2003/1/29 中外製薬

中外製薬 研究/生産立地の再編について

 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山治](以下、中外製薬)は、経営資源のより一層の効率化、集中化による強固な事業基盤確立を目的とした取り組みの一環として、研究・生産立地の再編に着手する中で、この程、
高田研究所[東京都豊島区]の閉鎖と当該土地の売却、松永工場[広島県福山市/工場長:寺薗隆]の閉鎖と当社子会社である広島中外製薬株式会社[社長:鷺谷勝弘](以下、広島中外)の解散、および高岡工場[富山県高岡市/工場長:五島茂]の製造機能譲渡と当社子会社である高岡中外製薬株式会社[社長:勝見彪](以下、高岡中外)の株式譲渡を決定しましたのでお知らせいたします。

 中外製薬は現在、昨年10月にスタートしたロシュとの戦略的アライアンスを最大限に活用した事業展開を通じて、できるだけ早期にグローバルな基盤を有する国内有数の研究開発型製薬企業としてさらなる発展をすべく、売上シナジー(売上生産性の向上)、コストシナジー(コスト構造の改善)、研究開発シナジー(開発パイプラインの向上および研究効率の改善)の極大化に全社を挙げて取り組んでいます。
 そのため、研究・生産立地の再編は不可欠な課題と認識され、検討されてきました。

 今回の決定により、研究・開発は国内5拠点、海外1拠点体制[富士御殿場:御殿場市/筑波:茨城県新治郡/高田:東京都豊島区/浮間:東京都北区/鎌倉:鎌倉市/中外ファーマUSA:米国サンディエゴ]から、富士御殿場、鎌倉、筑波、浮間、中外ファーマUSAの国内4拠点、海外1拠点へと再編されます。
 また生産は国内7拠点体制[宇都宮:宇都宮市/藤枝:藤枝市/鏡石:福島県岩瀬郡/鎌倉:鎌倉市/浮間:東京都北区/松永:福山市/高岡:高岡市]から、宇都宮、藤枝、鏡石、鎌倉の4拠点体制へと再編されます(浮間は開発研究の拠点へ整備を進める)。

 なお、この再編により年間25億円の固定費圧縮を見込んでいます。

[研究立地の再編]

−高田研究所の閉鎖・売却−
   高田研究所は、1950年の技術部研究所設置を起源とし、1960年の綜合研究所竣工を契機に、長く当社研究機能の中核を担ってきました。現在は、医家向研究としての工業化研究の一部と製品育成研究、およびヘルスケア研究等の拠点となっています。これらの高田研究所を拠点とする各機能を、中外製薬グループの既存事業所へ移転の上、2003年12月末をもって閉鎖、当該土地を売却します。
 高田研究所は東京都心の一角に位置しており、敷地面積も十分でないことから、周辺の急速な宅地化に伴い研究立地としての適性は低下傾向にありました。このため医家向研究については、1987年に富士御殿場研究所を竣工させ、探索・創薬研究機能を移転、1997年より進めてきた開発研究拠点再編の取り組みの中では、前臨床研究機能と工業化研究機能を段階的に富士御殿場研究所または浮間工場敷地内へ移転させてきました。
 さらに2003年6月に高田研究所の工業化研究機能(製薬研究、分析研究機能)を、8月(予定)には同じく製品育成研究機能を移転させ、医家向研究機能の移転を完了する予定です。また、ヘルスケア研究機能は2003年9月末までに移転します。
   
[生産立地の再編]
   一般用医薬品市場が冷え込む中、当社も主力製品である100mlドリンク剤およびミニドリンク剤の販売も苦戦を強いられており、コスト競争力の一層の強化、固定費削減の視点から生産体制の抜本的な見直しが急務となっていました。
 そうした中、薬事法改正(販売承認制移行)を見据えた製造受託企業によるコスト競争の一層の激化も予想されるところとなり、こうした諸課題に対応するには、これまでのような生産方式では解決が困難と判断、外部委託先へアウトソーシングすることをもってコスト競争力の向上を図ることとしました。
   
−松永工場の閉鎖と広島中外の解散−
   松永工場は、1996年に中外製薬の100%子会社として設立した広島中外を製造請負会社として、一般用医薬品事業の主力品の一つである『グロンサン内服液』などミニドリンク剤のほか、ジギタリス配糖体製剤『ジゴシン注』、胃炎・消化性潰瘍治療剤『アルサルミン液』といった医療用医薬品の注射剤や液剤を生産しています。
 しかし松永工場は、狭隘な敷地と周辺の宅地化の進展により、近年、工場立地としての適性が低下してきており、前述した諸課題の解決は工場のリニューアルなどの方法をもってしても極めて難しいと判断、そこで広島中外への製造委託を中止し、外部委託先へアウトソーシングすることとしました。
 具体的には、ミニドリンク剤は2003年3月末をもって委託を終了し、以降、大同薬品工業株式会社[本社:大阪市中央区/代表取締役社長:高松芳美]に製造承認承継(外製)を行います。また医療用注射剤は2003年10月末をもって委託を終了し、以降、小林製薬工業株式会社[本社:東京都世田谷区/社長:野々山重男]に製造承認承継(外製)を行います。同じく液剤は2003年11月末をもって委託を終了し、以降、中北薬品株式会社[本社:名古屋市中区/代表取締役社長:中北智久]に製造承認承継(外製)を行います。
 この外製化措置に伴い、松永工場は2003年12月末で閉鎖、その後、広島中外についても所定の手続きを経て解散(清算)します。
   
