2014/9/1　水俣病被害者救済特別措置法の判定結果　

厚労省は8月29日、水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置に係る判定結果を発表した。

救済法は原則、1969年11月30日までに生まれた人を救済対象に指定している。
熊本県では、その後に生まれた466人からも申請があり、へその緒でメチル水銀摂取が確認できるなどした4人が救済対象に認められた。

ーーー

水俣病患者救済の経緯は以下の通り。

1956年5月1日に水俣病が公式確認され、1968年に水俣病が初めて公害と認定された。

2006/5/1　水俣病５０年

なお、新潟では1971年の新潟水俣病第1次訴訟の判決で、原因は昭和電工の工場排水であることが確定した。（新潟水俣病）

1969年に公害健康被害救済特別措置法が制定され、患者認定制度が始まった。

補償協定の概要

項目 内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一時金 Aランク　1,800万円/人＋近親者慰謝料（最高1,900万円） B　　　　 1,700　 　　　 ＋近親者慰謝料（最高1,270万円） C 　　　　1,600　 年金 170〜67千円/人・月 医療費 患者医療費全額を支払い その他 継続補償 医療手当、介護費、温泉治療費、針灸、葬祭費 患者医療生活基金（チッソが7億円拠出）からの支給

しかし、患者の認定の条件（「52年判断条件」）が極めて厳しく、少数の患者しか認定されなかった。
（熊本、鹿児島の2県で2012年2月29日現在で2,273人、棄却は15,248人）

2013年に最高裁で「52年判断条件」に基づく高裁判決を破棄した結果、2014年に改定指針が出たが、これにも問題がある。

また、非認定患者の救済のため、1995年に政治解決が行われた。
しかし、最高裁の認定基準を巡る判決を受けて、再び訴訟が続出したため、「第二の政治解決」として出されたのが、この水俣病被害者救済特別措置法である。

（患者認定基準問題）

なお、認定を求めた訴訟では、高裁判決では、裁判所が患者認定審査をできるというものと、県の裁量を重視し、司法は県の判断が不合理かどうかを審理するというものに分かれていた。

2013年4月の最高裁判決は「裁判所においては、諸般の事情と関係証拠を総合的に検討し、個々の具体的な症状と原因物質との間に個別的な因果関係があるかどうかなどを審理の対象として、水俣病に罹患しているかどうかを個別具体的に判断すべきだと解するのが相当」とし、独自に審査しうるとした。

2013/4/17 　水俣訴訟、最高裁判決

（政治解決）

「52年判断基準」で認定されなかった多くの人たちは、1980年から行政の責任を問い、水俣病と認定するよう求めて各地で提訴した。

1995年、自民党・社会党・新党さきがけの連立与党三党は水俣病の未確認患者問題につき最終解決策を決定した。
村山首相は原因の確認・企業への対応の遅れを首相として初めて陳謝した。

「メチル水銀の影響が否定できない」約１万人の未認定患者を救済対象　
　

四肢末端優位の感覚障害	医療手帳	チッソから一時金260万円、 国・県から医療費自己負担分全額、 月額約２万円の療養手当
感覚障害以外で一定の神経症状	保健手帳	医療費自己負担分（上限付き）支給 関西訴訟で国側が敗訴 後、全額支給に

これにより、ほとんどの患者が和解に応じ裁判を取り下げたが、「関西訴訟」の原告だけが行政の責任を問い続けた。

2001年の高裁判決は、排水規制をしなかった国と県の過失を指摘、水俣病の認定基準も間違っているという判断を下した。

2004年10月の同訴訟の最高裁判決で、最高裁は、「一定の条件があれば感覚障害だけで水俣病と認められる」とした大阪高裁の判断を支持した。

この結果、熊本県と鹿児島県への患者認定申請者が増加、認定申請者が4,500人を超えている。

これに対し国は、現行の水俣病認定基準の見直しは行わないことを言明、熊本県、鹿児島県では、認定審査会の委員が「司法と行政の二重の認定基準が存在し審査ができない」として、再任を拒否、審査業務が停滞した。

