日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

 他のページへ  トップページ  エチレン ナフサ価格 PE PP PS SM 

 ABS PVC VCM PC エンプラ EO PO フェノール MMA 合成ゴム その他石化業界 

 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

 日本のコンビナート図(トップ) 石油化学年表(トップ) 各社中長期経営計画 ほか(トップ)

 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

 

2003/05/09 旭化成                       連結納税   取引価格

 

分社・持株会社制への移行とグループ経営体制の変更について
    
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ze030509.html

     
本年10月1日から、中核となる全事業を分社化した「分社・持株会社制」に移行

事業を会社分割により7つの分社に承継させるとともに、経営の透明性と迅速性を高めるため、執行役員制度の導入、取締役の少数化および経営諮問委員会の設置など経営体制の変更を図る。

 
承継会社 当社から承継する営業
旭化成せんい株式会社 繊維カンパニー及び守山支社に関する一切の営業
旭化成ケミカルズ株式会社 化成品・樹脂、機能樹脂・コンパウンド、機能化学品及び
機能製品の各カンパニー並びに延岡支社動力部及び富士
支社動力部に関する一切の営業
旭化成ライフ&リビング株式会社 生活製品カンパニーに関する一切の営業             
旭化成建材株式会社 建材カンパニーに関する一切の営業
旭化成ホームズ株式会社 住宅カンパニーに関する一切の営業
旭化成エレクトロニクス株式会社 エレクトロニクスカンパニーに関する一切の営業
旭化成ファーマ株式会社 医薬・医療カンパニー及び大仁支社に関する一切の営業
   

日本経済新聞 2003/12/5

旭化成が連結納税 持ち株会社「赤字」常態化
 来期から導入 税負担増 最小眼に

旭化成は2005年3月期から連結納税制度を導入する。持ち株会社制度への移行に伴う税法上の負担増を最小限に抑えるのが狙いだ。


日本経済新聞 2004/1/15

転機の税務戦略 
 親子間取引悩み絶えず 公正な価格どう設定

 「“料金表”を作るのもひと苦労だった」。昨年10月、持ち株会社制に移行した旭化成の伊藤一郎取締役専務執行役員はほっと一息つく。

 特許の申請や財務諸表作成の代行料金、設備投資資金の融資の金利、ブランド使用料、工場用地の賃貸料ーー。旭化成本体の化学、住宅、繊維など事業部門が分社してできた7つの子会社が、新体制下で親会社に支払う料金はざっと20種類。さらに各子会社の収益・財務内容や所在地の物価に応じて金額が細かく明示されている。内部の専任チームが外部コンサルタントの助言を得ながら、1年がかりで作成した労作だ。