ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから      目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

最新分は  http://blog.knak.jp


2012/6/25  番外編 

6月2日から休載していましたが、本日から再開します。引き続きよろしくお願いします。

脊柱管狭窄症の手術で入院していました。パソコン持ち込み禁止のため、休載しました。

休載中に発生した事態については、追って順次掲載します。

 

入院中、Daniel Yerginの「The Quest: Energy, Security, and the Remaking of the Modern World」を読んだ。
(邦訳は「探求 ー エネルギーの世紀」)

Daniel Yerginはエネルギー問題の世界的権威で、全世界で大ベストセラーとなった「The Prize: The Epic Quest for Oil, Money & Power」(邦訳「石油の世紀」)でピュリツァー賞を受賞している。

前作では、オイルビジネス勃興から湾岸戦争までを取り上げたが、今回の「The Quest」では福島原発事故を含め、エネルギー問題全体の歴史、状況、問題点などをエピソードを含め、幅広く取り上げている。いろいろの問題が相互に影響している。

第一部 The New World of Oil   ロシア、カスピ海周辺、Super Majors の誕生、Petro-State、イラク戦争、中国の台頭など
[email protected] the Supply      エネルギーの安全保障、Peak oil 論、天然ガス開発など
第三部 The Electric Age     規制と自由化、燃料ソースの選択など
第四部 Climate and Carbon    アルプスの氷河への関心から始まった研究の歴史。米国と中国の姿勢など。
第五部 New Energies     各再生可能エネルギーの歴史
第六部 Road to the Future   自動車の開発の歴史
 米国のエタノール燃料は温室効果ガス対策ではない。
 Edisonは電気自動車が本命と考えたが、Henry Fordは農民と都市住民との団結を考え、エタノール混合燃料を考えた。
 禁酒法施行で給油所がもぐり酒場になるとしてエタノール燃料も禁止となった。
 旧ソ連のアフガン侵攻でのトウモロコシなどの禁輸に対応して農民保護のためエタノール使用再開。

堺屋太一の「油断!」も出てくるが、堺屋太一の名前の意味が "Big Man on the Roof of the World" となっている。
Sakai-ya をSekai-ya(世界の屋根)と間違ったらしい。


2012/6/25  石油価格の下落続く 

5月26日のブログ 「ナフサ価格急落」でナフサ価格が急落していると記した。

東京オープンスペックナフサ価格は5月1日は1008ドル/トンであったが、その後急落し、5月25日終値は832ドルとなった。

その後も下落は続き、6月22日の終値は696ドル/トンとなった。

東京ドバイ原油も3月19日の124.50ドル
/バレルが89.00ドルに、WTI原油も2月24日の109.77ドル/バレルが79.76ドルに下がっている。

WTI原油価格の80ドル割れは2011年10月初め以来、約8か月半ぶり。欧米や中国の経済指標の悪化で、世界的に原油の需要が落ち込むとの見方が強まった。米原油在庫の増加、FRBの追加の金融緩和策見送りも影響した。

日本経済新聞(6月23日)によると、国産基準ナフサ価格の業界推定値は、1-3月の54,100円/klに対し、4-6月は59,000円/kl程度に上がるが、7-9月は42,000円程度に下がる。

東京オープンスペックナフサ価格は2か月後入着のもののため、ズレが生じる。
国産ナフサ基準価格は3か月の輸入価格の平均に2,000円
/klを加算。

石化業界は値上げ交渉を行っているが、最近の価格下落は交渉に影響を与える。

 


2012/6/25 公取委、料金値上げ「一方的」と東電に注意 

公取委は6月22日、東京電力に対し、東電の値上げ行為は独禁法の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあるとして文書で注意を行った。

今後、電気料金の引上げ等の取引条件を変更するに当たっては、当該条件を提示した理由について必要な情報を十分に開示した上で説明するなどして、自由化対象需要家向け電力取引について、独占禁止法違反となるような行為を行うことのないよう注意した。

注意は、違反の明確な証拠は見つからないが、違反に発展する恐れがあると判断した場合に行う措置。
注意の公表は異例で、公取委は「公益性が高く公表が望ましいと判断した」としている。

(優越的地位の理由)

東京電力は、供給区域における自由化対象需要家(契約電力が原則として50キロワット以上の需要家)向け電力供給量のほとんどを占めており、一方、当該供給区域における特定規模電気事業者の電力供給の余力は小さい。

このため、ほとんどの自由化対象需要家にとって、東京電力との取引の継続が困難になれば事業経営上大きな支障を来すため、東京電力が著しく不利益な取引条件の提示等を行っても、これを受け入れざるを得ない状況にあり、東京電力は、当該需要家に対し、その取引上の地位が優越していると考えられる。

(問題となる行為)

東京電力は平成24年1月頃から同年3月頃までの間、契約上、あらかじめの合意がなければ契約途中での電気料金の引上げを行うことができないにもかかわらず、一斉に同年4月1日以降の使用に係る電気料金の引上げを行うこととするとともに、当該需要家のうち東京電力との契約電力が500キロワット未満の需要家に対しては、当該需要家から異議の連絡がない場合には電気料金の引上げに合意したとみなすこととして書面により電気料金の引上げの要請を行っていた事実が認められた。

この行為は優越的地位の濫用に該当し同法第19条の規定(不公正な取引方法の禁止)に違反する行為につながるおそれがある。

東電の値上げ手法を巡り企業側の反発は強く、川口商工会議所が公取委に申告書を提出していた。

その後、東電はMETIの指導でやり方を改めた。
このため公取委は、問題点は改善されているとして、課徴金や排除措置命令といった独禁法に基づく行政処分は見送った。


2012/6/25 中国3年半ぶり利下げ、金利自由化も

中国人民銀行(中央銀行)は6月7日、金融機関の貸出基準金利と預金基準金利(一年物)をともに8日から0.25%引き下げると発表した。
利下げは2008年12月以来3年半ぶり。国内外の需要低迷が中国経済を減速させており、本格的な金融緩和でてこ入れを図る。

0.25%の引き下げにより貸出金利は6.31%、預金金利は3.25%となる。

 付記 中国は7月5日、追加利下げを行った。(下記の表を参照)


中国経済は欧州の金融危機などによる外需の低迷で、今年1〜3月期まで5・四半期連続で成長率が鈍化し、民間企業を中心に経営が悪化。また、今月1日に発表された5月の景況感を示す指数が6カ月ぶりに悪化に転じた。

市場では当初、中国経済は4〜6月期を底に上向くとの見方が大勢を占めていた。しかし景気指標が予想を上回って悪化しているため、これ以上の下振れを防ぐために金融緩和に踏み切ったとみられる。

陳徳銘商務相は4日、中国経済の現状について想定の範囲内との認識を示した上で、「さらに下振れすれば、国内消費や投資、貿易を安定的に伸ばすさまざまな措置を取ることを保証する」と語っていた。

