カ月以内に新しい規則に従わなければならない。

AppleがiPhoneで使用するLightning（Apple独自のコネクタで、上下どちらの向きでも差し込み可能）は使用できなくなる。

2021/9/25  EU、スマホ等の充電機器の端子を統一

ーーー

欧州議会は、賛成602、反対13、棄権8 の圧倒的多数で規格統一案を承認した。

当初案では7種類の機器のみとなっていたが、対象範囲を下記の通り拡大した。

携帯電話
タブレット
デジタルカメラ
ヘッドフォン、ヘッドセット
携帯型ビデオゲーム機
 ポータブルスピーカー
電子書籍リーダー（e-readers）
キーボード
マウス
ポータブルナビ
イヤホン（earbud）
ラップトップ

EUで販売されるこれら製品については2024年末までにUSB Type-Cの搭載を義務付ける。

2026年春からはノートパソコンにも適用される。

2022/10/27      新型コロナウイルスに対するユニバーサル中和抗体の開発

神戸大学は10月25日、兵庫県と神戸大学大学院医学研究科附属感染症センター臨床ウイルス学分野の森康子教授らの研究グループ が、新型コロナウイルスCOVID-19のオミクロンBA.5を含む様々な変異株に対して有効なユニバーサル中和抗体を獲得した と発表した。

https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/collaborations/2022_10_25_01.html

COVID-19の初期に流行した欧州株（D614G株）に感染歴があり、新型コロナウイルスmRNAワクチンを2回接種した人の血液から、抗体の情報を持つ免疫細胞を一細胞ずつ分離し、それぞれ抗体遺伝子を取得した。

それらの候補についてSARS-CoV-2スパイク抗原に対する結合力を基準に選択し、10種のヒトモノクローナル抗体を作製 、そのうち3つの抗体が、D614G、デルタ株、そしてオミクロンBA.1株に対して中和活性を有することがわかり、MO1、MO2、MO3と命名した。

それらについてD614G、デルタ株、オミクロンBA.1株、BA.2株、BA.5株のスパイクタンパク質への結合能を調べた。

　 欧州株
（D614G株）		 デルタ株 オミクロン
BA.1株		 オミクロン
BA.2株		 オミクロン
BA.5株
抗体MO1 〇 〇 〇 〇 〇
抗体MO2 〇 〇 〇 〇 X
抗体MO3 〇 X 〇 〇 X

　

次に、各抗体の中和活性を定量的に評価した。

　 欧州株
（D614G株）		 デルタ株 オミクロン
BA.1株		 オミクロン
BA.1.1株		 オミクロン
BA.2株		 オミクロン
BA.5株
抗体MO1 23.62 15.84 4.00 10.64 20.31 15.67
抗体MO2 65.81 88.24 17.71 36.05 151.2 陰性
抗体MO3 231.57 陰性 594.63 未実施 701.95 陰性

MO1、MO2、MO3はオミクロンBA.2.75株にも中和活性を示した。
BA.2.75株の細胞への感染力は流行中のBA.5株よりも高くこれまでの変異株の中で最高であり、ワクチンの効果については最も弱い可能性がある。
　　　https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/news/2022_08_30_02.html

MO1、MO2についてバイオレイヤー干渉法によってBA.2株に由来するスパイク抗原の受容体結合ドメインとの分子間相互作用の強さを評価した結果、MO1はBA.2株に由来するスパイク抗原の受容体結合ドメインに高い親和性で結合し、またBA.5株に由来するスパイク抗原に対しても高い親和性を維持していることが示された。

MO1がスパイクタンパク質に結合する様式をクライオ電子顕微鏡によって解析した。MO1はオミクロンでも変異が起こっていない部位を中心に結合しており、MO1が幅広い変異株に対しても中和活性を持つ仕組みが明らかにな った。

結論として、MO1は過去に日本で流行したD614G、デルタ株、オミクロンBA.1株、BA.1.1株、現在問題になっているBA.5株およびBA.2.75株のすべてに対して高い中和活性を示し、幅広いSARS-CoV-2変異株に対して有効なユニバーサル中和抗体として、抗体医薬への応用が期待できる。

