ＩＪＰＣ年表
「ＩＪＰＣプロジェクト史 －日本・イラン石油化学合弁事業の記録－」 から
| 1968年(昭和43年) | |||
| 11月 | 「訪イラン経済使節団」出発(4日) | ||
| 12月 | イラン経済省のイエガネ次官来日、三井物産に石油化学プロジェクト推進への協力を要請 | ||
| 12月 | 三井物産内に「イラン石油化学プロジェクトチーム準備委員会」発足(19日) | ||
| 1969年(昭和44年) | |||
| 1月 | イラン、ザヘディ外相来日、イランに於ける石油開発協力を佐藤首相に要請 | ||
| 2月 | 「イラン石油化学調査団」訪イ(三井物産、三井東圧化学、三井石油化学工業、ブリヂストン液化ガス) | ||
| 10月 | 石油開発公団、第1回調査団訪イ | ||
| 11月 | 第2次「イラン石油化学調査団」訪イ(三井物産、三井東圧化学、ブリヂストン液化ガス、東洋エンジニアリング) | ||
| 1970年(昭和45年) | |||
| 1月 | NPCハジャリザデ技術部長来日、石油化学プロジェクトのフィージビリティに関し三井物産と協議 | ||
| 3月 | 石油開発公団、第2回調査団訪イ | ||
| 4月 | 三井物産スタッフ、事業計画打合せの為、訪イ | ||
| 7月 | NIOCがロレスタン鉱区及び海上3鉱区の国際入札を発表(1日) | ||
| 9月 | 帝人より三井物産にロレスタン鉱区開発の応札グループに参加要請(22日) | ||
| 10月 | NPCシャリフィ取締役来日、フィージビリティスタディ推進に関する覚書を三井物産と締結 | ||
| 11月 | 第3次「イラン石油化学調査団」訪イ(三井物産、東洋曹達工業、日立造船) | ||
| 1971年(昭和46年) | |||
| 1月 | NPCバハリ企画部長来日、フィージビリティスタディの協議 | ||
| 2月 | 「石油化学プロジェクト技術調査団」訪イ(三井物産、東洋エンジニアリング、大平電業) | ||
| 2月 | テヘラン協定成立(中東6国/国際石油会社13社間で原油価格エスカレーション条項を合意) | ||
| 2月 | 北スマトラ石油人見常務訪イ、ロレスタン鉱区応札の付帯条件をNIOCに提示 | ||
| 4月 | 「市場調査団」訪イ(三井物産)(1日) | ||
| 4月 | 第2次「訪イラン経済便節団」出発(12日) | ||
| 4月 | フィージビリティスタディ(ブルーブック)完成(30日) | ||
| 4月 | 北スマトラ石油三輪社長訪イ、ロレスタン鉱区入札の付帯条件として、NIOCより石油化学プラント建設を提示される | ||
| 4月 | ロレスタン鉱区入札書提出(29日) | ||
| 5月 | ロレスタン鉱区開札(2日)NIOCより日本の鉱区入札付帯条件の改善要求(3日) | ||
| 5月 | 大屋帝人社長訪イ、パハラヴィ国王と会見 | ||
| 6月 | 三井物産若杉社長より、NPCモストフィ社長宛「石油化学プロジェクトを基本的に承認する」旨打電(1日) | ||
| 6月 | ロレスタン鉱区入札代表団訪イ、入札付帯条件最終案を提示(26日) | ||
| 6月 | ロレスタン鉱区開発日本に落札(30日) | ||
| 7月 | 三井物産「イラン石油化学開発室」発足(1日) | ||
| 7月 | 三井物産若杉社長より蔵相、外相、通産相宛に石油化学プロジェクトに対する日・イ政府間混合借款(2億3千万ドル)の 要請出状(14日) |
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| 7月 | 日本からイランヘの混合借款決定(26日) | ||
| 7月 | 三井物産/NPC間で石油化学プロジェクトに関するL/U調印(27日) | ||
| 7月 | ロレスタン鉱区開発契約書調印(27日) | ||
| 9月 | ロレスタン鉱区開発の為、日本側「イラン石油㈱」設立(22日) | ||
| 10月 | 三井物産、東洋曹達工業、三井東圧化学、三井石油化学工業4社間にて「イラン石油化学プロジェクトに関する 基本協定書」締結(4日) |
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| 10月 | 三井物産/NPC間にて、石油化学プロジェクトに関する「合弁事業基本契約書(B/A)」調印(19日) | ||
| 11月 | 日本側、ロレスタン鉱区開発権利の1/3をモービルに譲渡(8日) | ||
| 11月 | イラン、ペルシヤ湾3島の領有を主張して軍隊派遣 | ||
| 12月 | イラン、イラク断交(2日) | ||
| 12月 | イラン化学開発㈱(ICDC)設立、小松英夫社長就任(24日) | ||
| 1972年(昭和47年) | |||
| 1月 | ICDC、製塩ミッションをイランに派遣(9日) | ||
| 1月 | 中東6国/国際石油会社16社間でジュネーブ協定成立 | ||
