資料-3 ポスト産構法時代                       目次へ

3 - 1   エチレン新増設
         
        1989/6、通商産業省の諮問機関である産業構造審議会化学工業部会が「1990年代における石油化学工業及びその施策のあり方について」と題する答申を出し、 「国際化」、「共同化」および「個性化」が重要であるとしてエチレン供給については設備建設の共同化、大型化を提案した。

エチレンでは出光石化が以前に認可を得ていた30万トン計画で、産構法でも既存設備216千トンの部分休止を前提に認めれられていた220千トンの新設(精製能力300千トン)を産構法期間中にスタートさせているが、産構法終了後、三菱油化の鹿島2期(326千トン)のほか、丸善石化の京葉エチレン(600千トン)、宇部エチレン(500千トン)新設が計画された。

         
       
三菱油化・鹿島2期 326千トン
  1992/5 稼動
  1980年代後半にスチレンモノマーの輸出で膨大な利益を上げたが、同社は経理の健全化をせずに* 利益を表に出し、
高い株価で時価発行で増資し、設備増設を行った。エチレンやSMは外販分が多いが、その後の輸出価格の下落で
増設分が足を引っ張ることとなる。 
 *当時の経理処理
   固定資産償却 住化 定率法、油化 定額法
   棚卸資産評価 住化 LIFO低価法、油化 総平均法
   1990年度末 年金資金残    住化 434億円、油化 36億円
           退職手当引当残 住化 241億円、油化 93億円
 
                                                                                    
京葉エチレン 600千トン
  京葉地区にある丸善石油化学、住友化学、三井石油化学はいずれもオレフィン不足の状況にあった。
1991/9、丸善石化は需要に見合ったオレフィン供給体制の構築を図るため、100%出資の新会社「京葉エチレン株式会社」を設立した。
計画では、新会社のエチレン設備の年産能力は、住友化学と三井石油化学に各年間15万tの供給を前提に、国際的な規模と競争力を有し、効率的な60万tとし、丸善石油化学千葉工場内に2003/8稼働開始の予定であった。
京葉地区にある4カ所のエチレンセンター(出光石油化学を含む)は、従来からエチレン設備をパイプラインで相互に結ぶいわゆるコンビネーテッドコンビナートであったが、これを契機に3社間でエチレンに加え、プロピレン、ベンゼン、分解重油などがこの配管で結ばれた。

エチレン設備は2004/1に完成したが、事業環境の悪化で営業運転開始は2004/12になった。
住友化学と三井石油化学は25%ずつの引取りを行ったが、異なる共販メンバー同士の提携を避けるため、出資については当初は行わなかった。

1995/9に三井日石ポリマー、ユニオンポリマーが解散したのを受け、1995/12 住友と三井は京葉エチレンに資本参加した。
  新資本金    60 億円(それまでは30億円)
  新出資比率  丸善石化 55.0% 製品取引比率 50%
           住友化学 22.5%           25%
           三井石化 22.5%           25%

   
宇部エチレン
  宇部興産は宇部市の西沖の山埋め立て地に50万トンエチレンを建設する計画を立てた。
  宇部興産 50%/三井東圧 25%/日本石油化学 25%

これを前提に同地に、宇部ポリプロ(宇部興産/住友化学/徳山曹達)のPPプラント、将来JV化を前提に三井東圧のSMプラント(三井東圧、宇部興産、鐘淵化学が固定費負担で引取り)を建設した。

