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これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2020/9/15    商船三井、モーリシャス座礁で支援基金設立  

インド洋のモーリシャスで大型貨物船が座礁し大量の燃料油が流出した事故を巡り、荷主の商船三井は9月11日、記者会見を開 き、社長が陳謝し、現地の関係機関と連携してマングローブやサンゴの環境保護や被害からの回復に務めると説明した。10億円規模の拠出を行なう。

座礁した大型貨物船「WAKASHIO」は岡山県笠岡市の長鋪汽船の所有で、商船三井が傭船していた。

事故については、2020/8/24     モーリシャスの重油流出現場へ日本のマジックファイバー油吸着材

商船三井は、「法的責任は一義的には船主だが、法的責任だけで本件が整理できるわけではない。モーリシャスの環境に大きな影響を与える事故だった。社会的責任を負うのは当然で、前面に立って対応する」と説明した。

長鋪汽船は会見に出席しなかったが、「商船三井のモーリシャス自然環境回復基金設立に際し、船主として協力する。今後の支援については沿岸の油回収の作業、船体後方部の処理など船主としての責任を果たしながら、並行して検討する」とコメントした。


商船三井の実施方針は下記の通り。

1. 自然環境保護・回復プロジェクト

 環境省がモーリシャスに専門家を派遣して援助活動を行っていることから、こうした動きとも連携しながら進め る。

(1) マングローブ保護・育成プロジェクト:民間コンソーシアムの組成と、現地NGOとの協働を検討中。

(2) サンゴ礁回復プロジェクト:企業、大学、研究機関等と連携し、現地NGOとの共同プロジェクトを検討中。

(3) 海鳥の保護・希少種海鳥の研究:研究支援。

(4) モーリシャス自然環境回復基金(仮称)の設立
 上記(1)〜(3)のプロジェクト・研究の遂行を目的に創設し、同社は発起人として数年間に亘り8億円程度の拠出を予定
  個人・法人からの拠出も受け入れ可能とする予定で、長鋪汽船から拠出の意向表明あり

2. 現地NGOおよびモーリシャス政府・国際公的機関の基金への拠出 合計で1億円程度の拠出を予定。

3. 人的貢献

 グループ社員の現地への派遣継続 、モーリシャス駐在員事務所の設立、現地での社員研修の実施

4. 地域社会・産業への貢献

(1) 漁業水産業への支援
(2) 観光業への貢献 「にっぽん丸」による日本発着のモーリシャス寄港クルーズの実施

ーーー

モーリシャス政府は8月14日付の声明で、「経済、社会、環境面に影響が出ている」と指摘し、環境汚染で生じた損失や損害に関して法的責任を追及すると表明し た。

モーリシャス政府は、日本政府にトロール漁船の供与を要請した。同国の財務・経済開発省次官は8月21日付の駐モーリシャス大使への書簡で、「モーリシャスの漁師がラグーン沖で操業できるよう完全装備の中規模漁船100隻の提供を日本政府に検討願いたい」とに伝えた。被害が比較的少ないサンゴ礁外側の沖合での漁に使うという。冷却設備を備えた船での漁師の訓練費にもあてる。

長鋪汽船が負う損害賠償額は確定していない。


2020/9/15  ソフトバンク、Arm LimitedをNVIDIA に売却

ソフトバンクグループ(SBG)は9月13日、傘下の英半導体設計 Arm Limited の全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation対して最大400億米ドルと評価した取引売却することについて、最終的な契約の締結に至ったと発表した。取引は、英国、中国、EU及び米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とし、完了までに18カ月かかる見込んでいる。

Armの事業のうちIoTに関連するサービス事業のInternet-of-Things Services Group本取引の対象外で本取引の完了までにArmから分離され

 

付記 

EUの欧州委員会は10月27日、本買収について競争法(独占禁止法)に基づく本格調査に入ったと発表した。ArmがNVIDIAの傘下に入ることで価格の上昇などを招く可能性があると懸念している。

米FTCは12月2日、反トラスト法に基づき、買収差し止めを求める訴訟を起こした。「競合する次世代技術を阻害する」などと主張している。NVIDIAの競合企業もArmの技術に依存しており、買収を認めれば、技術支配力を利用して競合他社を弱体化させるとしている。

 

