2003/12/18 日本酸素/大陽東洋酸素

合併に関するお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経解説
　　

　この度、日本酸素株式会社（以下「日本酸素」という）と大陽東洋酸素株式会社（以下「大陽東洋酸素」という）とは、本日開催のそれぞれの取締役会において、両社株主及び関係官庁の承認を前提として、両社対等の精神をもって合併を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。

１．合併の趣旨と背景

　日本酸素と大陽東洋酸素は、様々な要因によって激変する企業環境の中で産業界の要望に迅速且つ的確に応えて、将来の事業の発展を確保し、競争力を強化して、企業価値を飛躍的に高めるためには、両社の力を結集し、共通の目標に向かって経営資源の有効且つ効率的な活用を図ることが最善の選択肢であるとの認識で一致致しました。

　日本酸素は、明治４３年の創業以来、日本の産業ガス業界の草分けとして、様々な産業に貢献し、常に業界をリードして参りました。同時に、昭和５８年に米国のマチソン社（現・マチソン・トライガス社）を買収するなど、海外への事業展開にも注力しております。

　また、大陽東洋酸素は、昭和２１年に大陽酸素株式会社として創立以来、日本の産業ガス業界の発展と共に歩み続け、平成７年４月に東洋酸素株式会社との合併を果たすと共に、三菱化学グループ内の産業ガス各社を大陽東洋酸素の傘下に統合・集約して、その企業基盤の拡充を図り、戦後企業として急成長して参りました。

　しかし、両社を取り巻く事業環境は、将来に対する日本経済の先行き不透明感の中で、販売価格の下落、需要家の海外移転等、ますます厳しいものとなっております。加えて、両社は、酸素・窒素などの産業ガス市場の主力である鉄鋼・化学産業等の成熟化、半導体関連事業のグローバル化や競争の激化、更には地球環境問題等々への取組など、共通の問題を抱えております。この点を考慮すると、同じ産業ガス業界の同業会社として、永らく数多くの共同生産会社を運営するなど良好な提携関係を保ってきた両社が、提携から一歩踏み込んで経営の完全統合を行い、相互の経営資源の有効活用により経営の再構築を推進するならば、両社の志向する一段の企業体質の強化と経営機能の拡充による企業価値の向上が図れ、２１世紀の日本及びアジアの産業ガス業界に於けるメジャー・リーディングカンパニーとして産業界に貢献できるとの判断から、ここに合併することで基本合意した次第です。

２．合併の目的

　激化するグローバル競争の中で、合併により一定の事業規模を実現し、事業成長に必要な設備投資や研究開発投資をまかなうキャッシュフローを確保して、永年にわたり培われた、両社の強固な営業・生産・物流のネットワーク及び技術力等の経営資源の統合・活用を図り、企業価値の向上に繋げます。

３．合併の概要

　

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日本経済新聞夕刊　2003/12/18

日本酸素と大陽東洋合併　規模追求不可欠に

　日本の工業ガスの市場規模は年約５千億円。ここに大手だけで５社がひしめく過当競争が続いている。各社は成長分野の半導体・液晶向けガスの事業拡大を目指し、アジアなど海外での投資を本格化する構え。今後、年間売上高９千億円の世界最大手、仏エア・リキ−ドなど外資系メーカーとアジア市場で激しく競合する見通しで、一段の規模拡大が不可欠だった。
　工業ガス各社はこれまでも再編を繰り返してきた。１９９５年に三菱グループの大陽酸素と東洋酸素が合併して大陽東洋酸素が誕生。２０００年には大同ほくさんと住友金属工業系の共同酸素が合併し、エア・ウォーターが発足。日本酸素に迫る規模となった。今年１月には世界最大手の日本法人である日本エア・リキードと、英大手ＢＯＣの子会社である大阪酸素工業が統合しジャパン・エア・ガシズが誕生。再編が激しくなっていた。

工業ガスメー力一の連結売上高（単位億円）

合併新会社		３，５１１
�@日本酸素		２，３８４
�Aエア・ウォーター		２，３６６
�B岩谷産業		１，５９７
�Cジャパン・エア・ガシズ		１，２８１
�D大陽東洋酸素		１,１２７

（注）２００３年３月期、
ジャパン・エア・ガシズの売上高は統合前の日本エア・リキード（０２年１２月期）と大阪酸素工業（同９月期）の合計、岩谷産業は工業ガス部門の売上高のみ掲載

日本経済新聞　2003/12/20

中国で医療用ガス製造　エア・ウォーター　来春、上海に工場

　エア・ウォーターは来春をメドに中国で医療用具などの滅菌に使うガスの製造・販売を始める。工場を新設し、中国に進出する日系の医療用具メーカーや現地病院などに販売する。３年後に２億円の売り上げを目指す。
　医療用具の滅菌用ガス需要は、中国で使い捨て用具が増えるのに伴い拡大。用具生産が増えているうえ、病院で熱に弱いプラスチック製用具が主流になり熱による蒸気滅菌に代わり、ガス滅菌が中国で広がっている。
　同社は全額出資で医療用殺菌ガスの製造・販売を手掛ける上海エア・ウォーター医療気体（上海市）を設立。来年３月、数億円を投じてガスエ場を新設する。年間生産量は９００トンを目指す。
　日本国内の医療用具向け滅菌ガスの年間市場は約４５００トンで、同社は４７％のシェアを持つ最大手。
　自動車など産業用金属に傷がつきにくいようにするガス表面処理などを中国で展開しているが、ガス製造事業の進出は初めて。

日本経済新聞　2004/4/1　

エア・ウォーター　新日化の事業買収 　　　　　　　　　　　　　　　発表
　工業ガス販売　大陽日酸に対抗　タール事業は統合

　工業ガス大手のエア・ウォーターは新日鉄化学の工業ガス事業の販売部門を事実上、買収する。両社が製鉄用ガスの販売部門を分離して設立する新会社の株式の過半数を取得し、実質的な経営権を握る。工業ガスでは、１０月に日本酸素と大陽東洋酸素が統合し最大手の大陽日酸が誕生する。現在最大手のエア・ウォーターは新日化と組むことで大陽日酸に対抗する。
　新会社は年内に設立する。売上高は約３００億円で、エア・ウォーターの２００４年度の連結売上高予想と合わせると３千億円規模になる見通し。誕生する大陽日酸の連結売上高は現在の２社の単純合算で約３５００億円の見込み。
　販売を統合するのは酸素など製鉄工程で使う工業ガス。製鉄用ガスは工業ガスの主用途の一つで、エア・ウォーターは販売量の増大と効率化が可能になる。
　一方、両社はタール事業の統合でも合意した。コールタールから医農薬や香料などの原料を作るタール事業は両社が分離し、共同出資で設立する新会社に移管する。新会社の事業規模は約３００億円で、新日化が経営の主導権を握る。
　タール事業は製鉄工程で得られるコールタールを化学的に処理し、各種原料に再利用する。新日化はタール事業を重点事業の一つにしており、統合による規模拡大で最大手の地位を固める。

2004/4/1 新日鐵化学/エア・ウォーター

共同事業会社設立の基本合意について
http://www.nscc.co.jp/download/040401-3.pdf

　新日鐵化学株式会社、エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター・ケミカル株式会社は、以下の２つの共同事業会社を設立し、運営することについて基本的に合意いたしました。
　１． タール事業を行なう共同事業会社
　２． 工業ガスの販売を行なう共同事業会社
　それぞれの共同事業会社について、以下説明いたします｡

１． タール事業を行なう共同事業会社について

　新日鐵化学株式会社（以下、「ＮＳＣＣ」）とエア・ウォーター・ケミカル株式会社（以下、「ＡＷＣ」）は、両社タール事業の製造・販売・開発機能を統合した新会社設立（本年10 月1 日予定）に向け、今後詳細について検討することといたします。
　今回の事業統合により、タール蒸留能力は年間９０万トン強の規模となり、実質蒸留量としても年間７６万トン（平成１５年実績）と、国内最大の規模となります。
　今後、蒸留拠点の統廃合による保有設備の生産性向上や、ニードルコークスやナフタリンなどの既存事業強化に加え、アルミ精錬用バインダーピッチ事業分野の拡大を図ること等で、２０億円規模の統合効果発現を目指し、タール事業のいっそうの競争力強化を進めてまいります。