その後、エチレン構想は中止となった。

   
3 - 2   誘導品合弁会社 
         
       
  会社名 設置場所 能力 出資者 グループ
(既存)PS 日本ポリスチレン 川崎/千葉 100,000 昭和電工/住友化学(増設は個別)  
PE
(LLDPE)
千葉ポリエチレン 住化・千葉  80,000 住友化学/東ソー ユニオンポリマー
宇部興産 宇部・千葉  50,000  
PP 千葉ポリプロ 住化・千葉  60,000 住友化学/宇部興産/トクヤマ ユニオンポリマー
宇部ポリプロ 宇部・宇部  80,000 宇部興産/住友化学/トクヤマ
四日市ポリプロ 東ソー・四日市  65,000 東ソー/チッソ/共販会社
浮島ポリプロ 日石・浮島  80,000 日本石油化学/三井東圧/三井石油化学 三井日石ポリマー
ディー・ピー・ピー 油化・鹿島  80,000 三菱油化/三菱化成 ダイヤポリマー
化成・水島  50,000
旭化成
後、日本ポリプロ
旭化成・水島  64,000   エースポリマー
PVC 第一塩ビ製造 住化・千葉  80,000 住友化学/日本ゼオン/呉羽化学/サンアロー 第一塩ビ販売
         
       
   
日本ポリスチレン工業(NPS)
  前史

1963/5   昭和電工、日本オレフィン化学を設立
         昭和油化(昭和電工子会社)、鋼管化学工業(日本鋼管の子会社)合併
        SM,PSの製造販売
     
1966/11 日本ポリスチレン工業梶iNPS)設立 (昭和電工 50%、住友化学 50%)
         日本オレフィン化学のSM/PS製造設備譲受
        PS手直し増設、GP・HI合わせて年5万トン(製造JVで販売は各社)
     
1968    住友化学・千葉にバジャー法SM 5万トンが完成、NPSのSMプラントを休止
       BASFからバルク法GP技術導入 (その後の情勢悪化で増設取り止め)

1969年頃から業績が悪化、
1970年  18億円の減資増資で累損を一掃
       住化からの出向者を引き揚げ、以後は開発・製造を昭電に委託

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1983頃  両社で体制強化を検討
        昭和電工は川崎で、住友化学は千葉で、HIPS増設を主張

1988    住友化学、ダウ・ケミカル社とPCのJV契約締結
        ダウの住友ノーガタックへの出資の見返りに、住化がダウ化工に資本参加、同社へのPS納入権取得
        (これによりGPPSの需要を確保)

       この結果、住化は千葉でのGP40千トン/HIPS 30千トン案を提案、最終的に
       昭電は川崎、住化は千葉で、それぞれの責任で増設した(実質的にはJVでなく個別の設備投資)。
            
         ・川崎 アトケム法  HI 3万トン 1990完成
              (昭電は引き続いてGPも建設する計画であったが、情勢悪化で取り止め) 
         ・千葉 BASF法   GP 4万トン+HI 3万トン 1991完成

         ・既存のサスペンション法PSは従来通りのJV運営           

その後
1993    老朽化のため旧設備停止     
1994    昭和電工、PS事業撤退(旭化成への営業権譲渡)     
1995    住友化学、日本ポリスチレンから撤退(NPSは昭電 100%の休眠会社に)
     
2001/3  昭和電工、休眠中の日本ポリスチレン工業を吸収合併 

その後、住友化学と三井化学はPS事業を統合、社名を日本ポリスチレンとした。(略号はJPS) 

   
千葉ポリエチレン 
 
1990/2設立 住友化学75%/東ソー25% (引取比率 同)
         LLDPE 80千トン(住化気相法)
         当初は輪番構想(後番を東ソー・四日市で建設)、後、東ソーが権利放棄
        
2004/12/末 JV解消(住化100%)
         工場(能力10万トンにアップ)は住化の次世代型ポリエチレン(EPPE)用に使用
   
ユニオンポリマーの宇部興産は単独で増設
  住友化学はPPと同様、ユニオンポリマーでの共同生産を考えたが、宇部興産から単独でBP法でLLDPE設備を新設するとの連絡があったもの。1989 50千トンスタート

その後、販売不振で休止

1994/11 三井石化と提携
     三井のわが国初のメタロセン触媒技術による気相法LLDPEの商業規模での試験生産に使用
     宇部は試験生産と市場開発
     三井は3年間、一部の製品を購入(委託加工ではないと)
     (異なる共販メンバーだが、単なるライセンスとして公取委は問題視せず)