| 1月 | NPCシャリフィー行来日(24日) | ||
| 2月 | 三井物産からICDCへのB/Aの全権利、義務の移譲につきNPCの同意を求む(15日) | ||
| 2月 | ICDC小松社長以下幹部訪イ(23日) | ||
| 3月 | 第2次ICDC製塩ミッション派遣(5日) | ||
| 3月 | NIOC、モービル、イラン石油㈱、3社共同出資にて、現地探鉱会社「イラン日本石油㈱」設立 | ||
| 4月 | ICDC現地調査団派遣(26日)、(更に7月迄の間、製品市場調査団を3回イラン、中東、欧州に派遣) | ||
| 7月 | ICDC、製品別採算見直し終了(28日)(建設予算1,468億円) | ||
| 8月 | イラン投資会議への代表団(第3次訪イラン経済使節団)出発(26日) | ||
| 9月 | NPCミッション来日 | ||
| 10月 | ICDC小松社長ミッション訪イ(本事業実現の為の諸提言)(18日) | ||
| 10月 | NIOCエクバル総裁来日 | ||
| 10月 | イラン国会、下院経済大蔵委員会にてB/A承認(22日) | ||
| 11月 | イラン国会、上院にてB/A承認(1日)NPCモストフィ社長来日(22日) | ||
| 12月 | 関係省庁/輸銀へ第1回建設予算説明開始(1,400億円べ一ス) | ||
| 1973年(昭和48年) | |||
| 1月 | ICDC原田副社長ミッション訪イ(27日)生産品目、数量、操業開始年、等の合意 | ||
| 2月 | NPC、三井物産からICDCへのB/A権利、義務の移譲を承認(21日) | ||
| 2月 | NPCシャリフィー行来日(28日)ライセンス関連協議(7月にも来日) | ||
| 4月 | 日本合成ゴム、ICDCの株主となる | ||
| 4月 | 米国ルーマス社とオレフィンプラントのライセンスアグリーメント締結 (以降1975年迄に遂次プラント毎ライセンサー各社とアグリーメント締結) |
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| 4月 | テヘランにてIJPC創立総会(26日)(登記29日)(モストフィ会長・冨尾社長就任) | ||
| 5月 | 伊・テクノセル社と塩田造成コンサルタント契約締結(2日) | ||
| 5月 | 三井物産、若杉社長逝去(1O日)池田芳蔵社長就任 | ||
| 6月 | ＩＣＤＣ、富田晋平社長就任 | ||
| 6月 | OPECとメジャー、原油公示価格の11.9%値上げ合意 | ||
| 7月 | 三井物産「イラン化学開発室」解散、「化学品海外事業室」発足、プロジェクト推進業務を継承(1日) | ||
| 7月 | テヘランにてIJPC創立パーティー(24日) | ||
| 8月 | IJPCの組織と予算決定(山崎建設本部長就任)(15日) | ||
| 第2回輸銀・官庁説明(建設予算1,700億円べ一ス) | |||
| 10月 | 第4次中東戦争(6日) イラン・イラク国交回復(15日) | ||
| 10月 | 湾岸産油6ケ国、原油公示価格の21%引上げを宣言。 アラブ石油輸出国機構も石油生産削減を決定(17日) |
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| 1O月 | イスラエルとエジプト停戦(24日) | ||
| 10月 | メジャー各社も石油供給の削減と価格の引上げを相次いで宣言(23日～25日)、オイル・クライシス | ||
| 11月 | イランのバチマン社と土地造成工事契約(10日)工場用地の造成開始 | ||
| 12月 | 第Ⅰ期工事分の生産計画決定(3日) 三井物産/IJPC間にて、マネジメント・サービス・アグリーメント締結 |
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| 12月 | 三木副総理、中東8ヶ国を歴訪 | ||
| 1974年(昭和49年) | |||
| 1月 | 湾岸産油6ケ国、原油公示価格を130%引上げ実施(1日) | ||
| 1月 | 鹿児島大学医学部医療調査団訪イ(21日) | ||
| 2月 | イラン・イラク国境紛争 | ||
| 3月 | 第3回輸銀・官庁説明(建設予算2,900億円べ一ス) | ||
| 10月 | 建設費再見積り試算7,409億円 | ||
| 10月 | ロレスタン鉱区9本目の試掘開始 | ||
| 11月 | 建設費協議の為ICDCミッション訪イ(建設費を5,500億円に圧縮合意ーガス回収部分をイラン側の負担として分離) | ||
| 1975年(昭和50年) | |||
| 1月 | 親会社5社社長会、建設予算5,500億円承認(13日) | ||
| 2月 | 三井物産「イラン石油化学推進部」発足(1日) | ||
| 2月 | NPCモストフィ社長来日(9日) | ||
| 3月 | 第4回輸銀・官庁説明(建設予算5,500億円べ一ス) | ||