（１） 統合の背景
　ＮＳＣＣは新日本製鐵株式会社グループのコークス製造過程で得られるコールタールを、ＡＷＣは住友金属工業株式会社のコールタールを原料としてさまざまな石炭化学製品を産み出し、各分野での産業基礎素材として社会の発展に貢献してまいりました。
　しかしながら、最大で２００万トンを超えていた国内タールソースは、都市ガス源の転換（コークス炉ガスからＬＮＧへ）などにより、現在では１６０万トン規模にまで減少しており、タール成分の徹底した有効活用と設備集約が喫緊の課題となっております。
　また一方で、タールの発生量が増加傾向にある中国においては、タール蒸留製品の拡大や新規参入が相次ぐなど、今後国際競合のさらなる激化が想定されています。今般の統合は、こうした中国をはじめとしたアジア各国、さらには欧米をも視野にいれた国際競争に打ち勝つことのできる、盤石な事業体制構築を図るものであります。

（２） 統合対象事業
　統合対象とする事業領域はタール重質分を活用した炭素材料およびタール蒸留により分留される製品群であり、以下に示すとおりです。

（３） 今後の取り組み
　両社の保有する製造技術および市場展開力を活用した最適プロダクトミックスの実現と、プロフィットマックスを意図した製造販売体制構築を検討していきます。
　これらにより、欧米の大規模メーカーと比肩する体制を整え、世界最強のタール事業会社を目指すとともに、充実したタール製品のラインナップでお客様のニーズに応えて参りたいと考えております。

（４） 統合会社の概要

２． 工業ガス販売を行なう共同事業会社について

　エア・ウォーター株式会社（以下、｢ＡＷＩ｣）と、新日鐵化学株式会社（以下、｢ＮＳＣＣ｣）は、新日本製鐵株式会社および新日鐵住金ステンレス株式会社、ならびに住友金属工業株式会社および株式会社住友金属小倉向けの製鉄事業用工業ガス供給と外販について、本年7 月1 日（予定）の会社設立に向け、今後詳細を検討してまいります。
　共同事業会社は、８ヵ所の製鉄所への工業ガス供給ならびに各オンサイトプラントで生産される酸素、窒素、アルゴン、水素等の工業ガスの外販を行なってまいります。
　この共同事業会社により、ＡＷＩは工業ガスの安定した生産拠点を拡充することで、物流の効率化による関東、中国、九州地区における販売力の強化と販売量の拡充が見込まれることになります。
　また、ＮＳＣＣは、共同事業会社を通じて外販力が強化されることで、オンサイトビジネスの経営効率化が進むことになります。

（1） 統合の経緯と今後の取り組み
　ＡＷＩは、全国に製造・販売拠点とネットワークを持つ国内最大規模の産業ガスメーカーとして、高炉製鉄所におけるオンサイト供給ビジネスに力を入れてまいりました。とりわけ新日本製鐵の室蘭、と住友金属工業の鹿島、和歌山、住友金属小倉の４高炉製鉄所すべての工業ガス供給を担う実績から、オンサイト供給のアウトソーシング事業には圧倒的な強みを発揮してまいりました。
　ＮＳＣＣは、君津・広畑・光・八幡を拠点に新日本製鐵および新日鐵住金ステンレスの製鉄事業向け工業ガス供給と一般外販を行ってきました。
　こうした中から、今般の共同事業計画は、ＡＷＩの販売ネットワークと、両社の生産拠点とを効率的に活用することで、それぞれが有する液化ガスの外販をいっそう強化し、さらに製鉄事業へのオンサイトサービスの充実を図ることで、より良質のアウトソーシングビジネスへと発展させることを目的としています。

（２） 統合対象事業

（３） 統合会社の概要

［参考］当事会社の概要

2004/08/09 新日鐵化学

タール事業に関する共同事業新会社「株式会社シーケム」の概要について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78449

　新日鐵化学株式会社（以下、「ＮＳＣＣ」）および、エア・ウォーター・ケミカル株式会社（以下、「ＡＷＣ」）は、本年４月１日に公表しました、両社タール事業の製造・販売・開発機能を統合した新会社の設立につきまして、その詳細の検討を進めてまいりましたが、このほどその概要がまとまりましたのでお知らせいたします。
　今回設立する新会社は、国内最大規模となるタール蒸留能力の実現に加え、製品ラインアップの充実によるお客様のニーズへの対応や、最適生産販売体制の構築など、欧米の大規模メーカーと比肩する体制を整え、世界最強のタール事業会社を目指してまいります。
　なお、新会社の設立につきましては、８月下旬開催予定の、両社株主総会における分割計画書の承認により決定されることとなります。

【新会社の概要】
社名：株式会社シーケム（英文名：C-Chem Co., Ltd.　）
設立：平成１６年１０月１日（共同新設分割による）
資本金：３億円（ＮＳＣＣ　６５％、ＡＷＣ　３５％）
本社：東京都品川区西五反田７丁目２　１番１１号
代表者：見越和宏
　　　　　（現ＮＳＣＣ　取締役シニアエグゼクティブオフィサーコールケミカル事業部長）
生産能力：タール蒸留能力約９０万トン／年（平成１５年実績蒸留量７６万トン）
売上規模：約３００億円
事業内容：
　・コールタール分留物（ナフタリン類、タールファイン製品等）の製造および販売
　・コールタールを原料とする炭素材料（ピッチコークス、ピッチ、カーボンブラック原料油等）の
　　製造および販売
　・無水フタル酸の製造および販売
従業員：約１２５名

【当事会社の概要】

新日鐵化学株式会社
設立：昭和３１年
資本金：５，０００百万円
本社：東京都品川区西五反田７丁目２　１番１１号
売上高：２２２，０３３百万円（平成１６年３月期連結）
事業内容：下記製品の製造・販売
　　　　　　　コークス、炭素材製品、工業用ガス、基礎化学品、機能化学品、潤滑材、
　　　　　　　合成樹脂、塗料、電子材料（回路基板材料、半導体関連材料、表示デバイス材料）

エア・ウォーター・ケミカル株式会社
設立：昭和３３年
資本金：３，０００百万円
本社：東京都千代田区外神田２丁目１　６番２号
売上高：２４，１３６百万円（平成１６年３月期連結）
事業内容：下記製品の製造・販売
　　　　　　　石炭化学製品およびその二次製品、医薬中間体・電子材料などの有機化学品、
　　　　　　　 コークス炉ガスの精製

2004/09/16 新日鐵化学

タール共同事業会社　「（株）シーケム」の事業概要について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=81536

　新日鐵化学株式会社（以下、「ＮＳＣＣ」）および、エア・ウォーター・ケミカル株式会社（以下、「ＡＷＣ」）は、両社タール事業の製造・販売・開発機能を統合した株式会社シーケムの事業開始（本年１０月１日予定）に向け、検討を進めてまいりましたが、このほどその事業計画の概要がまとまりましたのでお知らせいたします。
　（株）シーケムは、最適生産販売体制の構築、製品ラインアップの充実などにより、欧米の大規模メーカーと比肩する体制を整え、世界最強のタール事業会社を目指してまいります。