2002年に、「宇部興産は2003年度までにポリエチレン事業から撤退する方針を決め、事業売却の検討に入った」と伝えられた。
 
2004/10 宇部興産と丸善石化は50/50JVの宇部丸善ポリエチレンを設立、宇部のPE事業(千葉工場のLDPE、LLDPE)を移して営業開始した。
エチレンとの一体化でPE事業を維持し、エチレンセンターの基盤強化を図るもの
   
千葉ポリプロ 
 
産構法が期限切れとなる1988/6/末を期限に、ユニオンポリマーのメンバー会社である住友化学、宇部興産、徳山曹達などが協議を重ねた結果、3社が共同して住友化学の気相法により新鋭プラントを建設することで合意

なお、ユニオンポリマー内で新しくPPに進出したいとする東ソーに対しJVへの参加を勧めたが、同社は自社での製造に拘り、参加を断った。チッソは単独でのPP増設を計画。

共販体制下での行動であることから、共販会社のユニオンポリマーも資本参加した。

住友化学・千葉工場内 住化気相法 60,000t
出資比率 住友化学47.5%/宇部興産31.7%/徳山曹達15.8%/ユニオンポリマー5.0%
引取比率 住友化学 30千トン 宇部興産 20千トン 徳山曹達 10千トン

   
宇部ポリプロ
 
1990/12 宇部興産、住友化学、徳山曹達の3社は「宇部ポリプロ」を設立した。
宇部興産の要望で輪番として、宇部興産がエチレン設備建設を検討中の宇部市の宇部興産所有地(西沖の埋立地)に8万トンの製造設備を建設した。

出資比率 宇部興産47.5%/住友化学29.69%/徳山曹達17.81%/ユニオンポリマー5.0%
引取比率 宇部興産 40千トン 住友化学 25千トン 徳山曹達 15千トン

   
千葉ポリプロ・宇部ポリプロのその後
 
1995/9/末   ユニオンポリマー解散(両社へのユニオン持株は配分)

1995/10   宇部興産が三井石化とグランドポリマー設立
         宇部興産の千葉ポリプロ持株と住化の宇部ポリプロ持株を交換
           千葉ポリプロ:住化 83.3%、トクヤマ 16.7%
            宇部ポリプロ:宇部 81.25%、  トクヤマ 18.75% 

1999/4    宇部興産、宇部ポリプロの持分をグランドポリマーに譲渡
2002/4    三井化学、グランドポリマーを吸収合併
        → 宇部ポリプロ:三井化学 81.25%、  トクヤマ 18.75%

トクヤマがPP事業撤退(出光石化と製造提携)
2001/6/末  千葉ポリプロ: 住友化学 100%
2003/3     宇部ポリプロ: 三井化学 100%      

   
四日市ポリプロ
 
ユニオンポリマーのメンバーでPP新規進出を希望する東ソーは四日市での工場建設を主張して千葉ポリプロへの参加を拒否したが、単独でのPP増設を計画していたチッソと提携、当初チッソ品で販売を行い、両社折半出資の生産会社を設立して、チッソの気相法製造技術によって東ソー四日市工場内に新設備を建設することとした。

1988/7   四日市ポリプロ 設立
出資比率 東ソー 47.5%、チッソ 47.5%、ユニオンポリマー 5.0%
引取比率 東ソー 20千トン、チッソ 20千トン

その後
1995/9  ユニオンポリマー解散
1995/10 東ソー PP営業権をチッソに譲渡
         出資比率  チッソ80%、東ソー20%
        引取  チッソ 100%

1999/7   チッソ100%
2003/9   チッソが吸収合併

   
浮島ポリプロ
 
日本石油化学は三井東圧とのPPのJV・泉北ポリマーに参加し、PPを販売しているが、自社での生産を希望

1988/4 浮島ポリプロ設立 川崎に年産8万トン建設
       日本石油化学 30%、三井東圧 30%、三井石油化学 30%、三井日石ポリマー 10%

その後
1995/9  三井日石ポリマー解散(同社持分解消)
1995/10 日本石油化学、ポリオレフィン事業を昭電とのJV 日本ポリオレフィンに統合(のち、サンアロマー)
1995/10 三井石油化学、PP事業を宇部興産とのJV グランドポリマーに統合(2002/4 グランドポリマーを吸収合併)

