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住化加工紙 剥離紙で差別化品攻勢 車向けに高機能グレード

 

 

化学工業日報 2000/5/18

樹脂加工の再編加速 住友化学グループ
 サーモにフィルム移管 カイト化学 加工紙など重点化  得意事業集中で収益力アップ


住友化学工業グループの
カイト化学工業サーモは、カイト化学のフィルム事業をサーモに営業譲渡することで合意、来年1月末をめどに移管する。カイト化学では野田工場(千葉県)のフィルム工場を閉鎖、自動車、パソコン、携帯電話向けに需要が伸びているテープ加工紙やラミネート樹脂に重点化、一方、サーモではフィルム事業体制を拡大再編成し収益改善を図る。


1997/3/5 住友化学

合成樹脂加工製品事業の新会社設立について
    
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19970305.pdf


合成樹脂の加工製品事業を分離し、製造・販売・開発一貫の100 %出資子会社「
住化プラステック株式会社」を新たに設立

新会社に移管される事業は、プラスチック段ボール(商品名:サンプライ)、農業用特殊ポリオレフィンフィルム(商品名:クリンテート、クリンアルファ)、プラスチック製コンクリート型枠(商品名:カタワーク)、蓄熱式床暖房システム(商品名:スミタ−マル)、手切れ粘着テープ(商品名:カットエース)など

<新会社の概要>

1 .社 名   住化プラステック株式会社
(英文社名:Sumika Plastech Co.,Ltd.)
2 .本 社   東京都中央区新川2 丁目27 番1 号
3 .社 長   角五 正弘(住友化学 取締役)
4 .営業開始   平成9 年4 月1 日(平成9 年1 月設立)
5 .資 本 金   4 億8 千万円(住友化学100 %出資)
6 .従業員数   約70 名
7 .事業所   (営業拠点)東京、大阪、名古屋、福岡
(研 究 所) 大阪府高槻市
8 .事業内容   合成樹脂製の産業資材/農業資材/建設資材等の開発、製造、販売

1994/12/7 住友化学/大倉工業

樹脂性包装材料に関する合弁会社の設立について
   
 http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19941207.pdf

住友化学と大倉工業は、機能性の高い包装材料の製造販売を目的とする合弁会社「日本エコラップ株式会社」を折半出資により設立することで合意

新会社は、第一期事業として、1995 年2 月完成を目途に大倉工業仲南工場(香川県仲南町)内に、年産能力約2 千トンのチューブラー延伸フィルム製造設備を設置し、ストレッチ性を持った収縮フィルム(商品名:エコラップSS )、および、ガスバリア性を持った収縮フィルム(商品名:エコラップEX )の本格販売を開始

【合弁会社の概要】

社 名   日本エコラップ株式会社
本 社   東京都中央区新川2 丁目27 番1 号
社 長   原田紘一(住友化学樹脂開発センター所長)
設 立   1994 年12 月(予定)
資 本 金   設立時 3 億円
出資 比率   住友化学:50 % 大倉工業:50 %
予想売上高   設立3 〜4 年後 約50 億円
従 業 員   約40 名(予定)
事業 内容   機能性包装材料の製造・販売
 工 場 所在地   香川県仲南町(大倉工業仲南工場内)
 第一期工事   エコラップ生産設備(完成時期1995 年2 月)
 第二期工事   その他特殊機能商品生産設備(完成時期1995 年10月)

2003/07/01 住友化学工業

住友化学、農業用特殊ポリオレフィンフィルム事業を再編
   
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030701.pdf


住化プラステックが展開していた農業用特殊ポリオレフィンフィルム(農PO)事業を、同じく子会社である三善加工に移管し、同社の農PO事業と統合

三善加工株式会社の概要
(1)設立 1955年7月
(2)本社 東京都江東区
(3)資本金 200百万円
(4)出資比率 住友化学 52.1%、住化プラステック 25.0%、全農管財(株)10.2%、
稲畑産業(株)10.2%、農林中央金庫 2.5%
(5)事業内容 農業用各種ポリオレフィンフィルム/農業用ハウス施設/
その他農業用各種資材/機能性フィルムの製造、販売
(6)社長 北村周治
        
住化プラステック株式会社の概要
(1)設立 1997年1月
(2)本社 東京都中央区
(3)資本金 324百万円
(4)出資比率 住友化学100%
(5)事業内容 合成樹脂製の産業資材/建設資材の開発、製造、販売
(6)社長 土井敏樹

 


平成17年7月5日 住友化学/住友商事プラスチック/メイワパックス

カイト化学工業鰍フ事業再編について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20050705_1.pdf

