日本経済新聞　2003/11/20

カネボウの化粧品分社　株売却益２５００億円に　新中期計画　有利子負債４割削減

　経営再建中のカネボウは２００７年３月期までの新中期計画の大枠を固めた。主力の化粧品事業を分社し花王の出資を受ける際の株式売却益として２５００億円程度を見込み、２００３年３月期末で５０５７億円の連結有利子負債を４割減の３千億円以下にする。金利負担の圧縮に加えリストラも実施して収益構造を改善、経常利益は２．５倍程度に増やす。
　カネボウは化粧品部門を分社して来年３月に新会社を設立、その株式の４９％を花王に売却する。売却額は２５００億−３０００億円になるもよう。それから新会社の資本金のうちの花王の持ち分を差し引いたカネボウの実質的な売却益は２５００億円前後になる見通し。花王にとって過去最大の投資案件になる。
　カネボウは２００３年９月中間期で６２５億円の債務超過に陥る見通しだが、この売却益でまず債務超過を解消。残りは負債削減に充てる。新会社設立後、カネボウは配当金に加えブランド使用料などを新会社から継続的に受け取る。
　前期にカネボウが化粧品事業で稼ぎ出した現金（キャッシュフロー）は３５０億円弱。事業価値は１０倍台後半の５千億−６千億円と評価されるもよう。米プロクター・アンド・ギャンブルが３月に独ウェラを買収した際はヘアケア・化粧品事業をキャッシュフローの約２０倍に評価した。
　約３年の中期計画に盛り込むリストラでは、連結べ−スで１万４千人強の人員を１万２千人にする。赤字のアクリル事業からの撤退に加えナイロンを４割程度減産。人事や経理など本社間接部門の人員は３分の１減らす。厚生年金基金の代行部分も返上する方針。
　早期退職者への退職金支給や遊休不動産売却損なども発生するが、金利負担減や固定費減で収益構造ば改善。２００７年３月期の連結経常利益は３４０億円（２００３年３月期は１４１億円）を目指す。純粋持ち株会社への移行も視野に入れ、繊維と食品に続き家庭用品や薬品なども切り出すことを検討する。１９日のカネボウ株の終値は９８円、１０月２３日の花王との化粧品事業統合発表以来、先行きを不安視した売りが広がり３４％下落した。

2003/11/20 カネボウ

「カネボウグループ中期構造改革プラン」について

　当社は、本年度の全社経営指針を「未来構築」・「構造改革」とし、グループの全社的な体質強化を図るべく、事業構造改革に着手しております。

　現在、本年度を構造改革の助走期間とした「新中期計画」（平成１６年度〜１８年度）を策定中でありますが、先般発表の事業構造改革の方向性に沿った中期構造改革プランについて、その概要をお知らせいたします。

【　中期構造改革プラン　】

　当社は、消費財事業を核とした総合生活消費財企業への構造転換を進めておりますが、懸案である「有利子負債の圧縮」並びに「収益力強化」を実現するためには、化粧品事業を中心とした消費財事業の強化策と、グループ全社を対象にした構造改革が必要と判断いたしました。

　「中期構造改革プラン」は、（１）体制・組織のスリム化とコスト・経費・人員削減の徹底、（２）グローバル競争力強化を目的としたアライアンス戦略の実施、並びに不採算事業からの撤収を含む事業構造改革の実施を編成方針とし、経営課題の解決を図るものです。
　また、各事業部門が「カネボウ」商標の傘下で、「The Life style Company」に沿った事業運営により安定収益化を実現し、将来的に「持株会社」移行を視野に入れ、総合生活消費財企業として、中長期的な企業価値向上を目指すものであります。

１．グループ経営指標
１）構造改革施策実施による期間収益力の向上
　 　営業利益水準（１５０億円強の改善）
　　　　１４年度：２９６億円→１８年度目標：４５０億円
　　 経常利益水準（約２００億円の改善）
　　　　１４年度：１４１億円→１８年度目標：３４０億円

２．体制・組織のスリム化とコスト・経費・人員削減の徹底

３．事業別の対策と戦略方向