人民銀行は同時に、市中銀行が預金や融資の金利を従来より自由に決められる裁量も与えた。市場ではこの措置を金利市場の自由化における「画期的な一歩」と評価した。

これまでは預金金利は基準金利が上限となっていた。今回、これを1.1倍までとした。

  基準金利

上限

従来      3.50% 基準x1.0   3.50%
改正      3.25% 基準x1.1  3.575%
7/5追加

3.00%

基準x1.1  3.30%

また、貸出金利については、従来は下限が基準金利の0.9%となっていたが、これを0.8%とした。

  基準金利

下限

従来      6.56% 基準x0.9   5.904%
改正      6.31% 基準x0.8   5.048%
7/5追加 6.00% 基準x0.7 4.200%

ーーー

今回の銀行による金利決定の自由化で、一部に混乱が生じている。

利下げに伴い中堅銀行はいったん預金金利を3.50%から3.25%に下げた。
しかし大手銀行が預金金利を3.50%に据え置き、一部銀行は新しい上限の3.575%に引き上げた。

このため、利下げをした銀行は、預金が流出することを懸念し、すぐに撤回し、元の3.50%に戻した。

預金、貸し出しともに基準とは違う金利水準で決められるようになったが、他行を意識せざるを得ず、銀行間の競争に一歩踏み出した。

ーーー

なお人民元の対米ドル相場は、このところ低下気味となっている。

4月16日に変動幅を基準値の±1%に拡大したが、6月14日以降はほぼ下限に張り付いている。
端午節の祭日の前日6月21日の終値は6.3642人民元で、2010年6月18日比で7.26%高となっている。


2012/6/26  ギリシャ、連立政権発足 

ギリシャ議会の総選挙は5月6日に投票が実施されたが、EU/IMFの支援を受けるために数々の緊縮策を打ち出してきた連立与党の新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動の2党が300議席中149議席で、過半数を獲得できなかった。

このため、第一党から第三党までが順次、連立政権造りを模索したが、失敗に終わった。

2012/5/15   ギリシャ、再び混迷

この結果、6月17日に再選挙が行われた。

選挙結果は以下の通りで、新民主主義党が79議席を獲得し、強硬な反緊縮を唱えて人気の上がっていた急進左翼連合を8議席差で抜いて第一党となった。
なお、総議席数は300だが、250が選挙で選ばれ、第一党に50議席のボーナス議席が与えられる。

  選挙前 2012/5 2012/6   
全ギリシャ社会主義運動(PASOK) 160
(50+110)
41 33 緊縮推進

EUとの合意支持

新民主主義党(ND) 82 108
(50+58)
129
(50+79)
(連立与党) (242) (149) (162)
民主的左翼 0 19 17

緊縮策の2017年までの
段階的撤回を主張

(連立与党)     (179)  
急進左翼連合(SYRIZA) 13 52 71 反緊縮

EUとの合意反対

 

独立ギリシャ人 0 33 20
ギリシャ共産党 21 26 12
黄金の夜明け 0 21 18
正教民衆集会 15 0 0
合計 291 300 300  

SYRIZAは共産党から分裂した左派小集団が2004年に選挙対策で寄り集まったもの。
独立ギリシャ人:新民主主義党(ND)の議員が『反緊縮財政策』を掲げて2012年2月に立ち上げた。

ボーナス議席を加え129議席を獲得した新民主主義党による組閣作業は18日に始まった。

以前の連立与党の全ギリシャ社会主義運動と合わせると162議席となり、過半数を超えるが、親欧州派で17議席を持つ民主的左翼を連立に加え、179議席とした。
過去に政権を担ってきた両党への国内の反発は強く、反緊縮派を取り込み、政権基盤を安定化させるのが狙い。

民主的左翼は緊縮策の2017年までの段階的撤回を主張している。

6月21日に新政権の閣僚による就任宣誓式が行われ、3党連立政権が正式に発足した。

新たに発足した内閣は、外相、国防相などは新民主主義党が占める。他の2党は閣外協力となったが、両党はそれぞれが推薦する人物を入閣させた。
財務相には国内大手ナショナル銀行のラパノス取締役会議長が決まったが、6月25日病気のため辞退した。

付記 財務相には経済学者のストゥルナラス氏が決まった。

連立与党3党は6月23日、新政権の政策合意書を発表した。
EU側が応じる可能性のない主張が多数盛り込まれている。
今後の政権の運営は難航すると思われる。

財政緊縮策(GDPに占める財政赤字の割合を2011年の9.3%から2.1%に引き下げ)の達成期限を2014年から2016年まで2年延長する。再延長も可能。
給与・年金削減、新たな課税の中止
(大幅に制約された)労働交渉権を以前の状態に復帰、労働者の給与・雇用を保障
既に減額された年金や諸手当を改め、不公平をなくす
納税は収入の25%まで。支払い不能分は年2回の分割払い
EUからの失業手当を1年延長し、自由業者にも支給
(引き上げられた)間接税額の低減
法人税率の据え置き、高所得者への課税強化は当面見送り
社会保険の追加措置

 

ギリシャは2月にユーロ圏とIMFから1300億ユーロの支援策を受けることで合意した。
  2012/2/23 ギリシャ第二次支援決定 

しかし、2度にわたる総選挙で、支援の条件となる改革が停滞しており、来月にも手元資金が枯渇する。

支援を受けるには、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、IMFの合同調査団「トロイカ」の承認が必要で、「トロイカ」は7月2日 以降にアテネを訪問し、ギリシャが進めている改革について進展状況を点検する。


2012/6/26 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 

資源エネルギー庁は6月18日、 経済産業省が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布したと発表した。

(1)調達価格・調達期間

2012年度の価格・期間(2012年7月〜13年3月末まで)を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めた。

調達価格等算定委員会の意見書
  買取価格(円) 買取
期間
税込み 税抜き
太陽光 10kw以上 42.00 40 20年
未満 ≒家庭用 * 42.00 42 10年
風力 20kw以上 23.10 22 20年
未満 57.75 55
地熱 1.5万kw以上 27.30 26 15年
未満 42.00 40
中小水力 1000kw〜
30,000kw
25.20 24 20年
200kw〜
1000kw
30.45 29
200kw未満 35.70 34
バイオマス メタン発酵ガス化
 ・下水汚泥
 ・家畜糞尿
40.95 39 20年
未利用木材 33.60 32
一般木材
(パーム椰子殻含)
25.20 24
廃棄物系(除木質)
 ・一般廃棄物
 ・下水汚泥
17.85 17
リサイクル木材 13.65 13
*太陽光発電のうち、住宅用に相当する10kw未満については、全量買い取り方式ではなく、現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。これのみ、消費税非課税となっている。

2012/4/26    自然エネルギー買取価格 

付記

このうち、風力は天候によって発電量が変わるため、利用者に届ける電力が安定しなくなるとして、風力だけは買い取り枠が設けられている。風力発電のための送電網が整わず、枠を増やせない

