2003/11/25 ユニチカ

中国におけるナイロンフィルム合弁会社設立について

　ユニチカ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：平井雅英）は、２００３年１２月を目処に、中国江蘇省無錫市にナイロンフィルムの製造販売会社を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：槍田松瑩）と合弁で設立することを決定しました。第一期の投資額は約４０億円を予定しています。

　ナイロンフィルムは、強靭性、柔軟性、耐破裂性などに優れることから、食品包装分野を中心に広く使用されています。世界需要は約１２万トン／年と想定され、今後も１０％程度の成長が期待されていますが、中でも経済成長の著しい中国では、国民生活の向上にあわせてレトルト食品、冷凍食品等の加工食品が大きく伸びており、２００３年の需要は約１万５千トン／年と想定され、今後も年率２０％以上の高成長が見込まれています。

　ユニチカのナイロンフィルム（商標名「エンブレム」）は、独自の同時二軸延伸法により製造され、内外から優れた品質に対する信頼と評価を得ており、現在そのシェアは世界市場の約半数を占めています。ユニチカでは中期経営計画『飛躍０５』において、「トップシェア・シェア優位事業の維持・拡大」や「アジア戦略の強化」を掲げ、ナイロンフィルム事業を拡大中であり、インドネシアにおいても生産設備を増設（２００４年４月稼動予定）、年産９，０００トン体制を整えるなど、強化施策を積極的に推進しています。この度、当事業の更なる強化拡大のため、中国政府に「尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司」（仮称）の設立申請を行うことといたしました。

　新会社の商業生産開始は２００５年６月（年産５，０００トン）を予定しており、数年後には年産１万トン体制の構築を目指します。ユニチカは新会社を通じ、中国におけるナイロンフィルムの事業拡大を図ってまいります。

＜新会社の概要＞

2003/12/16 大日本インキ化学/旭化成ライフ＆リビング

二軸延伸ポリスチレンシート事業の統合について
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=61487

　大日本インキ化学工業株式会社（社長：奥村晃三、以下ＤＩＣ）と旭化成ライフ＆リビング株式会社（社長：能村義廣、以下旭化成Ｌ＆Ｌ）は、両社の二軸延伸ポリスチレンシート（ＯＰＳ^ＴＭシート）事業を、２００４年４月を目途に、折半出資の新会社に統合することで基本的に合意致しましたのでお知らせ致します。

１．背景

　ＯＰＳ^ＴＭシートはスーパー、コンビニエンスストアなどで販売されている弁当・惣菜のフタをはじめとする透明な容器に主に使用されるもので、近年は日本人のライフスタイルの変化からその需要は２００２年で１６．５万トン、前年比４％増（推定）と着実に伸長しています。

　一方、同市場には既にメーカーとして６社が参入し、さらには他素材との競合等から、各社は厳しい環境下にあり、利益確保が難しい状況となっています。

２．統合理由

　この厳しい事業環境の中、両社はこれまで様々な抜本的な合理化やコスト削減策を実施し、努力を続けて参りましたが、更なる効率化を実施するため、販売・生産・技術にわたるＯＰＳ^ＴＭシート事業の統合を行うことと致しました。

　両社は、今後、生産ラインの特徴を生かした効率化、組織統合、販売物流のコストダウン等を図り、両社の優位性を融合させることで競争力を一層強化し、アジア市場も視野に入れて更なる成長を目指します。

３．新会社について

　折半出資による新会社は、社名、資本金や本社所在地等は現在のところ未定ですが、従業員数は約１００名となる予定で、２００７年度に売上高１５０億円を目指します。

　なお、生産は、統合後も現在の２工場体制（ＤＩＣ：滋賀県甲賀郡、旭化成Ｌ＆Ｌ：三重県鈴鹿市）に変更はありません。

＜新会社の概要＞
　（１）会社名：未定
　（２）出資比率：ＤＩＣ　５０％、旭化成Ｌ＆Ｌ　５０％
　（３）本社：東京（予定）
　（４）営業開始：２００４年４月１日予定
　（５）事業内容：ＯＰＳ^ＴＭシート、耐熱シートの製造・販売及び研究開発
　（６）売上目標：２００７年度１５０億円
　（７）従業員数：約１００名


＜両出資会社の概要＞

大日本インキ化学工業株式会社
　（１）本社：東京都中央区日本橋３丁目７番２０号ディックビル
　（２）代表者：代表取締役社長奥村晃三
　（３）資本金：８２４億円（２００３年３月末）
　（４）売上高：９，６２０億円（連結：２００３年３月末）
　（５）従業員数：２７，００７名（連結：２００３年３月末）

旭化成ライフ＆リビング株式会社
　（１）本社：東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
　（２）代表者：代表取締役社長能村義廣
　（３）資本金：３０億円（２００３年１０月１日）
　（４）売上高：５８０億円（２００３年度年間予想）
　　　　　　　　　注）但し、２８８億円（上期実績）は旭化成株式会社生活製品カンパニーの売上高
　（５）従業員数：約１，２２０名（連結：２００３年１０月１日）

2004年7月22日 大日本インキ化学/旭化成ライフ＆リビング

二軸延伸ポリスチレンシート事業の統合について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/li040722.html

　大日本インキ化学工業株式会社（社長：小江 絋司、以下DIC）と旭化成ライフ＆リビング株式会社（社長：能村 義廣、以下旭化成L&L）は、両社の二軸延伸ポリスチレンシート（「ＯＰＳ」シート）の事業統合について公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、7月21日付けにて同委員会より、本件事業統合は独占禁止法に違反するおそれはないと認められる旨の回答がなされましたのでお知らせ致します。

1. 経過の概要
　 2社は、二軸延伸ポリスチレンシート（「ＯＰＳ」シート）事業統合について具体的な協議を進めており、公正取引委員会より審査結果の回答がなされたのに伴い今後、取引先および関係者へのご説明を開始することと致します。
　 なお、新社の社名は、「サンディック株式会社」とし、営業開始時期につきましては、情報システムの統合を始めとして新社発足に万全を期するため、本年10月1日とする予定です。

　「ＯＰＳ」シートはスーパー、コンビニエンスストアなどで販売されている弁当・惣菜のフタをはじめとする透明な容器に主に使用されるものです。
　 「サンディック株式会社」は、2社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。
　 　
2. 新会社の概要
　 (1) 社 名 サンディック株式会社
　 (2) 出資比率 ＤＩＣ　50％、　旭化成Ｌ＆Ｌ　50％
　 (3) 社 長 合原　明夫（ＤＩＣ出身）
　 (4) 従業員 約100名　2社からの出向
　 (5) 事業内容 「ＯＰＳ」シート、耐熱シートの製造・販売及び研究開発
　 (6) 本社所在地 東京都の予定
　 (7) 売上高 2007年度　約150億円
　 (8) 生産拠点 滋賀県甲賀郡、三重県鈴鹿市
　 (9) 営業開始時期 平成16年10月1日（予定）

2003/12/18　ダイセル化学工業

グループの合成樹脂事業再編について

　ダイセル化学工業株式会社（本社：大阪府堺市、社長：小川大介）は、グループの合成樹脂事業再編の一環として、スチレン系樹脂製品及びシート製品の製造・販売・研究開発機能を連結子会社のダイセルポリマー株式会社に統合することとし、現在製造を担当している連結子会社のダイセル・テップス株式会社を解散して、その固定資産をダイセルポリマー株式会社に譲渡することを、本日開催の取締役会において決議いたしました。

１．再編の理由
　スチレン系樹脂製品及びシ一ト製品の製造・販売・研究開発機能を一体化してダイセルポリマー株式会社に持たせることで、同社を当社グループの合成樹脂事業の中核会社として、より一層強化するごとであります。

２．当社業績への影響
　再編に伴い、当連結会計年度において特別損失（約１７億円）が見込まれますが、ごれに関しては、２００３年１１月６日に発表いたしました当期の業績予想に織込み済みであります。

2003/12/24 オカモト

会社更生法申請の世界長株式会社への再建協力について
　　http://www.okamoto-inc.jp/news20031224.html

　オカモト株式会社（本社/東京都文京区本郷、代表取締役社長/岡本多計彦）は、平成15年7月30日大阪地方裁判所に会社更生手続きの申し立てを行った世界長株式会社の事業再建を支援いたします。

　1919年の創業以来フットウエア事業ならびにシーリング材を中心とした化成品事業を展開してまいりました世界長株式会社(本社/大阪市北区中津、更生管財人/四宮章夫、知野雅彦）は、近年の業績不振から去る平成15年７月30日、大阪地方裁判所に会社更生手続きの開始を申し立てましたが、この度、同社から支援要請がなされ、当社がその支援を引き受ける事といたしました。

　当社はゴム・プラスチックの総合メーカーとして、生活用品事業ではシューズ事業部において靴の事業展開を、産業用製品事業では産業用製品部・建装部において壁装材等各種産業製品への事業展開を積極的に行っており、当社にとって事業の拡大に繋がります。