−高岡工場製造機能の譲渡と高岡中外の株式譲渡−
   高岡工場は、1999年に中外製薬の子会社(2001年から100%子会社)として設立した高岡中外を製造請負会社として、一般用医薬品事業の主力品の一つである『新グロモント』を生産しています。
 しかし、現状の生産量の中で前述した諸課題の解決は困難と判断、そこで中外製薬高岡工場が有する製造機能を、同じ100mlドリンク剤を製造・販売する富士薬品に譲渡し、両社の100mlドリンク剤の集中生産体制を構築することをもって、コスト競争力の一層の強化を果たすこととしました。
 具体的には、中外製薬が所有し高岡中外が使用している工場用地、建物および付属物、設備の一切を2003年3月31日付で高岡中外へ譲渡し、併せて、製造承認についても同社に承継を行います。
 また同日付で、中外製薬が所有する
高岡中外の全株式を株式会社富士薬品[本社:さいたま市/社長:高柳貞夫](以下、富士薬品)へ譲渡し、高岡中外を富士薬品の100%出資製造子会社へ切り替えると同時に、富士薬品の手により高岡中外の商号変更登記を行います。
 このことにより、本年4月以降、『新グロモント』の製造を富士薬品の製造子会社となる高岡中外(3月31日付で商号変更)への外製に切り替えます。




<資料2 >

株式会社 富士薬品
  設立   昭和29年4月
  本社所在地   さいたま市桜木町4-383
  資本金   315 百万円
  売上高   84,501百万円(2002年3月期)
  従業員数   3307 名
  事業内容   医薬品製造、配置薬販売事業、薬局販売事業等
  工場所在地   富山県婦負郡婦中町
       
大同薬品工業株式会社
  設立   昭和31年7月
  本社所在地   大阪市中央区西心斎橋1-2-4
  資本金   55百万円
  売上高   7,115百万円(2002年1月期)
  従業員数   130名
  事業内容   医薬品・医薬部外品・清涼飲料水・炭酸飲料の製造販売
  工場所在地   奈良県北葛城郡新庄町
       
小林製薬工業株式会社
  設立   昭和22年9月
  本社所在地   東京都世田谷区代田6-6-25
  資本金   924百万円
  売上高   3,668百万円(2001年3月期)
  従業員数   170名
  事業内容   医薬品の製造
  工場所在地   神奈川県厚木市
       
中北薬品株式会社
  設立   大正8年2月
  本社所在地   名古屋市中区丸の内3-11-9
  資本金   867百万円
  売上高   77,249百万円(2001年10月〜2002年3月期)
  従業員数   1241名
  事業内容   医薬品卸、医薬品製剤製造
  工場所在地   愛知県津島市

2003/4/10 中外製薬

中外ファーマ・ユー・エス・エー社研究部門の閉鎖について

 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)は、100%子会社である中外ファーマ・ユー・エス・エー社[本社:米国カリフォルニア州サン・ディエゴ市/CEO:Dr.David Mazzo ](以下、CPUSA)の研究部門を閉鎖することを決定しましたのでお知らせいたします。
 中外製薬は現在、昨年10 月にスタートしたロシュとの戦略的アライアンスを最大限に活用した事業展開を通じて、できるだけ早期にグローバルな経営基盤を有する国内有数の研究開発型製薬企業としてさらなる発展をすべく、売上シナジー(売上生産性の向上)、コストシナジー(コスト構造の改善)、研究開発シナジー(研究効率の改善および開発パイプラインの進展)の最大化に全社を挙げて取り組んでいます。
 なかでも、研究・生産立地の再編は不可欠な課題と認識し、これまで松永工場の閉鎖、高岡工場の売却、高田研究所の閉鎖を決断するなどしてきましたが、今回のCPUSA 研究事業の閉鎖も、そうしたアライアンスシナジーを最大限に発揮させた中での費用構造改革の推進、換言すれば創薬テーマのポートフォリオにおいて戦略領域に重点を置いた資源配分を実施すべく、決定した次第です。
 この決定により、CPUSA の研究部門は7 月7 日をもって閉鎖され、研究に携わる約50名の従業員は解雇されることになりますが、雇用支援プログラムによるサポートや、米国パロ・アルト市にあるロシュ研究施設への再雇用の可能性を提供するなど、再就職の支援を行う予定です。
 なお、現在CPUSA で行われている研究プロジェクトは、ロシュまたは中外製薬の研究所に引継がれる予定です。
 中外製薬は、新生CPUSA を米国における開発事業およびマーケティングの分野へ注力させることにより、中外グループの国際的ビジネスのさらなる発展に貢献すると確信しております。