電力会社は計約430万キロワットの買い取り枠を設けている。中部、関西の3電力はそもそも風力発電に向いた場所が限られていて、枠を設けていない。
枠を設けている各電力が買い取る予定の風力発電は約300万キロワットで、枠の7割に達している。
北海道電力は56万キロワットの枠のうち52万キロワットが埋まった。東北電力は今年初めに30万キロワット分を新たに募集したところ、買い取り枠の約3倍の324万キロワット分の応募が殺到し、断らざるを得ない。 (2012/7/1 朝日新聞から)

 

(2)賦課金の負担水準

本年度(今年7月から来年3月末まで)の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/KWhと定めます。
なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭(電気の使用量300KWh/月、電気料金7,000円/月)の負担水準は、全国平均で87円/月になります。

(注)太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、1ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300KWhを単純に乗じると、以下のとおりとなる。

北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
75 78 84 99 78 81 99 105 111  99

 上記は発表文そのものだが、極めて分かり難く、不親切である。

河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり  「エネ庁のミスリード」(2012年06月20日)は以下の通り述べている。

「 あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。
  原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ。」

賦課金の実態は以下の通り。

  従来の制度 今回の制度
制度 太陽光発電の余剰電力買取制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度
賦課金 太陽光発電促進付加金 再生可能エネルギー賦課金
賦課金単価 各電力会社の前年の買取実績 全国一律(本年度は 0.22円/KWh)
賦課時期 前暦年分を当年度に 当年度分を当年度に

この結果、本年7月〜来年3月は、昨年分の太陽光発電促進付加金と本年分の再生可能エネルギー賦課金の両方が賦課されることとなる。

上の各電力会社の単価はいずれも、電気の使用量300KWh/月の標準家庭のため、本年分の再生可能エネルギー賦課金は66円/月であり、差額は昨年分の太陽光発電促進付加金である。

因みに、東京電力の昨年分の太陽光発電促進付加金は0.06円であり、
(0.06+0.22)円/KWhx 300KWh/月=84円/月となる。

本年1-6月分の太陽光発電促進付加金徴収が終わると、その後は全国一律の再生可能エネルギー賦課金のみとなる。

ーーー

なお、河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり 「霞ヶ関は東電から電気を買わない」(2012/6/7)は次のように記している。、

「驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つ もない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。
 それだけ東京電力の電気が高いということか。」

役所名 2010年度 2011年度 2012年度
農水省 エネット エネット  
経産省 丸紅 昭和シェル石油 F-Power
法務省 丸紅 F-Power  
総務省 エネット エネット  
総務省第二庁舎 エネット イーレックス  
内閣府 エネット エネット  
財務省 〜9月  イーレックス
10月〜 丸紅
〜9月  丸紅
10月〜 エネット
 
中央合同庁舎
  五号館
エネット エネット  
外務省 エネット エネット F-Power


 


2012/6/27 三菱化学、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革 

三菱化学は6月11日、鹿島事業所の基礎石油化学事業の構造改革を発表した。

1)鹿島第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントの停止(2014年の定期修理時に停止)

   生産能力(非定修年、千トン/年)

    現 在 停止後
エチレン 1E 390 0
2E 490 540
880 540
ベンゼン 1Bz 90 0
2Bz 180 180
270 180

2)これに伴う主な設備対応

 ・鹿島第2エチレンプラントの増強 (+5万トン/年)
 ・OCU設備(プロピレン年間生産能力15万トン)の稼動維持に向けた設備対応
 ・事業所内の配管整備

ーーー

鹿島の第一エチレンは1970年(三菱油化時代)に能力300千トンでスタートした。信越化学のPVCの鹿島進出などがこれに貢献した。

第二エチレンは1992年(三菱油化時代)に能力326千トンでスタートした。
三菱油化は
1980年代後半にスチレンモノマーの輸出で膨大な利益を上げたが、同社は高騰した株価の下で時価発行で増資し、設備増設を行った。その後のSMなどの輸出価格の下落で増設分が足を引っ張ることとなった。

三菱油化と三菱化成が合同した三菱化学は、旧油化の鹿島、四日市、旧化成の水島の3エチレンセンターをそのまま維持してきたが、2000年央からオレフィン及び誘導品の輸出を行うことが厳しくなること、さらには2004年の主要石化製品における大幅な関税の引き下げ等により今後より一層内需の伸びが期待できないことから、エチレン生産体制の見直しを行うこととし、2001年1月に、四日市事業所のエチレンプラント及びEG、EO設備を停止した。

三菱化学の生産能力  2001/1       単位:千T/Y
  製品名    スタート  能力(現状)   能力(集約化後) 2011/12末
定修無し
エチレン 四日市
水島
鹿島No.1
鹿島No.2
'68/3
'70/7
'70/11
'92/6
     270
     
450
     375
     453
    1,548
       0
     450
     375
     453
    1,278

0
494
390
490
1,374

EG 四日市
鹿島
'81/8
'92/6
      85
     267
     352
       0
     267
     267
 
EO 四日市
鹿島
'81/8
'92/6
     111
     257
     368
       0
     257
     257
 
  注:エチレン生産能力は、定期修理実施年のもの

水島地区では三菱化学と旭化成は2011年4月から両社エチレンセンターの統合・一体運営のため、両社共同出資による有限責任事業組合(LLP)の運営を開始した。

設備能力削減については将来の需要をみて統合会社で柔軟に判断するが、最終的にはいずれか1基を休止する。

2011/3/1  三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合のためのLLP設立 

この結果、三菱化学の単独のエチレン設備は鹿島第二エチレン1基のみとなる。

なお、2007年12月に鹿島事業所第2エチレンプラントにおいて、火災事故が発生し、協力会社従業員4名が亡くなっている。

2007/12/24 三菱化学鹿島事業所 火災事故

ーーー

三菱化学は塩ビ事業撤退、スチレン事業撤退、ナイロン事業売却、テレフタル酸事業の国内撤退とグローバル化など汎用品を中心とした事業の整理・縮小を進めている。

2008/11/28   三菱化学、ABS事業から撤退
2009/2/24   三菱化学、テレフタル酸事業の事業構造改革
2009/4/13   三菱化学、PSとPVC事業から撤退 
2009/6/1   三菱化学の石油化学事業再構築
2010/3/3   三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意

鹿島事業所でも構造改革を進めている。

 

・ PS事業撤退に伴うスチレンモノマー停止

・ EOセンター化
   2008/7/31
三菱化学鹿島のEOセンター

・ エチレンカーボネート増強

三菱化学は6月8日、鹿島事業所で、リチウムイオン二次電池等の原料として使われるエチレンカーボネート(炭酸エチレン)の生産能力を増強 すると発表した。

同社は2007年に鹿島事業所でエチレンカーボネートの生産を開始したが、今回、現行能力 3,000t/y を2013年9月に8,000t/yに増強する。

同社はリチウムイオン二次電池の主要4材料(電解液・負極材・正極材・セパレータ)すべてを取扱う世界唯一の企業で、それぞれの原料についても進出している。

2010/9/13 三菱化学、リチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強

・ ポリプロピレン

三菱化学子会社の日本ポリプロは2009年9月に最新鋭の技術で鹿島に300千トン設備を新設した。
なお、これに伴い、2011年に鹿島の90千トンプラントとチッソ(千葉)の79千トンプラント、合計169千トンを停止した。