　なお、具体的な支援策につきましては、今後オカモト株式会社と世界長株式会社間で協議の上、決定してまいります。

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2003/12/22 鬼怒川ゴム工業

子会社の設立及び事業の譲受けに関するお知らせ
　　http://www.kinugawa-rubber.co.jp/KINU1/IMAGES/SEC_establishment.pdf

　当社は平成１６年１月をもって当社の100%子会社であるエスイーシー化成株式会社を設立し、世界長株式会社の子会社であるＳＥＣポリマー株式会社の全事業を譲受ける方向で基本合意書を締結致しましたのでお知らせ致します。

１ ．新会社設立の趣旨
中国・東南アジアへの高機能精練生地の供給拠点及び関西・中国地方の生産・物流拠点
２ ．新会社の概要
１）商 号		エスイーシー化成株式会社
２）本店所在地		山口県周南市室尾２ −１０ −１
３）設 立日		平成１６ 年１ 月下旬
４）資 本 金		１００ 百万円
５）決 算 期		３ 月
６）株 主		鬼怒川ゴム工業株式会社（１００ ％）
７）代 表 者		代表取締役社長 浅生 武治（あさい たけはる）
３ ．事業の譲受けの概要
１）譲受けの理由		設立の趣旨と同じ
２）事業の譲受けの内容		・ 譲受け部門の内容ゴム精練事業
３）譲受け日		平成１６ 年１ 月３０ 日（予定）
４）相手会社の概要
・ 会 社 名		ＳＥＣ ポリマー株式会社
・ 住 所		本社 山口県周南市室尾２ −１０ −１
・ 資 本 金		１０ 百万円
・ 株 主		世界長株式会社（１００ ％）
・ 従業員数		３６ 名（嘱託を含む正規従業員）
・ 売上高及び経常利益		売上高１,６４４ 百万円 経常利益２１ 百万円（０２ 年度実績）
・ 総資産額		３７６ 百万円（平成１５ 年３ 月末残高）

４ ．本件実施に伴う当社連結損益への影響は、軽微であります。

　なお、世界長株式会社及びＳＥＣ ポリマー株式会社等は平成１５年７月３０日付で会社更生法を申請し、現在更生計画を策定中でありますので、本譲受けについては裁判所からの許可取得を前提としております。

日刊工業新聞　2004/1/6

サーモなど、再生ＰＥＴ利用のポリエチ・ゴミ袋を開発

　サーモ（東京都大田区）、タンセイ（同品川区）、伊藤忠プラスチックス、オール・ウェイスト・リサイクル（ＡＷＲ＝川崎市）の４社は再生ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）のフレークを３０―９０％混入したポリエチレン（ＰＥ）のゴミ袋を開発、ＡＷＲが純度９９・９５％の再生ＰＥＴフレークを製造して実用化にこぎつけた。まず茨城県波崎町で４０万枚採用されたのを皮切りに、年間５０００万枚を目標に自治体や一般事業用途に販売していく。

　ＡＷＲが生産した高純度のＰＥＴフレークを原料に、伊藤忠がＰＥを、タンセイが両材料を混合して均質化する改質剤を、サーモがゴミ袋を生産する。再生フレークとＰＥ、改質剤を混練しながら直接フィルム製造を実現、コストの低減が図れる。

　自治体向けには再生ＰＥＴ含有率３０％で、業務用は７５％で販売、９０％含有製品まである。価格はＰＥ製と同等で、ＰＥ製ゴミ袋と比べ焼却灰の発生が非常に少ない。

2004/01/13 （株）アーク

子会社の異動（取得）に関するお知らせ
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=62570

　当社は、平成１６年　１月１３日開催の取締役会において、大連日東塑料加工有限公司の全登録資本を対象とする登録資本の取得に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．取得の理由
　当社は、日本を含むワールドワイドマーケットをターゲットに、ＣＡＤ／ＣＡＭ、３Ｄ　データ等を駆使し「最適」「最速」「最低コスト」のトータルサービスを提供する『新製品開発支援企業』を目指し、基礎技術、知的資本の蓄積及び業績の更なる向上に取組んでおります。
　近年、企業のグローバル化、２４時間対応化が急速に進展している中、スピード対応とコスト競争力改善に向けた体制の確立が急務とされ、当社のフルライン業務（企画、デザイン、設計、試作及び金型・成形までの一貫生産体制）の上流工程から下流工程において、一連の各ステージそれぞれを強化拡充することが求められております。
　大連日東塑料加工有限公司はユーザーの製品戦略と品質管理に合致した総合的な成型事業を手掛けております。プラスチック製品射出成形事業では、主力の家電製品向けでは小・中・大型ブラウン管ＴＶ向けプラスチック成形及び組立・仕上げ・二次加工品の製造販売を手掛けております。
　また高難度及び高精密な分野ではプロジェクションＴＶ向け製品の製造販売、さらにはＩＴ向け製品およびヘルスケア向け製品の分野においても、豊富な実績と技術ノウハウの蓄積を基に、より高度かつ最先端技術の創造により産業全体の発展に貢献しております。
　当社は大連日東塑料加工有限公司を子会社化する事により、当社製品開発における下流工程分野を強化拡充することとなります。また、当社の基本戦略である「フルラインネットワーク」「グローバルネットワーク」を更に発展でき、顧客企業に対する『総合開発支援サービス』体制を確立する事となります。

２．子会社となる会社の概要

３．子会社となる会社の業績推移　略

４．取得の前後における当社の所有登録資本および所有割合

５．取得の方法
（１）　新日鐵化学株式会社（東京都品川区西五反田七丁目２１番１１号）より大連日東塑料加工有限公司登録資本の６０％を取得いたします。当社と新日鐵化学株式会社の関係では、資本関係、人的関係、取引関係はありません。
　　取得登録資本　　　　　４８０百万円

（２）　三井物産株式会社（東京都千代田区大手町一丁目２番１号）より大連日東塑料加工有限公司登録資本の４０％を取得いたします。当社と三井物産株式会社の関係では、資本関係、
人的関係、取引関係はありません。
　　取得登録資本　　　　　３２０百万円

６．取得の日程
　日程
　　平成１６年　１月１３日　　　　　　　　　　　　　取締役会決議
　　　　同日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録資本譲渡基本契約書締結
　　平成１６年　１月中旬（認可申請日）　　　　 中国・大連市政府への認可申請
　　認可取得日（認可申請日より３０日以内）　登録資本支配権の取得

７．業績に与える影響
　連結会計処理上は、大連日東塑料加工有限公司の平成１６年１２月期の期首（平成１６年１月１日）に、全登録資本の取得が行われたものとみなしますので、今期の連結損益への影響はございません。
　平成１７年３月期の連結業績への影響については、予想売上高で金額にして４，０００百万円、予想経常利益で２５０百万円、予想当期利益で２１２百万円（１株当り換算で１７．６３円）程度の上乗せを予定しております。
　なお平成１５年１２月３１日現在、当社と大連日東塑料加工有限公司の関係では、資本関係、人的関係、取引関係はありません。

�潟Aーク　http://www.arrk.co.jp/

大連日東塑料加工有限公司 http://www.nscc.co.jp/busi_c.html

大連東芝電視社で使用する、大型テレビ用キャビネットを全量供給する樹脂成形加工メーカーとして、1997年、三井物産、ニットーライトとの合弁により設立。大連保税区内に位置する約3万_の広大な敷地に、最新鋭の成形加工工場を擁し、中国国内向けおよび、日本を中心とする輸出向けの旺盛な需要に対応しています。2001年には、大連東芝電視社の生産能力拡大に対応し、年産能力を150万台にまで増強するなど、生産・供給体制の拡充にも取り組んでいます。

　当初　新日鉄化学　４０％
　　　　　ニットーライト（新日鉄化学100%子会社）　２０％
　　　　　三井物産　　 ４０％

　2003/4　大宝工業グループにニットーライトの営業権を譲渡　

　これにより　新日鉄化学　６０％
　　　　　　　　 三井物産　　 ４０％

　