1996/3  三井東圧が資本撤退(泉北ポリマーと交換) 
         日石化学 66.7%、三井石化 33.3%
1997/7  三井石化、三井東圧が合併、三井化学誕生
          日石化学 66.7%、三井化学 33.3%

1999/4  日石化学 100%
         三井化学のそれまでの引取枠(33.3%)見合いの製造受託 (2002/3 解消) 

   
ディー・ピー・ピー   (ダイヤ・ポリプロの略)
 
1989/11 三菱油化と三菱化成はPPプラントを東西に1ヵ所ずつ建設すると発表した。

出資比率 三菱油化 50%/三菱化成 50%
能力     鹿島 8万トン 三菱油化の気相法(導入技術と組み合わせ)
       水島 5万トン 三菱化成の気相法(主に特殊グレード品)

両社の既存プラント(水島工場年産能力4万1千トン、鹿島・四日市事業所同25万1千トン)のうち、3万トン分を鹿島地区の新プラント稼動開始に合わせて休止

その後、三菱化学が吸収

   
日本ポリプロ
 
旭化成は泉北ポリマーに参加し、製品を引き取って販売していたが、自社での生産を希望、1990年に水島製造所にBASF法気相法によるポリプロピレン製造プラントを新設した。


1994/10 旭化成はPP事業からの撤退を決め、昭和電工に譲渡した。泉北ポリマーからも資本撤収。
       (昭和電工はPS事業からの撤退を決め、旭化成に営業権を譲渡している)

昭和電工と旭化成は工場の運営のため1994/8 日本ポリプロを設立
   昭和電工 66.7% 旭化成33.3%
   旭化成は製造受託者としての出資で製品引取権はなし。

昭和電工の日本ポリオレフィン設立で株主は日本ポリオレフィンとなったが、1999/3に停止、その後解散

   
第一塩ビ製造
 
共販会社は一般的には各社の営業部門が同一事務所に同居しているという感じの運営を行っていたが、第一塩ビ販売は技術に関してはまとまっており、互いに技術を開示して共同で合理化の研究から始め、将来増設する場合は共同で大型設備をつくるという前提で、次世代製法の研究を行った。その結果、呉羽の技術者の開発した内部ジャケット方式(*)の実用化の目処をつけた。

需要の増大に伴い、特に1983年にエチレンとともに新居浜の汎用塩ビ設備を廃棄した住友化学が供給不足となり、増設の検討を行ったが、内部ジャケット方式を利用して大型設備を共同で建設することでまとまり、1990/7 第一塩ビ製造を設立した。

第一塩ビ製造
出資比率:住友化学36%/日本ゼオン24%/呉羽化学24%/サン・アロー化学12%/第一塩ビ販売4%
引取比率:住友化学30千トン、日本ゼオン20千トン、呉羽化学20千トン、サンアロー化学10千トン

工場 住友化学 千葉工場内 80千トン

当時は産構法が終了し設備カルテルもなかったが、デクレア方式があり、暗黙の了解として重合槽を増やさないこととなっていた。
第一塩ビ製造のプラントは200
の重合槽であり、通産省からは相当する数の重合槽の処理を要請された。住友化学は千葉の2系列のうち、15千トン設備の停止を、他もS&Bにより順次数を減らすことを伝え、ようやく認められた。
(呉羽は実際は停めているが申告していない重合槽128
があり、問題とされなかった)

* 内部ジャケット方式:
 塩ビの製造に当たっては重合熱を冷却するのに時間がかかり、これの短縮が生産性アップのキイとなる。
 通常は外部ジャケット方式で、リアクターの外側にジャケットを付け、その間に冷水を流して冷却するが、分厚いカーボンスチールの外側からの冷却のため、大型リアクターの場合に伝熱性能が不足し時間がかかった。
 内部ジャケット方式はリアクターの内部に薄いステンレススティールのジャケットを置き、リアクターとの間に水を流すもので、冷却時間が著しく短縮できた。
 後、三菱化学が同様のシステム(温調エレメント方式と呼んでいる)を開発し、水島と川崎(当初は東亞合成へのライセンス)でプラントを建設している。