１．　事業計画策定の背景
　ＮＳＣＣは新日本製鐵株式会社グループのコークス製造過程で得られるコールタールを、ＡＷＣは住友金属工業株式会社で得られるコールタールを原料としてさまざまな石炭化学製品を産み出し、各分野での産業基礎素材として社会の発展に貢献してまいりました。
　しかしながら、最大で２００万トンを超えていた国内タールソースは、都市ガス源の転換（コークス炉ガスからＬＮＧへ）などにより、現在では１６０万トン規模にまで減少しており、競争力強化のためには、タール成分の徹底した有効活用と設備集約が喫緊の課題となっております。
　その一方で、タールの発生量が増加傾向にある中国においては、タール蒸留製品の拡大や新規参入が相次ぐなど、今後国際競合のさらなる激化が想定されています。今般の事業計画は、こうした中国をはじめとしたアジア各国、さらには欧米をも視野にいれた国際競争に打ち勝つことのできる、盤石な事業体制構築を企図したものです。
　具体的には以下の諸施策により、国際競争力強化を図ります。

２．　事業強化の取り組み
（１）　タール蒸留拠点の統合
　ＮＳＣＣ、ＡＷＣ２社のタール蒸留量年間約７６万トン（平成１５年実績）に対し、現状、両社は、北九州、姫路、和歌山、鹿嶋の４拠点に９４万トン／年の蒸留能力を保有しております。コスト競争力向上のため、和歌山のタール蒸留設備は、（株）シーケムに承継せず（本年１１月休止予定）、（株）シーケムは、３蒸留拠点、年間蒸留能力約８３万トン体制でスタートいたします。
　これにより（株）シーケムは、設備稼働率向上、生産効率向上を図り、国際競争に打ち勝つことのできる事業基盤を構築します。

（２）　無水フタル酸生産拠点の統合
　無水フタル酸は、可塑剤や塗料、不飽和ポリエステル樹脂等に使用されておりますが、国内の需給ギャップの拡大が続くなかで、原料価格の高騰により、事業環境は厳しくなっております。現状、ＮＳＣＣは、タール軽質分の主要製品であるナフタリンを原料に、堺フタル酸工場（大阪府堺市、年産能力３万５千トン）および九州製造所タールケミカル工場（福岡県北九州市、年産能力４万５千トン）の２拠点で無水フタル酸を製造しておりますが、（株）シーケムは、競争力優位にある九州製造所の設備のみ承継し、ＮＳＣＣ堺の無水フタル酸設備は、来年６月末をもって設備休止の予定です。
　これにより（株）シーケムは、ナフタリンとその誘導品である無水フタル酸について、その事業基盤がさらに強固なものとなります。

（３）　タールファイン製品販売機能の集約
　タールからの精密蒸留品（タールファイン製品）につきましては、従来からＮＳＣＣおよびＡＷＣの両社がその事業強化に共同で取り組んできた領域ですが、当該事業は、今後ＡＷＣにおいて戦略的な事業強化を図るファインケミカル事業と事業連関性が高いことから、（株）シーケムは、当該事業領域の生産に特化し、販売はＡＷＣに集約いたします。
　これにより（株）シーケムは、販売・物流体制の合理化を計るとともに、ＡＷＣとタールファイン事業の情報・戦略を共有化することで、より的確な市場対応を進めてまいります。

（４）さらなる事業強化の方策
　１）タール重質成分の付加価値向上
　ピッチコークス事業、電極用バインダーピッチ等に加え、両社の蓄積技術を活かし、今後市場規模の拡大が期待できるアルミ精錬用メルトピッチ市場への進出を視野においた、タール重質分の付加価値アップの検討を進めていきます。
　アルミ生産は、年間２〜４％の伸びが期待されており、これに連動して、メルトピッチの需要が高まってきております。一方で、欧州・北米タールの減少に伴い世界的にピッチの供給能力が限界に達しつつあり、この需要に対応すべく、同事業分野への進出を視野に入れ検討してまいります。
　２）カーボンブラック原料油の生産・物流体制の戦略的な見直し
　両社はこれまで、タイヤ向けカーボンブラック原料油を供給してまいりましたが、これについては、グループ会社で進めるカーボンブラック事業と連携した展開を図るほか、生産・物流体制の戦略的な見直しを進めてまいります。

　【新会社の概要】
　　社名　　　：　株式会社シーケム（英文名：Ｃ−Ｃｈｅｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
　　設立　　　：　平成１６年１０月１日（共同新設分割による）
　　資本金　 ：　３億円
　　株主　　　：　ＮＳＣＣ　６５％、ＡＷＣ　３５％
　　本社　　　：　東京都品川区西五反田７丁目２１番１１号
　　代表者　 ：　見越　和宏　（現　ＮＳＣＣ　取締役シニアエグゼクティブオフィサー　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コールケミカル事業部長）
　　生産能力：　タール蒸留能力　約８３万トン／年（平成１５年実績蒸留量　７６万トン）
　　生産拠点：　九州工場、広畑工場、鹿島工場
　　売上規模：　約３００億円
　　事業内容：　・コールタール分留物（ナフタリン類、タールファイン製品等）の製造および販売
　　　　　　　　　　・コールタールを原料とする炭素材料（ピッチコークス、ピッチ、
　　　　　　　　　　 カーボンブラック原料油等）の製造および販売
　　　　　　　　　　・無水フタル酸の製造および販売
　　従業員　 ：　約１２５名

　【当事会社の概要】
　　新日鐵化学株式会社
　　　設立　　　：　昭和３１年
　　　資本金　 ：　５，０００百万円
　　　株主　　　：　新日本製鐵（株）　１００％
　　　本社　　　：　東京都品川区西五反田７丁目２１番１１号
　　　売上高　 ：　２２２，０３３百万円　（平成１６年３月期　連結）
　　　事業内容：　下記製品の製造・販売
　　　　　　　　　　 　コークス、炭素材製品、工業用ガス、基礎化学品、機能化学品、潤滑材、
　　　　　　　　　　　 合成樹脂、塗料、電子材料（回路基板材料、半導体関連材料、表示デバイス材料）

　　エア・ウォーター・ケミカル株式会社
　　　設立　　　：　昭和３３年
　　　資本金　 ：　３，０００百万円
　　　主要株主：　エア・ウォーター（株）
　　　本社　　　：　東京都千代田区外神田２丁目１６番２号
　　　売上高　 ：　２４，１３６百万円　（平成１６年３月期）
　　　事業内容：　下記製品の製造・販売
　　　　　　　　　　　石炭化学製品およびその二次製品、医薬中間体・電子材料などの有機化学品、
　　　　　　　　　　　コークス炉ガスの精製

2004/4/22 東京ガスケミカル/昭和電工

工業ガス販売統合会社設立について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-04-22.htm

　東京ガス株式会社の連結子会社 東京ガスケミカル株式会社(東京都新宿区、植村 家顯社長、以下TGC)と昭和電工株式会社(東京都港区、大橋 光夫社長、以下SDK)は、酸素・窒素(セパレートガス)、および水素ガス等を中心とした工業ガスの販売を統合する新会社「TG昭和株式会社」(以下 新会社)の設立と、本年７月から営業を開始する旨合意し、本日、合弁契約書を締結いたしました。
　新会社は関東地区において、セパレートガスで第２位、水素ガスで第１位の販売シェアーを有することとなります。

　工業ガスは幅広い産業分野で使用されており、今後も堅調な需要が期待できる事業です。TGCとSDKは、共に関東地区を中心に工業ガス事業を展開しており、今回の統合により営業活動や物流の効率化を行い、競争力の向上と収益力の強化によって事業価値の向上を図ります。
　
　統合による効果は、以下が挙げられます。

　新会社は、関東地区に３支社(東京、横浜、宇都宮)、西日本に１支社(名古屋)を設け、顧客ニーズに合わせたきめ細かな営業活動と製品の安定供給体制を確立することにより、顧客満足度を高めるためのさまざまな営業施策を行っていく方針です。
　なお、新会社は、２００５年度に１９０億円の売上高を計画しております。

新会社の概要

(ご参考)

東京ガスケミカル株式会社の概要

2004/5/31　日本酸素

タイ工業ガスメーカー向け空気分離装置完成・竣工の件
http://www2.sanso.co.jp/sanso/Whatsnews.nsf/79bfe91fb798ae3a49256cc500264999/a67ff99d4f5a6b0549256ea50024cf75?OpenDocument