日本経済新聞　2004/1/14

ナイロンフィルム　ユニチカ、アジア生産拡大
　食品向け需要増加　中国など能力増強

　ユニチカは食品や洗剤の包装資材などに使うナイロンフィルムの生産をアジア地域で拡大する。中国・無錫市に新工場を稼働させるほか、インドネシアでも生産設備を増強する。投資額は計１５０億円程度。２００８年度までに国内を含めた総生産量を年５万４千トンと、現在の約２倍に引き上げる。中国や東南アジアで冷凍・レトルト食品など向けの需要が増加していることに対応する。
　ユニチカのナイロンフィルム「エンブレム」は包装材メーカーや印刷会社などを経て、レトルト食品や冷凍食品の包装、詰め替え用洗剤の包装などに使われる。「同時二軸延伸法」と呼ぶ製法を使うため耐久性が高く、熱を加えても変形しない。異なる種類のフィルムと接着したり、多色印刷したりするのに適している。
　インドネシア（西ジャワ州）では現在増設中の年産５千トンの生産設備が今年４月に稼働する。 ２００５年度中にはもう１系列を増やし、生産能力を年１万４千トン規模に広げる。インドネシア、タイ、ベトナムなど東南アジアに供給するほか、中国にも販売する。
　中国では江蘇省無錫市に工場を新設し、２００５年６月から年５千トンで生産を始める。２００８年度までにさらに２系列を増やし、年産能力を１万５千トンに高める。中国でのナイロンフィルムの市場規模は２００３年度に１万５千トンで、２００８年ごろには４万−５万トンになるとみている。
　ユニチカはナイロンとポリエステルのフィルムを作っており、フィルムを含む高分子事業の今年度の売上高は５８０億円を見込む。能力増強で１５０億円前後の売り上げの上乗せを目指す。　同社のナイロンフィルム生産量は年２万９千トン（うち国内は２万５千トン）で、欧米でのライセンス生産分を含めた世界シェアは５５％程度という。東洋紡も国内やアジアでの生産拡大を検討している。

2004/1/30 東ソー

プラス・テク株式会社をフル連結子会社に

　東ソーは、当社が35.07％出資する塩ビコンパウンドおよび二次製品の製造・販売をしている関係会社であるプラス・テク株式会社（本社：茨城県稲敷郡阿見町）が実施する第三者割当増資の引受けを行い、フル連結子会社化することを決定しました。引受株式数は普通株式１０００万株（1株につき54円）、出資金額は5億4千万円で、これによりプラス・テクへの出資比率は64.58％となります。
　東ソーは、南陽事業所を中心とする自家発電、港湾設備といった強力なインフラのもと、電解（苛性ソーダ・塩素）〜塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）〜塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）〜塩ビ加工へのつながる「ビニル・チェーン事業」と、南陽事業所に隣接する関係会社の日本ポリウレタン工業の「イソシアネート事業」の関連強化による「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業の積極的展開を図っています。
　プラス・テクはこの事業推進における塩ビ事業の川下分野を担う中核企業として重要な役割を担っており、今回のプラス・テクのフル連結子会社化は、同社の財務体質の強化を図るとともに、東ソーとプラス・テクとの連携を一層強め、より一体的な運営体制構築を図ろうとするものです。

日本工業新聞　2004/2/3　　　　　　　　　　　　　　発表

クラレ、ＰＶＡフィルムを05年4月めどに50％増産
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040202190946-KZZPUIOIXK.nwc

　クラレは2日、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）の偏光フィルムとして使用されるポバール（ＰＶＡ）フィルムを2005年4月をめどに、現行比約50％増の年産4600万平方メートルに増産すると発表した。約30億円を投じて、生産子会社のクラレ玉島（岡山県倉敷市）内に年産1500万平方メートルのフィルム生産設備を設置する。パソコン向けに加えて、液晶テレビ向けＬＣＤの需要が急増していることに対応する。さらに、06年度にも年産6000万平方メートルに引き上げることを検討する。

　偏光フィルムは、ＬＣＤにおいて、光の透過方向をコントロールする主要材料で、素材としてＰＶＡフィルムが使用される。パソコンやテレビといった用途の拡大や、表示装置の大型化などで需要が拡大している。

　クラレは、偏光フィルム向けＰＶＡフィルムを全世界にほぼ独占的に供給するトップメーカー。現在は生産子会社のクラレ西条（愛媛県西条市）で、年間3100万平方メートルのＰＶＡフィルムを生産し、日本、韓国、台湾の偏光フィルムメーカーに供給している。

2004年2月2日 クラレ 　

ＬＣＤ製造ラインの大型化に対応した広幅化・高品質化を実現する液晶用偏光フィルム向けポバールフィルム生産設備の増設について
http://www.kuraray.co.jp/press/2004/040202/index.html

　当社は世界的なＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の急激な需要拡大と大画面化へ対応するため、ＬＣＤ用偏光フィルムのベースとなるポバールフィルムの生産設備を増設（年産+1,500万m2・増設後4,600万m2 完成予定2005年4月）することを決定いたしました。
　ポバールフィルムは、透明性、染色性、帯電防止性、延伸性などに優れ、ＬＣＤの表示品位を左右する主要部材である偏光フィルムのベースフィルムとして、最も適した素材です。当社は70年代の液晶電卓の時代から今日まで、世界でほぼ独占的にこの素材を供給しており、原料となるポバール樹脂からフィルムまでの一貫生産による安定した品質と供給体制が高く評価されています。従来ポバールフィルムは、クラレ西条（株）（愛媛県西条市）内の生産設備で全量生産していましたが、今回の新設備はクラレ玉島（株）（岡山県倉敷市）内に設置し、複数拠点での生産とすることでさらに安定供給体制を強化します。
　ＬＣＤ製造ラインの大型化や大型（30-40inch）テレビに対応するため、偏光フィルムメーカーは偏光フィルムの生産設備の大型化（広幅化）を検討しており、今回の設備は、この大型化の流れに効率よく対応するための設備です。品質面においても、大型化に伴うより高度な品質要求に応えるため、高品質のフィルムを生産していきます。この広幅化・高品質化がＬＣＤの収率向上に寄与し、一層の市場拡大につながるものと期待しています。
　ＬＣＤ市場は、ノートパソコン、液晶モニタの需要拡大に加え、液晶テレビの急激な立ち上がりにより、2003年には3兆円を超える見込みです。今後も液晶テレビの台数増加や画面の大型化、モニタ用の継続的拡大などにより年率30〜40％近い伸びが続くと見られています。
　こうした市場動向を背景として、当社では光学用ポバールフィルムの需要量も今後年率30％で拡大していくと予想しております。そのため今回の増設は、次期増設も視野に入れた設備レイアウトとし、需要拡大にスピーディーな対応ができる体制とします。
　当社は、今後も液晶用偏光フィルム向けポバールフィルムのリーディングカンパニーとして、新技術の開発や品質向上を積極的に進め、ＬＣＤの市場拡大に貢献していきたいと考えております。

設備増設の概要
　
　場　　　所　　: クラレ玉島（株）岡山県倉敷市玉島乙島7471番地
　生 産 能 力 : 現　　状 年産 3,100万m2 　
　 　 　　　　　　　今回増設 　 +1,500万m2 2005年4月完成予定
　　　　　　　　 　 計 　　　年産 4,600万m2 　
　設備投資額 : 約３０億円 　 　


1． 大型ＴＦＴＬＣＤ用途別市場規模（台数）
　　　 （米ディスプレイサーチ予想）

２. 当社の光学用ポバールフィルム生産能力推移

　　　 注：'06〜'07年度は次期増設構想
　 　
3. ＬＣＤの構造図（略図）

4. 偏光フィルムの構造図（略図）

2004/2/5　ダイセル

フィルム事業分社の件

　ダイセル化学工業株式会社（本社：大阪府堺市、社長：小川大介）は、このたび合成樹脂事業再構築の一環として包装フィルム事業の競争力強化を図るため、2004年4月1日付けにて同事業の分社を行うことを決定いたしました。
　同事業は、現在神前工場（兵庫県尼崎市）を製造拠点とし、防湿性や酸素バリア性等の機能性が優れたフィルムの販売および長年培った塗布技術を生かしたコーティング受託事業を展開しておりますが、分社により徹底的なコストダウンおよび経営のスピードアップを図り競争力を強化し、需要家の皆様のご要望に迅速かつ適切に対応して参ります。
　なお、新会社の概要につきましては、下記のとおりであります。

会社名：ダイセルバリューコーティング株式会社
　　　　　　（英文名：Daicel Value Coatint Ltd.)
資本金：４０百万円
株主構成：ダイセル化学工業株式会社　１００％
本店所在地：東京都港区港南二丁目18番1号
社長：児島秀景（現、ダイセル化学工業フィルム事業部長）
事業内容：機能性フィルムの製造、販売およびコーティング受託事業
年商：５０億円（2006年度）

日刊工業新聞　2004/3/29

天馬、「香港美陽」を子会社化−樹脂成形事業を３社体制で攻勢

　天馬は、中国での樹脂成形事業を強化する。新たに香港にある新日鉄化学系の樹脂工業品メーカーの株式の大半を取得して子会社化、すでに拠点のある広東省中山市、上海市と合わせて３社体制とし、攻勢に出る。

　子会社化したのは、９２年に新日鉄化学や巴工業などが香港に設立した「香港美陽」。樹脂成形と組み立て・仕上げ、２次加工品の製造販売を手掛けている。同社も９３年に資本参加（発行済み株式の３６％）しているが、今回、コア事業に集中したいという新日鉄化学の意向を受けて、保有株式（同５４％）のすべてを取得した。