---特に事業環境の厳しいラミネート事業については、専業メーカーの知見・技術力と販売力を得て事業の再生を図ることが望ましいと判断するに至りました。一方、関西大手ラミネートメーカーである株式会社メイワパックス(以下、「メイワパックス社」という)は、かねてより関東の生産拠点を確保し、より広域での事業展開を図りたいとの意向を持っておりましたので、ここに、3社の思いが合致し、メイワパックス社の主導の下で、3社が共同でラミネート事業を運営し、その強化・発展を図っていくこととした次第であります。
具体的には、先ず、カイト化学の加工紙事業を分離し、その後、ラミネート事業専業となったカイト化学の経営を移譲します。なお、
新しいカイト化学への住友化学、住商プラの出資比率は10%として、本年10月を目途に新体制のもと事業を開始する予定です。

  • 株主 株式会社メイワ興産(80%)
        住友化学株式会社(10%)
        住友商事ケミカル株式会社(10%)
  • 事業概要 軽包装ラミネートフィルム〈カポラ〉の製造販売
  • 工場
  • 野田工場
  • 大阪工場
  • 《参考資料》
    【カイト化学工業の概要】
    (1) 社名  カイト化学工業株式会社
    (2) 本社  東京都中央区日本橋小伝馬町10番11号
    (3) 社長  竹下 明
    (4) 資本金  470百万円
    (5) 設立  1951年 6月
    (6) 事業内容  ラミネート包装資材および加工紙の製造/販売
    (7) ラミネート事業売上高  約70億円(2005年3月期)
    (8) 従業員  約270名(2005年5月時点)

    1951年6月   かもめ工業株式会社を設立
    1953年6月   海渡化学工業株式会社に社名変更
    1972年1月   カイト化学工業株式会社に社名変更

    【メイワパックスの概要】 http://www.meiwapax.co.jp/
    (1) 社名  株式会社メイワパックス
    (2) 本社  大阪府柏原市円明町888-1
    (3) 社長  増田 恭敏
    (4) 資本金  350百万円
    (5) 設立  1966年10月(*1962 明和化成工業所として創業)
    (6) 事業内容  ラミネート包装資材の製造/販売
    (7) 売上高  約155億円(2005年3月期)
    (8) 従業員  約490名(2005年5月時点)

     なお、分離された加工紙事業の運営については、住友化学と住商プラにて、より望ましい事業運営のあり方について引き続き検討していくこととしております。

             ↓

    住化加工紙株式会社

    営業開始  2005年10月1日
    資本金  4億6千万円
    株主  住友化学株式会社(100%)
    取り扱い品目  剥離紙「スミリーズ」
       
     
    1964年6月   剥離紙「スミリーズ」を開発
    1965年10月   クラフトテープ基材用広幅ラミネータ導入
    1966年1月   布粘着テープ用基材「ハイクロス」を開発
    1979年11月   「スミリーズ」用ラミネータ付シリコンコータ導入
    1993年9月   いわき工場第1期工事完成
    2001年3月   野田工場の生産ラインを停止し、いわき工場へ集約
    2001年4月   いわき工場第2期工事完成
    2005年10月   剥離紙事業会社「住化加工紙株式会社」として
    カイト化学工業株式会社より独立
    2005年12月   いわき工場第3期工事完成
       
       



    日本経済新聞 2006/2/24

    ガス遮断性フィルム加工 ユニチカが買収 日本エコラップから 品数を拡充
     
     ユニチカは住友化学と大倉工業の折半会社、
    日本エコラップから「ガス遮断性フィルム」の加工事業を買収する。

     4月をメドに製品の特許を持つ住友化学とライセンス契約し、日本エコラップから製造・販売権を譲り受ける。人員や設備は引き継がず、ユニチカの既存設備を利用し順次、生産を移す。


    2007年3月1日 住友化学

    日本エコラップ株式会社の今後の事業運営について

     大倉工業株式会社(以下、「大倉工業」という)および住友化学株式会社(以下、「住友化学」という)は、ポリオレフィン系機能性食品包装フィルム「エコラップR」の製造・販売会社である日本エコラップ株式会社(以下、「日本エコラップ」という)を折半出資により運営してまいりましたが、エコラップ事業のさらなる発展のためには、経営資源の集中による機能性フィルム事業全体でのシナジーの拡大やコスト合理化による一層の競争力強化が必要との考えから、2007年4月2日を目途に本事業を大倉工業に譲渡することで合意いたしました。
     「エコラップR」は、大倉工業と住友化学が開発した、復元性、防曇性、光沢性に優れた包装材料で、生鮮食料品などの食品包装分野向けに出荷を拡大してまいりました。今後は、大倉工業が有する多分野にわたる機能性フィルム製品群の一つとして製造、販売を行い、これまで同様、顧客のニーズに対応した、製品開発を図っていく考えです。
     なお、日本エコラップにつきましては、譲渡後しかるべき時期に解散する予定です。