2003/03/20 中外製薬

宇都宮工場抗体原薬設備の増設について

 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山治](以下、中外製薬)は、この度、中外製薬の画期的な関節リウマチ治療薬として期待されているヒト化抗IL−6受容体モノクローナル抗体MRA(一般名:アトリズマブ)などの抗体医薬の日・米・欧でのグローバル開発の進展への対応が可能となる宇都宮工場の
抗体原薬生産設備の増設(動物細胞培養槽10,000L×4基)を決定しましたのでお知らせいたします。

 宇都宮工場は、バイオ医薬遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤エポエチンベータ(適応症:透析患者の腎性貧血など)と遺伝子組換えヒトG−CSF製剤レノグラスチム(適応症:好中球減少症など)を生産している中外製薬の中核的工場です。

 2000年より行なっている宇都宮工場の抗体原薬生産設備第I期工事は3月6日竣工式を迎え、2004年第一四半期稼動に向けて現在バリデーションの準備段階にあります。今回の増設工事はその第II期工事と位置付けられ、着工は2003年5月中旬の予定です。

 MRAは日・米・欧の三極で第三相臨床試験の準備中にあり、スイスバーゼルに本拠を置くF.ホフマン・ラ・ロシュ社への導出(03年2月に発表)によりグローバル開発の一層の加速が期待され、三極での申請をめざして開発しています。

 抗体医薬は難治性疾患の治療薬として期待が高まる中、その生産設備の不足が世界的にも課題となっています。

 中外製薬は、今回の設備投資によりバイオ治験薬棟(浮間工場:東京都北区、2,500L培養槽×2基)および宇都宮工場第I期工事分(10,000L培養槽×2基)と合わせ2007年に抗体医薬製造用として65,000L分の培養槽を保有することになり、数品目の開発用および商業用の抗体原薬を同時併行的に供給できる自社生産体制を確立することとなります。

 第II期工事は第I期工事の余績を利用した効率的な増設工事となり、総投資額は約85億円の予定です。

<ご参考>

【宇都宮工場の概要】
  1.工場所在地   宇都宮市清原工業団地16−3
  2.敷地面積    122,400u(37,000坪)
  3.延床面積   40,600u(12,300坪)増築後
  4.業務内容   エポジン注シリンジ、ノイトロジン注、GRANOCYTEの製剤
       
【宇都宮工場抗体原薬設備第I期工事の概要】
  1.着工時期   2001年2月
  2.建築完了    2002年1月
  3.総投資額   56億円
  4.竣工    2003年3月
  5.稼動時期   2004年1月(予定)
  6.建設面積   4,300u(1,300坪)
  7.延床面積   8,600u(2,600坪)
       
【宇都宮工場抗体原薬設備第II期工事の概要】
  1.着工時期   2003年5月
  2.建築完了   2004年1月
  3.総投資額   85億円
  4.竣工   2005年2Q
  5.稼動時期   2007年1Q
  6.建設面積   760u(230坪) 第II期工事で増設する建屋
  7.延床面積    4,020u(1,220坪)
      (内第II期工事で増設する部分1,530u)
       
【中外製薬の保有する抗体原薬設の概要】
  1.浮間地区   2,500L×2基1997年〜MRA治験薬生産
  2.宇都宮第I期工事   10,000L×2基2004年〜MRA治験薬生産
  3.宇都宮第II期工事   10,000L×4基2007年〜MRA商業用生産

 


日刊工業新聞 2003/10/9

中外製薬、宇都宮工場の抗体医薬生産能力を3割増強

 中外製薬は8日、今3月に公表した宇都宮工場(栃木県)の増設工事で、抗体医薬の生産能力を当初計画より約3割増強すると発表した。動物細胞培養槽(1万リットル)の増設数を4基から6基に増やし、07年時点での生産能力を現行比17倍(当初は13倍)と世界トップ水準に高める。投資額は8.6億円増えての93.6億円となる。親会社のロシュ(スイス)の欧米開発拠点と協力しながら、抗体医薬のグローバル生産体制の構築を急ぐ。

 中外は抗体医薬の製造・販売で国内首位。現在、抗体原液の生産用に浮間工場(東京都北区)に2500リットルの培養槽を2基保有しているが、抗体開発のスピードアップのため、宇都宮工場に生産設備の新増設を積極的に進めている。