　香港美陽は深センに樹脂成型品の製造販売拠点があり、これに広東、上海の２拠点が加われば大きなシナジー効果が期待できるとしている。

　３社体制となることで、売り上げ規模も年間５０億円から１３０億円に拡大する。

日刊工業新聞　2004/5/21

三協アルミなど４社、中国での日本向け樹脂サッシ共同生産を断念

　三協アルミニウム工業、立山アルミニウム工業、新日軽、東北シャノン（岩手県花巻市）の４社は、検討を進めていた中国での日本向け樹脂サッシの共同生産計画を断念した。結露対策の期待の商品として投入した樹脂サッシの国内需要が伸び悩んでいるため。現地企業への加工委託という選択肢も品質の確保が難しいと判断、現地メーカーから樹脂サッシ形材を輸入し、日本で完成品に加工する方針に切り替えた。

　６月１日に生産統合会社を設立する三協アルミと立山アルミ、それに新日軽、トクヤマの子会社の樹脂サッシメーカーである東北シャノンを加えた４社は、１年以上に渡り中国進出を検討してきた。各社の単独進出では量が確保できないため、４社共通の商品として樹脂サッシを選択。共同で中国工場を新設し、現地調達した形材をもとに完成品を生産する方向で現地調査していた。

　しかし、生産を予定していた樹脂サッシの国内需要が頭打ち。

2004/5/21 アーク

公開買付けに関するお知らせ
http://www.arrk.co.jp/ir/pdf/20040521.pdf

　当社は、本日開催の取締役会において、南部化成株式会社（JASDAQ上場コード番号7880、以下「対象会社」という）の株式を取得するため、公開買付けを実施することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．公開買付けの目的
　当社は、新製品開発において3Dデータ活用に特化した世界初のビジネスモデルを構築し、「Only One」企業を目指しています。近年グローバル化、24時間対応化が急速に進展していく中、スピード対応とコスト競争力改善に向けた体制の確立が急務とされています。対象会社は、そのグループ会社とともに、電化機器、情報機器、住設機器、医療用機器、精密機器及び自動車機器業界に、プラスチック成形品並びに自社電化機器製品の製造、販売を主な目的として、事業活動を展開しています。また対象会社は、中国（上海、香港、江蘇省、広東省）及びフィリピンに事業展開しています。
　新製品開発支援企業を標榜する当社及び当社グループは、対象会社と戦略的提携関係を築き、プラスチック成形の製造工程のさらなる強化と、中国をはじめとするアジア地域での受注能力の強化によるスピード・コストの両面で顧客対応力の強化を図るため、対象会社の発行済株式総数の４５％相当を取得することとしました（本公開買付けの成立の結果、対象会社は当社の連結子会社となります。）。
　なお、対象会社の筆頭株主である株式会社トクヤマ及び新日鐵化学株式会社より、その保有する株式の一部または全部について、本公開買付けに応募する旨の内諾を得ております。また、本公開買付けについては、対象会社の取締役会も賛同の意を表明しています。本公開買付け終了後、当社は対象会社と緊密かつ友好的な協力関係の構築を図り、役員の派遣等で人的交流も深め、シナジー効果を最大限に引き出した事業を展開していくことを予定しています。

２．公開買付けの概要
（１）対象会社の概要

（２）買付けを行う株券等の種類
　　　普通株式
（３）公開買付期間
　　　平成16年5月24日（月曜日）〜平成16年6月14日（月曜日）の22日間
（４）買付価格
　　　１株につき1,423円
（５）買付価格算定の基礎
　　対象会社の日本証券業協会の公表する平成15年10月から平成16年3月までの
　　6ヶ月間の平均株価に20％のプレミアムを上乗せして、買付価格を算出してお
　　ります。
（６）買付予定株式数
　　買付予定株式総数　2,569,000株
　　買付予定株式数　　 2,284,000株
　　超過予定株数　　　　　 285,000株
　なお、応募株券の総数が買付予定株式数に満たないときは、応募株券の全部の買付け等を行いません。応募株券の総数が買付予定数及び超過予定株式数の合計株数（「買付予定総数」）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、証券取引法第27条の13第5項及び発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下「府令」といいます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

（7）公開買付けによる所有株式の異動
　　買付前所有株式数　　　　　　 0株（持株比率0.0％）
　　買付後所有株式数　2,569,000株（持株比率44.99％）
　　買付後所有株式数は買付け予定株式総数を買付けた場合の所有株式数です。
　　所有比率は対象会社の発行済株式総数5,709,000株（平成15年9月30日現在）を基準
　　に算出しています。
（8）公開買付開始公告日
　　平成16年5月24日
（9）公開買付代理人
　　日興コーディアル証券株式会社
（10）公開買付けに要する資金
　　約3,656百万円（買付価格で買付予定株式総数を買付けた場合）

３．対象会社との公開買付けに関する合意の有無
　　本公開買付けに関しては、対象会社の取締役会により賛同の意を得ております。
４．業績に与える影響
　　本公開買付けにより対象会社は当社の連結子会社となる予定です。
　　ただし、平成17年3月期の業績に与える影響につきましては、本公開買付け終了後
　　確定次第速やかに公表いたします。

2004/06/15 リケンテクノス

クリーンコーター製品拡大に伴なう新工場建設に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=73909

【　はじめに　】
　熱可塑性合成樹脂コンパウンド、フィルム、及び食品包装用フィルムの製造・加工・販売メーカーであるリケンテクノス株式会社は拡大するフィルム加工分野の強化・拡大のため、光学用途にも対応できる環境を有するフィルム加工機を導入し、工場を新設することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

３．工場概要
（１）群馬県太田市の既保有用地に新工場を設立いたします。

　【新工場概要】
　◇所在地：群馬県太田市（太田沖野・上田島工業団地内）
　◇面　積：約３３，０００ｍ２
　◇投資予定額：工場用地約１１億円（１９９８年取得済）
　　　　　　　　　　　建屋、機械約２７億円計約３８億円
　◇導入機械：コーター機１台
　◇環　境：光学用途に適合する室内クラス１０００、コーターヘッド部クラス１００
　◇着工予定：２００４年８月
　◇稼動予定：２００５年夏

2004/07/08 積水化成品工業

中国天津における「ピオセラン」生産会社の設立について
−高機能発泡樹脂事業における戦略供給拠点として−
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=75961

　積水化成品工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：小野惠造）はこの度、中国において自動車の部材やＩＴ関連の梱包材として需要の伸びが見込まれる「ピオセラン」（ＰＳ／ＰＥ複合樹脂発泡体）原料の生産・販売を事業内容とする生産会社を天津経済技術開発区（ＴＥＤＡ）化学工業区内に独資にて設立致しました（６月９日付にて営業許可取得）。登録資本金額は２，８００千米ドル（約３１０百万円）、工場建屋、生産設備、土地借地権など初期投資金額は約３００百万円を予定しております。

【　背景　】
　この度の生産会社設立の決定は、先に発表させて頂きました“台湾「原聚化学工業股イ分有限公司」（当社からのライセンスに基きピオセランの生産・販売を行っている）の経営権取得”及び“上海外高橋保税区での販売会社「積水化成品（上海）国際貿易有限公司」設立（５月２７日営業許可取得、７月１日営業開始）”と併せ、ピオセランを主体とする当社の高機能発泡樹脂／シートの中国・アジア展開における事業戦略の一翼を担うものであり、中国ユーザーに対する戦略供給拠点として上海の販売会社および原聚化学と相互に連携を図りながら、製販一体となって事業の拡大を推進していきます。

【　事業展開　】
　当社では昨年、ピオセラン成型品を自動車内装材向けに販売し、現在では１０数車種に使用されております。
　ピオセランは加工プロセスにおいて汎用ＥＰＳ成型機での成型加工が可能であるため、競合他社の類似の樹脂による成形品に比べ加工コストを１０〜３０％押さえることが出来ます。コストの優位性、品質の特徴を中心にユーザーにアピールし市場への参入とシェア拡大を図って参ります。当面は日系の自動車メーカーを中心に販売致しますが、将来的には欧米系や中国企業への水平展開およびＩＴ・ＯＡメーカーへの拡販も図っていきたいと考えております。

【　今後の計画　】　

＜操業までのスケジュール＞
　　2004 年7 月〜9 月　工場建設に関する諸手続
　　2004 年10 月初　建設工事着工
　　2005 年5 月末　完工
　　2005 年8 月初　操業開始