| 3月 | イラン・イラク新国境協定調印 | ||
| 5月 | 建設方式確定(所謂ジャパニーズ・ウェイ) | ||
| 6月 | ロレスタン鉱区、9本目の試掘中止 | ||
| 8月 | IJPC授権資本1,000億円 | ||
| 11月 | 輸銀ミッション訪イ | ||
| 1976年(昭和51年) | |||
| 1月 | 河本通産大臣訪イ、5,500億円調達方式につき日・イ両国政府合意 | ||
| 2月 | 第2桟橋完成、第1船着岸初荷役、仮設倉庫完成 | ||
| 2月 | NPCモストフィ社長とNPC技術陣来日 | ||
| 3月 | ICDC池田芳蔵会長(非常勤)、八尋俊邦社長、IJPC岡田高三郎建設本部長就任(1日) | ||
| 3月 | 制度金融に関し日・イ政府交換公文調印(17日) | ||
| 4月 | 第5回輸銀・官庁説明(建設予算5,530億円べ一ス) 塩田完成 | ||
| 5月 | 輸銀ミッション訪イ | ||
| 6月 | 現場試験杭打を一部開始 | ||
| 6月 | 鹿児島大学医学部医療チーム、マシャール・キャンプに着任 | ||
| 6月 | 親会社5社間出資比率変更 | ||
| 8月 | 見直し圧縮建設予算5,876億円に対し、親会社5社相談役会は、5,500億円±10%で承認 | ||
| 8月 | ローン・アグリーメント調印(円借 288億円、ダイレクトローン 600億円、ICDCローン 1,250億円)(27日) | ||
| 9月 | IJPC取締役会、プロジェクトのマスタープランを承認(18日) | ||
| 12月 | NIOC、NPC、ICDC、IJPC間、原料問題協議 | ||
| 1977年(昭和52年) | |||
| 1月 | 三井東圧化学、末吉社長逝去、松葉谷誠一社長就任 | ||
| 2月 | 326億円の延払契約締結(三井物産) | ||
| 2月 | 塩ビモノマープラント復活(建設予算6,093億円) | ||
| 4月 | 第6回輸銀・官庁説明(建設予算6,093億円べ一ス) イラニアン・ローン2,OOO億円調印(27日) |
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| 5月 | 澄田輸銀総裁訪イ | ||
| 6月 | NPCガファリ・ミッション来日、原料問題協議 | ||
| 6月 | 三井石油化学工業、鳥居保治会長、淡輸就直社長就任 | ||
| 7月 | モービルよりロレスタン鉱区開発断念の申し入れ | ||
| 8月 | イラン、ボベイダ内閣総辞職(9日)アムゼガル新首相就任(12日) | ||
| 9月 | 塔槽類の建設開始 | ||
| 9月 | JICAによりイランの化学製品市場調査 | ||
| 10月 | 第1号タワー据付記念式典(18日) | ||
| 11月 | テヘランで反国王デモ 在米イラン人ワシントンで反国王デモ | ||
| 12月 | 親会社、社長ミッション訪イ、パハラヴィ国王と謁見、他首相等要人と会見、建設現場視察激励 | ||
| 12月 | ロレスタン鉱区開発断念、鉱区をNIOCに返還 | ||
| 1978年(昭和53年) | |||
| 1月 | 建設現場の電気工事開始 | ||
| 1月 | イスラム神学生、コムで反国王デモ(9日) | ||
| 2月 | タブリズで反国王大暴動(18日) | ||
| 3月 | 僧侶主導デモ国内主要都市に拡大 | ||
| 3月 | 八尋ICDC社長/モストフィNPC社長、原料問題につき会談(8日) | ||
| 3月 | パハラヴィ国王、建設現場視察(17日) | ||
| 4月 | 建設工事従業者約7,000名(日本人2,200、イラン人4,000、韓国人500、フィリピン人200) | ||
| 5月 | 国王打倒運動全国的に拡大 | ||
| 5月 | 協調融資日本銀行団、建設現場視察。販売基本方針の日・イ協議開始 | ||
| 6月 | イラン主要都市のバザール、国王への抗議ストライキ。 ナシリSAVAK長官解任(6日) 国王「政治自由化」発表(7日) |
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| 8月 | 建設現場の計装工事開始 | ||
| 8月 | アバダン、映画館焼打事件(18日) 「国民戦線」イスラム共和国樹立を要求(23日) アムゼガル内閣総辞職(27日) |
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| 9月 | テヘランで10万人デモ(4日) テヘラン他11都市戒厳令、デモ発生(8日) エマミ内閣成立(16日) |
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| 9月 | 福田首相訪イ(5日)、パハラヴィ国王と会談(7日) | ||
| 9月 | 福田首相、専用機で上空より建設現場視察(8日) 第7回輸銀・官庁説明(建設予算6,500億円べ一ス) |