　当社では、タイの工業ガスメーカーAir Products Industry Co., Ltd. (API, 社長 Suvit Singkarin)が、同国チョンブリ県のアマタナコーン工業団地に建設しておりました新工場において、この度、当社が製作いたしました空気分離装置が完成・稼働致しましたのでお知らせ致します。

1. 背景
　APIはバンコク北方のバンパイン工業団地に立地する工場を主力に酸素・窒素・アルゴンなど各種工業ガスを製造・販売。ユーザー殿へ安定供給することにより、タイ産業界の発展に寄与して参りました。
　今般、日系の自動車メーカーやその周辺産業を中心にユーザー殿の新規進出や既存生産設備拡張の拡大に伴い、引き続き同国の工業ガス需要は旺盛に推移すると判断し、当社製空気分離装置を導入して新工場を建設致しました。
　新工場の完成により、ユーザー殿の高品質化の御要望に応え得る高純度液化酸素・液化窒素・液化アルゴンの供給が可能になると共に、生産能力の拡充により、一層の製品安定供給が可能になります。

2. 仕様
　処理空気量　 15,700 Nm3/h
　生産能力　 　　約10,000 Nm3/h　(液化酸素・窒素・アルゴン合計値)

3. 会社概要

日本経済新聞　2004/6/30

日本酸素　工業ガス、米生産倍増、仏社の事業を一部買収

　工業ガス国内最大手の日本酸素は７月中をメドに世界最大手の仏エア・リキードの米国事業の一部を約１７０億円で買収する。日本酸素の米国での工業ガス生産能力は同社の日本での全生産能力に匹敵する年約８億立方メートルになる。成長が続く米市場への取り組みを強化し、欧米の工業ガス大手を追撃する。
　日本酸素が全額出資する米国子会社のマチソントライガス（ニュージャージー州）を通じて買収する。対象は半導体工場や石油化学プラントが集中するテキサス州やカリフォルニア州などにある６カ所の工業ガス工場などで、事業規模は２００３年度で約６５億円。酸素や窒素などを年約４億立方メートル生産する設備の取得で、米国での生産能力は倍増する。
　日本酸素は石化企業や半導体メーカーなどの顧客を引き継ぐことで、米国事業の売上高を２００７年度に２００３年度の５割増の６００億円に引当上げる。
　エア・リキードは４月に独工業ガス大手のメッサーグリスハイムが米英独で展開する工業ガス事業を買収した。だが、米独禁当局が買収承認の条件として６カ月以内に事業の一部を他社に売却することを求めたため、エア・リキードは売却先を探していた。
　日本酸素は１０月に大陽東洋酸素と合併し、「大陽日酸」になる。これまで冷凍食品事業を味の素に売却するなど、本業である工業ガス以外の整理を進めていた。今後は積極的な成長市場に投資していく。
　工業ガスの国内市場は約５千億円で、すでにほぼ飽和状態。世界市場は工業ガスメジヤーと呼ばれるエア・リキードや英ＢＯＣなど売上高が１兆円に迫る企業が世界展開を加速しており、日本企業は大きく水をあけられていた。

2005年3月18日 エア・ウォーター

エア・ウォーターによる工業ガス関連３社株式の三井化学からの譲り受けについて
http://www.awi.co.jp/news/20050318.html

　 エア・ウォーター株式会社（以下「エア・ウォーター」）と三井化学株式会社（以下「三井化学」）はこのほど、両社の合弁会社である三井化学エア・ウォーター株式会社（以下「三井化学エア・ウォーター」）、日本ファインガス株式会社（以下「日本ファインガス」）、及び泉北酸素株式会社（以下「泉北酸素」）について、三井化学の保有する株式をエア・ウォーターが譲り受けることで合意しました。
　これにより三井化学エア・ウォーター、日本ファインガス両社はエア・ウォーターの１００％出資子会社、泉北酸素もエア・ウォーターが７５％保有する子会社となります。
　今後とも、エア・ウォーターと三井化学は、将来にわたりガス事業での協力関係を継続していく予定です。

１．経緯
　１９６９年の泉北酸素設立に始まり、１９８４年の日本ファインガス設立、さらに２００１年の三井化学エア・ウォーターへの出資参画と続いて現在に至るまで、上記３社は三井化学とエア・ウォーターによる合弁事業として共同運営されて来ましたが、今般、エア・ウォーターが全面的に経営を担うことになり、三井化学からその保有株式を譲り受けることになったものであります。

２．エア・ウォーターによる株式取得の概要
　（１）譲り受け株式

　（２）譲り受け実施日　　 　２００５年３月３１日

３．社名の変更
　３社のうち、日本ファインガス、泉北酸素の２社は現行社名を継続しますが、三井化学エア・ウォーターにつきましては、本株式譲り受け後「エア・ウォーター炭酸株式会社」と社名を変更する予定です。

４．代表者の変更
　本株式譲り受け後の３社代表者の具体的人選につきましては、現時点では未定です。

−　参　　考　−
　３社の概要（‘０５．３．１８現在）
＜三井化学エア・ウォーター株式会社＞
　◇設　　立　　　 　１９７１年
　◇資 本 金　　　　４億８千万円
　◇株　 主　　　　　三井化学(株) ５０％　エア・ウォーター（株） ５０％
　◇社　 長　　　　　出川　純也
　◇事業内容 　　　液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売
　◇売　 上　　　　　約９５億円
　◇拠　 点　　　 　 本　社：　東京都港区新橋４−２３−４
　　　　　　　　 　　 　工　場：　大阪府高石市、福岡県大牟田市
　　　　　　　 　　　　 営業所：　大阪、福岡、名古屋
　◇従 業 員　　　　４８名　　　

＜日本ファインガス株式会社＞
　◇設　　立　　　　１９８４年
　◇資 本 金　　　 １億円
　◇株　 主　　　　 エア・ウォーター（株）５０％　三井化学(株)５０％
　◇社　 長　　 　　岸元　忠良
　◇事業内容 　　 各種工業ガス・特殊ガスの製造加工・充填・販売
　◇売　 上　 　 　 約１０億円
　◇拠　 点　 　　　大阪府高石市
　◇従 業 員 　　　３４名　　　

＜泉北酸素株式会社＞
　◇設　　 立 　　 １９６９年
　◇資 本 金　 　 ２億円
　◇株　 主　 　 　エア・ウォーター(株) ４０％　三井化学(株) ４０％　三井物産(株) ２０％
　◇社　 長　 　 　岸元　忠良
　◇事業内容 　　酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
　◇売　 上　　　　約１５億円
　◇拠　 点　　　　大阪府高石市
　◇従 業 員　　　２０名　　　

2005/6/8　日本経済新聞夕刊

炭酸ガス事業　大陽日酸が統合　グループ2社が今秋持ち株会社　シェア首位に

　工業用ガス最大手の大陽日酸はグループの炭酸ガス事業を統合する。９月末をメギに、傘下の炭酸ガス２社が共同持ち株会社を設立。２００８年度半ばまでに大陽日酸本体の炭酸ガス部門を含めて合併する方針だ。完全統合後の炭酸ガスの国内シェアは３０%を超え最大手となる。国内市場が伸び悩む中、分散する物流業務などを効率化させ事業基盤を強化する。
　８日午後に発表する。持ち株会社を発足するのは炭酸ガス３位の日本炭酸と同６位の液化炭酸の２社。大陽日酸は日本炭酸へ１００%出資。液化炭酸へも１６．６%出資する筆頭株主。持ち株会社への大陽日酸の出資比率は５０%超となり同社の連結子会社となる。
　大陽日酸本体の炭酸ガス事業部門も合わせると炭酸ガスで約３割のシェアを握り、２位グループの昭和炭酸やエア・ウォーターを引き離す。
　別々に運営してきた炭酸ガスの製造・物流・販売業務を完全に統合、一体運営することで大幅コスト削減を見込む。全国的に製造・販売体制を整備することでグループの炭酸事業の売上高を数年以内に１０%程度増やし、３５０億円程度に拡大することもめざす。
　炭酸ガスは主にドライアイスの原料などに使用される主要工業用ガス。