このため、未認定患者を救うため2009年７月に特措法が成立した。

2009/7/3　水俣病救済法案、衆院を通過、来週成立の見通し

鳩山内閣は2010年4月、水俣病の未認定患者を救済するための特別措置法の「救済措置の方針」を閣議決定した。

一時金：210万円
療養手当
療養費の自己負担分
被害者団体計3団体に、活動費用や社会福祉施設の運営費

一時金や加算金は原因企業のチッソが負担する。
但し、チッソは債務超過に陥っていることなどから、国は熊本県が出資する財団法人を通じ、資金支援。

2010/4/16　水俣病「救済措置の方針」を閣議決定

2010年5月1日から2012年7月31日まで救済に係る申請を受け付けた。
今回、3県の申請者47,906人のうち、20.1%の9,649人が申請棄却となった。

申請の棄却理由は、一定の症状がなかったり、年齢や住んでいた地域が対象外であったりすることなど。

熊本県で最大の被害者団体「水俣病不知火患者会」の大石利生会長は「救済されるべき被害者が何の根拠も示されずに切り捨てられている」と話している。

このうち、新潟県で96人が異議を申し立てている他、救済対象外となった約500人が熊本、新潟、東京の３地裁で国などを相手取り損害賠償訴訟を起こしている。
加えて、7月末時点で1,043人が公害健康被害補償法に基づく患者認定を申請している。

石原伸晃環境相は8月29日の閣議後記者会見で「これをもって救済終了とは全く考えていない」と述べた。

蒲島熊本県知事は、チッソが全事業を移管した子会社JNCの株式を売却できる条件である「救済終了」と言える状況かどうか問われると、「公健法の認定を求めている人もおり、株式売却を議論する状況ではない」と答えた。

2014/9/2   武田薬品のアクトス問題、米裁判所は陪審員表決却下要請を拒否、武田は発がん性否定データを発表

米ルイジアナ州連邦地方裁判所の陪審は2014年4月、武田薬品の2型糖尿病治療剤「アクトス^®」に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟において、武田に60億ドル、米国でアクトスを共同で販売しているEli Lillyに30億ドル、合計90億ドルの懲罰的損害賠償の支払いを命じる評決を出した。

既に、原告Terrence Allenの主張を認める陪審評決があり、損害賠償として 147.5万米ドル が命じられている。

武田とEli Lillyの契約では、訴訟に係る費用および損失は武田が負担することになっている。

2014/4/11 米連邦地裁の陪審、武田薬品に60億ドルの懲罰的賠償支払の評決　

武田薬品はこの評決を不服とし、審理後申立てならびに上訴を含め、可能なあらゆる法的手段で対抗する方針を表明した。
ルイジアナ州連邦地方裁判所に対しては、陪審認定を無効とする請求と、再審の請求を別々に行った。

その一つの懲罰的損害賠償金の陪審認定を無効とするよう求めた請求に対し、米ルイジアナ州連邦地方裁判所のRebecca Doherty判事は8月28日、これを退ける決定を行った。

2014/9/3　ロシアのアジア向けガスパイプライン着工　

東シベリアの天然ガスを極東経由で中国に供給するパイプライン“Sila Sibiri” (Power of Siberia）の起工式が9月1日、サハ共和国の首都ヤクーツク近郊で 行われた。

式典にはプーチン大統領と中国の張高麗副首相が出席した。プーチン氏は式典で「世界最大の建設プロジェクトはハイレベルな中露関係のおかげで可能になった」と 述べた。

ウクライナ危機で欧州がエネルギー資源のロシア依存脱却を進める中、ロシアとしてガス輸出先の「東方シフト」を推進する姿勢を鮮明にした。

Power of Siberia はサハ共和国のChayanda油ガス田（図の�B）、イルクーツク州のKovyktaガス田（ 図の�A）で産出するガスを極東に運ぶもので、総延長は3968kmに及ぶ。総工費は7700億ルーブル（約2兆1400億円）。

Gazpromによると、ヤクーツクから国境のBlagoveshshensk までの区間を2018年末までに完成させ、2019年から中国へ毎年380億m3の天然ガスを供給する。
パイプラインはフル稼働すれば、年間の輸送量は600億m3にも上る。

将来はハバロフスクまで延伸し、サハリン産ガスを極東に運ぶ既存パイプラインと接続、ウラジオストクで液化し、LNGとしてアジア太平洋諸国に輸出する。

付記

9月27日の日本経済新聞によると、Gazprom副社長が、東シベリアのChayanda、Kovyktaの両ガス田開発する天然ガスの輸出先を中国に限定すると述べた。