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| 10月 | 工事進捗率70%強、工事従業者数約10,OOO名(日本人3,500、イラン人5,000、第三国人1,500) | ||
| 10月 | テヘラン等で暴動、デモ・スト全国波及 | ||
| 11月 | エマミ内閣総辞職、アズハリ参謀長が首相就任(5日) | ||
| 11月 | 反国王、反米国、イスラム共和国樹立を叫ぶ、デモ・スト暴動数知れず | ||
| 12月 | NPCモストフィ社長出国、ロンドンヘ(その儘帰国せず)(.7日) ICDC八尋社長訪イ |
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| 12月 | 「アシュラ」全国デモ(1O～11日) 在留外国人のイラン退去が始まる |
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| 12月 | 三井物産内「イラン委員会」発足 | ||
| 12月 | イラン原油生産全面停止(28日) バクチアル内閣成立(31日) |
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| 1979年(昭和54年) | |||
| 1月 | ICDC親会社相談役会、イラン革命対策を協議(11日) | ||
| 1月 | パハラヴィ国王家族と共に国外へ退去、エジプトヘ(１6日) | ||
| 1/2月 日本人作業員、遂次現場から退去 | |||
| 2月 | ホメニイ師帰国(1日) | ||
| 2月 | 革命委員会、バザルガンを首相に指名(5日) 日本を含む各国、新政府を承認 | ||
| 2月 | IJPC取締役会工事中断を決議(5日) | ||
| 2月 | バザルガン首相、和田大使に革命政府のIJPC事業継続意志を表明 | ||
| 2月 | ICDC八尋社長訪イ(26日) 現場視察後3月に入り、NIOCナジ新総裁と工事中断日本人引揚げを合意 |
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| 3月 | イラン、石油輸出再開(5日) | ||
| 3月 | コントラクター現場退去完了(16日) | ||
| 3月 | ICDC親会社相談役会、日本政府への支援要請方針を決議(23日) | ||
| 3月 | 和田大使建設現場視察(24日) 日本人全員3,176名の現場退去完了(26日) この時点で工事進歩率は重量べ一ス85% |
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| 3月 | イスラム共和国樹立の国民投票(30日)賛成99%強 | ||
| 4月 | イラン・イスラム共和国樹立宣言 | ||
| 4月 | ICDC、民間関係各社に対しICDCへの出資参加を要請 | ||
| 4月 | NPCアベディ社長、外国との合弁事業国有化を表明(16日) | ||
| 4月 | バザルガン首相、和田大使に工事継続要請(28日) | ||
| 4月 | ICDC先遣チームを現場へ派遣 | ||
| 5月 | ICDC、八尋俊邦会長、山下英明社長就任 IJPC、安達邦彦社長、伊藤哲次建設本部長就任(1日) |
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| 5月 | ホメニイ師「イスラム革命防衛隊」の創設を発表(5日) | ||
| 5月 | 中東協カセンター内に「イラン石油化学特別委員会」発足 | ||
| 5月 | ICDC相談役会、日本政府への出資要請を決議(14日) | ||
| 5月 | ICDC山下社長訪イ、資金調達、現場正常化、建設再開案等をイラシ側と協議(17日) | ||
| 5月 | コラムシヤーで暴動、非常事態宣言(30日) | ||
| 6月 | イラン、銀行国有化発表(8日) | ||
| 6月 | 和田大使、ヤズデイ外相会談(18日) | ||
| 6月 | イラン、保険会社国有化発表(25日) | ||
| 6月 | 三井物産、池田芳蔵会長、八尋俊邦社長就任 | ||
| 6月 | 東洋曹達工業、青木周吉会長、森嶋東三社長就任 | ||
| 7月 | イラク、フセイン革命評議会副議長が大統領に就任 | ||
| 7月 | ICDC山下社長、NPCアベディ社長と工事再開合意の覚書調印(17日) | ||
| 8月 | NPCスタッフ5名来日、建設予算、スケジュールを協議せるも合意に至らず | ||
| 9月 | ICDC先行3プラント工事再開のための調査団を派遣 | ||
| 9月 | 天谷通産審議官ミッション訪イ、NPCと資金調達覚書締結。(7日) | ||
| バザルガン首相より和田大使宛、事業継続意志表明の書状(25日) | |||
| 10月 | 海外経済協力基金よりICDCへの200億円出資、閣議決定(12日) | ||