2005年10月20日　エア・ウォーター/タテホ化学工業

▼株式交換によるタテホ化学工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
http://www.awi.co.jp/news/press.php?s=62

　エア・ウォーター株式会社（以下「エア・ウォーター」）とタテホ化学工業株式会社（以下「タテホ化学」）は、エア・ウォーターグループのケミカル事業強化のため、平成17年10月20日開催の各々の取締役会において、株式交換によりエア・ウォーターがタテホ化学を完全子会社化することを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
　なお、本株式交換については、本年12月21日開催予定の各々の臨時株主総会において承認を得た上で、平成18年2月1日を株式交換の日とする予定です。

�T．子会社化の目的
　エア・ウォーターグループのケミカル事業のなかでマグネシアを中心とした事業を積極的に展開してきたタテホ化学は、完全子会社化により中長期的な視点に立った事業経営、最適投資、幅広い研究開発活動等が可能となり、グループのケミカル事業の成長に更に貢献し、より重要な位置を占めることを目指します。

　また、エア・ウォーターグループは、タテホ化学の完全子会社化を契機としたグループのケミカル事業再編によりケミカル事業の拡大と収益力強化をさらに加速させるとともに、技術開発力の統合をはじめとするグループの総合力強化に邁進し、積極的に企業価値向上を図ってまいります。

�U．株式交換の概要
１．株式交換の条件等
　(１)　株式交換の日程
　　平成17年10月20日　　　　　　 株式交換契約書　承認取締役会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式交換契約書　締結
　　平成17年 12月 21日 (予定)　株式交換契約書　承認株主総会（エア・ウォーター、タテホ化学）
　　平成18年 １月 31日 (予定) 　株券提出期日（タテホ化学）
　　平成18年 2月 1日 (予定) 　　株式交換の日

　(２)　株式交換の概要
　　　エア・ウォーターおよびタテホ化学は、平成18年2月1日付で株式交換を行い、エア・ウォーターは
　 　タテホ化学の完全親会社となり、タテホ化学はエア・ウォーターの完全子会社となります。

　(３)　株式交換比率　　　

	エア・ウォーター株式会社 （完全親会社）	タテホ化学工業株式会社 （完全子会社）
株式交換比率	１	0.5

（注）�@　株式の割当比率
　　　　　　 タテホ化学の普通株式１株に対して、エア・ウォーターの普通株式0.5株を割当て交付する。
　　　�A　株式交換比率の算定根拠
　　　　　　 エア・ウォーターおよびタテホ化学は、日興コーディアル証券株式会社に株式交換比率の
　　　　　 算定を依頼し、同社が行った株式交換比率算定の方法、結果等につき慎重に検討のうえ、
　　　　　 両当事者間で協議した結果、上記のとおり株式交換比率を定めました。
　　　�B　第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
　　　　　　 日興コーディアル証券株式会社は、市場株価方式・修正純資産方式・ＤＣＦ （ディスカウンテッド・
　　　　　 キャッシュ・フロー）方式による評価を総合的に勘案して、エア・ウォーター およびタテホ化学の
　　　　　 株式交換比率を算定いたしました。
　　　　　　 さらに、タテホ化学は別途、その公正性および妥当性を確保する観点から、第三者機関である
　　　　　 なぎさ監査法人より、株式交換比率について財務的見地から妥当である旨の意見表明を得ており
　　　　　 ます。
　　　�C　株式交換により発行する新株式数
　　　　　　エア・ウォーターは株式交換に際し、新たに普通株式8,239,047株を発行し、タテホ化学の株主
　　　　　 （エア・ウォーターを除きます。）に割当交付します。

　(４)　株式交換交付金
　　　　 エア・ウォーターは株式交換に際し、株式交換交付金の支払いは行いません。

　(５) 利益配当の起算日
　　　　 エア・ウォーターが株式交換に際して割当交付する新株式に対する利益配当金の計算は、
　　　 平成17年10月1日を起算日とします。

　２．株式交換の当事会社の概要　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年3月31日現在）

３．最近３決算期間の業績　　略

４．株式交換後のエア・ウォーターの状況
　　 ア．増加資本金　　　　　増加すべき資本金の額は、0円とします。
　　 イ．増加資本準備金　　増加すべき資本準備金の額は、株式交換の日にタテホ化学に現存する
　　　　　　　　　　　　　　　　 純資産額に、タテホ化学の発行済株式の総数に対する株式交換により
　　　　　　　　　　　　　　　　　 エア・ウォーターに移転する株式の数の割合を乗じた額とします。
　　　なお、商号、事業内容、本社所在地、代表者等の変更の予定はありません。

５．連結業績に与える影響
　　 　タテホ化学は、従来よりエア・ウォーターの連結対象会社であり、株式交換実施による今期のエア・
　　 　ウォーターの連結業績への大幅な影響は予測しておりません。

2005/10/20　エア・ウォーター

▼ケミカル事業の再編について
http://www.awi.co.jp/news/press.php?s=61

　当社は、将来に向けてエア・ウォーターグループ成長力の維持向上とこれによる企業価値の最大化を目的に、ケミカル事業の統合再編を実施することといたしました。この事業再編は、ケミカル事業本体の強化拡大と、今後有機化学技術とのコラボレーションにより先端分野での展開が期待できる産業から医療にわたるガス関連事業の競争力強化を目指すものであります。

　当社のケミカル事業は、タテホ化学工業株式会社（以下「タテホ化学」、大証一部上場）、エア･ウォーター･ケミカル株式会社（以下「エア・ウォーター・ケミカル」、当社子会社）、エア･ウォーター・ベルパール株式会社（以下「エア・ウォーター・ベルパール」、当社子会社）の3社の独立した事業体で構成、独自の戦略にもとづき運営されております。今回の事業再編はこれら3社の経営資源の集中と一体運営による効率化を実現する取組みとして、タテホ化学の完全子会社化、エア･ウォーター･ケミカルおよびエア･ウォーター･ベルパールを吸収合併することで推進してまいります。

　当社は、「産業ガス業界で圧倒的な存在感のある会社」を目指して中期経営計画「ターゲット３６００（平成16年4月〜平成19年3月）」を推進しております。今回のケミカル事業再編は、この計画達成後に続く、次期中期経営計画（平成19年4月〜）に向けて、産業、ケミカル、医療のコア事業としての位置づけを一層明確にし、技術を先導役とする事業強化を推進しようとするものであります。

�T．経緯

　エア･ウォーターグループのケミカル事業は、昭和63年のタテホ化学への資本参加に始まり、平成14年9月にはエア･ウォーター･ケミカルの買収、平成16年10月にはタール蒸留規模として国内最大である株式会社シーケム（出資比率：新日鐵化学株式会社65％、エア・ウォーター・ケミカル 35％）の設立、さらに平成17年3月エア･ウォーター・ベルパールの買収により事業を展開してまいりました。

　タテホ化学はマグネシア製品のスペシャリストとして、結晶コントロール技術に特長を有し、またエア･ウォーター･ケミカルは石炭化学を基盤に基礎化学品、医農薬中間体・電子材料を中心とするファインケミカルを事業の柱として、酸化反応技術を中核にした有機合成技術に特長を有しております。さらにエア･ウォーター･ベルパールはポリマー重合技術による機能性粒状フェノール樹脂（ベルパール）、焼成炭化技術によるニューカーボンを製品技術の柱としており、各々競争力ある独自技術を軸に事業を推進しております。

　現在進行中の中期経営計画「ターゲット３６００」では、ケミカル事業を産業事業に次ぐコア事業として育成を図り、平成17年3月期には売上高600億円の事業へと成長を遂げてまいりました。

�U．再編の進め方と意義について

　エア・ウォーター本体での一体的な経営体制を確立し、経営資源の結集とその共有化を図り、迅速かつ効率的な事業展開を推進するために以下の通り3事業会社の統合再編を取り進めてまいります。これによりケミカル事業を4年後には800億円規模への拡大を目指します。