SBGは20169月に日本企業の海外買収案件としては過去最大の240億英ポンド(310億米ドル)Armを買収した

現在、いずれも同社の傘下のSoftBank Group Capital Limitedが75.01%、ソフトバンク・ビジョン・ファンド24.99%を所有している。

ソフトバンクは全額出資子会社の英の半導体設計会社 ARM Holdings plc.株のうち、82億ドル分に相当する24.99%をファンドに移し、現金と合わせ総額で280億ドルを拠出、このファンドを自社の連結対象に加え、実質的にグループ内にファンドを抱える形となる。

2017/5/25   ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足

当初、Arm単独での再上場を計画していたが、世界で最も普及しているコンピューティングプラットフォームを提供するArm、AI コンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせが、Armの潜在的な可能性をより実現でき、SBGの株主価値の向上に資すると判断した。

対価の一部はNVIDIA普通株式で支払われ、取引完了後、ソフトバンクグループ全体でNVIDIAの株式の6.78.1%を保有することとなる。(最終的なアーンアウトの金額により変動

取引価値は、最大で400億米ドル(約4.2兆円)で、内訳は下記の通り。
時期 支払先 金額
契約時 Arm 現金 20億米ドル
クロージング 現株主2社 現金 100億米ドル
NVIDIA普通株式 215億ドル *1 *2
アーンアウト*3 現株主2社 最大50億ドル(株式 or 現金)
  Armの従業員 NVIDIA株式15億米ドル

*1    NVIDIA普通株式 44,366,423株 
*2 うち10億米ドル相当は、現株主2社が負担しうる一定の補償義務履行のためのエスクロー(第三者預託)
*3 
アーンアウト:クロージング後一定の期間において、買収対象とされた事業が特定の目標を達成した場合に支払

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NVIDIA Corporationは、カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカー。1993年に米半導体製造会社のAMD(Advanced Micro Devices)を辞職したJen-Hsun Huang氏(社長兼CEO)等によって設立された。

コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(Graphics Processing Unit)を開発し販売する。

デスクトップパソコンやノートパソコン向けのGPUであるGeForce
プロフェッショナル向けでワークステーションに搭載されるQuadroやNVS
スーパーコンピュータ向けの演算専用プロセッサであるTesla
携帯電話やスマートフォン・タブレット端末向けのSoC(システム・オン・チップ)であるTegra

また近年は、自動運転技術の開発にも力を入れている。

NVIDIAはかねてArmと取引関係にあり、「ニンテンドースイッチ」向けのプロセッサー (Tegra)など多くの半導体の開発にArmの設計技術を使っている。


2020/9/15  TikTok、Oracle と提携 

米IT大手 Oracle Corporationは9月14日、北京字節跳動科技(ByteDance)の人気動画共有アプリTikTokの米国事業について、ByteDanceの「技術パートナー」として運営することで合意したと発表した。

TikTokは「米政権の安全保障上の懸念を解決できる提案を米財務省に提出した。この提案により、1億人に上る米国の利用者にサービスの提供を継続できるだろう」とコメントした。

Walmart と組んで事業買収に名乗りを上げていた Microsoftは9月13日、TikTok側から売却しないとの通知があったと発表した。

Mnuchin 米財務長官は、ByteDanceの提案に基づく合意を今週中に審査すると表明した。トランプ政権が望んだ完全な売却とはならない同事業の継続の可否は、週内に判断される。

大統領は9月14日、90日の期限を与えた。9月20日から11月12日に延びた。11月12日より前に取引が成立しなければ、米国内のTikTokは閉鎖されると主張しているが、交渉が続いた場合は期限の延長もあり得ると関係者は語った。

ーーー

トランプ大統領は7月31日、大統領権限を行使して、8月1日にもTikTokの米国事業を禁止する方針を表明した。

しかし、マイクロソフトのCEOがTikTok買収に向けた取り組みについて大統領と協議した。この結果、大統領は8月3日、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技(Bytedance)との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股(Tencent Holdings )との米国人の取引を禁じる 大統領令を出した。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。