＜中国生産会社の概要＞
１）会社名(商号)	：	天津積水化成品有限公司
２）事業目的	：	ピオセラン(成型用原料＝発泡粒)の生産・販売
３）所在地	：	中国天津市天津経済技術開発区化学工業園南外環路以南、泰山路西
４）敷地面積	：	12,127 �u（50 年の借地権）
５）会社形態	：	独資による有限責任公司
６）生産開始日	：	2005 年8 月1 日（予定）
７）初期投資金額	：	約300 百万円
８）登録資本金	：	2,800 千米�j（邦貨約310 百万円）
９）役員構成	：	董事長　渡辺英文（総経理兼務）、董事4 名
10）人　　員	：	2005 年度11 名(日本人１名、中国人10 名)　 ＊2009 年度には20 名体制を予定。
11）生産体制	：	第１期…年産約1,000 �d×1 系列（ガス含浸設備、発泡設備） 第２期（2008 年度予定）…1,000 �d×１系列を増設し、年産2,000 �d体制に
12）販売計画	：	＜年度＞　　　　　　　＜売上高＞ 2009 年度　　　　　600〜800 百万円を予定
		＊ 製品である発泡粒は上海の販売会社を通じて成型メーカーに販売する。 ＊ 主原料のポリマーは日本より供給する。 ＊ 決算期…12 月 ＊ 自動車内装材向け商流：

平成16年4月26日 積水化成品工業

ピオセラン等高機能発泡樹脂事業の中国・アジアヘの拡充
一中国（上海市）での高機能発泡樹脂販売会社設立と
　　　　　　台湾発泡プラスチックメーカーの経営権取得一
http://www.sekisuiplastics.co.jp/pdf/2004_4_26.pdf

3．中国販売会社および原聚化学の概要：

2004/08/02 東洋紡績

〜中国・上海市にナイロンフィルム製造・販売会社を設立〜
「上海紫東化工材料有限公司」
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=77908

　東洋紡はこのたび、フィルム事業におけるグローバル戦略の一環として、「上海紫江（集団）有限公司」の傘下企業、「上海紫江企業集団股．有限公司」と合弁で、中国・上海市にナイロンフィルムの製造・販売会社「上海紫東化工材料有限公司」を設立します。

１．新会社設立の背景

２．新会社概要

（１）　社名：上海紫東化工材料有限公司（シャンハイツートンファーコンツァイリョーヨーシェンコンス）
　　　　　　　　（Ｓｈａｎｇｈａｉ　Ｚｉｄｏｎｇ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ）

（２）　所在地：中国上海市閔行区紫江科技産業園区

（３）　代表者：（※　関連資料参照）

（４）　資本金：約２０億円
　　　出資比率：東洋紡５１％、上海紫江企業集団股．有限公司４９％

（５）　事業内容：ナイロンフィルムの製造・販売

（６）　設立：２００４年８月３日

（７）　従業員数：約９０名

（８）　生産開始：２００５年末＊

（９）　販売計画：２００６年度売上高約３０億円

（１０）　総投資額：約５０億円

＊開始時点では、１系列（年産：約６千トン）でスタートしますが、数年後、４系列までの増設を予定した計画になっています

３．東洋紡フィルム事業の特長
　１９６３年にポリプロピレンフィルムの本格生産を開始して以来、当社独自のポリマー合成技術を活かし、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンと多彩な素材を展開しています。また二軸延伸と無延伸の両タイプの製法を基本とし、幅広いフィルム特性を可能とする製膜技術、加えて電気的性質、ガスバリア性、表面特性など、さまざまな物性を持たせる表面の制御加工技術を有し、包装用、工業用と幅広い分野に対応する商品をタイムリーに提供しています。

　

2004/08/04 鐘淵化学工業

超耐熱ポリイミドフィルム（商品名：「アピカル」）の能力増強
―　年産２０００トン体制から、来年秋に年産２６００トン体制へ　―　
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78223

◎　鐘淵化学工業は、主に携帯電話、パソコン、ＨＤＤなどの情報関連機器用に使われているフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の旺盛な需要に応えるため、当社滋賀工場（滋賀県大津市。工場長、山崎　薫）で生産している超耐熱ポリイミドフィルム（商品名：「アピカル」）の能力を増強する。

◎　平成１７（２００５）年秋に、日本国内で年産１８００トンが６００トン増強され、２４００トンとなり、米国での年産２００トンと合わせると、年産２６００トン体制となる。
　設備投資額は、既存ラインへの投資含め約５５億円を見込む。

◎　昭和５９（１９８４）年に企業化した「アピカル」は、現在、国内は当社滋賀工場で年産１８００トン、米国では、カネカハイテックマテリアルズ（株）で年産２００トンを有し、生産能力は合計年産２０００トンである。

◎　完成後は、主力の高寸法安定グレードである「アピカルＮＰＩ」の供給能力を高め、ＦＰＣの旺盛な需要に応える。さらには、携帯電話等に採用され、急激に市場拡大している二層フレキシブル銅張積層板（二層ＦＣＣＬ）用材料である「ピクシオＢＰ」の積極的拡販を図る。

◎　二層ＦＣＣＬは、高精細化、カラー化が進展している携帯電話を中心としたデジタル機器の高機能化に伴うＦＰＣの高密度化に対応し、かつ軽量・薄型・小型化を実現するには不可欠な材料である。ＰＩフィルム上に金属層をスパッター／メッキする方法や、銅箔上にＰＩワニスをキャストする方法があるが、当社はＰＩ樹脂の合成技術を活用し、コア層と接着層を独自に分子設計したラミネートタイプの二層ＦＣＣＬ用材料を供給している。

◎　超耐熱ポリイミドフィルムは、従来のプラスチックフィルムに比べて高い耐熱性、耐寒性を有し、広い温度範囲において優れた機械的、電気的特性を保持しているため、幅広い分野で使用されている。例えば、モバイルを中心としたデジタル機器に用いられるＦＰＣやＩＣパッケージの材料、電線ケーブル被覆材、宇宙用積層断熱材等に使用されており、携帯電話やＨＤＤ、光ディスク装置等の市場拡大により、ＦＰＣ用途を中心に引き続き大幅な成長が期待されている。

2004/12/8 帝人

子会社との合併に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=88417&lindID=4

　平成１６年１２月７日開催の当社取締役会におきまして、当社は平成１７年３月３１日を期日として、下記のとおり当社１００％子会社である帝人ソルフィル株式会社と合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、この合併は商法４１３条の３第１項の規定により、当社の株主総会における合併契約書の承認は必要ありません。

１．　合併の目的
　オランダのＤＳＭ　Ｓｏｌｕｔｅｃｈ　Ｂ．Ｖ．との折半出資会社として設立した帝人ソルフィル株式会社は、平成１３年１１月に当社の１００％子会社となり、特殊エンジニアリングフィルムの製造販売を行ってまいりました。
　その後、急激な市場環境の変化により、当初想定した事業計画との乖離が大きく、単独での事業推進では当初計画への回帰に時間を要することから、合併により当社のマネジメント下に組み入れ、当社グループの各事業とのシナジーを追求することにより、新規商品開発の効率化を推進し、お客様のニーズに迅速、的確に対応することとしたものです。

２．合併の要旨
（１）合併の日程
　合併契約書承認取締役会　　平成１６年１２月７日
　合併契約書調印　　　　　　　　平成１６年１２月８日
　合併期日　　　　　　　　　　　　 平成１７年３月３１日
　合併登記　　　　　　　　　　　　 平成１７年３月３１日

（２）合併方式
　帝人株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人ソルフィル株式会社は解散します。

（３）合併比率
　当社は帝人ソルフィル株式会社の発行済株式のすべてを所有しておりますので、新株式の発行および資本金の増加は行いません。

（４）合併交付金
　合併交付金の支払いはありません。

３．合併当事会社の概要　　 略

帝人ソルフィル株式会社
事業内容　特殊エンジニアリングフィルムの製造販売
設立　1997 年11 月13 日
資本金　1,550 百万円　帝人(株) 100％
株主資本　△1,766 百万円
従業員　58 名

（注）帝人ソルフィル�鰍ﾍ、合併期日までに増資を行い、債務超過を解消する予定です。

業績に与える影響

　被合併会社における固定資産の評価損計上、また当社における被合併会社に対する投資損失の計上により、当社において約140 億円、連結決算において約50 億円の損失が発生する見込みですが、平成16 年11 月2 日に公表いたしました当期の業績予想及び連結業績予想数値には織り込み済です。

2005/3/28 シーアイ化成

簡易合併に関するお知らせ
http://www.cik.co.jp/pdf/20050328.pdf

　当社は、平成１７年３月２８日開催の当社取締役会において、平成１７年６月１ 日を期日として、下記のとおり子会社シーアイサンプラス株式会社を合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
　尚、本件はシーアイサンプラス株式会社の株主総会の承認が条件になります。

１．合併の目的
　当社の持つ塩ビ、ＰＳ，ＰＥＴ等のフィルム、シート、押出技術とシーアイサンプラス株式会社が持つポリオレフィン薄肉製膜技術、微粘着製膜技術、精密異型押出技術とを合流させ、総合フィルムメーカーとして経営を一元化し更にフィルム事業を拡大させることを最大目的とし、加えて両社の研究開発体制を現在滋賀事業所内に建設中のフィルムセンターに集中し、新製品、高付加価値製品の開発スピードをアップさせることを目的とします。