2003年10月8日 中外製薬

宇都宮工場抗体原薬生産設備の追加について
  
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2003/pre03043.pdf

 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)は、本年3月に発表した、関節リウマチ治療薬として期待されているヒト化抗ヒト IL−6 受容体モノクローナル抗体MRA をはじめとする抗体医薬の宇都宮工場原薬生産設備の増設工事(第U期工事)について、当初の計画に加え、新たに生産用動物細胞培養槽(10,000L) 2基を追加することになりましたのでお知らせいたします。
 中外製薬は、これまで複数品目の開発用および商業用の抗体原薬を同時併行的に供給できる自社生産体制を確立するため、現在既に稼動しているバイオ治験薬棟(2,500L培養槽×2 基/浮間工場:東京都北区)および宇都宮工場バイオ原体製造棟(10,000L 培養槽×2 基/2004 年1月稼動予定)を保有しています。
 今回の追加により、第U期工事では10,000L 培養槽×6 基が設置されることになり、その結果、中外製薬として、合計85,000L 規模の培養槽を保有することになります。
 なお、第U期工事による生産設備の竣工時期(2005 年2Q )・稼動時期(2007 年1Q )については、当初の予定から大きな変更はありません。また、総投資額は約93 .6 億円になり、当初の計画より約8 .6 億円アップする予定です。
 今回の生産設備の追加は、スイスのバーゼルに本拠を置くロシュ社との生産技術協力のもと、両社のノウハウを取入れ、より効率的なシステムを考案したことによるものです。これにより、現在日・米・欧の三極で開発され、ロシュ社への導出によりグローバル開発の一層の加速が期待されるMRA をはじめとして、グローバル展開に耐えうる抗体医薬の生産体制の構築が可能となります。
 中外製薬は、最先端のバイオ医薬品生産技術を駆使して、国内最大規模の、世界でもトップクラスの抗体医薬の原薬生産設備にて、抗体医薬の生産に取り組んでまいります。


日本経済新聞夕刊 2004/7/30              中外発表

大衆薬事業 中外、ライオンに譲渡 医家向け医薬品に特化

 中外製薬は売上高約160億円規模の一般向け医薬品(大衆薬)事業をライオンに譲渡する。採算が悪化している大衆薬を切り離し、医家向け医薬品に特化する。ライオンは主力の家庭用品が伸び悩むなか、大衆薬事業を家庭用品に次ぐ事業の柱に育てる。両社の大衆薬事業を統合すると売上高は約450億円規模となり、業界4位のエスエス製薬に迫る5位に浮上する。日本の医薬再編は、大衆薬分野でも活発になってきた。

統合で5位、売上高450億円
 中外による事業売却のほか、ライオン主導で新会社を設立、そこに中外の大衆薬事業を吸収する可能性もある。中外の大衆薬事業は、ドリンク剤「グロンサン」、殺虫剤「バルサン」、胃腸薬「中外胃腸薬」などが主力。競争激化でグロンサンなどの価格が下落、採算悪化が顕著となり昨年から売却先を探していた。
 一方、ライオンは解熱鎮痛剤「バファリン」のライセンス生産・販売や昨年発売した整腸剤の売れ行きが好調な薬品事業を、家庭用品に次ぐ第二の柱として育成する方針を打ち出していた。同社の薬品事業は大衆薬中心で、2003年12月期の売上高は316億円。営業利益も前年比6.2%増の24億円を確保している。
 大衆薬の市場規模は年間8千億円程度で、漸減傾向が続く。製薬専業メーカーは開発費負担が重い医家向けに経営資源を集中する必要に迫られており、大衆薬事業の切り離しに動いている。昨年には三菱ウェルファーマが佐藤製薬に大衆薬事業を売却。山之内製薬と藤沢薬品工業も来年4月の合併を前に今秋、大衆薬部門を統合する予定。


日本経済新聞 2004/7/31

ライオン、大衆薬2位射程 家庭用品の販路活用

 ライオンは30日、中外製薬の一般用医薬品(大衆薬)事業を2004年末までに買収すると正式に発表した。大衆薬を切り離し主力の医療用医薬品に経営資源を集中したい中外製薬と、家庭用品の販売網を活用し医薬品事業を拡充したいライオンの思惑が一致した。買収金額は今後詰める。

 中外の大衆薬事業は殺虫剤などを合わせ146億円(2003年12月期、9カ月決算)。2004年3月までの12カ月では178億円になる。買収でライオンの大衆薬事業は500億円規模に拡大、シェアは7位から大正製薬、武田薬品工業に続く3位になる。ライオンは医薬専業メーカーが採算に苦しむ大衆薬で利益を確保している。医薬品事業(2003年12月期)の営業利益は6.2%増の24億円と、歯磨きや洗剤といった主力の家庭用品に比べても採算がいい。
 大衆薬事業で利益を出せる理由の一つに、製薬会社より低い労務コストがある。医療用を主力とする医薬専業メーカーは、研究開発要員などを多く抱え、高コスト体質になっている。
 ライオンではマーケティング、広告宣伝、営業などで家庭用品との相乗効果が発揮できれば売上高、利益をさらに増やせるとみる。家庭用品の営業で開発した商圏分析や棚割り提案システムを薬品でも活用することも検討中。「子会社社員が(ドラッグストアやコンビニなどの)店舗を巡回し、棚割りや企画提案など、きめ細かく提案をすれば大衆薬でも独自性を出せる」(藤重貞慶社長)
 ドリンク剤「グロンサン」などは競争が激しく、中外では重荷だった。だが、ライオンでは同社が得意とする速溶解製剤などの技術を使った新製品にグロンサン・ブランドを使うことも検討中。こうしたマーケティングや販売戦略が軌道に乗れば、武田薬品工業を抜いて早期に大衆薬2位になる可能性もある。
 一方の中外は2002年10月にスイス製薬大手のロシュの傘下に入り、ロシュの豊富な研究資源を活用した医療用医薬品の開発を加速させている。ロシュも7月、独バイエルに大衆薬事業を売却することを決定しており、利益率が低く広告宣伝費がかさむ大衆薬の分離が課題となっていた。