 

これに加え、鹿島の電解およびVCMの構造改革も進めている。今後、電解とVCMの能力削減が行われる。

2011年12月に下記の発表があった。詳細は引き続き協議する。

1)鹿島電解および鹿島塩ビモノマーの運営について
   旭硝子、ADEKA、カネカの3社が、鹿島電解及び鹿島塩ビモノマー両社への出資を引き揚げる。
   信越化学および三菱化学が出資を継続し、信越化学の子会社として運営を行う。

2)鹿島電解のバース設備について
   鹿島電解より分離し、新会社を設立し、運営を行う。

2011/9/19 鹿島コンビナート 電解・塩ビ再構築

ーーー

三菱化学が今後進めるべきものは、ポリオレフィンの構造改革である。

同社が中心となる日本ポリエチレンは三菱化学(鹿島と水島)、東燃化学(川崎)、昭和電工(大分)、旧新日本石油精製(川崎)に、同じく日本ポリプロは三菱化学(鹿島と水島)、東燃化学(川崎)、丸善石油化学(千葉)と東ソー(四日市)[いずれも旧チッソのPP工場〕のエチレンセンターにそれぞれプラントを持っている。

前者は日本ポリケムとJPO、後者は日本ポリケムとチッソの事業統合によるものだが、一部プラントの停止はあるものの、小規模のものを含め、各エチレンセンターの工場がそのまま残っている。

狭い日本でそんなに多くの工場を持つ必要はなく、合理的でない。真の事業強化のためなら、小規模工場を廃止して、大規模工場に集中すべきであるが、PE、PPの停止はエチレンの停止につながるため、恐らくエチレンメーカー側の了承なしには停止できないこととなっているものと思われる。

逆に言えば、PE、PPが三菱化学の傘下に入った結果、存立が保証され、エチレンの構造改革が進まないこととなっている。

 

付記  日本ポリエチレンと日本ポリプロは6月29日、川崎の1系列ずつを2014年4月に停止すると発表した。

日本ポリエチレン HDPE製造設備の停止

工場 川崎市川崎区(千鳥地区)  
    旧 東燃化学
設備 HDPE 第二系列(スラリー法)
[email protected]万トン/年


日本ポリプロ  PP製造設備の停止

工場 川崎市川崎区(千鳥地区)  
    旧 東燃化学
設備 PP 第3系列(バルクー気相法)
[email protected]万トン/年  旧東燃化学のプラントはゼロとなる。

東燃化学は三菱化学と日本ポリケムをつくっていたが、東燃化学はPEでは日本ユニカーにも参加しているため、
日本ポリエチレン設立時に公取が承認せず、この結果、東燃化学は離脱し、PEとPPプラントを三菱化学に譲渡したもの。
(HDPEは東燃化学が昭和電工より譲り受けた)
 


2012/6/27  韓国がボリビアでのリチウム事業権獲得 

韓国知識経済部は6月19日、韓国の企業連合が世界最大のリチウム保有国であるボリビアから、日本、フランス、中国を抜いて、リチウム関連事業権を獲得したことを明らかにした。

韓国鉱物資源公社や製鉄会社Poscoなどが参加している韓国コンソーシアムと、ボリビア国営鉱業公社(COMIBOL)の合弁会社が、世界最大規模のリチウム埋葬地域であるウユニ塩湖周辺に工場を建設し、2014年から正極材の生産を開始することに合意した。
来月中旬、最終契約を交わす予定。

正極材は、負極材や電解液、分離膜と共に、リチウムイオン電池の生産に欠かせない4つの基幹材料のうち最も重要なもの。

合弁会社の持分は以下の通り。

COMIBOL  50%  
韓国
 コンソーシアム
Posco 25%  
LG商事 5%  
キョンドン 5%  
ユニオン 3%  
アジュグループ 3%  
鉱物資源公社 9% プロジェクトマネジャー

ボリビア政府は、自国のリチウム開発事業を3段階に分けて進めている。

第1段階    ウユニ塩湖からリチウムを抽出
第2段階   不純物を除去して炭酸リチウムを作る
第3段階   炭酸リチウムからリチウムイオン電池を作る

今回交わされた本契約は、このうち、第3段階の作業に必要な正極材を生産するのがポイントとなっている。

ボリビアのピメンテル鉱業・金属相は2010年11月、リチウムの共同開発のパートナー国の選定については、国内のリチウムイオン電池の生産が条件となると明言している。

POSCO傘下の浦項(ポハン)産業科学研究院(RIST)が、通常1年はかかるリチウム抽出期間を1ヵ月以内へと大幅短縮する技術を開発し、本年2月、ボリビアの増発資源総局長に対して実演を行い、 これが高く評価され、逆転勝ちを上げることができた。

ーーー

世界のリチウム鉱の2007年の生産量と埋蔵量は以下の通り。(含有リチウム換算)

  生産量 確認可採
  埋蔵量
確認埋蔵量
チリ  9,400トン  3,000千トン  3,000千トン
ボリビア   ー   −  5,400
ブラジル   240   190   910
アルゼンチン  3,000   na   na
中国  3,000   540  1,100
米国  非公表   38   410
カナダ   710   180   360
ポルトガル   320   na   na
ロシア  2,200   na   na
ジンバブエ   600   23   27
合計  25,000  4,100  11,000

ボリビアのリチウムの開発をめぐり、日本、韓国、フランスが争っていた。

韓国鉱物資源公社(Korea Resources Corporation)は2009年4月、ボリビアでのリチウム鉱開発共同推進のため、ボリビア国営鉱業公社(COMIBOL) とMOUを締結したと発表した。

これとは別に、ボリビアのMorales大統領は2009年4月、フランスのBollore Group とリチウム開発事業の交渉を始めると述べた。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、住友商事、三菱商事、経産省、日本貿易保険、国際協力機構ボリビア事務所長からなる官民合同ミッションは、2009年6月、エチャス鉱山冶金大臣と面談し、ウユニ塩湖のリチウム資源開発をJOGMECを含む日本の関係企業と共同で行い、これに対して関連する政府関係機関が様々な支援を行うことの重要性と、その具体的進め方につき日本側の考え方の説明を行った。

2009/5/5 韓国鉱物資源公社、ボリビアでリチウム鉱開発へ

ボリビアのモラレス大統領は2010年8月、韓国を国賓訪問した。

日本はモラレス大統領の日本訪問を推進したが、鳩山首相の退陣で訪日は白紙になった。

李大統領は、韓国政府が2014年までに2億5000万ドルの対外経済協力基金借款をボリビアに支援し、翌年度の経済発展経験共有事業の対象国にボリビアを含める案を、積極的に検討する考えを示した。