２．合併の要旨
(１)合併の日程
　合併契約書承認取締役会　平成１７ 年３ 月２８ 日
　合併契約書調印　平成１７ 年３ 月２８ 日
　合併期日　平成１７ 年６ 月１ 日
　合併登記　平成１７ 年６ 月１ 日（予定）
（注）本合併は、商法第４１３条の３の規定により、当社においては合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(２)合併方式
　シーアイ化成株式会社を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併）で、シーアイサンプラス株式会社は解散します。

(３)合併比率

会社名	シーアイ化成株式会社	シーアイサンプラス株式会社
合併比率	１	５.８

(注) １．株式の割当比率
　シーアイサンプラス株式会社の株式１株に対して、シーアイ化成株式会社の株式５.８ 株を割当て交付します。
　但し、シーアイ化成株式会社の所有するシーアイサンプラス株式会社の普通株式300,000 株に対しては、合併による新株式を割当てません。

２．合併比率の算定根拠
　シーアイサンプラス株式会社の株価を一株当り2,500 円と評価し、シーアイ化成株式会社の株価は、平成17 年2 月15 日〜3 月15 日の東京証券取引所における各日の当社株式終値の平均値431.15 円を採って1：5.80 という比率を算定しました。

３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
　シーアイサンプラス株式会社の株価については、当社が依頼したＫＰＭＧジャパンにより、純資産価値とＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）法を使って算定されています。
　シーアイ化成株式会社の株価の算定方法についても、ＫＰＭＧジャパンにより妥当という判断を得ております。

４．合併により発行する新株式数
　　普通株式　５８０，０００ 株

(４)合併交付金
　合併交付金の支払は行いません。

３．合併当事会社の概要

(16)最近３決算期間の業績　略

４．合併後の状況
(１) 商号　シーアイ化成株式会社
(２) 事業内容　産業用資材、建装用資材、農業用資材、包装用フィルム他の製造販売。
(３) 本店所在地　東京都中央区京橋一丁目１８番１号
(４) 代表者　代表取締役社長豊田資則
(５) 資本金　５５億円（合併による資本金の増加はなし。）
(６) 総資産　５７０億円（ ５９億円）
　　　（注）（ ）内は合併による増加見込み分である。
(７) 決算期　３ 月３１ 日
(８) 業績に与える影響
　平成17 年５月の平成１７年３月期決算発表時に平成１８年３月期の見通しとして報告いたします。

2005/04/01 オカモト

昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社からプラスチック積層フィルム事業の譲受け
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=97392&lindID=4

　オカモト株式会社（本社／東京都文京区、社長／岡本多計彦）は、昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社（本社／東京都中央区、社長／藤井豊春）から、プラスチック積層フィルム事業の譲渡を受けます。

　弊社はゴム・プラスチックの総合メーカーとしてプラスチック事業を一般用・農業用・車輌用・建材内装用・壁装材・電子材用・食品用・工業用分野等で幅広く展開をしております。
　この度　プラスチック事業における各分野での素材の多様化と多角化に対応する為、昭和電工プラスチックプロダクツ（株）からプラスチック積層フィルム事業を譲り受け、事業の拡大を図る事となりました。同社の配合・コンパウンド技術と積層フィルム製膜技術の承継により、素材の拡大と新規開発分野への展開を図ります。

事業譲渡：平成１７年６月１日
初年度販売目標：２０億円
譲渡価格：公表致しません

※積層フィルム：性質や機能の異なるプラスチック素材を押出機等で多層フィルムとして製膜する。これにより色々な機能や性質を持つ多機能性フィルムを効率よく生産出来る。代表的なものとしてＣＰＰフィルムやＯＰＰフィルムがある。

参考
※昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社
　本社：東京都中央区日本橋堀留町一丁目９−１０
　　　昭和電工株式会社の１００％出資会社。
　　　高度な加工技術と商品開発力をベースに総合プラスチックメーカーとして、プラスチックを素材とした
　　　包装資材・医療用パッケージ・食品容器等の製造・販売を展開。
　資本金：２億円

２００５年８月８日 新日石プラスト

新日石シートパレットシステムとの合併について

　当社（社長：宍戸　淑郎、本社：東京都港区）は、本年１０月１日付で新日石シートパレットシステム株式会社（社長：小林　健一、本社：東京都港区）を吸収合併することにいたしましたので、下記のとおりお知らせします。

１．合併の目的
　当社では、主力製品である日石ワリフおよびコンウェッドネットに加えて、開発商品であるミライフを、国内販売はもとより海外においても積極的に展開を図っております。とりわけ日石ワリフにつきましてはアジアへの輸出が好調に推移し、確実に実績を重ねております。
　一方、新日石シートパレットシステムは、各種物流システムの効率化を実現するためのシートパレットおよびプッシュプルアタッチメント等の物流資材を農業分野およびアジアマーケットへ販売しております。
　これまで当社は、特殊不織布事業への特化を目指して事業構造を構築してまいりましたが、当社が新日石シートパレットシステムを吸収合併することによって、国内外販売ルートの効率化が可能となる営業面でのメリットに加えて、シートパレットを当社芝山工場で製造していることによる生産面での効率化も期待できるため、このたび、新日石シートパレットシステムを吸収合併することといたしました。
　この合併に伴い、１０月１日以降、当社の事業を特殊不織布事業および物流資材事業の２本立てとすることにより、経営基盤をさらに強固なものにしてまいります。

２．合併の要旨
（１）合併期日　２００５年１０月１日
（２）合併の方法
　当社を存続会社とする簡易合併方式による吸収合併とし、新日石シートパレットシステムは合併により解散いたします。
　＊　なお、合併後も、当社の商号、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。

＜参考＞
新日石プラスト株式会社の概要
�@商　　　号　 新日石プラスト株式会社
�A事業内容　 １．合成樹脂加工製品の製造および売買２．建築資材の売買および設置工事の施工
�B設立年月　 １９７７年４月
�C本店所在地　 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
�D代　表　者　 代表取締役社長　宍戸　淑郎
�E資　本　金　 ２億円
�F株　　　主　 新日本石油化学株式会社　１００％
�G売　上　高 　４，８５８百万円（２００５年３月期）
�H決　算　期 　３月
�I従業員数　 １１９名（２００５年３月末現在）
　
新日石シートパレットシステム株式会社の概要
�@商　　　号 新日石シートパレットシステム株式会社
�A事業内容 　１．合成樹脂製シートパレット等の製造および売買２．物流荷役機械等の製造および売買
�B設立年月 　１９８８年６月
�C本店所在地 　東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
�D代　表　者　 代表取締役社長　小林　健一
�E資　本　金 　１億円
�F株　　　主　 新日本石油化学株式会社　１００％
�G売　上　高 　７２５百万円（２００５年３月期）
�H決　算　期 　３月
�I従業員数 　８名（２００５年３月末現在）

---

新日石プラスト
http://www.plasto.co.jp/outline.html

昭和48年10月	：	日石プラスチック（株）設立（資本金1千万円）
昭和52年4月		日石合樹製品（株）設立（資本金2千万円）
昭和54年4月		日石プラスチック（株）資本金5千万円に増資
昭和54年4月		日石合樹製品（株）資本金5千万円に増資
平成5年4月		日石合樹製品（株）と日石プラスチック（株）が合併、 　社名を日石プラスト（株）に変更（資本金1億円）
平成8年8月		資本金を2億円に増資
平成14年6月		社名を新日石プラスト（株）に変更

日石ワリフ（R)　英名：CLAF（R)
　世界に比類ないすぐれた特性を持つ、ポリオレフィン製不織布です。延伸強化された多層ポリオレフィンの割繊維を、縦・横に連続的に積層、熱融着したメッシュ構造により、通気性、通水性、透光性などの特性をもちながら、軽量で高強度を維持。この優れた特徴が生かされて、さまざまな産業分野で幅広く利用され、新製品の開発、商品の差別化、生産性の向上などに役立っています。日用品から工業関連資材まで、新たなインダストリアルシーンを創造する複合強化用不織布として世界的に注目されています。

日石コンウェッド（R)ネット
　アメリカCONWED PLASTICS社の特許による二軸延伸ネットで、分子構造がネットの糸の両方向に配向しているため、強度が大きくなっています。ネットの交叉部は直接成形により融着しているため、重量当たりの引張強さは増加しています。ネットの断面強さ及び引裂強さはネットに加わる力がまわりの糸に分散されるので、大きくなります。

ミライフ(R)　MILIFE(R)
　長年培ってきた独自の延伸配列による日石ワリフの技術を応用した不織布です。
　特殊な紡糸技術と延伸配列技術を駆使し、タテ･ヨコ方向に繊維を均一に配列させた経緯直交不織布です。