2020/8/10 米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止

TikTok事業売却交渉をめぐっては、米小売り最大手WalmartはMicrosoftと組み、買収交渉に乗り出すと表明した。Walmart とMicrosoftは、クラウドや人工知能(AIDS)で5カ年の提携契約を結んでいる。Walmartは「Microsoftとの連携で、利用者の期待に応えるとともにアメリカ政府の懸念も払しょくする自信がある」としている。Oracleも買収に乗り出した。

一方、中国商務省と科学技術省は8月28日、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表した。

中国の専門家は、TikTokで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性があるため、進行中のTikTok USの事業売却に影響を与える可能性があり、交渉を一時停止するか慎重に検討すべきだと述べている。中国メディアによると、TikTokを運営するBytedance(北京字節跳動科技)は8月30日、この規制を「厳格に順守する」と表明した。

2020/9/2 中国、ハイテク技術の輸出規制を強化、TikTok売却に影響か

米国のルールではTikTokを9月15日までに米国企業に売却する必要があるが、中国のルールでは売却には中国当局の承認が必要で、承認なしでの売却は出来ない。
ロイターは先週、中国政府はTikTokの米事業が強制売却されるよりは閉鎖を望んでいると報じた。

今回、ByteDanceはこれを解決する方法を見出した。

米国がTikTok売却を命じたのは、「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため」である。

Bytedanceは2017年に米国の動画アプリ Musical.ly を買収しTikTokと統合したが、米国はByteDanceがMusical.ly を買収して米国市場に参入したことで「米国の安全保障を損なう行動を取る可能性がある」と判断した。

対米外国投資委員会(CFIUS)がMusical.ly 買収を調査していたが、所管の米財務省のムニューシン長官は8月14日、「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため、CFIUSとして今回の大統領令の発動を提言した」との声明を出した。

ByteDanceの案では、OracleがByteDanceの技術パートナーとなり、TikTokの米国のユーザーデータの管理を任される。Oracleも含めた米企業のTikTok米国事業への資本参加についても協議している。

この案では、米国が売却命令の理由とした「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため」ということは成り立たなくなる。

さらに、同様の仕組みが2年前に対米外国投資委員会(CFIUS)により承認されているという前例がある。

CFIUSは2018年6月、中国のコングロマリットChina Oceanwide Holdings Group(中国泛海控股集団)が、アメリカの保険会社Genworth Financialを買収する 案(2016年10月付)を、安全保障上の懸念はないとして、承認した。

CFIUSのレビューのなかで、両社はGenworthの米国の保険加入者の個人データを管理、保護するために、Genworthが米国の第三者のサービス会社を起用することで合意した。

ByteDanceの提案には、米国にTikTokの国際統括会社を置き、2万人を雇用することが含まれる。



2020/9/16 Huaweiへの半導体供給 停止 

中国の華為技術(Huawei)に対する米政府の新たな輸出規制が9月15日に発効した。米国の技術を活用してつくる半導体について、国外で製造されるものも含めてHuaweiへの供給を認めない。

 

米商務省の産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) は8月17日、Huaweiに対する輸出規制を更に強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがHuaweiにわたるのを完全に遮断する。

Huaweiに対する半導体納品禁止制裁が9月15日から始まる。

2020/8/20 米商務省、Huawei向け輸出規制を更に強化 

これに先立つ5月15日、産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) はEntity Listによる華為技術(Huawei)に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。

米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

チップセットのような製品で、米国以外にある規制対象の半導体製造装置で、Huawei 及びHiSiliconなど子会社の設計仕様書でつくられた製品

これにより、米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

経過措置として、5月15日時点でHuaweiの仕様書で生産を開始したウエハーについては、今後120日以内に出荷された場合は適用除外とする。チップセットは5月15日までに生産が完了しているもののみ、出荷が認められる。

2020/5/18     米商務省、Huawei向け輸出規制を強化

この経過措置も切れた。今月15日からは米国政府の承認があれば取引が可能だが、業界関係者は「申請自体に慎重にならざるを得ない」とし、承認申請について否定的な態度を示した。

これにより、今後、米国技術が関わる半導体やソフトがHuaweiにわたるのが完全に遮断 された。違反企業は米制裁を受けかねない。

Huaweiはスマートフォンや通信システムに使う半導体が入手できず、経営に打撃となる公算が大きい。

Huaweiのスマホで使う半導体の製造を主に受託してきた台湾積体電路製造(TSMC)は華為からの新規受注を5月に停止したが、今後「Huaweiへの出荷計画はない」と表明している。

