2007/6/12

国際シンポジウム
　日中関係　「新時代」は本物か

日経ホール　13:30−16:30

基調講演　胡　鞍鋼　精華大学国情研究センター主任

パネルディスカッション
　　　　　　 胡　鞍鋼　　精華大学国情研究センター主任
　　　　　　 毛利 和子　早稲田大学政治経済学術院教授
　　　　　　 津上 俊哉　東亜キャピタル社長（元METI、中国大使館、通商政策局北西アジア課長など）
　　　　　　 小島　明　　日本経済研究センター会長　

胡　鞍鋼

　　中国経済の成長とダイナミズム
　　　　工業化、都市化、情報化、国際化

　　中国、米国、日本の関係
　　　　協力するしかない。

　　「天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかず」

　　出来るところからやる。省エネ、環境、−−−
　　
　　脅威論について　中国の成長は�ｹ小平が日本を見て考えたもの。

毛利 和子

　　日中関係は制度関係の遅れが大きい。
　　　首脳の個人的な関係で方向が変わるのは問題。

　　　問題
　　　　�@歴史認識
　　　　�APower　　台湾問題、国連安全保障理事国
　　　　�B個別　　　領土、経済、−−−

　　　日本人の中国観
　　　　　天安門事件でダウン
　　　　　その後アップするが、サッカー戦、反日デモで再度ダウン

　　　双方の国内世論も分かれている。
　　　米国の対中政策も絡む。

　　　互恵　　相互依存だが、互いの依存度が異なる。

　　　中国人には国か自分しかなく、public の概念なし。　

　　　◎中国との関係は難しい。

津上 俊哉

　　最近、中国政府は方針変更
　　　従来　　外資導入を優先
　　　　　　　　　安い労務費、安い土地（農地を取り上げ）、免税、奨励金、ーーー
　　　　　　　　　　この結果、貧富の格差拡大、多くのヒズミ
　　　最近、これらを変更

　　　（毛利）経済至上主義は修正されていない。
　　　　　　　　日本を同じであった。
　　　　　　　　水俣問題などにぶつからないと直らない。

　　今後の中国について

　　　�@労務費の安い工場としてでなく、大市場としての中国
　　　　　　日本企業はそれを前提にターゲットとするところは少ない。
　　　　　　欧米企業は世界市場で生き残るために進出しているのに。

　　　　　　理由は、反日デモ、天安門事件はあるが、
　　　　　　常に、日本人による、日本人のための、日本人の商売

　　　�AChina Money の時代
　　　　　　中国の貯蓄率　GDPの82%
　　　　　　企業預金を含めると　570兆円　GDPの170%

　　　　　　流入資金　700億ドル
　　　　　　経常黒字　1800億ドル
　　　　　　ほかに　hot money

　　　　　　政府は人民元を守るため、ドル買い、その結果、過剰流動性

　　　　　　外貨準備　1兆2000億ドル
　　　　　　　　従来は米国債だが、2%程度、その資金が中国に投資され10%の利益を得ている。
　　　　　　　　シンガポールをまねて、投資へ
　　　　　　　　　当面200〜300億ドルとの観測

　　　　　　　　　　建物ならよいが、事業買収なら大変

　　　　　　　　　　　ただし、政府の投資は失敗する。民間投資？
　　　　　　　　　　　中国脅威論にも

　　　　�B従来は日中関係は日本が主体→対等の関係へ

　　　Globaｌization　→ Nationalism 反作用

　　　中国経済の発展　受益は共通ではない。不均衡、双方に負け組みあり。

　　　◎中国との関係は難しい。
　　　　　　ただし、感情におされると損をするのは双方。

小島　明

　　　できるところからやればよい。　　

　　　アジア経済危機では協力でき、それが今のアジアの協力関係になった。

　　　（津上）　そういう危機がこないと、協力できない？