　　タテホ化学との株式交換による完全子会社化・・・・平成18年2月1日
　　エア・ウォーター・ケミカルの吸収合併・・・・・・平成18年4月1日
　　エア・ウォーター・ベルパールの吸収合併・・・・・平成18年4月1日（注）

（注）タテホ化学との株式交換の詳細については、当社及びタテホ化学の本日付ニュースリリース「株式交換によるタテホ化学工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。また、エア・ウォーター・ケミカルおよびエア・ウォーター・ベルパールとの合併については、詳細が決定次第、改めて発表いたします。

�V．再編の目的と効果について

【迅速かつ効率的な一体運営の実現によるケミカル事業の強化拡大】
　ケミカル事業の経営資源の結集と共有化ならびに迅速かつ効率的な一体運営を実現することにより、将来の成長を確実にするケミカル事業基盤を確立いたします。
　統合されたケミカル事業は、『ハイブリッド ケミカル（無機から有機にいたる広範な領域においてハイブリッドに展開するファインケミカル）』を事業コンセプトに、成長が期待できる分野としてのエレクトロニクス、自動車、医薬分野をターゲットにオンリーワン技術による高付加価値事業を展開してまいります。

【技術資源の集約統合による研究開発力の強化】
　今回の事業再編による最大の統合効果の一つとして研究開発体制の集約統合とそれによる研究体制の拡充を計画しております。
　3社の技術資源の集約と競争力のあるコア技術の統合により、エア･ウォーター全体としての研究開発力の強化充実が図られることになります。これをもとに、新体制の目標として、無機化学と有機化学とが複合した全く新しい技術の可能性に挑戦し、機能性材料分野を中心に新製品の創出を促進してまいります。

【事業間連携の強化によるグループ総合力の向上】
　産業事業、医療事業、さらにケミカル事業を加えた3事業間において、技術移転、顧客・マーケット情報の共有化を強め、シナジー効果を中心に複合事業経営のメリットの最大化を追求してまいります。
　とりわけ、統合されたファインケミカル技術と当社が長年培ってきた低温・精留分離およびエンジニアリング等ガス関連技術とのコラボレーション強化を図り、産業ならびに医療のガス関連分野での新製品ならびにガスアプリケーション技術等、次世代技術の開発を推進してまいります。

2006/01/31 大陽日酸（株）

大陽日酸株式会社による株式会社日立製作所の産業ガス子会社株式の取得について
http://www.tn-sanso.co.jp/jp/pdf/20060131release.pdf

　大陽日酸株式会社（以下、大陽日酸）と株式会社日立製作所（以下、日立）は、この度、日立の１００％子会社で産業ガスの製造販売事業を行っている日立酸素株式会社（以下、日立酸素）の全株式を大陽日酸が取得することにつき、基本合意に至りましたので、お知らせいたします。

　今後企業精査等を実施した上で、２００６年３月中に当該株式の譲渡契約を締結し、２００６年３月３１日をもって大陽日酸の１００％子会社となり、事業活動を展開いたします。

　日立酸素は、茨城県を地盤として日立グループ各社を大口ユーザーに持ち、エネルギー・インフラ、エレクトロニクス、自動車、建設、電線等、幅広い分野に酸素・窒素・アルゴンをはじめとする各種の産業ガスを供給し、地域密着の営業・供給ネットワークを築いています。また、同社は独自に開発した遠隔監視によるバルクガス供給システム技術や、原子力関連・電子関連・メディカル関連などの先端分野においても日立グループとの連携で培われた優れたガス利用技術を有しております。

　大陽日酸は、日本最大の産業ガスメーカーとして、全国的な供給ネットワークの更なる強化に取り組んでおり、これまでも北海道、四国などの有力な地域メーカーの子会社化を進めてまいりました。この度は、茨城県を中心に強力な地盤を有する日立酸素を大陽日酸グループに加えることにより、関東東部地域から福島県にかけての生産・物流体制を強化し、また、同社が持つガス供給ならびにガス利用技術の活用を図ってまいります。

　一方、日立は、中期経営計画「ｉ．ｅ．ＨＩＴＡＣＨＩプランＩＩ」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討し、更なる選択と集中を推進しています。日立酸素については、今後の事業発展のために、日立の子会社として事業を継続していくよりも、産業ガス専業の大陽日酸の子会社としての発展を図る方がよいと判断したものです。

　具体的な実施内容や実現が期待されるシナジー等は、下記の通りです。

１．実施内容
（１）譲渡方法　：　大陽日酸が日立保有の日立酸素発行済全株式を取得する予定です。
（２）譲渡金額　：　今後実施する予定の企業精査の結果を踏まえて決定します。
（３）譲渡契約　：　２００６年３月締結の予定です。
（４）譲渡期日　：　２００６年３月３１日を予定しています。

２．商号の変更
　大陽日酸グループの重要事業会社としてふさわしい商号に変更いたします。

４．日立酸素の概要
（１）代表者　　　　 代表取締役社長　長島　重和
（２）設立　　　　　　１９５６年１０月１日
（３）本社所在地　 茨城県日立市国分町三丁目１番１７号
（４）売上高　　　　 約５６億円（２００５年３月期、単独）
（５）従業員数　　　約８０名（単体）
（６）事業内容　　　工業・食品・医療用その他のガス製造・販売
　　　　　　　　　　　 各種ガス設備の設計・製作・エンジニアリングサービス

５．株式取得のスケジュール
（１）２００６年３月中　　　株式譲渡契約締結（予定）
（２）２００６年３月３１日　譲渡期日（予定）
　　　　　　　　　　　　　　　商号変更（予定）

2006/7/3　日本経済新聞夕刊

大陽日酸　米工業ガスを買収　３００億円で全株式取得

　工業ガス国内最大手の大陽日酸は米工業ガス７位のリンウェルド(ネブラスカ州)を買収する。買収金額は約３００億円で、国内工業ガスメーカーとしては過去最大規模の海外買収案件。国内需要が頭打ちとなる中、大陽日酸は成長を維持するため年率２−３%で需要が伸びている米国での事業展開を強化する。

　大陽日酸はリンウェルドの全株式を取得する。既に基本合意に達しており、８月末にも大陽日酸の米子会社のマチソン・トライガス(MTG)を通じて買収手続きを完了する予定。
　リンウェルドは主に酸素や窒素などの一般工業ガスの製造・販売を手掛ける。コロラド州やミズーリ州など米国中西部の６州で２７の販売拠点を持ち、ネブラスカ州には工業ガスの製造プラントを保有している。２００６年６月期の売上高は約１８０億円だった。
　リンウェルドの買収に伴い大陽日酸の米国市場での売上高は約８３０億円程度に膨らむ。MTGは主に米国の南部で事業を展開しており、リンウェルドとは地域的な補完関係が見込める。


世界の工業ガスメーカー売上高
�@エア・リキード(仏)　1兆2768億円
�ABOCグループ(英)　　　　7795億円
�Bプラックスエアー(米)　 7534億円
�Cエアプロダクツ＆ケミカルズ（米）　6096億円
�Dリンデ（独）　5451億円
�E大陽日酸＋リンウェルド　3973億円＋180億円
（注）工業ガス部門のみ、大陽日酸とリンウェルドは2005年度、他は04年度

大陽日酸　2006/7/3

大陽日酸が米国の中堅産業ガスメーカーを買収

　今般、大陽日酸株式会社（社長：松枝　寛祐）は、米国１００％子会社マチソン・トライガス・インク（以下、ＭＴＧ）を通じて米国中西部で産業ガス等の製造・販売を行なっているＬｉｎｗｅｌｄ社の全株式を取得することにつき、必要な手続きを開始するための基本合意書を締結しましたのでお知らせ致します。今後は企業精査を行い、８月末迄に株式譲渡を完了する予定であります。