| 江崎通産相訪イ(13日) NPCアベディ社長来日(21日) |
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| 11月 | イラン各地で反米デモ(1日) テヘランの米国大使館、イスラム学生が占拠(4日) ホメニイ師が支持表明 |
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| 11月 | バザルガン内閣総辞職(19日) | ||
| 12月 | イラン国民投票、新憲法承認(4日) | ||
| 12月 | 和田大使、モルシェド石油省次官と会診(5日) 中央ビルトの作業員現場入り |
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| 1980年(昭和55年) | |||
| 1月 | モインファル石油相、和田大使に工事の早期再開を強く要請(15日) | ||
| 1月 | イラン、初の大統領選挙(28日) | ||
| 2月 | バニサドル大統領就任(4日) | ||
| 2月 | ICDC山下社長より石油相宛、共通用役施設周辺の工事再開通知(15日) モインファル石油相、IJPCの支払全面停止を指令(20日) |
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| 2月 | 甲陽建設作業員、現場入り(25日) | ||
| IJPC日本人スタッフも現場へ復帰 | |||
| 3月 | 海外経済協力基金ミッション、現場視察(2日) 暫定新建設予算7,300億円 日・イ間で合意(13日) 海外経済協力基金、ICDCへ第1回分28億円を出資(31日) |
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| 4月 | 米国、イランと断交、経済制裁宣言(7日) EC諸国、イランより大使引揚げ決定(1O日) 通産省対イラン輸出規制ガイド・ライン発表(18日) イラン対日原油輸出停止発表(21日) 米国、人質救出作戦失敗(25日) |
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| 4月 | モインファル石油相、和田大使に工事再開遅延の不満表明(15日) クーヒャ全権代表、全面工事再開を要求(17日) クーヒャ代表、在テヘラン日本人6名の解雇を要求(30日) |
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| 5月 | イラン人の日本入国ビザ規制(3日) イランも対抗規制(26日) | ||
| 5月 | クーヒャ代表、IJPC東京事務所日本人12名の解雇を要求(10日) 甲陽建設作業員現場入り(14日) |
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| 6月 | クーヒャ代表一行来日(15日) 工事再開合意、工事再開方針の日・イ共同コミュニケ発表(26日) |
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| 7月 | イラク空軍、イラン領爆撃(11日) イラン、全国境閉鎖(16日) | ||
| 7月 | 月末の現場滞在日本人数約440名 | ||
| 7月 | パハラヴィ前国王、エジプトで死去(27日) | ||
| 8月 | IJPC、日・イ社長交替により安達社長退任、ダビリ社長、永嶋達雄副社長就任(5日) | ||
| 8月 | 海外経済協力基金、ICDCへ第2回分26億円出資、民間100社は17億円出資(29日) | ||
| 9月 | イラン、イラク西部国境で交戦、全面戦争へ(9日) イラク、イランとの国境協定破棄宣言(17日) イラク軍、イラン領へ侵政(21日) |
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| 9月 | 現場第1次被爆(24日) 現場第2次被爆(30日)在現場日本人744名 |
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| 10月 | 和田大使、トンドグヤン石油相会談、日本人のテヘランヘの避難を合意(5日) | ||
| 現場から避難第1陣100名テヘランヘ出発(9日) | |||
| 現場第3次被爆(12日) | |||
| 日本人全員のテヘランヘの避難完了(14日計750名) | |||
| 現場第4次被爆(17日) 現場第5次被爆(22日) | |||
| 10月 | IJPC、コントラクターに不可抗力宣言、日本への帰国承認(23日) | ||
| 10月 | ICDC山下社長訪イ、対策協議(25日) | ||
| 11月 | IJPC岡庭取締役、戦時管制下のテヘランで交通事故の為死亡(12日) | ||
| 11月 | 日本人の帰国完了(15日) | ||