両首脳は会談終了直後、韓国鉱物資源公社とボリビア鉱山公社の「ウユニ塩鉱山の蒸発資源産業化研究開発に関する了解覚書」締結式に立ち会った。

モラレス大統領は訪韓中、LG化学研究所を訪問し、韓国の最先端リチウムイオン電池生産技術を見学した。

2010/8/27 韓国とボリビア、リチウム開発で覚書

韓国鉱物資源公社とPOSCOのコンソーシアムは2011年7月、COMIBOLとリチウムバッテリー事業推進のための合弁会社を設立する覚書を締結した。

2011/8/3 韓国がボリビアでリチウム電池事業


2012/6/28   「世界の石油化学製品の今後の需給動向」 

経産省は6月5日、「世界の石油化学製品の今後の需給動向」(対象期間2003〜2016年)を発表した。
毎年発表しているが、昨年は発表されなかった。

各製品の状況及びそのうちの中国の状況は以下の通り。

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー


2012/6/28 6歳未満、初の臓器移植 

日本臓器移植ネットワークは6月14日、富山大病院に低酸素脳症で入院していた6歳未満の男児に脳死判定が行われ、脳死と判定されたと発表した。

15歳未満からの臓器提供を可能にした2010年7月17日の改正臓器移植法の施行後、15歳未満の脳死判定は2例目で、より厳格な脳死判定基準を適用する6歳未満では初めて。

富山大病院は6月15日、男児は事故で一時的に心肺停止となり、低酸素性脳症になったことを明らかにした。別の病院で治療を受けた後、富山大病院に転院した。

同病院によると、男児の家族に7日、「重篤な脳障害を来しており、回復が難しい」と説明。その際に家族から臓器提供の意思が示されたという。

10日正午に脳死状態と診断され、12日夕に移植ネットのコーディネーターが両親に臓器提供について説明、両親親族8人の総意で決断したという。

脳死判定は6歳以上は6時間以上の間隔で2回行うことになっているが、脳のダメージの回復力が強い6歳未満は、間隔を24時間以上空けることが定められており、1回目の脳死判定は13日午前9時15分〜午後0時8分、2回目は14日午後0時19分〜2時11分に実施された。

移植手術は15日に行われた。

心臓  10歳未満の女児  大阪大付属病院 
肝臓 10歳未満の女児 国立成育医療研究センター
腎臓 60代女性 富山県立中央病院

心臓は大阪大学附属病院に運ばれ、10歳未満の女の子への移植手術が行われた。

心臓については、「18歳未満から提供された心臓の移植は、待機患者として登録した時点で18歳未満だった人を優先する」との厚労省の新選択基準がある。

肝臓は東京で10歳未満の女の子へ、腎臓は富山で60代の女性に移植された。
男児の腎臓は小さく血管も細いため、二つの腎臓を大動脈、大静脈につながったまま摘出し、一緒に女性の右下腹部に移植した。つなぎ合わせる血管と尿管が細いため、手術は通常の腎移植の2倍近い約7時間40分かかった。

手術はすべて成功した。

ーーー

2009年7月13日午後の参議院本会議で、脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人の意思表示がなくても家族の承諾で提供を可能とする臓器移植法改正案(A案)を賛成多数で可決、成立した。

  従来の法律 A案
脳死位置づけ 提供時に限り
人の死
人の死
(現行法規定削除)
臓器提供の条件 本人の書面同意と家族の同意 家族の同意
 本人が生前に拒否可能
提供可能年齢 15歳以上 0歳以上
その他 移植術を受ける機会は、
公平に与えられるよう配慮
親族への優先提供

これにより15歳未満の子どもが家族の同意で臓器提供ができるようになった。

2009/7/13 臓器移植法改正案 成立

ーーー

2011年4月に、改正臓器移植法に基づき15歳未満で初めて脳死移植が行われた。

交通事故で関東甲信越地方の病院に入院していた少年が4月12日に頭部外傷で脳死と判定され、13日朝に臓器が摘出され、提供された臓器の移植手術が全国5病院で行われた。

心臓  10代の男性 大阪大 
肝臓 20代男性 北海道大
片方の腎臓 60代男性 東京女子医大
片方の腎臓と膵臓 30代の女性 藤田保健衛生大(愛知県豊明市)
両肺 50代女性 東北大  

心臓については、「18歳未満から提供された心臓の移植は、待機患者として登録した時点で18歳未満だった人を優先する」との厚労省の新選択基準が初めて適用された。

2011/4/18 15歳未満で初の脳死移植 


2012/6/29    中国政府、原発新設を再開

中国は福島第1原発の事故を深刻に受け止め、原発や関連施設の安全検査を実施し、この間はエネルギー政策における原発の位置づけを再検討するため、原発新設の審査などを見合わせていた。

国務院の温家宝総理は5月31日に国務院常務会議を開催し、全国の民間利用の原子力設備の総合的安全検査の情況報告を改めて聴取するとともに、「原子力安全プラン」を審議し原則として可決した。

国務院常務会議は中国の電子力発電所は現在、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。
原発プロジェクトの審査承認作業がまもなく再開する見込み。

ーーー

中国の国家発展改革委員会(NDRC)は6月11日、今年夏の電力不足量が最大で約1800万キロワットになると発表した。 標準的な原子力発電所の18基分に相当する。
本年初めには今夏の不足量を4千万キロワット前後と予測していたが、景気減速を受け下方修正した。
昨年夏は3千万キロワットの電力不足が発生した。

NDRCは物価を安定させる目的で、電気料金の上昇を抑制しており、この結果、多くの発電所で収益が低下しており、稼働率の低下や投資不足を招いている。

ーーー

日本原子力産業協会の「世界の原子力発電開発の動向」では中国の2012年1月1日現在の中国の状況は以下の通りとなっている。

運転中  14基  1,194.8万kw
建設中  30基  3,329.9
計画中  26基  2,817.5
合計  70基  7,342.2 

計画中のものが全て完成すると、能力は現在の6倍にもなる。

現在稼働中と建設中の原発は以下の通り。


  