市場は縮小M&A活発化も
 大衆薬市場は8千億円弱と縮小傾向が続く。ドラッグストア・チェーンなど大規模化した小売店や卸会社が交渉力を増し、メーカーの採算は悪化する一方だ。医薬品メーカーはリストラによる損益均衡か、合併・買収(M&A)による規模拡大を迫られている。
 ライオンは「2006年度には売上高600億円」(藤重貞慶社長)を目標に掲げる。山之内製薬と藤沢薬品工業の大衆薬部門が10月に統合して誕生するゼファーマは「流通への発言力を持ち収益力をつけるには、M&Aなども進め500億円の売上高が必要」(大江方二・縢沢薬品執行役員)という。
 一方、一部製薬会社はリストラに着手した。中外、エ−ザイは03年度に人員削減などで黒字化。田辺製薬は4月に事業の営業員を3割減らし製品群も絞り込んだ。ただ、市場を席巻するような新製品に乏しく成長シナリオが描けないのが現状だ。大衆薬市場で黒字を確保できているのは大正製薬、武田薬品工業と専業メーカーと言われる。今後はリストラも限界に達した下位メーカーが「500億円クラブ」入りをめざしてM&Aに動くなど再編が続きそうだ。


2004年7月30日 中外製薬

一般用医薬品事業の営業譲渡・譲受けについて
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeHeader.jsp;jsessionid=Y0QSCGQ0NWECKCSSUIFSFEQ?documentId=doc_3830&lang=ja

 ライオン株式会社〔本社:東京都、社長:藤重貞慶〕(以下、ライオン)と中外製薬株式会社〔本社:東京都、社長:永山治〕(以下、中外製薬)は、本日、中外製薬の一般用医薬品(OTC)事業をライオンに、また、中外製薬の100%子会社である永光化成株式会社〔本社:福島県、社長:浪打彬〕(以下、永光化成)の殺虫剤製造事業をライオンの100%子会社であるライオンパッケージング株式会社〔本社:千葉県、社長:工藤英治〕に営業譲渡することで合意し、契約を締結しましたのでお知らせいたします。

【ライオンが営業譲受けを行う理由】
 ライオンは、中期経営計画(VIPU計画:Value Innovation Plan PartU)において、家庭品事業とともに、薬品事業をコア事業と位置づけ、積極的な成長戦略を推進しております。
 中外製薬のOTC分野は、ドリンク剤、殺虫剤など、ライオンの既存事業との重複が少なく、技術・マーケティング両面で相互補完的な統合が可能であり、保有資源のシナジー効果が期待できます。また、両社の事業を統合することで売上高500億円超の規模となり、市場地位の強化を図ることが可能となります。
 よって、両社のOTC事業の統合は、ライオンの薬品事業の成長戦略において重要な効果をもたらすと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

【中外製薬が営業譲渡を行う理由】
 中外製薬は、コア事業である医療用医薬品事業を大幅に強化すべく、2002年10月、ロシュ社との戦略的アライアンスをスタートさせ、以来、同社との緊密な連携を通じて、抗体医薬等の先端技術はもとより、世界有数の化合物バンクと研究情報を活用した低分子合成医薬の開発にも強みを持つ、グローバルな研究開発型企業をめざして全力を投入しているところです。
 一方、OTC事業については、2001年よりカンパニー制を導入し、自立経営に向けた収益構造の改善、組織風土の改革を着実に実施してきましたが、全社的な戦略性という観点から改めてOTC事業について検討した結果、OTC事業をコア事業と位置づけ、保有ブランドとのシナジーが期待できる企業へ譲渡することが、事業価値最大化への最善の策であると判断し、今般、ライオンへの営業譲渡を決断するところとなりました。

【譲渡対象】
 (1)中外製薬のOTC事業(中外製薬ヘルスケアカンパニー)およびOTC事業に関連する商標、特許、意匠、ノウハウ、要員、契約上の地位等
 (2)永光化成の殺虫剤製造事業

【営業譲渡の日程】
 2004年7月29日 ライオン取締役会
 2004年7月30日 中外製薬取締役会 決議後に契約締結
 2004年末まで   営業譲渡実行予定

【当事会社の概要】(2003年12月期)
 ※但し、中外製薬および永光化成は(2003年4月−12月)9カ月実績
 ライオン株式会社概要
 設立    1918年
 資本金   344億3,372万円
 売上高   連結(3,085億円)、単独(2,736億円)
 経常利益 連結(  112億円)、単独(   78億円)
 従業員   連結(5,594 名)、 単独(2,558 名)
 事業内容 歯磨き、歯ブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、薬品、化学品等の製造販売