 

中国外務省の報道官は9月11日、米国は「中国企業を含む外国企業への理不尽な抑圧を停止すべきだ」とし、「中国企業を守る権利を留保する」と対抗措置も辞さない構えを示した。


2020/9/16  Gilead Sciences、Immunomedics を買収

新型コロナウイルス用のRemdesivirを開発したGilead Sciences, Inc. は9月13日、Immunomedics を現金約210億ドルで買収する契約を締結した。

革新的な乳がん治療薬Trodelvy (sacituzumab govitecan-hziy) を開発した
Immunomedicsの価値を1株88ドルと評価するもの。

Immunomedics の年初の株価は20ドル前後で、4月3日には9.40ドルの安値を付けていた。その後、株価が急上昇、9月11日終値は42.25ドルとなったが、買収価格はその2倍超となる。

Trodelvyは抗体薬物複合体(ADCantibody drug conjugate)に分類されるがん治療薬で、乳がん全体の10〜15%を占めるとされる転移性トリプルネガティブ乳がん(mTNBC)患者を対象に第三選択薬として投与する臨床試験で化学療法と比べて無増悪生存期間(PFS)が約4カ月長くなる効果を示した。

2020年4月には、予想されていなかった米食品医薬品局(FDA)の迅速承認(accelerated approval)を取得した。その後、魅力的な買収ターゲットになるとの観測で同社の株価は急伸していた。

迅速承認(accelerated approval)プログラムは、重篤もしくは生命を脅かすような疾患を対象として、臨床上の有用性が予測できるようなサロゲート(代替)エンドポイントに基づいて医薬品を評価、承認するというもので、1992年から始まった。
市販後に、臨床上の有用性を示すことのできる評価項目を用いて検証試験を実施するということが条件で、市販後の検証試験結果によっては、承認が取り消される。

TNBCは難病で、ホルモン療法も、分子標的治療薬のトラスツズマブも効果がない。Immunomedicsは年内に同薬の完全承認を申請する方針で、2021年前半に欧州でも申請する。

Gilead のDaniel O’Day 会長兼CEOは「今回の買収は、強力で多様化したがん領域のポートフォリオ構築に向けた当社の取り組みにおける大きな進展を示すものだ」とコメントした。

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抗体薬物複合体(ADC)は、抗体と薬物(低分子化合物)を適切なリンカーを介して結合させた薬剤で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつがん細胞への攻撃力を高める。

第一三共のトラスツズマブ デルクステカン([fam-] trastuzumab deruxtecan)もADCで、同社は3月29日、AstraZenecaの間で、乳がん、胃がん、非小細胞肺がん及び大腸がんを含むHER2発現がんを対象としたグローバルな開発及び商業化契約を結んだ。

2019/4/1 第一三共、抗がん剤でAstraZenecaと戦略的提携、最大で69億ドル受領  

 

2020/9/16 WTOパネル、米の対中関税上乗せは「国際ルールに違反」

世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は9月15日、中国の主張を認め、米国の中国製品への追加関税がWTO協定に反し、不当と結論付ける報告を公表した。

結論:税率の上限を超えており、米国は例外的な関税措置が正当化される根拠などの説明を果たしていない。

The challenged measures are prima facie inconsistent with Articles I:1, II:1(a) and II:1(b) of the GATT 1994;

The United States has not met its burden of demonstrating that the measures are provisionally justified under Article XX(a) of the GATT.

トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断した初めての例となった。

WTOの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっているが、2審の上級委員会は米国の反対で欠員を補充できず、機能停止に陥っている。

米政府はWTO判断を非難する声明を出す一方、上訴するかどうかについては明らかにしていない。

Well, then we'll have to do something about the WTO, because they've let China get away with murder.
They consider China to be a developing nation. And as a developing nation — did this just happen, Steve? Just happened?
All right, we'll take a look at that, but I'm not a big fan of the WTO. That I can tell you right now. Maybe they did us a big favor.

