2001年3月30日 株式会社日本触媒

長期経営計画「テクノアメニティ ＮＶ 」及び中期経営計画について

　当社はこの度、６年間（２００１年度から２００６年度）の長期経営ビジョンである長期経営計画「テクノアメニティ ＮＶ」と３年間（２００１年度から２００３年度）の実行計画である「中期経営計画」を策定しました。

＜策定の趣旨＞

　近年の化学業界は、国際市場の単一化、ボーダレス化の中で、国際的な大型合併や提携の進行等を伴って、勝ち組・負け組になるものが次第に選別されていく極めて厳しい状況となりつつあります。
　当社の課題は、量的な拡大を追い求めるのではなく、当社の強みと弱みを認識し、選択と集中を行うことによって質的な成長を成し遂げることであり、それが「勝ち組」に残る必要条件であるという認識の元、当長期経営計画・中期経営計画を策定しました。

＜長期経営計画「テクノアメニティ ＮＶ 」の要旨＞

＜中期経営計画の要旨＞
　長期経営計画のビジョンに向けた前半３ヶ年を「基礎固め」の期間と位置付け、具体的実行計画を策定しました。ＡＡ （アクリル酸）・ＳＡＰ （高吸水性樹脂）で生み出す安定的なキャッシュフローを基盤に、新規製品開発体制をさらに強化し、ファイン＆スペシャリティケミカル事業の飛躍を図ります。
　もう１つのコア事業である環境事業は、各種環境規制の強化による市場の拡大の中で、メジャープレーヤーの地位を確立します。
　また人員を削減し、情報システムの見直しも含めて業務の効率化を図ります。
　３年後の目標として「ＲＯＡ５％」を掲げ、資産効率の向上、ひいては企業体質の強化を図ります。
　３年後の連結業績推定は、売上は現状の約１．２倍の２０００億円、経常利益は３倍以上の１４０億円です。

長期経営計画「テクノアメニティ ＮＶ」の概要

１ ．長期経営計画の位置付け

　２００１年度から始まる６年間のビジョンを示したものであり、会社全体の方向性からブレークダウンし、各事業の位置付け、目標指標を定めた。
　名称の由来は、当社の経営理念である「テクノアメニティ（私たちはテクノロジーをもって人間生活に豊かさと快適さを提供します）」からくる経営方針のニューバージョン（New Version）であり、「新たなビジョン（New　Vision）をもって、新たな価値（New Value）を創造していく」という意味を込めている。

２ ．当社の将来像

「将来像：個性的な技術で新たな価値を創造する国際企業（Nippon Shokubai :A Global Company Creating New Values Through Unique Technologies ）」
　当社の企業理念「TechnoAmenity」（私たちはテクノロジーをもって人間生活に豊かさと快適さを提供します）を持ちつつ、厳しい経営環境の中でより具体的なビジョンとして将来像を設定した。
　当社の強みである「技術力」をもって付加価値を絶え間なく創造していくことが、企業理念の実現そして企業業績の回復につながるということを再確認した。

３ ．長期経営計画のスローガン及び３つの方向性

スローガン：「量的成長から質的成長への変革〜２１ 世紀での発展をかけて〜」
　右肩上がりの時代の量的な拡大を追い求める姿勢から脱却し、様々な意味での質的成長（技術力、収益力、コスト競争力、営業力、資産効率、仕事の効率、社員のやりがい）を遂げることが、今の当社に必要なことであるという認識を共有する。

　�@ 新規製品分野「経営資源の選択と集中〜新規製品開発の精度向上とスピードアップ〜」
　�A 既存製品分野「事業ポートフォリオの確立と利益責任の明確化」
　�B 人と組織の活性化「時代の変化に迅速に対応できる柔軟で活力ある企業体を目指して」

４ ．各事業の位置付け

　�@ ＡＡ （アクリル酸）・ＳＡＰ （高吸水性樹脂）を中心としたコア事業
　　「コア事業としてグローバルに展開し、安定したキャッシュフローを創出」

　�A ファイン＆スペシャリティケミカル事業
　　「高付加価値製品の絶え間ない創出」

　�B 環境事業
　　「コア事業としての基盤の確立と強化」

　�C ＥＯＤ （酸化エチレン誘導品）事業
　　「市況に左右されない事業への変貌」

　�D 樹脂事業
　　「生き残りをかけた事業再構築」

５ ．今後の管理目標

　利益追求のベクトルとして、資産効率（ROA）を重視することとした。
　棚卸資産、売掛債権をはじめとした営業資産、固定資産、その他資産の見直しを行い、効率的な利益追求を行っていく。
　各事業管理指標として、営業キャッシュフローと販売貢献利益を導入し、昨年導入した目標管理制度も利用し、利益責任をより明確化していく。

中期経営計画の概要

１ ． 中期経営計画の位置付け

　長期経営計画「テクノアメニティ ＮＶ 」のビジョン・方向性を実現する為に、前半３ ヶ年で行うべき具体的実行計画・目標を定めたのが中期経営計画である。

２ ．中期経営計画のポイント

　�@事業ポートフォリオに基づいた３ ヶ年販売計画

　�A 新規製品の上市加速とファイン＆スペシャリティケミカル事業の強化

　�B人と組織の活性化と要員計画

　�C抜本的業務改革と情報システムの見直し

　�D 連結経営体制の強化と関係会社との相乗効果の極大化

　�E知的財産戦略の強化

　�FE-Commerce 対応の為の体制整備

　�G コストダウンへの全社的取り組み

３ ．業績目標と業績推定

　�@ 業績目標
　　　３年後（２００３年度）に、連結ＲＯＡ （総資産経常利益率）５ ％以上を目指す。

　�A 業績推定

３年後（２００３年度）、売上２０００ 億円（２０００年比１．２倍）・経常利益１４０億円（２０００ 年比３倍以上・約１００ 億円の増益）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産
2003年度業績推定	2000億円	150億円	140億円	78億円	2500億円
（日本触媒単独）	（1600億円）	（120億円）	（130億円）	（75億円）	（2070億円）

増益(経常利益)要因：
ファインケミカル事業・環境事業を中心とした売上増に伴う利益増	60 億円
経費削減（人件費・減価償却費等）	40 億円

2004年4月6日 日本触媒

新中期経営計画（2004〜2006年度）について

　６年間（2001〜2006年）の長期経営計画『テクノアメニティＮＶ』の下、当社は前半３年間の中期経営計画を終了しました。引続き後半３年間の実行計画である『新中期経営計画』を策定しました。

＜策定の主旨＞
　『基礎固め』と位置付けた前半３年間の中期経営計画を実行した結果、目標ＲＯＡ５％及び利益面については計画どおり達成できました。これは、既存製品分野では計画した諸施策（�@SAP・AAのグローバル(欧州、米国、中国)展開、�A住友化学とのMMA・AA事業交換、�B三井武田ケミカルとの不飽和ポリエステル樹脂事業合弁会社設立、等）を順調に実行できたこと、ＥＧ、ＡＡ・ＡＥＳの市況回復、高吸水性樹脂の増販、固定費の削減等に因るものが主要因と考えています。
　しかしながら、当社経営の現状は高吸水性樹脂、アクリル事業に大きく依存し、安定したものではないと考えており、次の柱となるべき新規製品の創出、拡大を前半３年間以上に加速させること、環境・触媒事業の方向性の見極め、を後半３年間の新中期経営計画において達成するべき課題と認識しました。

＜新中期経営計画の要旨＞

業績目標と業績推定