生産するガスは中国向けを除けば、パイプライン沿いの国内地域のガス化に利用すると言明、パイプラインもガス田から中ロ国境のブラゴベシェンスクまで建設する。対日輸出拠点となる極東ウラジオストクまでの連結は「現在、必要性をみていない」との見方を示した。

ウラジオストクで2019年稼働を目標にLNG基地の建設計画を進めるが、供給するガスは「サハリン沖にある資源だけで十分だ」とした。

なお、原油については東シベリア・太平洋原油パイプライン（VSTO）とSkovorodino〜大慶パイプラインにより、中国との間で既に繋がっている。

ロシア産ガスの対中輸出は価格交渉が長年難航していたが、 本年5月21日、Gazpromによる中国石油天然ガス集団（CNPC)への天然ガス供給で合意し、契約に調印した。中国訪問中のプーチン・ロシア大統領と中国の習近平国家主席がこれに立ち会った。

契約によると、ロシア側は2018年から30年間にわたり毎年380億m3の天然ガスを供給する。総契約額は4,000億ドルを上回ったとみられる。

2013年のロシアからの欧州向け天然ガス輸出は約1,600億m3、中国の天然ガスの総輸入量は510億m3。

価格は「商業機密」として明らかにしていないが、数量 380億m3x 30年で4000億ドルとすると、価格は1000m3当たり350ドル程度となる。
西欧諸国への供給価格は長期契約の下で350ー380ドルとなっており、Gazpromは350ドル以下での供給には反対したとされる。

Gazpromが天然ガス開発、ガス処理、ロシア内のパイプライン建設を担当、CNPCが中国内のパイプライン建設を担当する。
プーチン大統領は、ロシアが天然ガス探査と中国に続くパイプラインの建設に550億ドルを投資すると表明した。
また、中国がロシア側のインフラ開発などを支援するために約200億ドルを支払う。

プーチン大統領は、「ロシアと中国は西ルートでもガスを供給することを協議する」と述べ、西シベリアからモンゴルの西側を通り中国につなげる2本目(Altai Pipeline) も敷設することを明らかにしている。

2014/5/26     ロシアのGazprom 、中国への天然ガス供給契約に調印

2014/9/4　国際競争力ランキング　

スイスの研究機関で「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム（World Economic Forum）は9月3日、2014年版の国際競争力ランキングを発表した。
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalCompetitivenessReport_2014-15.pdf

日本は6位となり、昨年から順位を3つ上げた。日本の6位は、現在の基準になってからでは2010年と並んで最高となる。

国際競争力ランキングは、144カ国・地域を対象に、基礎的条件の4分野、効率性促進要因の6分野、革新性・洗練性の2分野、合計12分野について、コロンビア大学のXavier Sala‐i‐Martin経済学部教授が開発した国際競争力指数（GCI）で評価し、順位付けている。

首位は6年連続でスイスだった。トップ10の顔ぶれは昨年と同じだった。

韓国は26位（前年25位）、中国は28位（同29位）、ロシアは53位（同64位）、インドは71位（同60位）であった。

日本は、企業の活発な研究開発投資、鉄道網の発達、顧客重視の文化などが前年同様の高い評価を得たほか、知的財産権の保護などでポイントが上がった。
安倍政権の安定した政権運営もプラス材料になったが、巨額の政府債務や高い法人税は、順位を抑制する要因になった。

トップ10の総合順位、各分野の順位は下記の通り。分野により点数配分が異なる。

このうち、マクロ経済環境で日本(127位）、米（113位）、英（107位）の順位が極めて低いが、これは次の5つの評価の結果である。
（* はGDP比）　

世界1位の項目は以下の通り。
　インフラ：鉄道インフラの質
　保健衛生、初等教育：HIV感染の少なさ
　商品市場効率：国内市場での競争の強さ、需要家への説明度、バイヤーの洗練度
　ビジネス先進度：国内サプライヤーの供給量、国内サプライヤーの品質、競争優位の性質、バリューチェーンの広さ、国際物流のコントロール
　