買収の目的
　現在、ＭＴＧの産業ガス事業はテキサス州を中心としてフロリダ州からカリフォルニア州にかけた米国東南部、南部、西部において展開をしておりますが、持続的な成長が見込まれるネブラスカ州を中心に、コロラド州、アイオワ州、カンサス州、ミズーリ州、サウスダコタ州の中西部において、高い市場シェアを誇る中堅産業ガスメーカーであるＬｉｎｗｅｌｄ社を傘下に納めることにより、ＭＴＧによる米国事業の更なる拡大・強化と持続的な収益力の向上を図ることを目的としております。

Ｌｉｎｗｅｌｄ社概要
　同社は、米国中西部において高い市場占有率を有する中堅産業ガスメーカーである。
　商号：Ｌｉｎｗｅｌｄ　Ｉｎｃ．
　所在地：２９００　Ｓｏｕｔｈ　７０ｔｈ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｓｕｉｔｅ　４００，　Ｌｉｎｃｏｌｎ，　ＮＥ　６８５０６，　Ｕ．Ｓ．Ａ
　設立：１９４５年（ネブラスカ州リンカーン市）
　営業拠点：米国中西部地域
　　　　　　　　６州（コロラド州、アイオワ州、カンサス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州）、２７拠点
　製造拠点：ネブラスカ州ウェィバリー市（空気分離装置１基：液化酸素　約２０００ｍ３／ｈ、液化窒素　約６０００ｍ３／ｈ）
　従業員数：約４６０名
　売上高：約１４９百万ドル（２００６年６月期見込み）

今後の事業運営
　新たに空気分離装置を設置し、現在部分的に同業他社より仕入れ販売を行なっているセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の自製化を推進するとともに、純ガス、標準ガス、混合ガス等を積極的に拡販し、ガス事業の一層の拡大を目指します。

日本経済新聞　2006/7/20

大陽日酸　ヘリウム事業買収　英グループから　１００億円で
　精密部品製造現場で需要増

　工業ガス国内最大手の大陽日酸は同業の英BOCグループから、光ファイバーや半導体製造に使うヘリウム事業を約１００億円で買収する。BOCが保有する世界シェア約１０%に相当するヘリウム権益のほか販売網も取得する。光通信網整備や半導体需要増で市場拡大が見込まれると判断。権益を押さえることで電線会社や半導体メーカーへの安定供給体制を整える。
　事業買収は２０日に発表する。ヘリウムは天然ガスに含まれ、他の元素や化合物と結合しないため、素材の純度が求められる精密部品などの製造工程で使われる。
　大陽日酸が買収するのはBOCが米国、ポーランド、ロシアで保有するヘリウム権益。いずれの権益も工業ガスで世界第５位の独リンデが同第２位のBOCグループを買収する計画に伴い、独占禁止法上の問題で欧米の行政当局から譲渡事業に指定されていた。日本企業がヘリウムの権益を獲得するのは初めて。
　米国の権益を巡っては、大陽日酸は１８日付で米連邦取引委員会(FTC)から売却先として指定された。欧州の権益は今後、欧州委員会(EC)と本格的な交渉に入り年内にも正式に譲渡が決まる予定だ。
　大陽日酸は今回の権益取得に伴い、外部から購入する場合に比ベヘリウムの調達コストは約１割下がるとみている。電線メーカーや半導体メーカーに加え、他の工業ガスメーカーへの販売も可能になる。グループ全体で約７０億円の増収効果を見込む。
　ヘリウムは欧米や北アフリカなどにある一部の天然ガス田からしか採取できない。ヘリウムの世界需要は年間約２億立方メートルで年率２−３%伸びているとみられる。権益は海外の工業ガス上位５社が押さえ、国内勢は外部調達に頼っていた。

ヘリウム　Helium
　融点がマイナス約２７２度と全元素の中で最も低い。光ファイバーや半導体製造のほか、絶対零度に近い温度まで冷却しても固体にならないため磁気共鳴画像装置(MRI)や原子炉などを冷却する際にも使用する。
　天然ガス中に０．５−３%含まれているものを精製して生産する。ヘリウムの多く含まれる天然ガスは米国中南部に多く、日本は年間約１４００万立方メートルをすべて米国から輸入している。

日本経済新聞　2006/10/19　

昭和電工　液晶製造向け特殊材料ガス強化　3年で１００億円投資

　昭和電工は１８日、半導体や液晶の製造工程で使う特殊材料ガスの中期戦略を発表した。塩素など高純度ガスを製造する川崎製造所の設備能力を２００８年までに３倍の年産１千トンに増強し、１１月からは韓国市場を開拓する。同社は特殊材料ガスをハードディスクと並ぶ成長けん引事業と位置付け、１０年に売上高を０５年比７５%増の２１０億円に引き上げることを目指す。
　特殊材料ガスは膜形成やエッチングなど半導体や液晶の製造工程で使い、国内市場規模は約５５０億円。昭電では連結売上高の約２%だが、アンモニアや亜酸化窒素などで世界シェア首位の競争力を持つ。好調な半導体に加え液晶パネルの大型化で、世界需要が１０年までに年平均１３−２４%拡大する成長分野として３年間で約１００億円を投資、事業を強化することにした。
　生産面では０７年上期中に、特殊ガスの基幹工場である川崎製造所の高純度塩素の精製能力を年間３００トンから１千トンまで引き上げる。投資額は１０億円弱で、過酸化窒素関連の能力増強も検討中。０５年に台湾に新設した年産１千トンのアンモニアガスの製造拠点と合わせ、供給体制を整える。
　販売面ではアジア向けを強化。韓国に今年８月、販売子会社「韓国昭和化学品」を設立し、１１月から営業活動を本格化させる。従来の中国・台湾・シンガポールの販売拠点と合わせてアジアで４局体制を整え、１０年までにアジア地域の販売比率を０５年の５５%から６５%まで高める。

2006年10月18日 昭和電工

半導体・液晶パネル向け高純度塩素の生産能力増強について

　昭和電工株式会社（社長：高橋恭平）は、このたび、半導体や液晶パネルの製造に使用される高純度塩素の生産能力の増強に着手いたしました。

　高純度塩素は、これまで半導体製造のエッチング工程（※1）に主に使用されていましたが、最近では、液晶パネルのアレイ製造工程（※2）におけるエッチングガスとしても、その需要が急拡大しています。現在当社は、川崎製造所において年産300トンの高純度塩素の精製および充填能力を有していますが、2007年上期中に精製能力を1,000トンへ、充填能力を600トンへ引き上げます。また今後の需要の伸長に応じ、2008年までに充填能力を1,000トンとする計画です。

半導体の製造工程では高純度塩素をはじめとする複数の特殊材料ガスが使用され、年々進む微細加工に対応して使用ガスの種類も一部変化していますが、高純度塩素に対しては安定した需要が期待できます。また液晶パネル向けについては、ガラス基板の大型化により現在需要が急拡大しています。こうしたことから、高純度塩素の市場規模は、2010年には、2005年対比約3倍となることが予想されています。

　当社は、現在、エッチングガス、クリーニングガス（※3）、成膜ガス（※4）の3分野における18種類の特殊材料ガスを事業化しています。中期経営計画「プロジェクト・パッション」においては、特殊材料ガスを含む「半導体プロセス材料」を、当社グループの成長を牽引する成長ドライバーに位置づけています。新製品の開発やより一層のお客様ニーズへの対応により、2008年には、「半導体プロセス材料」の売上を300億円に引き上げる計画です。

（※1）エッチング工程：シリコン基板の上を覆う薄い膜に、微細な溝や孔を刻みつけて電子回路等を作る工程
（※2）アレイ製造工程：ガラス基板上に薄膜トランジスター（TFT）の配列を作りこむ工程
（※3）クリーニングガス：成膜工程等で使われるＣＶＤ炉に付着する不要な化学物質を取り除くためのガス
（※4）成膜ガス：シリコン等の基板に薄い酸化膜や窒化膜を形成するために使われるガス