 中外製薬株式会社概要
 設立    1925年
 資本金   682億円
 売上高   連結(2,327億円)、単独(2,221億円)
 経常利益 連結(  439億円)、単独(  404億円)
 従業員   連結(5,680 名)、 単独(4,977 名)
 事業内容 医薬品・医薬部外品等の輸入・製造・販売

 《中外製薬のOTC事業》
  売上高 146億円 (ドリンク剤75億円、殺虫剤40億円)
  参考値 199億円 (2003年3月期の12カ月間)
  従業員 188名
  主なブランド  製品名     製品分野
           グロンサン    ドリンク剤
           グロモント     ドリンク剤
           バルサン     殺虫剤(くん煙殺虫剤)
           中外胃腸薬   胃腸薬
           アルペン     小児用かぜシロップ
           ゼノール      外用消炎鎮痛剤
           ペアアクネ    ニキビ用薬

 ライオンパッケージング株式会社
 設立    1976年
 所在地   千葉県市原市
 資本金   180百万円(ライオン100%)
 売上高   74億円
 従業員   126名
 事業内容 洗剤ならびに関連品、合成樹脂容器、特殊複合合成樹脂の製造・販売

 永光化成株式会社
 設立    1967年
 所在地  福島県西白河郡矢吹町
 資本金  50百万円(中外製薬100%)
 売上高  14億円
 従業員   35名
 事業内容 殺虫剤の製造・販売


2005年2月28日 ニプロ/中外製薬

固形剤製造工場の譲渡・譲受について
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeTable.jsp;jsessionid=T5DYZOPBSHHDOCSSUIFSFEQ?documentId=doc_4841&lang=ja

 ニプロ株式会社[本社:大阪市北区、社長:佐野 實](以下、ニプロ)と中外製薬株式会社[本社:東京都中央区、社長:永山 治](以下、中外製薬)は、このたび、中外製薬鏡石工場(福島県岩瀬郡鏡石町)および同工場にて製造請負業務を行う東北中外製薬株式会社(以下、東北中外製薬)をニプロに譲渡することで合意し、本日、契約を締結しましたのでお知らせいたします。

【ニプロが譲受を行う理由】
 ニプロは、創業以来『技術』をコンセプトとし、医療機器・医薬品・器材の各分野で生産力の増強、高機能・高品質製品の開発ならびに製品ラインアップの拡充に努めてきました。製造設備を自社開発するなどの独自技術は、医療現場のニーズを捉えたキット製剤等注射剤受託製造事業に大きく活かされ、ニプロの医薬品事業は急成長を遂げています。また、本年の改正薬事法施行を機に、今後、研究開発を指向する製薬企業においてはさらに製造委託のニーズが高まってくるものと予想されます。
 このような状況下、ニプロは医療の総合メーカーを目指し、NIPROブランドとして世界的に認知された医療機器事業をさらに推し進めるとともに、ジェネリック医薬品事業における基盤をより強固なものにしたいとの考えから、国内で多くの実績を誇る注射剤事業に加え固形剤事業の強化も進めています。中外製薬のもとで固形剤製造について長年の実績を持つ鏡石工場を譲り受けることは、ニプロの固形剤事業強化ならびに受託製造事業の拡大による生産力増強の方針に沿うものと判断し、鏡石工場および東北中外製薬を譲り受けることとしました。

【中外製薬が譲渡を行う理由】
 中外製薬は、中期経営計画『Sunrise2010』において、自社技術の維持・強化とローコストの追求を目的とした生産機能の徹底した効率化と資源の集中化を、最重要課題の一つと掲げています。鏡石工場は1946年の操業以来、中外製薬の固形剤製造の中核拠点として機能してきました。また今日までの間、品質確保と効率的な医薬品製造を推進すべく1996年に製造請負会社「東北中外製薬」を設立するなど、業界に先駆けた取り組みも積極的に展開してきました。
 しかしながら本年4月の改正薬事法の施行により、今後、新薬開発型の企業にとっては、品質・技術力を備えた製造受託型企業との連携の巧拙が、生産機能の効率化に多大な影響をもたらすであろうことが予測されます。そこで改めて検討した結果、鏡石工場を、固形剤の製剤・包装機能を中心に受託製造体制の強化を図ろうとしている企業に譲渡し、
その譲渡先に既存の固形剤製造を委託することが現状最善の策であるとの判断に至り、今般、ニプロへの鏡石工場ならびにその製造請負会社である東北中外製薬の譲渡を決断するところとなりました。

【譲渡対象】
(1)中外製薬鏡石工場の土地、建物ならびに設備
(2)東北中外製薬の全発行済株式

【経過・譲渡日程】
 2005年2月25日 中外製薬取締役会
 2005年2月26日 ニプロ取締役会
 2005年2月28日 契約締結
 2005年6月30日 譲渡実行(予定)