その後
1995/7 新第一塩ビ 営業開始
 呉羽は 新第一塩ビに参加しないのを理由に第一塩ビ製造からの離脱を要請したが、当時は既に能力過剰となっており、固定費負担が移転することから条件が合わず、残留した。(出資:新第一塩ビ76%/呉羽化学24%)

1998/3 新第一塩ビが更なる合理化のため旧住化の稼動設備35千トンを停止することとし、呉羽との交渉で呉羽持分を譲り受けた。

1998/10 新第一塩ビが吸収合併

   
3 - 3   ポスト産構法後期
         
 (1) 事業撤退
         
       
東ソー ポリプロに進出したが(四日市ポリプロ)、95年11月に営業権をチッソに譲渡
旭化成 94年10月、水島品の営業権を昭和電工に譲渡(日本ポリプロを設立)
95年3月、泉北ポリマー全株を、三井東圧に譲渡
日本鉱業 PP新規参入を狙い、輸入販売を始めたが94年3月に撤退
宇部興産 新設した千葉の気相法LLDPEプラントを休止
(1994/11月、三井石油化学のメタロセン触媒技術による気相法LLDPEの商業規模での試験生産で再開)
昭和電工 1994/5、PS事業から撤退し、旭化成に営業権を譲渡(旭化成PP事業と交換)
         
 (2) 三井、三菱の事業統合検討
       
@三井合併構想

1992/4/19の読売新聞は三井東圧化学と三井石油化学が合併する方向で検討を始めたと伝えた。「すでに事務レベルの協議で具体的な合併条件を煮詰めており、4月1日には、両社長が初のトップ会談を行った。17日には第二回会談を行い、新会社の社名や合併比率などは合意した」とするが、「法的な存続会社をどちらにするかについては両社の思惑が一致しなかった」とし、「合併自体が白紙に戻る可能性もなお残されている。」としている。
(最後の記述から、合併反対派からのリークではないかと思われる。)

両社が合併を前提とした交渉に入ったのは91年秋で、交渉を指揮したのは三井石化の竹林社長と三井東圧の沢村社長と言われている。

翌日、三井石油化学の竹林省吾社長は、「当分の間は交渉を凍結する。交渉が緒についたばかりの段階で検討内容が外部に漏れたため、1年程度の冷却期間を置くことにした」と述べた。

A三菱合併構想

三井東圧化学と三井石化の合併構想が表面化した際、油化の吉田正樹・社長は「三菱の方は永遠の話題」とし、合併はあり得ないとしていた。同社長は化成より、油化の四日市事業所で原料を供給する日本合成ゴムとの合併を模索した。しかし、日本合成ゴムとの合併は、吸収合併を恐れた合成ゴム側が拒否して実現しなかった。

当時の三菱油化は鹿島の第2エチレンが完成したが1991年頃からSMその他の輸出価格が下落し、固定費のアップから損益的に非常に苦しい状況にあった。

         
 (3) 事業統合の検討
       
 日本ゼオン/住友化学/呉羽化学/サン・アロー化学(徳山曹達)の第一塩ビ販売は最初から共同研究を行い、それをベースに90年7月には共同生産のための第一塩ビ製造を設立するなど、信頼ベースは出来上がっていた。4社は塩ビ事業の損益悪化から、早くも1992年頃に一体化の検討を始めたといわれている。

 当初は4社の事業統合を検討したが、途中で呉羽化学が構想から離脱した。
 同社の塩ビ事業は、電解ソーダ、塩ビ強化剤および塩化ビニリデン樹脂事業と深く関連しており、東日本の特定のユーザーを中心としていた。全国展開を図る3社とは方向が異なった。同社は住友化学と、同じくVCMの供給を受けている旭硝子も含めた千葉・錦連合を模索していたとの噂もある。
 (同一共販に属しているとはいえ、原料VCMの供給を受け、シンガポールでも関係のあった住友化学は別として、日本ゼオン、徳山曹達との関係は極めて薄かった。)

 

続く