現在、MO1がウイルスの中和を引き起こす詳細なメカニズムの解析を行うと同時に、実際の生体内でもSARS-CoV-2のウイルス感染を阻止できるかについて動物実験により有効性の解析を実施しており、オミクロンBA.5株やBA.2.75株、そして今後発生が予想される新規SARS-CoV-2変異株に対しても有効な抗体医薬としての臨床応用を目指している。

この研究成果は「bioRxiv」にオンライン掲載された　（査読前）

2022/10/31　韓国公取委、ユニクロ製品の抗菌広告は「虚偽・誇大広告」とし、是正命令　

韓国公正取引委員会は10月27日、ユニクロの韓国JVのFRL Koreaに対し、表示広告法に違反する行為の是正措置と1億5300万ウォン（約1570万円）の課徴金支払いを命じ た。

ユニクロの機能性衣料「エアリズム」と「ドライEX」がうたう抗菌防臭性能に客観的な根拠がなく、虚偽・誇大広告にあたると判断した。 　

FRL Koreaはユニクロを運営するファーストリテイリング（Fast Retailing） が51%、韓国のLotte Shoppingが49%を出資、韓国で「ユニクロ」ブランドでのカジュアル衣料品の販売を行なっている。

FRL Koreaは2018年12月から20年7月まで、SNSやチラシ広告、ホームページなどを通じてエアリズムとドライEXを宣伝する際に「抗菌防臭」「防臭機能で爽やかな着心地」「抗菌防臭機能を加えた高機能アイテム」といった表現を用いた。 　

現在の日本でのユニクロのホームページでの表記

エアリズムはシルクのようになめらかな肌ざわりで、汗をかいてもベタつきにくい着心地が魅力です。この素材が汗を素早く外に逃がし、ムレにくくしています。また接触冷感という機能があり、肌に触れるとひんやり心地よく、暑い日もエアリズムを着ることで涼しさを感じられます。汗の臭いのお悩みも抗菌防臭・消臭機能でカバーしてくれます。

次にドライEX。最大の特徴は、汗を素早く吸収して肌をサラサラに保つ“超速乾機能”があることです。汗をかきやすい脇や背面がメッシュ編みになっていたり、瞬時に汗を乾かす工夫が細部に施されています。こちらもエアリズム同様に抗菌防臭機能があり、スポーツ時や運動量の多い日など、アクティブなシーンに使いやすいアイテムが多くラインナップされています。

製品の表面上で細菌の増殖を抑制する「抗菌」の機能が認められれば、防臭効果もあると見なされる。

国際基準によると、菌に対する坑菌活性値が2.0以上(99%以上の死滅率)であれば抗菌性効果が認められる。 （製品に細菌を24時間培養した時、一般製品の生菌数が100なら抗菌剤品の生菌数は１以下）。

しかし、韓国公取委によると、FRL Koreaは黄色ブドウ球菌と肺炎 桿菌に対する抗菌性を証明することができなかった。

肺炎桿菌について抗菌性の試験を実施していなかった。黄色ブドウ球菌に関しては、製品の試験結果でなく、製品の生地の試験結果を公取委に提出した。 　

日本でも、JIS法ではこの2種の試験菌株が規定されているが、SEKマーク繊維製品認証基準の抗菌防臭加工の評価には黄色ぶどう球菌のみが用いられる。

2020年5～7月に公取委傘下の韓国消費者院とFRL Koreaはそれぞれ、韓国と日本の専門機関に依頼して抗菌性の試験を行っ たが、 製品によって抗菌性のばらつきが大きかった上、洗濯を重ねるほど機能が低下したことが分かった。 　

韓国 公取委は「この件の広告は、抗菌性が一定しない製品を他社の優良製品と同等だと消費者に誤認させ、合理的な選択を妨げることで公正な取引秩序を阻害する懸念が大きい。厳重に制裁した」と説明した。

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