    【日本エコラップの概要】
    (1)社名  日本エコラップ株式会社
    (2)設立  1994年12月
    (3)本社  東京都中央区新川2-27-1
    (4)社長  小田 康博
    (5)資本金  300百万円
    (6)出資比率  大倉工業50%、住友化学50%、
    (7)事業内容  特殊機能性包装材料の製造、販売
    (8)従業員数  約50名


    2019年8月22日  化学工業日報 

     住友化学100%出資の剥離紙専業メーカー、住化加工紙(東京都中央区)は差別化品の品揃えを拡充する。このほど自動車向けで高機能グレードをユーザーと共同開発、新たな柱の一つに育成する。また、平滑性とクリーン度を高めた高級グレードで、樹脂製である剥離フィルムの代替需要も取り込む考え。生産面では、いわき工場(福島県いわき市)で生産能力を約3割増強。静電気を抑制する除電能力も引き上げ、品質向上への体制も強化している。両面剥離紙や自動車向けなど得意とする差別化品を軸に事業基盤を強化する。

    両面剥離紙では国内トップシェア いわき工場

     

    住化加工紙(住化100%) はカイト化学(住化57%、住友商事プラスチック 43%) の加工紙事業を分離したもの。

     

    1951年6月 かもめ工業株式会社を設立
    1953年6月 海渡化学工業株式会社に社名変更
    1955年11月 国内初の押出ラミネータを導入しクラフトラミネート製品「カポラ」を開発
    1963年12月野田工場完成
    1964年6月剥離紙「スミリーズ」を開発
    1972年1月 カイト化学工業株式会社に社名変更
    1993年9月 いわき工場第1期工事完成

    2000/5 化学工業日報

    住友化学工業グループのカイト化学工業サーモは、カイト化学のフィルム事業をサーモに営業譲渡することで合意、来年1月末をめどに移管する。カイト化学では野田工場(千葉県)のフィルム工場を閉鎖、自動車、パソコン、携帯電話向けに需要が伸びているテープ加工紙やラミネート樹脂に重点化、一方、サーモではフィルム事業体制を拡大再編成し収益改善を図る。

    2001年3月 野田工場の剥離紙生産ラインを停止し、いわき工場へ集約
    2001年4月いわき工場第2期工事完成

    2005/7  カイト化学工業鰍フ事業再編について

    特に事業環境の厳しいラミネート事業については、専業メーカーの知見・技術力と販売力を得て事業の再生を図ることが望ましいと判断するに至りました。一方、関西大手ラミネートメーカーである株式会社メイワパックスは、かねてより関東の生産拠点を確保し、より広域での事業展開を図りたいとの意向を持っておりましたので、ここに、3社の思いが合致し、メイワパックス社の主導の下で、3社が共同でラミネート事業を運営し、その強化・発展を図っていくこととした次第であります。
    具体的には、先ず、カイト化学の加工紙事業を分離し、その後、ラミネート事業専業となったカイト化学の経営を移譲します。なお、
    新しいカイト化学への住友化学、住商プラの出資比率は10%として、本年10月を目途に新体制のもと事業を開始する予定です。

  • 株主 株式会社メイワ興産(80%)
        住友化学株式会社(10%)
        住友商事ケミカル株式会社(10%)
  • 事業概要 軽包装ラミネートフィルム〈カポラ〉の製造販売
  • 工場
  • 野田工場
  • 大阪工場
  • 2013年 4月    カイト化学工業をメイワパックスに吸収合併

     

    2005年10月剥離紙事業会社「住化加工紙株式会社」としてカイト化学工業株式会社より独立
    2005年12月いわき工場第3期工事完成
    2009年月 藤森工業株式会社から同社の剥離紙事業を譲受
     

     



    2020年10月22日 住友化学 

    繊維用途向け樹脂製蓄熱材が高機能寝具の中綿に採用 〜新ブランド「コンフォーマTM」(COMFORMER発売開始〜

     

    住友化学が開発した樹脂製蓄熱材「コンフォーマTM」が、このたび、大手寝具メーカーの高機能掛け布団の中綿に採用されました。この先、衣料やカーペットなどさまざまな繊維製品への展開を目指します。

    「コンフォーマTM」は、相変化熱の出入りに伴って、物質の状態が変化すること)を利用して20〜50℃の範囲内の所望の特定温度域で熱の出し入れができるよう設計された繊維向け樹脂製蓄熱材です。

    参考 樹脂製蓄熱材「ヒートレージ® 建材メーカーのシート状潜熱蓄熱建材に採用
         
    20〜50℃の範囲内の所望の特定温度域で熱の出し入れをするように設計された樹脂

    パラフィン(石ろう)など従来からある低分子系蓄熱材は、蓄熱時に生じる相変化によって液化するため、漏洩防止を目的としてカプセルに封入し繊維表面に付着させたり、繊維に練り込んで使用する必要があります。