分野別の日本と先進国平均の状況は下記の通り。

2014/9/5   世界経済フォーラムの2014年版国際競争力ランキング　詳細

9月4日に世界経済フォーラムの2014年版の国際競争力ランキングを報告した。

国際競争力ランキングは、144カ国・地域を対象に、基礎的条件の4分野、効率性促進要因の6分野、革新性・洗練性の2分野、合計12分野について、コロンビア大学のXavier Sala-i-Martin経済学部教授が開発した国際競争力指数（GCI）で評価し、順位付けている。
   http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalCompetitivenessReport_2014-15.pdf

日本は6位となり、昨年から順位を3つ上げた。

以下に、各項目ごとの内容と日本の順位、一位国をまとめた。

大部分の項目は、悪い方(1) から良い方(7) までの点数で評価しているが、青色の部分は実数その他で評価している。
　

なお、Executive Opinion Survey の回答で、日本での事業遂行で問題となる要素は以下の通り。

2014/9/6　EU、スマートカードのチップのカルテルで制裁金　

欧州委員会は9月3日、スマートカードのチップで、独 Infineon、オランダのPhilips、韓国 Samsung 及びルネサスの4社がカルテルを結んでいたとし、合計 138,048千ユーロの制裁金を課したと発表した。

このうち、ルネサスは「EUの競争法上で問題となる可能性が発覚し、欧州委員会に免除申請を行い調査に真摯に協力し」、制裁金を免除された。
Samsung は調査に協力し、30%の減額を受けた。

ルネサスは日立製作所と三菱電機のJVのルネサス テクノロジ時代のもの。
2010年4月にNECエレクトロニクスと経営統合し、現在はルネサス エレクトロニクスとなっている。

各社は2003年9月から2005年9月の間に需要家の値引き要請にどう対応するかについて、連絡ネットワークで共謀していた。

欧州委は2009年に、価格を固定し顧客を配分し、業務上慎重に扱うべき情報を交換した可能性があるとして、複数の企業を家宅捜索したことを明らかにした。

本年4月22日に、「カルテルに参加した可能性がある」として、複数の企業に異議告知書を送付したと発表した。

競争法違反の制裁金に関する時効は10年で、9月9日までに制裁金を決定する必要があることから、作業を急いだ。

なお、Philipsの半導体部門のPhilips Semiconductors は2006年10月に分社化し、現在はNXP Semiconductors N.V となっているが、カルテル当時の事業者としてPhilipsに制裁金を課せられた。

制裁金は下記の通り。（千ユーロ）

PhilipsとInfineonは談合の事実を否定し、裁判所に提訴する方針を明らかにした。

2014/9/8    2010年の原油流出事故、「BPに重大な過失」と認定

2010年4月20日にルイジアナ州ベニス南東約84キロで掘削中の海洋掘削プラットフォームDeepwater Horizon rig が爆発し、大量の重油が流出した。

米政府による水質浄化法（Clean Water Act）に基く民事訴訟の裁判で、New Orleansの District Court のCarl Barbier 裁判官は9月4日、BPに 「重大な過失」（gross negligence ）と「故意の不法行為」（willful misconduct）があり、これが大量流出の原因となったとし、BPは水質浄化法によるバレル当たり4,300ドルの罰金に値するとの判決を言い渡した。

合わせて、リグのオーナーで掘削作業を行ったTransoceanとセメント作業を行ったHalliburtonに対しても 「過失」（「重大な過失」ではない）があったとみなした。

責任割合について、判事は、BPが67%、Transoceanが30%、Halliburton が3%と認定した。

水質浄化法では原油の流出量 1バレルに対して、1,100ドルの罰金が決められている。
但し、重大な過失による場合は、罰金は4,300ドルとなる。

今回の判決が確定すると、BPは流出量の67%に対し、バレル当たり4,300ドル、他2社は その30%と3%に対しバレル当たり1,100ドルの罰金となる。

BPでは流出量を320万バレルとし、重大な過失なしとしてバレル1,100ドルを適用し、35億ドルを引き当てている。
他方、政府は流出量を490万バレルとし、そのうち420万バレルはBPの責任だとしており、流出量そのものに大きな差がある。