【当事会社の概要】
※但し、ニプロは2004年3月期、中外製薬は2004年12月期
ニプロ株式会社
設  立 1954年
資 本 金 286億63百万円
売 上 高 連結(1,887億円)単独(1,061億円)
経常利益 連結(   95億円)単独(   78億円)
従 業 員 連結(8,132  名)単独(1,830  名)
事業内容 医療機器、医薬品、硝子製品の製造・販売

中外製薬株式会社
設  立 1925年
資 本 金 705億31百万円
売 上 高 連結(2,947億円)単独(2,851億円)
経常利益 連結(  520億円)単独(  476億円)
従 業 員 連結(5,327  名)単独(4,713  名)
事業内容 医薬品の製造・販売・輸出入

<鏡石工場>
所 在 地 福島県岩瀬郡鏡石町岡ノ内428
代 表 者 久保木政博(鏡石工場長 兼 東北中外製薬代表取締役社長)
従業員数 158名(東北中外製薬 113名を含む)
生産品目 シグマート、アルサルミン、レナジェル、オキサロール等


2005年2月28日 中外製薬

中外製薬 生産体制の再編と分社化に着手 −5〜6年後を目途に現有5工場を2工場に集約−
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 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)は、この程、生産機能の徹底した効率化と資源の集中化を目的とした生産体制の再編に着手し、現有する国内5工場を、5〜6年後を目途に宇都宮工場(栃木県宇都宮市)と藤枝工場(静岡県藤枝市)の2工場に集約することを目指すとともに、2006年1月(予定)をもって生産部門を一括して分社化することを決定しましたので、お知らせいたします。
 また、2月25日に開催された取締役会において、本再編に先駆け、医療用の固形剤・軟膏剤を中心に生産している鏡石工場(福島県鏡石町)を、2005年6月末(予定)をもってニプロ株式会社[本社:大阪市北区/社長:佐野 實]へ譲渡することを決定し、本日、ニプロ株式会社との間で譲渡契約を締結したことを併せてお知らせいたします。

 中外製薬は、2002年10月のロシュ社との戦略的アライアンスを契機に、コストシナジー(コスト構造の改善)の極大化に向けた取り組みを強化し、翌2003年に高岡工場(富山県高岡市)、松永工場(広島県福山市)を譲渡・閉鎖して5工場体制に再編するなど、これまでの間、品質、コスト面における競争力強化を図ってきました。
 しかしながら本年4月の改正薬事法の施行により、今後、医薬品生産を取り巻く環境はますます大きく変化することが予想されます。すなわち、全面的な製造委・受託が可能となる環境下、品質・技術力を備えた製造受託メーカーが台頭することで、新薬メーカーとの医薬品生産機能の相互補完関係が強まると同時に、新薬メーカーにとっては、こうした製造受託メーカーとの連携の巧拙が、自社技術の維持・強化と効率的なコスト構造の構築に多大な影響をもたらす可能性が出てきたということです。

 今回の生産体制の再編着手は、こうした環境の変化を踏まえた中で、本年を起点とした中期経営計画『Sunrise2010』の最重要課題の一つである、自社技術の維持・強化とコスト効率の追求に向けて現状最善の方法として決定されました。この決定により今後は、固形剤の製剤・包装機能を中心に外製化を推し進めると同時に、自社工場については宇都宮・藤枝の2工場に経営資源を集中していくことになります。

 具体的には、
宇都宮工場に浮間工場(東京都北区)のバイオ原薬製造機能、無菌注射剤製造機能などを移管することで、中長期的には同工場をバイオ医薬品の原薬・製剤一貫工場へと整備していきます。宇都宮工場はこれまで、抗体医薬の生産拠点として他社に先駆け投資をしてきた結果、2007年には、合計8万リットルという国内最大級の動物細胞培養設備を擁する工場になります。この、日本はもとより世界からも注目を集めつつある宇都宮工場にバイオ医薬品の原薬・製剤機能を集約することで、中外製薬を一層の競争優位に導く自社技術の維持・強化を追求していきます。
 一方、
藤枝工場には、浮間工場、鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)から自社で製造を続ける高活性品を中心とした固形剤製造機能などを移管することで、同工場を合成医薬品の原薬・製剤一貫工場へと整備していきます。藤枝工場は1971年の操業当初から胃炎・消化性潰瘍治療剤「スクラルファート」の原薬製造拠点として、米国FDAによる査察を常にクリアするレベルを保持するなど、機能の全てを国際基準においた品質保証体制の確立に注力してきました。
 この計画を推進するため、藤枝工場に対しては本年から2008年にかけて約200億円の資金を投入し、最新鋭の固形剤生産ラインならびに関連設備の建設・整備を進めます。拡張性の確保が容易な立地を活かし、徹底した省人化を実現するマテリアルハンドリングの確立、環境対応、海外レギュラトリー対応、グローバルなローコスト競争、などといった課題に的確に対応するのが、その建設コンセプトとなります。
 また、浮間工場と鎌倉工場については宇都宮、藤枝への機能移管の進捗を見ながら、5〜6年後を目途に閉鎖し、その跡地については社内で再活用していく予定です。
 なお、
鏡石工場のニプロ株式会社への譲渡の詳細については、別途、ニプロ株式会社との共同リリースを参照願います。