    しかし、「コンフォーマTM」は、蓄熱する温度域で固体状態を維持するため、そのまま繊維の形態で使用することができます。また、細長い繊維にするために成形安定性を高めた樹脂設計をしており、ナイロンやポリエステルといった一般的な合成繊維と同様に、生産効率の高い溶融紡糸法での量産が可能です。

    そうした特性を生かして、繊維化した「コンフォーマTM」を布団の中綿に使用することにより、周辺環境の温度変化に対し布団と人体との間の空気層を快適な温度に維持できるため、羽毛に代わる合成繊維の中綿設計に寄与する重要な素材として評価され、今回の採用に至りました。

     通常の不織布:ポリエステル繊維などを使用した中綿
     蓄熱不織布  :樹脂製蓄熱材からできた繊維を使用した中綿

    近年、生活の質(QOL)向上へのニーズの高まりから、快適性を追求した機能性繊維の開発が進められており、「コンフォーマTM」は、そうした機能性繊維と組み合わせることでも相乗効果を生むと考えています。例えば、防寒肌着などに使われる吸湿発熱繊維は人体から発せられる汗を吸って発熱する素材ですが、この発熱を「コンフォーマTM」が蓄熱して暖かく感じる時間を長続きさせたり、夏季向けの接触冷感繊維と組み合わせて涼しさをさらに向上させる効果が期待できます。また、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の観点からは、羽毛の代替素材としての活用も見込まれます。寝具や衣料のほか、快適さや省エネに資するその蓄熱性能を生かして、カーペットやカーテンをはじめとした幅広い繊維製品への適用に向け、現在、複数の企業と用途開発を進めています。

    住友化学は、これからも市場の潜在ニーズを発掘し、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開につながる新規製品・技術を開発することで、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供してまいります。

     


    2023年12月04日 住友化学 

    子会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業のタキロンシーアイグループへの承継について

    住友化学は、このたび、当社の完全子会社であるサンテーラ株式会社(SanTerra  旧称 三善加工 2007年に改称)の農業用ポリオレフィンフィルム事業を、会社分割(吸収分割)により、タキロンシーアイが今後新設する子会社(「タキロンシーアイサプライ」)に承継させることとし、当社、サンテーラおよびタキロンシーアイの3社間で基本契約を締結しましたのでお知らせします。なお、会社分割の実施時期は2024年3月1日を予定しています。

    1.事業再編の目的

    サンテーラが長年培ってきた農POフィルム事業については、成熟化した国内市場動向や昨今の原料価格高騰など厳しい事業環境を踏まえ、国内外に強固な農業資材サプライチェーンを持つタキロンシーアイグループをベストオーナーとして経営効率化を進め、競争力を維持・強化させていくことが最善であると考え、本事業の再編を決定しました。

    2.分割会社の概要

    名称 サンテーラ株式会社
    所在地 東京都中央区日本橋小網町1番8号
    設立 1955年7月
    代表者 代表取締役社長 南部 仁成
    資本金

    301百万円 (住友化学100%出資)

    事業内容 農POフィルム、その他の農業用資材の製造および販売

    3.承継会社の概要

    名称 タキロンシーアイサプライ株式会社
    所在地 東京都港区港南二丁目15番1号
    設立 2023年12月(予定)
    代表者 未定
    資本金

    10百万円 (タキロンシーアイ100%出資)

    事業内容 農業用資材の製造および販売


     


    2024 年 3 月1日  住化カラーの株式譲渡について 

    住友化学は、このたび、当社が保有する住化カラー株式会社(以下、住化カラー)の株式を、日本ピグメント)に譲渡することとし、当社と日本ピグメントの間で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。なお、株式譲渡の実施時期は 2024年4月30日を予定しています。

    1.事業再編の目的

    住化カラーが長年手がけてきた有機顔料事業、マスターバッチおよび樹脂コンパウンド事業は、成熟化した国内市場動向や昨今の原燃料価格高騰など厳しい事業環境にさらされています。これらの事業について、高分散技術、着色剤・添加剤配合技術、生産技術に強みを持つ日本ピグメントをベストオーナーとして経営効率化を進め、競争力を維持・強化させていくことが最善であると考え、本事業の再編を決定しました。

    2.譲渡対象会社の概要

    名称 住化カラー株式会社
    所在地 大阪市中央区高麗橋 4 丁目 6 番 17 号
    設立 1950 年
    代表者 代表取締役社長 児島俊郎
    資本金 4 億 1,300 万円(当社持ち株比率 87.34%)
    事業内容 各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売

    住友化学は、現在、短期集中業績改善策の一環として採算性やベストオーナーの視点に基づき、事業の再構築を加速させています。こうした取り組みを着実に進めることで、2024年度の業績V字回復をより確実にするとともに、今後の抜本的構造改革につなげてまいります。