なお、規則では回収努力などを考慮して減額されることとなっている。

仮に流出量を政府主張の490万バレルとすると、罰金は以下の通り。

　Transocean  30% @1100ドル→16億ドル　和解済み（後述）
　Halliburton  3% @1100ドル→1.6億ドル
　BP　67% @4300ドル→141億ドル　

　但し、BPの実際の負担は当時の権益率の65%相当の92億ドルとなる筈。
　25%分の35億ドルはAnadarkoに請求できる。
　三井石油開発の負担分の10%の14億ドルは、三井が罰金を払って政府と和解しているため（後述）除外される筈。

具体的な罰金額については、2015年1月以降に審理する見通し。

これに対し、BPは9月4日に下記の声明を発表した。

BPはこの決定に強く反対し、控訴する。

裁判で示された証拠からは「重大な過失」「故意の不法行為 」との結論は出てこない。法律では「重大な過失」の証明には高いハードルがあり、このケースでは当てはまらない。公平に証拠を見ると、今回の誤った結論は出ない。

来年1月からの罰金を決める審理を通じて、バレル1,100ドルの適用が正しいことを示す予定である。

ーーー

この事故の当事者は下記の通り。このうち、青色の各社が水質浄化法の責任を問われた。

鉱区Mississippi Canyon 252の権益保有者

Deepwater Horizon rig 関連
　・設計：R&B Falcon
　・建設：韓国の現代重工業
　・所有：Transocean
　 ・リース：BP

　 ・コントラクター　
　　　Transocean：掘削作業
　　　Halliburton：セメント作業（井戸内、または井戸と鉄管との間のセメント作業）
　　  M-I SWACO（SchlumbergerとSmith InternationalのJV）：Drilling Fluid (mud)サービス

　・Blow Out Preventor(BOP)の製造：Cameron International Corporation

ーーー

各社のこれまでの対応は以下の通り。

１）三井石油開発

2011年5月、BPとの間で和解した。
三井はBPに10億6500万ドルを支払い、水質浄化法を除く全ての負担をBPが肩代わりする。

2011/5/20　BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流出事故損失負担で和解　

三井は2012年2月、米司法省、Coast Guard、EPAと和解した。
水質浄化法に基づき70百万ドルの罰金を支払うとともに、環境保全のための土地買収の為、少なくとも20百万ドルを支払う。

2012/2/20  メキシコ湾原油流出事故で三井石油開発が米政府と和解

BPは水質浄化法に基づく罰金のうち、10%（当時の三井の権益保有率）を、和解済みとして免除を要求すると思われる。

２）Anadarko

2011年10月、BPとの間で和解した。
BPに対し現金で40億ドルを支払い、水質浄化法を除く全ての負担をBPが肩代わりする。

2011/10/19   BP、メキシコ湾原油流出事故でAnadarko Petroleum と和解　

BPは水質浄化法に基づく罰金のうち、25%（当時の権益保有率）をAnadarkoに請求すると思われる。

３）Transocean

2013年1月、司法省と和解した。
　刑事上の罰金4億ドル
　水質浄化法での民事上の司法取引で 10億ドル

2013/1/8　Transocean 、Deepwater Horizon 事故で罰金14億ドル支払い

４）Halliburton

2014年9月2日、同社に対する損害賠償訴訟を行った原告の大半と和解した。
2年間に3分割で合計11億ドルを支払うもの。

今回、「重大な過失」とされなかったことで、残りの原告とも和解できると見ている。

同社は事故対応で13億ドルを引き当てている。

５）　BP

BPは2012年3月、個人や企業を原告とする訴訟の併合審理手続きで、原告側の運営委員会との間で和解に達した。
和解で払われる総額は約78億ドルで、全額が被害補償のための200億ドルの基金から払われる。

2012/3/5　BP、メキシコ湾岸原油流出事故で漁業関係者などと和解　

BPは2012年11月、司法省によるすべての刑事訴訟で和解 、米証券取引委員会（SEC)とも和解した。
和解に伴う支払額の合計は4,525百万ドルで、米国史上最大額。