| 11月 | ICDC相談役会、工事中断中の経費節減と日本政府への支援要請を決議(27日) | ||
| 12月 | IJPC東京事務所人員削減(203名→52名) | ||
| 1981年(昭和56年) | |||
| 1月 | 米国大使館人質解放(20日) | ||
| 2月 | IJPC建設本部解散、東京事務所人員削減(52名→24名) | ||
| 4月 | ICDC取締役会、IJPCへの送金停止と今後の対イラン交渉方針を決議(23日) | ||
| 6月 | ホメニイ師、バニサドル大統領を解任(22日) | ||
| 6月 | ICDC相談役会、B/A改訂交渉方針を決定(29日) | ||
| 6月 | 三井東圧化学、松葉谷誠一会長、笠間祐一郎社長就任 | ||
| 7月 | ICDC、山下英明会長(非常勤)、山口嘉六社長就任(1日) ICDC交渉団訪イ、ICDC/NPC第1次交渉(26～29日) |
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| 8月 | ラジャイ大統領就任(3日) | ||
| 8月 | イラン首相府爆破事件、ラジャイ大統領、バホナーノレ首相死亡(30日) | ||
| 9月 | NPC、タヘリ社長就任(19日) IJPCダビリ社長来日、日本側の方針説明 |
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| 10月 | ハメネイ大統領就任(13日) | ||
| 10月 | 現場第6次被爆(19日) | ||
| 11月 | NPC交渉団来日、第2次日・イ交渉(2～6日) | ||
| 1982年(昭和57年) | |||
| 2月 | ICDC交渉団訪イ、第3次日・イ交渉(22～27日) IJPC、ダビリ社長退任、キャマリ社長就任(24日) |
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| 4月 | IJPC東京事務所人員削減(月末在籍19名) | ||
| 5月 | イラン軍、コラムシャー、アバダンをイラク軍より奪回(24日) | ||
| 5月 | ICDC交渉団訪イ、第4次日・イ交渉(22～26日) | ||
| 6月 | 三井物産、内田勝会長就任 日本合成ゴム、勝本信之助会長、吉光久社長就任 | ||
| 7月 | NPC/IJPC技術ミッション来日 | ||
| 8月 | ICDC実務ミッション訪イ、第5次交渉に備え建設再開方式等の日本側方針説明 | ||
| 9月 | ICDC交渉団訪イ、第5次日・イ交渉(18日～29日) | ||
| 11月 | ICDC技術チーム訪イ、6ケ月準備作業開始(3日) | ||
| 12月 | 三井石油化学工業、淡輸就直会長 中野精紀社長就任 | ||
| 1983年(昭和58年) | |||
| 1月 | IJPCアハマディ建設本部長来日、コントラクターと工事再開、現場入りに関し協議(4日) | ||
| 2月 | IJPC、キャマリ社長退任、アハマディ社長就任(13日) | ||
| 3月 | イラク軍、ノールーズ油田を爆撃(2日) | ||
| 5月 | テヘランでの6ケ月準備作業終了(3日) | ||
| 5月 | イラン政府・NPC交渉団来日、第6次日・イ交渉、事業継続再開合意・覚書調印(13～17日) | ||
| 6月 | イラン、アルデビリ外務次官来日 | ||
| 6月 | ICDC交渉団訪イ、第7次日・イ交渉(11～20日) | ||
| 7月 | ICDC交渉団訪イ、第8次日・イ交渉、補完協定(S/A)締結(13～18日) | ||
| 8月 | 安倍外相、イラン・イラク訪問、両国に停戦を要請(8～1O日) | ||
| 8月 | 日本のコントラクターと、ベンダー訪イ、現地調査(25～9月12日) | ||
| 9月 | 東洋エンジニアリング、千代田化工建設の2社、マネージング・コントラクターとしてIJPCと協定調印(27日) | ||
| 9月 | ICDCローン金利、S/Aに基づき第1回分26億円、IJPCよりICDCへ送金(27日) | ||
| 10月 | 日本親会社より出向の建設本部要員第1陣10名テヘラン着(27日) | ||
| 11月 | IJPC東京事務所内にマネージング・コントラクター事務所開設 | ||
| 11月 | ICDCローン金利第2回分26億円、IJPCよりICDCへ送金(27日) | ||
| 12月 | イラン内閣、S/Aを承認(18日) | ||
| 12月 | ICDC、山口嘉六会長、竹村連社長就任(23日) マネージング・コントラクター第1陣現場入り、テヘラン及び現場に事務所開設 |
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| 1984年(昭和59年) | |||
| 1月 | 日本側親会社幹部、安全確認の為現場視察(15日) | ||