名称   ユニット
番号
出力
千KW
着工 営業運転
浙江省泰山 1  CN-1   310  1985/3/21 1994/4/1
浙江省泰山第2 1 CN-4 650  1996/6/2 2002/4/15
2 CN-5 650  1997/4/1 2004/5/3
3 CN-12 650   2010/8/1
4   650  2007  
浙江省泰山第3 1 CN-8 720  1998/6/8 2002/12/31
2 CN-9 720  1998/9/25 2003/7/24
広東省大亜湾 1 CN-2 984  1987/8/7 1994/2/1
2 CN-3  984  1988/4/7  1994/5/6
広東省嶺澳 1 CN-6  990  1997/5/15 2002/5/28
2 CN-7  990  1997/11/28 2003/1/8
広東省嶺澳第2 1 CN-13 1,000  2005/12 2010/9 
2 CN-14  1,000  2005/12  2011/8
江蘇省田湾 1 CN-10 1,060  1999/10/20 2007/5/17
2 CN-11 1,060  2000/9/20 2007/末
広東省 陽江 1   1,000  2008  
2   1,000  2009
3  2010
4  2011
浙江省 三門 1   1,000  2009  
2   1,000  2009  
海南昌江 1      2010  
2      2010  
広西 防城港 1      2010  
浙江省 方家山 1      2008  
2      2009  
福建省 福清 1      2008  
2      2009  
3      2010  
4      2011  
山東省 海陽 1      2009  
2      2010  
3      2010  
遼寧省紅沿河 1      2007  
2      2008  
3      2009  
4      2009  
福建省 寧徳 1      2008  
2      2008  
3      2010  
4      2010  
広東省 台山 1      2009  
2      2010  
 

2007/5/24 中国・田湾原子力発電所 1号機商業運転、2号機 試運転開始


2012/6/29 韓国のSK、豪州ガス田開発に総額5.2億ドル投資 

韓国のSKグループの液化天然ガス事業会社、SK E&Sは6月7日、オーストラリア北部のダーウィン沖300キロにあるCaldita ガス田とBarossaガス田の権益をConocoPhillipsと豪州Santosから取得する契約を結んだと発表した。

SK E&S は旧称 SK-Enron で、2005年10月に現社名に改称した。

SK E&Sは、両社から計2億6000万ドルで、両ガス田の権益37.5%を取得する。
更に
、今後十分な埋蔵量があると確認されれば、6000万ドルを払って権益比率を49.5%まで拡大する権利が契約に含まれている。

また、2014年に開始される事前基本設計と基本設計(FEED)の費用を9000万ドルまで負担する。
その上で、一定の実績が上がった場合、最初のLNGの代金として両社に1億1000万ドルまでを払う。

この結果、投資規模は最大で5億2000万ドルとなる。

SKでは同ガス田の開発に成功すれば、LNGに液化処理した上で、韓国への輸入を見込んでいる。

これにより、各社の参画比率は以下の通りとなる。

Company 現状(%) 第1期(%) 最終(%)
ConocoPhillips* 60.0 37.5 30.3
Santos 40.0 25.0 20.2
SK E&S  - 37.5 49.5
*Operator

Caldita ガス田とBarossaガス田は、オーストラリア北部のダーウィン沖300キロにある。



Santosでは、今回の取引は両ガス田を商業運転にもっていくために行ったとし、今後も保有資産の商業運転のために戦略的パートナーをつくっていきたいとしている。

 


2012/6/29 原発危険度ランキング 

超党派の国会議員の「原発ゼロの会」は6月28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。

NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、
▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点 6)
▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点 5)
▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点 4)
−−の3分野9項目から、15点満点で評価したという。

付記 

公式ブログ  http://genpatsuzero.sblo.jp/article/56765307.html

個別の配点表
http://saito-san.sakura.ne.jp/sblo_files/genpatsuzero/image/E291A3E58F82E88083E8B387E696993EFBC9AE9858DE782B9E8A1A8.pdf

日本原子力発電敦賀原発1号機など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。

福島第一の1-4号機は2012年4月19日付で「廃止」となっている。

危険度順位は以下の通り。
 
は即時廃炉にすべき24基                          
・  形式 BWR(Mark-I) は海江田元経済産業相が安全性の観点から、廃炉を含めた検討が今後の課題になるとの考えを示した。
運転開始(赤字)は本年に40年を超えるもの。
   
順位 原子炉 事業者 形式 運転開始 総合
ポイント
 
敦賀1号 原電 BWR
(Mark
-I)
1970/3/14 12.00 直下活断層の可能性大
1 大飯1号 関電 PWR 1979/3   10.75  
大飯2号 関電 PWR 1979/12   10.75  
美浜2号 関電 PWR 1972/7   10.45 非常用炉心冷却装置作動実績
(1991)
3 美浜1号 関電 PWR 1970/11   10.35  
浜岡4号 中部 BWR 1993/9 9.70 要請停止中(東海地震震源域)
浜岡3号 中部 BWR 1987/8 9.45
浜岡5号 中部 ABWR 2005/1 9.45
4 美浜3号 関電 PWR 1976/3 9.45  
5 島根1号 中国 BWR
(Mark-I)
1974/3 9.30  
6 高浜1号 関電 PWR 1974/11   9.05  
島根2号 中国 BWR 1989/2 9.05  
刈羽4号 東電 BWR 1994/8 8.80 被災(中越沖地震)
8 高浜2号 関電 PWR 1975/11   8.55  
刈羽2号 東電 BWR 1990/9 8.45 被災(中越沖地震)
敦賀2号 原電 PWR 1987/7 8.25 直下活断層の可能性大
刈羽3号 東電 BWR 1993/8 8.20 被災(中越沖地震)
東海2号 原電 BWR 1978/11 8.00 被災(東日本大地震)
女川1号 東北 BWR
(Mark
-I)
1984/6   7.65 被災(東日本大地震)
刈羽6号 東電 ABWR 1996/11 7.60 被災(中越沖地震)
刈羽1号 東電 BWR 1985/9 7.55 被災(中越沖地震)
福島T5号 東電 BWR
(Mark
-I)
1978/4 7.50 被災(東日本大地震)
刈羽5号 東電 BWR 1990/4 7.45 被災(中越沖地震)
刈羽7号 東電 ABWR 1997/7 7.20 被災(中越沖地震)
女川2号 東北 BWR 1995/7 7.00 被災(東日本大地震)
福島T6号 東電 BWR 1979/10 6.90 被災(東日本大地震)
9 志賀1号 北陸 BWR 1993/7 6.70  
福島U1号 東電 BWR 1982/4 6.45 被災(東日本大地震)
10 高浜3号 関電 PWR 1985/1   6.40  
高浜4号 関電 PWR 1985/6   6.40  
福島U2号 東電 BWR 1984/2 6.05 被災(東日本大地震)
福島U3号 東電 BWR 1985/6 6.05 被災(東日本大地震)
福島U4号 東電 BWR 1987/8 6.05 被災(東日本大地震)
女川3号 東北 BWR 2002/1 5.95 被災(東日本大地震)
12 志賀2号 北陸 ABWR 2006/3 5.85  
大飯3号 関電 PWR 1991/12   5.85 再稼働準備中
大飯4号 関電 PWR 1993/2 5.85 再稼働準備中
東通1号 東北 BWR 2005/12 5.75 被災(東日本大地震)
15 泊3号 北海 PWR 2009/12   5.75  
16 伊方1号 四国 PWR 1977/9   5.60  
17 泊1号 北海 PWR 1989/6    5.55  
18 玄海1号 九電 PWR 1975/10   5.25  
19 泊2号 北海 PWR 1991/4    5.20  
20 伊方3号 四国 PWR 1994/12   4.20  
21 川内1号 九電 PWR 1984/7 3.90  
22 川内2号 九電 PWR 1985/11   3.70  
23 伊方2号 四国 PWR 1982/3   3.45  
玄海2号 九電 PWR 1981/3   3.45  
25 玄海3号 九電 PWR 1994/3   2.85  
26 玄海4号 九電 PWR 1997/7   2.75  
福島T1号 東電 BWR
(Mark
-I)
1971/3   2012年4月19日付で「廃止」
福島T2号 1974/7  
福島T3号 1976/3  
福島T4号 1978/10  

