日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

 他のページへ  トップページ  エチレン ナフサ価格 PE PP PS SM 

 ABS PVC VCM PC エンプラ EO PO フェノール MMA 合成ゴム その他石化業界 

 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

 日本のコンビナート図(トップ) 石油化学年表(トップ) 各社中長期経営計画 ほか(トップ)

 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

                                                PE  PP

2001/4/19 三井化学/住友化学                       

三井化学および住友化学の全面的統合について
〜ポリオレフィン事業統合等の具体的検討の進展〜
      
 http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010419.pdf


T 全体統合について
   全事業の統合に係る統合方法および形態等は、概略以下のとおりであります。


 1.会社の名称   三井住友化学株式会社
          (Sumitomo Mitsui Chemical Company,Limited)
 2.本店所在地   東京都港区(汐留シティセンターを予定)

 3.統合時期/方法

03年10月1日に共同株式移転により持株会社を設立した後、
04年3月末に持株会社が三井化学、住友化学および三井住友ポリオレフィン(後述)を吸収合併し単一会社となる予定です。
この半年間は、本社間接部門を持株会社に移管集中し、統合会社の新たな制度、システム等の運用を開始することにより、事業統合の最終の仕上げをする期間と位置づけております。

 4.事業運営組織

多様な事業の特性に応じた機動的な事業運営を行うため、「石油化学」、「基礎化学」、「機能樹脂」、「機能化学」、「情報電子化学」、「農業化学」、「医薬」の7つの社内カンパニーを置き、責任と権限の委譲を行う予定です。
両社とも03年10月までにこれに準拠した事業組織再編を実施し、04年3月末の統合の際に合体いたします。

  5.統合推進の体制

事業統合検討委員会の下に財務・経理、人事・労制、情報システム等の12の制度分科会および上記事業運営組織等に対応する9の事業分科会を設置し、統合に向けた具体的な検討を進めております。

  6.その他     

統合比率、資本金、トップ人事等につきましては、決定次第お知らせいたします。

 

U ポリオレフィン事業の統合について  

先行して事業統合を実現

  新会社の概要は、次のとおりであります。
  1.会社の名称  三井住友ポリオレフィン株式会社
          (Sumitomo Mitsui Polyolefin Company, Limited)
  2.本店所在地  東京都中央区新川二丁目27番1号東京住友ツインビル
  3.営業開始日  2001年10月1日
  4.資本金(出資比率) 70億円(三井:住友=50:50)
  5.移管する事業 ポリエチレン(LDPE、LLDPE、HDPE)
          およびポリプロピレン(PP)
  6.生産能力(別紙参照)
  7.役員     取締役8名(三井化学、住友化学各4名)
          監査役3名(三井化学1名、住友化学2名)
          ・代表取締役会長園田隆一(住友化学)
          ・代表取締役社長榊由之(三井化学)

 

参考資料− 別紙
1.
統合時期/方法および社内カンパニー制事業組織
2.
事業統合検討の体制
3.
両社ポリオレフィン事業の生産能力
4.
三井住友ポリオレフィンのグローバル・ネットワーク
5.
三井住友ポリオレフィンの事業計画
6.
中期経営計画(2001〜3年)および統合会社目標(2006年)
7.
全般にわたる統合シナジー効果
8.
事業分野における統合シナジー効果