| 1月 | コントラクターの被害調査団現場入り(第1陣19日出発、第2陣2月2日出発) | ||
| 1月 | S/A、イラン国会へ上程(31日) | ||
| 2月 | 現場第7次被爆(12日)、日本人はマシャール・キャンプで待機 | ||
| 2月 | 現場第8次被爆(23日) | ||
| 2月 | ICDCローン金利第3回分26億円、IJPCよりICDCへ送金(27日)、以後は送金停止となる | ||
| 4月 | IJPCジャバディ建設本部長来日、工事スケジュール協議(10日) | ||
| 6月 | イランはイラク11都市の攻撃を予告、イラクもイラン15都市の攻撃を予告(5日) 国連事務総長勧告によりイラン・イラク相互都市攻撃を中止(10日) |
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| 6月 | 三井物産飯島副杜長ミッション訪イ | ||
| 6月 | マシヤールで待機中の日本人約100名、テヘランヘー時避難(6日) | ||
| 6月 | 親会社より出向の建設本部員、現場へ復帰(17日) 次いでコントラクターも現場へ復帰(23日) | ||
| 6月 | 三井物産、石井正己会長就任 東洋曹達工業、森嶋社長急逝、山口敏明社長就任 | ||
| 9月 | 現場第9次被爆(22日) 現場第10次被爆(29日) 在現場日本人数約700名 | ||
| 10月 | マシャール・キャンプで待機の日本人全員、テヘランヘ避難(3日) | ||
| 1O月 | ICDC/NPC工事中断合意、中断の暫定合意書に調印(17日) | ||
| 1O月 | テヘランに避難中の日本人全員帰国(19日) | ||
| 11月 | マネージング・コントラクター東京事務所閉鎖(16日) この月よりICDC社長、副社長のイラン定期訪問を開始 |
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| 12月 | IJPCアハマディ社長退任、エヘティアティ社長就任(16日) | ||
| 1985年(昭和60年) | |||
| 1月 | ICDC定期訪イ | ||
| 3月 | ICDC定期訪イ | ||
| 3月 | イラク軍、アワズとブシェール爆撃(4日) イラン軍、バスラ砲撃(5日) 相互都市攻撃停止の合意破棄、イラン軍がバクダット等4都市爆撃(11日) イラク軍、テヘラン爆撃(12日) |
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| 4月 | ICDC定期訪イ イラン国会、S/Aを否決(11日) |
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| 5月 | IJPC東京事務所閉鎖(15日) | ||
| 6月 | イラク軍、バンダルホメイニ爆撃、現場被害なし ICDC、竹村社長退任、和多田寛社長就任 |
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| 6月 | 三井物産、八尋俊邦会長、江尻宏一郎社長就任 三井東圧化学、笠間祐一郎会長、沢村治夫社長就任 三井石油化学工業、中野精紀会長、竹林省吾社長就任 |
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| 7月 | イラン、ラフサンジャニ国会議長来日 | ||
| 8月 | ICDC定期訪イ | ||
| 8月 | イラク軍カーグ島爆撃 | ||
| 10月 | イラン、ハメネイ大統領就任(1O日) ムサビ首相イラン国会で信任さる(13日) | ||
| 1O月 | ICDC定期訪イ | ||
| 10月 | IJPCエヘライアティ社長来日 | ||
| 12月 | ICDC定期訪イ | ||
| 1986年(昭和61年) | |||
| 2月 | イラン・イラク地上戦激化 | ||
| 2月 | 円借、ダイレクトローン、延払い、期日になるもイランより返済なし（1O日） | ||
| 4月 | ICDC定期訪イ | ||
| 7月 | ICDC定期訪イ | ||
| 8月 | 円借、ダイレクトローン、延払、期日になるも、イランより返済なし(1O日)(これ以後IJPC清算迄未返済) | ||
| 9月 | イラン・イラク相互空爆激化 | ||
| 10月 | ICDC定期訪イ | ||
| 11月 | 現場第11次被爆(11日) 現場第12次被爆(14日) 現場第13次・第14次被爆(16日2回) 現場第15次被爆(24日) | ||
| 12月 | ICDCと三井物産の実務スタッフ訪イ、事業解消策討議 | ||
| 1987年(昭和62年) | |||
| 1月 | イラン・イラク相互都市攻撃激化 | ||
| 1月 | 現場第16次被爆(29日) | ||
| 2月 | ICDC定期訪イ | ||
| 4月 | ICDC定期訪イ | ||
| 4月 | ICDCと三井物産の実務スタッフ訪イ、事業解消策討議(8日) | ||