水質汚染防止法に基づく民事訴訟や天然資源の搊害賠償、過去の和解に含まれない個人による請求はこれに含まれない。

なお、BPはMacondo wellの共同所有者及びコントラクターと和解し、下記の金額を受け入れている。　　

三井石油開発	10.65億ドル
Anadarko	40億ドル
Cameron	2.5億ドル
Weatherford	0.75億ドル

2012/11/17  BP、Deepwater Horizon事故に関する米政府の全ての刑事訴訟で和解　

BPでは2014年6月末時点での事故関連損失を下記の通りとしている。
水質浄化法の罰金により、これが更に膨らむ可能性が出てきた。

訴訟、和解のコスト	258.7億ドル
流出対応コスト	143.0億ドル
水質浄化法罰金引き当て	35.1億ドル
環境関連コスト	30.3億ドル
その他コスト	19.4億ドル
（小計）	486.5億ドル
戻入	-56.8億ドル
差引合計	429.7億ドル

　

2014/9/9  古河電池と凸版印刷、世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池を開発

2014/9/10　アラスカ産LNGの調達 　

アラスカ州内のパイプライン建設に伴う先住民の土地問題は、アラスカ州の場合すでに解決済みで 、既存の石油パイプライン・ルートに基本的に同じなので、環境などに大きな問題は予想されない。

・LNG の日本までの輸送距離はロシアを除いてアラスカが最も近距離（日本・オーストラリア間の約半分の距離）であり、輸送コストが低廉である。

日本向けLNG運賃　（$/百万BTU）資料：Platts LNG Forum, Tokyo 2012/9/25　　

Kirimat（カナダ西海岸）		1.24	アラスカの場合、これよりも遥かに近い。
US Gulf Coast		2.96
Cove Point（東海岸）		3.07
Gordon（豪）		1.17
Gladstone（豪）		1.21
Ichthys（豪）		1.23

・近距離により LNG 輸送船の稼働率が上がるため、船舶数も少なくて済む。

・日本までの途中にホルムス海峡や、パナマ運河、あるいは東アフリカ沖、南シナ海のような閉塞海域や危険海域がない。

2014/9/11　Putin大統領、シベリアのVankor油田の権益の中国への売却を提案　

訪ロ中の中国の張高麗副首相は9月1日、Putin大統領とともにヤクーツク近郊で中露天然ガスパイプライン"Sila Sibiri"(Power of Siberia）のロシア側の起工式に出席したが、起工式に先立ち、ヤクーツクでPutin大統領と会談した。

会談でPutin大統領はRosneftが開発しているロシア第二位のVankor油田（日量44万バレル）の権益を“Chinese friends”に売却することを提案した。「Vankor 油田は最大の油田で将来性もある。外国のパートナーを入れるのには慎重だが、Chinese friendsに対してはなんら制限を加えていない」と述べた。

アナリストは、CNPC やSinopecが売却先で、Rosneft は最大49%の権益を40〜50億ドルで売却するのではないかと見ている。

GazpromとCNPCは本年5月21日、上記のパイプラインで送る天然ガスの供給契約（2018年から30年間にわたり毎年380億m3）を締結している。

 ウクライナ問題で欧米がロシアに制裁を加えており、米国は7月16日にRosneftも制裁対象に加えた。
そのなかで、ロシアは中国との関係強化を図っている。

ーーー

ロシアと中国は2009年2月、政府間協定を締結し、中国開発銀行がロシア国営石油会社 Rosneft に150億ドル、東シベリア太平洋パイプラインを運営するTransneftに100億ドルを低利で融資する見返りに、Rosneft は2011年から20年間、毎年15百万トンの原油の供給を行うこととなった。

極東アムール州のSkovorodinoから中国の大慶を結ぶパイプラインを完成させ、Taishet からの太平洋パイプラインと中国国内のパイプラインを結んだ。

2009/7/22 　CNPC、ロシアからの原油用に遼陽市の製油所を拡大

西シベリア北東部のVankor 油田は「北極パイプライン」で太平洋パイプラインに直結し、中国への供給油田の一つとなっている。
中国がVankor 油田の権益を持てば、供給の安定性を強化することとなる、

「北極パイプライン」はVankor油田とPurpe を結ぶVankor-Purpe パイプラインと、建設中のZapolyarnoye油田とPurpe を結ぶpolyarnoye-Purpe パイプラインの総称で、Purpe 以南の既往のパイプラインのショートカットとして建設中のPurpe-Samotlor パイプラインもこの一部をなす。

ソース　http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/3/3711/1012_out_j_m_ru_arcticpipeline.pdf

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