 こうした一連の工場再編の取り組みと平行して、2006年1月を目標に、生産部門の大半の機能を分社化します。新たに誕生する生産会社は中外製薬の100%出資の関係会社とし、従来どおり中外製薬の生産機能を担いますが、分社化することの価値を最大限に発揮し、生産に特化した企業特性に基づく事業運営と人事制度の確立を通じて“ものづくり”のキーとなる人材の育成に努めるなど、主としてソフト面での生産体制の再編・強化の役割を担っていくことになります。

 中外製薬は、2工場への集約に加えて、同一工場内で原薬・製剤を一貫して扱うことで各製品特性に合わせた規制対応や、技術・品質・コスト競争力の強化を図るなど、新薬メーカーの特質を生かす工場再編の取り組みと、ソフト面を重視した生産部門の分社化とを一体で推し進めることで、医薬品製造機能の生産性を高め、もって中外グループトータルとしての競争力強化を図っていきます。
なお、生産新会社の名称を含む詳細については、決まり次第改めて案内する予定です。

【ご参考】
宇都宮工場:
所在地 栃木県宇都宮市清原工業団地16−3
敷地面積 約122,000m2
事業内容 バイオ医薬品の生産
主たる製造品 エポジン注、ノイトロジン注
従業員数 186名

藤枝工場:
所在地 静岡県藤枝市高柳2500
敷地面積 約218,000m2
事業内容 合成医薬品の原薬生産
主たる製造品 アルファロール原薬、シグマート原薬
従業員数 73名

浮間工場:
所在地 東京都北区浮間5−5−1
敷地面積 約66,000m2
事業内容 バイオ医薬品の原薬生産
主たる製造品 エポジン原薬、ノイトロジン原薬
従業員数 215名

鎌倉工場:
所在地 神奈川県鎌倉市梶原200
敷地面積 約81,000m2
事業内容 医薬品の生産
主たる製造品 タミフル、ゼローダ
従業員数 166名


2005年5月10日 中外製薬

子会社の解散・清算に関するお知らせ
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 当社は、下記のとおり、当社の海外子会社である上海中外製薬有限公司の解散ならびに清算を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1. 当該子会社の概要 
・ 会社名:上海中外製薬有限公司
・ 所在地:中華人民共和国 上海市
・ 設立年月日:1995年12月20日
・ 代表者:須澤 悠自
・ 資本の額:9百万米ドル
・ 事業内容:中国における事業推進
・ 出資者:中外製薬株式会社 100%
・ 清算終了予定:2005年10月末

2. 解散理由
 当初(1995年当時)、好中球減少症治療剤グラノサイト(一般名:レノグラスチム)の自社製造・販売を目的に、上海中外製薬有限公司の設立と上海郊外での製造工場用地取得を行いましたが、その後、廉価な国産品の登場による価格、シェア競争の激化や、医療制度改革等による市場環境の激変が生じたため、製造工場の建設投資回収は困難と判断し、同社を解散することとしました。なお、グラノサイトの販売は、これまで通り現地販売代理店を通じて継続いたします。

3. 今後の見通し
 解散・清算に伴う中外製薬株式会社の個別・連結の業績に与える影響は軽微であり、業績の見通しに変更はありません。


2005年5月10日 中外製薬

子会社設立に関するお知らせ
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 当社は、下記のとおり、中国における当社の海外子会社として仲外製薬諮詢(上海)有限公司設立の手続きを進めていましたが、このたび、中国当局から営業許可証が交付されましたのでお知らせいたします。

1.子会社の概要
・ 会社名:仲外製薬諮詢(上海)有限公司
・ 所在地: 中華人民共和国 上海市准海中路2−8号蘭生ビル12階09B
・ 設立年月日:2005年4月29日
・ 代表者:日比野 嘉徳
・ 資本の額:40万米ドル
・ 事業内容: 医薬品の学術情報の提供
・ 出資者: 中外製薬株式会社 100%
・ 従業員数: 30名程度

* なお、諮詢(しじゅん)とは中国語でコンサルティングを意味し、専門的な学術情報の医師、医療機関への提供を親会社である中外製薬株式会社の委託を受けて実施します。

2.設立理由
 今般、当社が有するバイオテクノロジーをはじめとする先端医薬技術、革新的な治療薬および最新医療・学術情報の提供を目的とし、また、中国の医療分野におけるオピニオン・リーダー、リサーチャーとの協働・ネットワークの構築と強化を図るべく、上海に諮詢公司を設立することとしました。

3.今後の見通し
当該子会社の設立に伴う中外製薬株式会社の個別・連結の業績に与える影響は軽微であり、業績の見通しに変更はありません。