日本経済新聞　2005/8/16

食品包装フィルム　ユニチカ、生産能力増強　京都や中国で60億円投資

　ユニチカはフィルムや樹脂などの高分子事業を拡大する。２００７年度までに６０億円を投じて宇治事業所(京都府宇治市)と中国子会社で食品、包装用ナイロンフィルムの設備を増強。インドネシア工場を合わせた年間の生産能力を現在の３万９千トンから約５万トンに増やす。樹脂では自動車部品向け材料などを増産する。
　同社の高分子事業の売上高は０４年度に６２２億円だった。一連の増産投資により、０８年度までに７００億円強に引き上げる計画だ。
　国内や中国ではレトルト食品や冷凍食品、詰め替え用洗剤の包装などに使うフィルムの需要が拡大している。宇治事業所に１系列を増設して生産能力を年２万５千トンから同３万トンに増強。中国では６月に合弁会社「ユニチカ・エンブレム・チャイナ」(江蘇省無錫市)の工場が稼働したばかりだが、年率２０%の市場拡大が見込めることから、生産能力を年１万トンに倍増させる。

　樹脂事業では年内をメドに、耐熱性の高い高機能樹脂「Ｕポリマー」や軽量・高強度のナイロン樹脂複合材「ナノコンポジットナイロン」の生産を拡大する。宇治事業所で３億円を投じて樹脂の製造設備を増設。Ｕポリマーは年２５００トンから２割増産し、ナノコンポジットは２倍の同３干トンに増やす。自動車やＩT（情報技術）機器部品向けに引き合いが増えているのに対応する。

2005/09/09 三菱ガス化学

ポリカーボネートシート・フィルム事業の統合強化について
http://www.mgc.co.jp/news/2005/050909.html

　三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）は、ポリカーボネート（ＰＣ）シート・フィルム事業を強化するため、同社大阪工場と生産子会社である富士化成株式会社（本社：埼玉県所沢市、社長：野口一夫）を１０月１日を目処に統合し、社名をＭＧＣフィルシート株式会社として新発足することといたしました。

　ＰＣシート・フィルムは、透明性・耐熱性・耐衝撃性に優れた特徴を持つことから、従来より建材から自動車、電気・電子用途に至るまで幅広い分野で使用されてまいりましたが、昨今は国内外においてフラットパネルディスプレイ用シート・フィルムを始めとする高付加価値製品の需要が急速に伸びており、今後とも順調に成長することが見込まれています。

　当社のＰＣシート・フィルム事業は、建築・産業資材用途の汎用品からディスプレイ用途、アイ・ケア用途の高機能特殊品まで幅広い製品群を展開してまいりましたが、今回生産部門を統合し、製造体制を２拠点とすることで事業基盤の一層の強化拡大を狙うとともに、両社が保有する製品開発力、成形加工技術等の要素技術を融合させることにより、市場のニーズを取り込んだ更なる高付加価値製品、差別化製品の開発を進めてまいります。
　なお、製品の販売及びカスタマーサービスは、従来どおり三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社が行います。

　当社大阪工場及び富士化成の売上高の合計は、現在１２０億円程度でありますが、今後競争力を強化することで、統合会社の２００８年度の売上は２００億円を計画しております。

2005年9月29日 古河電工

架橋発泡ポリオレフィン業界大手ドイツ・トロセレン社を買収することで合意
- 架橋発泡ポリオレフィン事業で世界第2位に -
http://www.furukawa.co.jp/what/2005/ene_050929.htm

　古河電気工業株式会社(社長石原廣司　以下古河電工)と大塚化学株式会社(社長森明平　以下大塚化学)はカーライル・グループとアドベント・インターナショナルが所有するHTトロプラスト社との間で、同社の発泡事業部門であるトロセレン社(Trocellen GmbH: 以下トロセレン社)を古河電工、大塚化学の両社が共同で買収する旨の売買契約書に調印しました。
　古河電工は本買収により架橋発泡ポリオレフィン事業の欧州市場参入への足がかりを築くとともに、今後当該事業の世界各地におけるグローバルな展開を図り、短期間で売上の拡大を図ります。なお、本買収により当該事業の売上高は倍増、世界第4位から第2位となります。一方、大塚化学においてはお客様サイドに立った高機能原料の開発が加速され、原料メーカーとしての付加価値を高められるだけでなく、既存の海外生産拠点を生かし海外事業の更なる拡大も可能となります。
　古河電工は、2006年度末までの中期計画において「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益会社」を目標に掲げ、全社一丸となって古河サバイバルプランに取り組んでいます。本買収は、本中期計画の達成と次期中期計画の基盤固めの戦略投資として、2005年3月に調達した200 億円を活用した最初の本格的・大型買収案件です。
　大塚化学は、原材料メーカーとして事業の多角化を目指し、更に既存欧州生産拠点との協力関係強化による相乗効果を図り、原材料メーカーとして欧州でのより一層の事業拡大を計画しています。

■買収事業の内容と目的
　トロセレン社はドイツを本拠地としてイタリア、ルーマニア、スペイン、マレーシア、ブラジル、ハンガリーに関連会社を有する、架橋発泡ポリオレフィン事業を営む多国籍企業です。同社は優れたシート加工技術を有し、種々の材料との貼り合せ等により、靴、スポーツレジャー商品等に加え、今後需要の伸びが期待される自動車分野において、防水シート、パネル、ハンドル、内装部品等で、主要欧州自動車メーカーに有力な商権を有しています。
　したがって、古河電工は中国や他のアジアの国々の自動車メーカーとの取引強化を図ることができるなど、より大きなシナジー効果が期待できます。また、古河電工と大塚化学は共同で出資することによって、原料を含めた製品開発テーマの共有・促進が可能となり、新製品を短期間で市場に投入できる体制を構築します。
　なお、トロセレン社の買収は、同社持分のすべてを古河電工60%、大塚化学40%の比率でHTトロプラスト社から直接買い取ることにより行い、買収後の事業運営はブランド名、顧客及び一般従業員を現状のまま引継ぐ予定です。尚、契約のクロージングは年内を予定しています。

■買収の背景
　古河電工は成長戦略構築のために、本年3月に200億円の戦略投資ファンドを設定しました。この戦略投資の対象とするコア技術の一つとしてプラスチック系技術であるポリオレフィン樹脂の架橋発泡技術があります。古河電工エネルギー・産業機材カンパニーでは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を架橋・発泡させた製品を製造・販売しています。これら発泡製品の市場としてエアコン等の家電製品、断熱・建築土木材、包装・梱包材、自動車用内装材、スポーツ・雑貨等があり、今後グローバルな市場拡大が期待されています。
　古河電工は、架橋発泡ポリオレフィン事業については、1968年より欧州・アジアの有力メーカーに特許のライセンス・製造技術供与を行いつつも国内を中心に事業展開してきましたが、中・長期の事業発展を図るため、2001年に中国、2002年にマレーシアにも製造拠点を設けて同事業のグローバル展開を進めてきており、今回さらなる事業拡大をめざし、欧州市場に参入するため、本買収を行うこととしました。
　大塚製薬グループの大塚化学は化学品部門で培ったプラスチック添加剤等の原材料を使って、新素材・材料製品の事業拡大を図っています。特に海外企業経営を通してファインケミカル、機能材料、機能化学品の各事業部門、及び海外生産拠点(スペイン、韓国、中国、インドネシア)の強化及び商圏の拡大を狙っており、今回の共同買収により、計画を前倒しで実行します。

■トロセレン社の概要(連結)
(1) 本社 : ドイツ トロイスドルフ
(2) 売上高 : 100億円強
(3) 従業員数 : 約700名
(4) 事業内容 : 架橋発泡ポリオレフィン製造及び加工品製造販売

■古河電工の概要(連結)
(1) 本社 : 東京都千代田区丸の内2-6-1
(2) 社長 : 石原 廣司
(3) 売上高 : 7,759億円(2005年3月期)
(4) 従業員数 : 25,904名(2005年3月31日現在)
(5) 創業年 : 1884年
(6) 事業内容 : 産業機材(発泡製品、管路材など)、エネルギー(裸線・アルミ線、電力ケーブルなど)、情報通信(光ファイバケーブル、メタル通信ケーブルなど)、金属(伸銅品、機能表面製品など)、軽金属(アルミニウム板材・押出材など)、電装エレクトロニクス(自動車部品、巻線など)の製造販売

■大塚化学の概要(単体)
(1) 本社 : 大阪市中央区大手通3-2-27
(2) 社長 : 森 明平
(3) 売上高 : 430億円(2004年8月期)
(4) 従業員数 : 665名(2004年8月31日現在)
(5) 創業年 : 1950年
(6) 事業内容 : 化学品、農薬・肥料の製造販売

２００５年１２月２７日 三洋化成工業

米国にウレタンビーズ工場を建設
−２００７年７月に商業生産開始−
http://www.sanyo-chemical.co.jp/press/pdf2005/jpn/k051227a.pdf