ーーー

全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が3月27日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。
政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の6月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言する方針。

現在のメンバー
   民主党  近藤 昭一(衆議院議員)、 逢坂 誠二(衆議院議員)
   自民党  河野 太郎(衆議院議員)、 長谷川 岳(参議院議員)
   公明党  加藤 修一(参議院議員)
   みんなの党  山内 康一(衆議院議員)
   日本共産党  笠井 亮(衆議院議員)
   社民党  阿部 知子(衆議院議員)(事務局)
   新党きづな  斎藤 やすのり(衆議院議員)

発足趣意書では、@ 超党派で原子力政策の大転換をはかる、A 原発ゼロへの国民の思いの受け皿となるとし、
具体的政策として、@ 原発依存ゼロ、A 再処理ゼロ、B 再生可能エネルギーへの大胆な転換を挙げた。

原発ゼロの会は6月27日、政策提言を行った。

  詳細は 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり(2012/6/27) 「原発ゼロの会 政策提言骨子」 

政策提言骨子の概要

原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理もゼロにする。
省エネ政策を推進し再生可能エネルギーへ大胆に転換する。
原発推進というこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生への道を示す。
大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含め新しい経済社会構造を促す。
エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みをつくる。
原発依存ゼロ

(1)新規建設の禁止と廃炉の明確化
(2)エネルギー基本計画の提示とエネルギー政策基本法改正
(3)原子炉立地の見直し、安全性に基づく総点検
(4)原子力優遇政策の廃止
(5)原子力防災体制の強化と損害賠償のあり方の改革
(6)核セーフガードの強化
(7)廃炉・核廃棄物処理のための政府機関の設置
再処理ゼロ

(1)政策決定プロセス、官民の役割分担の見直し
(2)使用済み核燃料の保管体制の見直し
(3)高速増殖原型炉もんじゅの廃止
(4)核燃料サイクル事業からの撤退
(5)再処理における国際的なプルトニウム拡散の防止
(6)核廃棄物処理の促進
省エネ政策の推進

(1)省エネルギー政策のビジョン策定
(2)省エネ推進のための税制改革
(3)省エネビジネスの環境整備
(4)節電の具体策
(5)熱利用効率の改善のための「熱政策」の策定
 
再生可能エネへの転換

(1)導入目標設定
(2)系統整備と優先接続・給電
(3)固定価格買取制度の適正運用
(4)発送電分離や送電網の整備
(5)蓄電池の技術開発及び再エネの熱利用の普及促進
(6)海洋エネ発電の実用化と国際競争力の強化
(7)立地規制の見直し
(8)復興のエンジンとしての再生エネの活用
(9)再生エネ事業への投融資環境の整備促進
(10)IRENAの積極支援
原発ゼロに向けた立地自治体支援

(1)基本的認識(国による適切な支援)
(2)「廃炉等に伴う地域活性化支援法(仮)」等による支援枠組みの創設
(3)廃炉支援事業の円滑化
(4)廃炉等による放射性産業廃棄物処理の加速化
(5)「原子力廃炉措置庁(仮)」(廃炉等の処理処分組織)の創設
新しい経済社会構造への転換
(エネルギーシステム改革)

(1)原発・大規模集中型のエネルギーシステムからの脱却
(2)電力制度の改革
(3)持続可能な社会への転換
国民に開かれた議論の仕組みづくり

(1)国会が関与する仕組みづくり
(2)多様なステークホルダーが関与し議論する仕組みづくり
(3)国民的議論の仕組みづくり
(4)情報公開の促進と利益相反防止

 




付記 一覧表 

日本の原子力発電所 (2012/9)

既稼働(「もんじゅ」除く) 54基-4基(福島第一の4基は廃止)、うち稼働中 2基

原発ゼロの会」の即時廃炉要求 50基中、24基

建設中 3基
計画中 9基

 
廃止
 
原発ゼロの会が即時廃炉要求
 
建設中、
 
計画中
発電所名
運転開始 型式 40年
まで
年数
能力
(万KW)
稼働中 原発ゼロの会
危険順
ポイントほど危険
備考
順位 point 理由
北海道電力
 泊
@ 1989/6/22   PWR   57.9   17 5.55   耐震性再調査
A 1991/4/12   PWR   57.9   19 5.20  
B 2009/12/22  PWR   91.2   15 5.75  
Jパワー
 大間
    建設中 ABWR   138.3         建設継続へ
東北電力
 東通
@ 2005/12/8  BWR
(Mark-I 改)
  110.0   廃24 5.75 被災  
A計画中 ABWR   138.5         地元同意はまだ
東京電力
東通
@建設中 ABWR   138.5         建設 pending
A計画中 ABWR   138.5          
東北電力
 浪江・小高
 計画中 BWR   82.5         町議会誘致撤回
東北電力
 女川
@ 1984/6/1   BWR
(Mark
-I)
  52.4   廃11 7.65 被災  
A 1995/7/28 BWR
(Mark-I 改)
  82.5   廃17 7.00  
B 2002/1/30 BWR
(Mark-I 改)
  82.5   廃23 5.95  
東京電力
 福島第一
@ 1971/3/26  BWR
(Mark
-I)
0 46.0       廃止
12/4/19
 
A 1974/7/18  BWR
(Mark
-I)
2 78.4        
B 1976/3/27  BWR
(Mark
-I)
4 78.4        
C 1978/10/12 BWR
(Mark
-I)
6 78.4        
D 1978/4/18 BWR
(Mark
-I)
6 78.4   廃14 7.50 被災  
E 1979/10/24 BWR
(Mark-U)
7 110.0   廃18 6.90  
東京電力
 福島第二
@ 1982/4/20 BWR
(Mark-U)
  110.0   廃19 6.45 被災  
A 1984/2/3 BWR
(Mark-U改)
  110.0   廃20 6.05  
B 1985/6/21 BWR
(Mark-U改)
  110.0   廃21 6.05  
C 1987/8/25 BWR
(Mark-U改)
  110.0   廃22 6.05  
日本原子力
 東海
A 1978/11/28 BWR 6 110.0   廃10 8.00 被災 耐震性再調査
東京電力
 柏崎刈羽
@ 1985/9/18 BWR
(Mark-U)
  110.0   廃13 7.55 中越沖
地震
被災
耐震性再調査
A 1990/9/28 BWR
(Mark-U改)
  110.0   廃7 8.45
B 1993/8/11 BWR
(Mark-U改)
  110.0   廃9 8.20
C 1994/8/11 BWR
(Mark-U改)
  110.0   廃6 8.80
D 1990/4/10 BWR
(Mark-U改)
  110.0   廃15 7.45
E 1996/11/7 ABWR   135.6   廃12 7.60
F 1997/7/2 ABWR   135.6   廃16 7.20
中部電力
 浜岡
B 1987/8/28 BWR
(Mark-I 改)
  110.0   廃5 9.45 東海地震震源地  
C 1993/9/3 BWR
(Mark-I 改)
  113.7   廃4 9.70  
D 2005/1/18 ABWR   138.0   廃5 9.45  
E 計画中 ABWR   138.0      