2006年12月21日 エア・リキード

エア・リキード社、ジャパン・エア・ガシズの株式100%を取得

エア・リキード社（Air Liquide, 以下エア・リキード）は現在ジャパン・エア・ガシズ株式会社（以下ジャパン・エア・ガシズ）株式の55%を保有し、同社の経営を主導しています。このたび現在リンデグループ（The Linde Group）が保有するジャパン･エア･ガシズ株式の残り45%を、EBITDA（支払利息、税金、減価償却費控除前利益）倍率9.5に基づいた企業評価により取得することとなりましたのでお知らせします。リンデグループはこの算定により、590百万ユーロ（約920億円）を受け取ることとなります。この株式取得を完了させるためには欧州の競争関連監督官庁の承認が必要となります。ジャパン・エア・ガシズの年間連結売上高は2006年で約930百万ユーロ（約1440億円）を見込んでおり、エア・リキードグループに連結されています。この株式取得は、2007年以降エア・リキードグループの業績に良好な効果をもたらすことになります。

ジャパン・エア・ガシズは、2003年1月に日本エア・リキード株式会社とBOCの日本における子会社であった大阪酸素工業株式会社の産業・医療ガス事業を統合して創立されました。統合は成功裏に進み、ジャパン・エア・ガシズは2000人以上の従業員を擁する、日本の市場における主要企業となりました。また過去4年間でジャパン・エア・ガシズは、顧客の事業発展に応えるべく、300百万ユーロ（約460億円）以上の投資を行い、その約半分が2006年単年の投資です。最近の例としては、株式会社東芝との分析サービス事業におけるパートナーシップの構築があり、エレクトロニクス産業向けに製品分析や解析サービスを提供する同事業は、将来に向けた大きな発展が見込まれています。

エア・リキードは1907年に日本に進出し、造船業界が酸素、アセチレンを用いた溶接・切断技術を導入したことに伴い、同業界向けにガス供給を行っていました。現在エア・リキードはジャパン・エア・ガシズの他にも、研究所、機器製作工場を持ち、またエレクトロニクス事業のグローバル経営本部を置くなど、日本は同社の戦略拠点のひとつとなっています。


「日本市場が成長へと転換しているまさにこの時期に、日本における私どもの地位を再強化できることは、当グループのアジア戦略における大きな前進です。今後ジャパン・エア・ガシズは、70カ国以上におよぶエア・リキードのネットワークの支援を受け、世界各地に進出する日本のお客様の事業発展をより一層サポートできるようになります。現在当グループのアジア地域の売上は全体のおよそ20%を占め、アジアは私どもの成長戦略の中核をなしています。」（エア・リキードグループ会長兼CEO　ブノワ・ポチエ）

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エア・リキードは、世界72カ国で、産業・医療ガスおよび関連サービスを提供する世界的リーディング企業。当グループは、継続的な技術開発に基づいた革新的ソリューションをお届けしています。自らの責務とする「持続可能な発展」に即したこれらのソリューションは、人々の暮らしを守ること、またお客様が毎日の生活に欠かせない、さまざまな製品を作り出すことに貢献しています。エア・リキードは1902年に設立され、現在約36,000人の従業員を擁してします。グループは株主との間で、信頼と透明性に立脚し、企業統治の原則に導かれた、長期にわたる良好な関係を築いています。1971年に初めて連結決算を発表して以来、着実な利益成長を遂げてきました。2005年の売上は10,435百万ユーロで、そのほぼ８割がフランス国外での売上となっています。エア・リキードはパリ証券取引所に上場されており、CAC40ならびにEurostoxx50の構成銘柄です。 (ISINコード FR 0000120073)

ジャパン・エア・ガシズ株式会社 （本社： 東京、資本金：１０,５０９百万円、 執行役社長（代表執行役） ギィ・サルスゲベール）は、２００３年１月、日本エア・リキード株式会社（創業１９０７年）と大阪酸素工業株式会社（創立１９３４年）の産業ガス・医療ガス事業を統合し、日本市場において事業活動を行うことを目的として創立されました。ジャパン・エア・ガシズは、産業ガス・医療ガス事業の世界市場における２大リーディング企業 仏エア・リキード グループ（55％）と英ＢＯＣグループ（45％、2006年9月より独リンデグループに合併）を親会社とし、グローバルな技術やノウハウを生かし、最先端のソリューションを提供できることが強みです。

2007/10/18 大陽日酸

ヘリウム生産に関する合弁事業の開始について

　大陽日酸株式会社（社長：松枝　寛祐）は、米国100％子会社の Matheson Tri-Gas, Inc.（本社：米国ニュージャージー州）を通じて Air Products and Chemicals, Inc.（本社：米国ペンシルバニア州）と折半出資により合弁会社を設立し、ヘリウムの生産を開始することで合意しましたのでお知らせ致します。

　上記合弁会社は、米国ワイオミング州に新たに建設される天然ガス生産設備より粗ガスヘリウムの供給を受け、２００９年より年間２億立方フィートのヘリウムの生産（液化・精製）を計画しています。

　また、数年後には、生産規模の拡大が予定されています。

　Cimarex Energy Co.（本社：米国コロラド州）と同社のパートナーである Riley Ridge LLC（本社：米国ワイオミング州）の共同運営により、ワイオミング州 Riley Ridgeガス田にて、２００９年より新規の天然ガス生産が予定されています。

　ヘリウムは空気中に極めて微量しか含まれておらず、世界でもごく限られた地域（米国、ロシア、ポーランド、アルジェリア、カタールの５カ国）の天然ガス田で採掘・精製されている貴重な資源であり、世界における生産量の半分以上を米国が占め、わが国は国内需要のほぼ全量を米国からの輸入に依存しております。

　当社は、昨年９月に Lindeよりヘリウム事業の一部を買収し、世界で６社のみの“１次卸”のポジションを日本企業として初めて獲得しました。今回の合弁会社の設立は、更に一歩踏み込み、当社が液化ヘリウムの生産メーカーとなるとともに、日本国内のヘリウムトップサプライヤーとしての地位をより強固にすることになります。

　北米でのヘリウム生産設備の定修やプラントトラブルにより、ヘリウム生産量が不足する一方、ヘリウム需要は世界的に増加傾向を示しています。このため、ヘリウムを取り巻く需給環境は今後も厳しさが続くものと思われますが、このヘリウムソースの獲得により、国内のヘリウム需給問題の解消に、２００９年以降一定の効果が期待されます。

化学工業日報　2007/11/16

大陽日酸−エア・ウォーター、産業ガス供給で合弁

産業用ガス最大手の大陽日酸と業界２位のエア・ウォーターは、シャープが建設を決めた大阪・堺市の液晶パネル工場を中心とするコンビナート内に合弁会社を設立してガス供給に参画する。産業用ガス業界でメーカー同士が合弁により顧客の新工場建設の段階からガス供給で協力し合うのは初めて。投資額は当初見込みでは１０００億円だったが、６００億円程度で決着しそう。出資は両社の折半と見込まれる。すでに両社は基本合意しており、来年８月までに新会社を設立する方向で調整が進められている。

合弁会社はシャープの液晶パネル工場や同工場内に設置する薄膜太陽電池製造拠点のほか、コンビナートに進出する企業へのガス供給を一手に引き受ける計画。大陽日酸とエア・ウォーターは供給ガス別に役割分担を明確にする方針で大陽日酸が窒素と特殊ガス、エア・ウォーターが酸素とドライエアの供給をそれぞれ担当する。また拠点内の企業で必要なガス関連設備も合弁が扱うことになる。

ガス供給量は当初、合計２０万ノルマル（Ｎ）立方メートル程度が予想され、両社が個々にガス発生プラントを設置して供給することなどが検討されている。両社が独自に保有する鉄鋼関連向けの大型オンサイトプラントの技術などを応用し、ガス発生量が５万Ｎ立方メートル程度の専用ガス発生装置を製作。まず拠点内に数基を設置して供給を始めることになりそう。