　三洋化成工業株式会社（本社：京都市東山区、社長：家永昌明）では、自動車内装用表皮材として需要好調なウレタンビーズを米国で現地生産するため、今年５月、米国子会社ＳＡＮＡＭの１００％出資により新会社「サンヨーケミカル・テキサス」（本社：米国デラウエア州）を設立、新会社はテキサス州パサデナ（ヒューストン近郊）に工場用地を取得し、２００７年７月の本格商業生産開始をめざし近くプラント建設に着手することになりましたので報告申し上げます。

【ウレタンビーズについて】
　ウレタンビーズは、当社が独自に開発した真球微粒子状のウレタン樹脂（１９９７年特許取得）です。トヨタ自動車株式会社との共同開発で、塩ビに代わる環境にやさしい自動車内装用表皮材として実用化することに成功し、２０００年８月に発売された同社の高級セダン「セルシオ」のインストルメントパネル（インパネ）などに初めて採用されました。
　最近は、環境にやさしいからだけでなく、デザイン面でのメリットが高く評価され、ウレタンビーズを使ったインパネを搭載した車種が増えています。これは、ウレタンビーズが低温（マイナス３０℃）でも収縮が小さく、かつ優れた可とう性を示すため、インパネからエアバッグの切り込みをなくすこと（インビジブル化）ができ、インパネの高意匠化がはかれるからです。

【米国工場建設に至るまでの経緯】
　現在、当社はウレタンビーズを愛知県東海市の名古屋工場で生産していますが、国内需要に加え急激に伸び始めた海外需要に対応するため、同工場生産設備の倍増設工事（完成後の生産能力は年産７，０００トン）を進めています。
　しかし、お客様からは米国現地での生産供給の要望が強く、また当社といたしましても、ウレタンビーズは世界に通用する技術であり、将来欧米で同ビジネスの拡大をはかっていくには現地に生産拠点を設けることが必須と考え、今年５月、当社米国現地法人ＳＡＮＡＭコーポレションの１００％出資で「サンヨーケミカル・テキサス」を設立いたしました。

　新会社は、工場建設に向けた準備を進めるなか、１１月、当社と関係の深い新日本石油化学株式会社の米国子会社「ニッセキ・ケミカル・テキサス」から、同社がテキサス州パサデナ（ヒューストン近郊）に保有する土地の一部を譲り受け、準備も整ったことから、近く建設工事を開始することになった次第です。

【新会社の概要】
社 名 ： Sanyo Chemical Texas, Inc．
　　　　　（サンヨーケミカル・テキサス）
代 表 者 ： 西山 洋
設 立 日 ： ２００５年５月２６日
本社所在地 ： 米国デラウエア州
工場所在地 ： テキサス州パサデナ
工場敷地面積 ： 約２．８万ｍ２
生産能力 ： ４，０００トン／年
生産開始予定 ： ２００７年７月

【今後の計画】
　当社は、ウレタンビーズを戦略的開発品の1 つに位置付けビジネス拡大に注力しています。おかげさまで同製品採用車種は国内外で順調に増え、昨年度（２００５年３月期）の販売実績は約２７億円、今年度（２００６年３月期）は、米国での需要が急激に拡大したこともあり約３６億円の売り上げを見込んでいます。
　新会社は２００７年夏に本格稼働しますが、初年度の２００７年度には２，１００万ドル（約２５億円）、２０１０年度には３，３００万ドル（約４０億円）の売り上げを見込んでいます。
　当社は、このウレタンビーズを高吸水性樹脂（ＳＡＰ）に並ぶグローバル商品に育てていきたいと考えています。

2007/1/4　日本経済新聞

丸紅と旭化成系　樹脂シート事業統合　工場を集約　技術力向上ねらう

　丸紅と旭化成系の樹脂加工会社は、１月半ばに樹脂シート事業を実質的に統合する。卵パックなどに使う樹脂のPETシートは新規参入が相次ぎ競争が激化している。両社で４カ所の工場を３ヵ所に再編するとともに、技術力向上を目指す。
　PETシート最大手で、丸紅完全子会社のポリテック(和歌山県由良川、土屋雅男社長)と旭化成系の総合樹脂加工会社、RP東プラ(大阪府吹田市、竹久専二社長)が統合する。丸紅がポリテックの株式５８%をRP東プラに譲渡したうえで、RP東プラが実施する第三者割当増資で発行する株式１２%を取得する。丸紅は出資比率が１５．７%となる旭化成の子会社、旭化成ケミカルズに次ぐ二位株主になる。
　PETシート専業のポリテックの２００５年度売上高は約５２億円で、国内シェアは１１%。一方、RP東プラは射出成型事業なども手がけ、売上高は同約２０８億円。両社合わせた生産能力は年間約３万８千トンで、シェア１３%となる。
　RP東プラは子会社になるポリテックと合わせて、PETシート工場を４カ所抱えることになるが、うち２カ所を閉鎖。群馬県に新工場を建設して、０７年９月までに３カ所に集約する。
　丸紅は１９９０年代からPETシートを生産してきたが、卵パックをつくるユーザー側などの参入で競争が激しくなっている。技術力が高いRP東プラと組むことで、効率化や高品質の製品を生産する。
　RP東プラの射出成型事業にも注目しており、資本提携で樹脂関連事業の拡大も狙う。

2007/3/22 電気化学/出光ユニテック/アァルピィ東プラ

食品包材用ポリスチレンシート事業の合弁会社設立について

　電気化学工業、出光ユニテック、アァルピィ東プラ（以下３社という）は、食品包装材料用のポリスチレンシート事業の強化のため、3社の当該事業（当面は販売機能のみ）を分離・統合して新会社を設立することで合意いたしました。今後公正取引委員会の事前届出を経て、問題がなければ、本年6月の営業開始を目途に詳細検討・準備を進めてまいります。

１．背景と目的
　食品包装材料用ポリスチレンシートは、優れた成型性や耐熱性、耐衝撃性などの特性により乳製品などの包装容器や弁当用容器などに使用されており、将来にわたり生活の利便性を支える材料のひとつであると確信しておりますが、成型メーカーによるシート内製化進展による需要縮小に加え、原料ポリスチレンが高騰を続けるなど当該事業を取り巻く近時の環境は極めて厳しく、抜本的な対応が必要な状況にあります。
　３社はポリスチレン樹脂メーカー系シートメーカーとして、高透明、多層、樹脂配合技術などの技術的蓄積が多く、乳製品などの品質を厳しく問われる分野を得意とするなど事業スタンスが類似しておりましたが、上記のような状況下において、ポリスチレン樹脂メーカーの枠組みを越えた取り組みが必要との判断にいたりました。
　まずは、当該事業の発展均衡を目指し、共同出資による新会社を設立し、３社の販売機能を統合することを決定いたしました。製造や研究開発などの機能についても、最適な体制を検討しながら順次統合を図ることにしております。各種業務の効率化によりコスト競争力を強化するとともに、新製品開発についても、3社の技術力を凝集することで、顧客ニーズに迅速に対応してまいります。

２．新会社の概要（予定）
　社名　 クリアテックシート株式会社
　本社　 東京都
　社長　電気化学工業から派遣
　資本金　 ３，０００万円
　出資比率　 電気化学工業５０％、出光ユニテック３６％、アァルピィ東プラ１４％
　営業開始時期　 平成１９年６月
　事業範囲　 食品包装材料用となるポリスチレンシートの販売
　売上高 　初年度約６０億円
　従業員　 親会社から出向（人数は未定）

３．各社の概要

2007/11/20 古河電工/東レ

中国における発泡ポリオレフィン製品の販売提携開始について

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：石原廣司、以下「古河電工」）と東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：榊原定征、以下「東レ」）はこのたび、発泡ポリオレフィン製品事業において、中国で販売提携を行うことに合意しました。本年１１月から、古河電工の中国子会社である古河電業（天津）有限公司で、東レの発泡ポリオレフィン製品の輸入販売を開始します。

　今回の販売提携は、両社の発泡ポリオレフィン事業における強みを相互補完することで、同事業のさらなる拡大を図るために実施するものです。古河電工は発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、ＰＥＴ超微細発泡体、生分解性発泡シートなどの発泡・フォーム製品群を、建材や各種工業材料を中心に幅広く展開しています。一方、東レは自動車内装材用途を主力として発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン製品及び各種発泡製品を展開しています。今回の販売提携により、古河電工が有する幅広い製品群と中国における現地販売網に、東レの自動車内装材用途における製品ラインアップの強みを融合することで、中国現地ユーザーへの対応及び提案強化と両社製品の販売拡大を目指します。

　なお両社は、中国に引き続いて、欧米市場においても発泡ポリオレフィン製品事業の販売提携を検討して参ります。相互の海外拠点を活用することでグローバルな製品供給体制の確立を目指すと共に、新規商品の開発・企画提案を充実させるなど、幅広いシナジー効果の共有を図ります。