中電、運転開始時期記載を削除

北陸電力
 志賀
@ 1993/7/30 BWR
(Mark-I改)
  54.0   9 6.70   耐震性再調査
A 2006/3/15 ABWR   135.8   12 5.85  
日本原子力
 敦賀
@ 1970/3/14 BWR
(Mark
-I)
0 35.7   廃1 12.00

直下
活断層

40年 活断層
調査
A 1987/7/25  PWR   116.0   廃8 8.25  
B 計画中 APWR   153.8        
C 計画中 APWR   153.8        
関西電力
 美浜
@ 1970/11/28 PWR 0 34.0   3     40年
耐震性再調査
A 1972/7/25 PWR 0 50.0   廃2 10.45

非常用
冷却装置
作動

B 1976/3/15 PWR 4 82.6   4 9.45    
関西電力
 大飯
@ 1979/3/27 PWR 7 117.5   1 10.75     活断層
調査
A 1979/12/5 PWR 7 117.5   1 10.75    
B 1991/12/18 PWR   118.0 13 5.85   7/9フル
C 1993/2/2 PWR   118.0 14 5.85   7/25フル
関西電力
 高浜
@ 1974/11/14 PWR 2 82.6   6 9.05    
A 1975/11/14 PWR 3 82.6   8 8.55    
B 1985/1/17 PWR   87.0   10 6.40    
C 1985/6/5 PWR   87.0   11 6.40    
中国電力
 島根
@ 1974/3/29 BWR
(Mark-I)
2 46.0   5 9.30  

耐震性再調査

A 1989/2/10 BWR
(Mark-I改)
  82.0   5 9.05  
B 建設中 ABWR   137.3         建設継続へ
中国電力
 上関
@ 計画中 ABWR   137.3        

妨害禁止命令
埋立免許失効

A 計画中 ABWR   137.3        
四国電力
 伊方
@ 1977/9/30 PWR 5 56.6   16 5.60   耐震性再調査
A 1982/3/19 PWR   56.6        
B 1994/12/15 PWR   89.0   20 4.20    
九州電力
 玄海
@ 1975/10/15 PWR 3 55.9   18 5.25    
A 1981/3/30 PWR 9 55.9   24 3.45    
B 1994/3/18 PWR   118.0   25 2.85    
C 1997/7/25 PWR   118.0   26 2.75    
九州電力
 川内
@ 1984/7/4 PWR   89.0   21 3.90    
A 1985/11/28 PWR   89.0   22 3.70    
B 計画中 APWR   159.0          
 
高速増殖炉
 もんじゅ
停止中               耐震性再調査

PWR:加圧水型、APWR(Advanced PWR) :改良型加圧水型
BWR:
沸騰水型、
ABWR(Advanced BWR):改良型沸騰水型
 BWRのうち、格納容器がMark-1型は問題とされている。

 


2012/6/30 不燃マグネシウム合金 

6月10日のTBS TVの「夢の扉 」は下記のタイトルで放送された。

 世界が注目!ついに実現  “強くて燃えない”マグネシウム合金
  〜航空機も鉄道も・・産業界に革命を!夢の次世代新合金〜

航空機に使われている主要な素材は「超々ジュラルミン」といわれるアルミニウム合金で、軽くて強度に優れている。

その素材を強度・軽さとも上回り、さらに“不燃性”の判定も受けた、夢の新合金 『KUMADAI不燃マグネシウム合金』 が熊本大学大学院の河村能人教授により開発された。

マグネシウムは実用金属の中で最も軽く、資源量も豊富であるが、一方で強度が低く熱に弱い。
Mgの発火点は473℃で、非常に軽いが燃えるという欠点があり、素材として難点がある。

河村教授は、一種類ずつ金属を混ぜ強度を測るという地道な作業を繰り返した。試した数は、実に450種類で、1%単位で配合率を変えながら、検証を繰り返した という。

『KUMADAI不燃マグネシウム合金』は、従来のマグネシウムに比べ約2倍の強度を誇り、発火温度は1105度と、初めて“不燃性” を実現できた。

添加する他の元素は明らかにしていないが、レアメタルやレアアースは使っておらず、「素材価格のみで言えば一般的なマグネシウム合金と同程度」という。

不二サッシの子会社の不二ライトメタルが量産工場を建設中。

低コストで加工も容易なため、航空機機体や高速鉄道車両の新素材として世界の産業界から注目を集めそうだ。


2012/6/30 中南米4カ国の太平洋同盟発足 

中南米の太平洋岸にあるメキシコ、コロンビア、ペルー、チリの各大統領は6月6日、チリ北部パラナル天文台で首脳会合を行い、経済統合を目指す「太平洋同盟」設立の合意文書に署名、同盟が発足した。

オブザーバーのパナマとコスタリカも上記諸国との二国間FTAが終了した段階で正式に加盟する。

太平洋同盟4カ国の人口は計約2億人で、GDPは計約1.7兆ドル、親米色が比較的強い。

2011年4月にペルーの当時のガルシア大統領が、メキシコ、コロンビア、チリ及びパナマに呼びかけ、首脳会合を行い、「太平洋同盟」の設立に合意した。
この時の「リマ宣言」では、加盟国間の財、サービス、資本、人の流れを一層自由化するとともに、アジア太平洋地域との政治経済関係の強化を謳い、「深く統合された地域を形成する」とし た。

南米には既に関税同盟のMERCOSUR共同市場形成を目指すアンデス共同体がある。

  太平洋同盟 メルコスル アンデス
共同体
TPP
メキシコ   Observer  
コロンビア 準加盟  
ペルー 準加盟 交渉中
チリ 準加盟 Observer
パナマ Observer   Observer  
コスタリカ Observer      
アルゼンチン   準加盟  
ブラジル   準加盟  
パラグアイ   準加盟  
ウルグアイ   準加盟  
ベネズエラ   脱退  
ボリビア   準加盟  
エクアドル   準加盟  
 

 


次へ

最新分は  http://blog.knak.jp