| 4月 | IJPC、モンタゼリ社長就任(エヘティアティ社長退任)(22日) | ||
| 6月 | ICDC定期訪イ | ||
| 6月 | 三井石油化学工業、淡輪就直会長就任 日本合成ゴム、朝倉龍夫社長就任 | ||
| 7月 | 国連安保理、イラン・イラクヘ停戦勧告決議(20日) | ||
| 8月 | 現場第17次被爆(22日) 現場第18次被爆(23日) | ||
| 8月 | 通産大臣宛危険発生通知書提出(26日) | ||
| 9月 | ICDC定期訪イ | ||
| 10月 | IJPCジャバディアン社長就任(モンタゼリ社長退任) | ||
| 10月 | 東洋曹達工業、東ソー㈱に商号変更(1日) イラン、米国タンカーをミサイル攻撃(15日) 米海軍、イラン海上石油基地攻撃(19日) イラン、クエート石油基地攻撃(22日) |
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| 11月 | 現場第19次被爆(6日) | ||
| 11月 | ICDC定期訪イ | ||
| 11月 | 緊急アラブ首脳会議、イラン非難を決議 | ||
| 1988牟(昭和63年) | |||
| 1月 | ICDC定期訪イ | ||
| 2月 | イラク、テヘランをミサイル攻撃(29日) | ||
| 6月 | ICDC定期訪イ | ||
| 6月 | ICDC吉田取締役他3名 現場調査(27～29日) | ||
| 7月 | 現場第20次被爆(19日) | ||
| 7月 | イラン、国連停戦決議を受諾(18日) イラクも国連停戦決議を条件付きで受諾(20日) | ||
| 8月 | ICDC定期訪イ | ||
| 8月 | イラク、フセイン大統領停戦用意のある事を表明(6日) | ||
| 8月 | デクエヤル国連事務総長、イラン・イラク戦争の停戦発効日を8月20日とし、 両国の和平直接交渉を8月25日に開始すると発表(8日) |
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| 9月 | NPCラフゴザール社長就任(タヘリ社長退任)(26日) | ||
| 10月 | 日・イ共同現場被害調査(11～16日) | ||
| 10月 | ICDC定期訪イ | ||
| 12月 | NPCラハバリ副社長交渉団来日(8日) 通産大臣宛「現場被害調査報告書」提出(26日) |
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| 1989年(昭和64年/平成元年) | |||
| 1月 | NPCラハバリ副社長交渉団、来日(19日) | ||
| 3月 | ICDC和多田社長交渉団、訪イ(4日) | ||
| 4月 | NPCモバレイ合弁事業部長交渉団来日(3日) | ||
| 5月 | ICDC和多田社長交渉団、訪イ(22日) | ||
| 6月 | ホメニイ師死去(3日) | ||
| 7月 | NPCラハバリ副社長交渉団、来日(27日) | ||
| 7月 | イラン、大統領選挙でラフサンジャニを選出(28日) | ||
| 8月 | NPC、実務家スタッフ来日(3日) ICDC和多田社長交渉団、訪イ(月末) |
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| 9月 | NPCラフゴザール社長交渉団、来日(7日) | ||
| 日・イ実務家スタッフによる事業解消協定案討議(デユッセルドルフ21日～23日) | |||
| 10月 | 三井物産、江尻社長、堀野副社長、ICDC和多田社長訪イ、事業清算の最終交渉(6～8日) | ||
| 合弁事業解消合意書調印(8日) | |||
| 10月 | ICDC親会社5社社長会、事業解消合意書承認(19日) | ||
| 10月 | ICDC親会社5社被害調査団、現場調査(30日～12月上旬) | ||
| 1990年(平成2年) | |||
| 2月 | 合弁事業解消合意書発効、諸条件の履行完了(8日) | ||
| 4月 | ICDC親会社幹部訪イ、現場被害状況を確認(19日) | ||
| 6月 | 三井物産、江尻宏一郎会長、熊谷直彦社長就任 | ||
| 1991年(平成3年) | |||
| 3月 | ICDC、海外投資保険求償、930億円の請求書を提出(19日) | ||
| 7月 | 通産省、保険査定結果開示の上、777億円をICDCに送金(31日) | ||
| 8月 | 親会社5社社長会、保険金査定受諾を決定、ICDCより通産省に通知(16日) | ||
| 9月 | ICDC臨時株主総会、ICDC解散決議(24日) | ||
| 9月 | 三井物産「イラン石油化学部」解散(30日) | ||
| 11月 | ICDC、清算第1回株主総会(8日) | ||
| 12月 | ICDC、清算第2回株主総会、清算結了を承認、清算解散登記(20日) | ||