経緯は次の通り。

1)  USTRは2018年4月3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。

 産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25%の関税を課す。

2018/4/5 USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表

2) 中国は4月4日、GATTルールに基づき米国に協議を要請した。

3) トランプ米政権は2018年6月15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、中国による知財侵害の被害額と同規模の500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表した。
 中国が巨額補助金を拠出してハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや耐えられない」と主張し
た。

 まず7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残りの160億ドル分は一般の意見聴取後に発動する。

2018/6/16 米、対中制裁関税 発動へ、中国も報復

4) 中国は、2018年7月6日、7月16日に更に協議を要請した。

5) トランプ米政権は2018年9月17日、中国からの輸入品2千億ドルを対象に第3弾の制裁関税を9月24日に発動すると発表した。

2018/9/20     米国、対中関税第3弾を9月24日発動

6) 中国は、9月18日に更に協議を要請した。

7) 両国の協議は2018年8月28日と10月22日に行なわれたが、成果は無かった。

中国は2018年12月6日、WTOパネル設置を要請した。

 

米国の対中制裁関税は下記の通りで、今回は@〜Bが対象となっている。

  当初 8/23 発表 10/11 12/13
@〜B
 2500億ドル
@ 340億ドル  2018/7/6    25% 2019/10/1 30%予定
(→10/15に延期)
 
引き上げ延期 
(25%維持)
25%据え置き
A 160億ドル 2018/8/23  25%
B 2000億ドル 2018/9/24   10%
→2019/5/10  25%
C 3000億ドル 一般  1200億ドル 2019/9/1  10% 9/1   15% 7.5%に引き下げ
消費財 1600億ドル 2019/12/15    10% 12/15  15%  予定 発動見送り

 


2020/9/17     英下院、政府のInternal Market Billの審議開始を可決 

英政府は9月9日、EU離脱協定に意図的に反するInternal Market Bill を議会に提出した。

移行期間の終了後、国内各地域間で円滑な通商を維持する狙い( to protect jobs and trade within the UK)だが、離脱協定で定められた北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含んでいる。

閣僚の1人が下院で、「限定的な形("very specific and limited way")」で「国際法に違反」する可能性があると認めた。

同法案を巡っては、与党・保守党内からも英国の評価に傷がつくとの懸念の声が上がっている。政府法務局のJonathan Jones事務次官は前日に突如辞任した。

欧州委員会はこれに懸念を示し、英政府に臨時会合を求めた。欧州委員長は「国際法に違反し、信頼を損なうものだ」と批判した。

2020/9/11 Brexit:英国のInternal Market Bill

 

下院は9月14日、Internal Market Billについて、審議開始を可決した。

議会の法律審議は次の通り行われる。

一読会(First Reading 本会議で法律案の題名朗読
読会(Second Reading 本会議で法律案の基本方針審議(その後は、基本方針から外れる修正案は許されない)
議事進行動議Programme Motion その後の法律案審議の日程表決
委員会段階(Committee Stage 逐条審査
第三読会(Third Reading 本会議での法律案最終審議

今回、保守党が安定多数を占める下院は、Second Reading を賛成340票、反対263票、棄権36、投票せず11 で可決した。
650名の議員のうち、議長と副議長(3人)、シンフェイン党(7人)は投票しない。現在の保守党の議席数は364。

9月15日から委員会で逐条審査を行う。

この法案は、閣僚の1人が下院で「限定的な形」で「国際法に違反」する可能性があると認めており、与党保守党の有力議員たちが、法案に賛成するには修正が不可欠だとして反発している。

14日の議決では保守党から反対2名、棄権が30名出た。

保守党の1議員はBBCに対して、国際法は順守するべきという「原理原則」のため、法案の審議に反対票を入れたと話した。
他の保守党議員たちは今は様子を見て、必要となれば審議終盤に強く抵抗する方針だという。

最終投票では、修正案が可決される可能性もある。

 


2020/9/17 日立製作所、英国原子力発電所建設プロジェクト事業運営から撤退 

日立製作所は9月16日、2019年1月に凍結した英国での新規原子力発電所建設プロジェクト(Horizon Project)の事業運営から撤退することを決定したと発表した。

プロジェクト凍結から20カ月が経過し、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより投資環境が厳しさを増していることも考慮し、撤退する判断に至った。

本プロジェクトについては、同社は2019年3月期連結決算において減損損失等2,946億円を計上しているため、今回のプロジェクト事業運営撤退に伴う業績への影響は軽微としている。


経緯は下記の通り:

日立製作所は2012年10月30日、ドイツのエネルギー会社のE.ON 及び RWE から、英国で原子力発電所の建設を計画している原発事業会社Horizon Nuclear Power の全株式を買収する契約を締結した。

2012/11/1   日立製作所、英の原発会社買収

Horizon は、北ウエールズのAnglesey島のWylfa Newydd とSouth Gloucestershire のOldbury-on-Severn の2カ所で、5,400MW級以上の原発(1,300MW級をそれぞれ 2〜3基)を建設する。

2016/7/9 日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力   

日立は、まずAnglesey島 Wylfa Newydd 原発2基の建設に向け、約2000億円を投じて工事の準備を進めた。

Horizon Nuclear Powerは2016年5月、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパとBechtelと日揮の3社が設立したコンソーシアム「Menter Newydd」(ウェールズ語で「新しいベンチャー」を意味)をEPC契約締結までのエンジニアリング業務を遂行するサプライヤーに指名した。

日立製作所は2017年6月8日、投資家向けイベントで、英国で進めている原発の新設計画について、「リスクを最小化するベストな体制を敷いている」と説明した。

出資比率 パートナーを募り、連結子会社から外せない場合は計画を中止する。
出資パートナー候補との本格交渉はこれから。 
採用技術 稼働実績が豊富な日立GEニュークリア・エナジー のABWR技術

GE Hitachi Nuclear Energyが高経済性・単純化沸騰水型原子炉(ESBWR)の設計認証を申請中だが、実績を優先した。 

建設リスク 最強のパートナーが一体感を持って取り組む

Bechtelと日揮と組み、工事遅延などで損失が発生する場合は個社の過失を問わず、事前に決めた割合で全社が責任を負う 。

2017/6/12 日立の英国の原発事業の戦略 

英政府は2018年6月4日、北ウエールズのAnglesey島 Wylfa Newydd における原子力発電所の建設(Horizon Project)で日立製作所と基本合意に至ったと発表した。

これまでの交渉では、日立、日本政府・企業、英国政府・企業が3千億円ずつ出資、残り約2兆円を融資で賄まかなう案が検討されてきた。 融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が融資を債務保証する計画だった。

2018年4月下旬に英国側は支援策の一環で、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減る。

2018/6/8  日立、英の原発計画で英政府と基本合意 

但し、日本側も英国側も出資の目途はたっていない。 また、完成した場合の電力の買い取り価格も決まっていない。これについては、英国政府は、「RAB(Regulated Asset Base:規制資産基盤)」という新しいモデルを導入することにした。

2018/8/4 東芝の英国原発計画の現状 の文末

日立は2019年1月17日、Horizon プロジェクトを凍結することを決定し、特別損失計上を決めた。日立の民間企業としての経済合理性の観点から、判断した。

今回、撤退を決めた。

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これで日本の海外原発計画は全て無くなる。

1) リトアニア

日立製作所は2012年6月、リトアニアから原発の受注に成功した。

日立は同国北東部に建設予定のVisaginas原発計画について、130万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を提案し、入札を経て2011年12月に仮合意を結んだ。
2012年6月21日にリトアニアの議会が建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。

リトアニアはソ連時代にIgnalina原発が稼働し、独立後も国内電力の7割以上をまかなっていたが、Chernobyl 原発と同型のため、EU加盟の条件として2009年末に完全閉鎖した。代替措置として、ラトビア、エストニアと共同で隣接地に新たにVisaginas原発を建設するもの。

日立として初の海外受注案件で、同原発に出資するラトビア、エストニアからの合意を得た後、正式に契約する予定であった。

しかし、2012年10月14日に原発建設の是非を問う国民投票が行われ、反対票が約63%に達した。投票率は52%で、選管は投票を有効と判断した。投票結果に拘束力はない。

投票結果を受け、グリバウスカイテ大統領は「新政権は国民の考えを注意深く踏まえなければならない」との声明を出した。

更にリトアニアでは10月28日に
議会選の決選投票が行われ、原発建設に慎重な野党3党が過半数を確保した。

リトアニア・エネルギー省は2016年11月24日付のリトアニア国家エネルギー戦略のガイドライン1において、計画されていたヴィサギナス原発計画を凍結することを勧告した。
ガイドラインでは「市場環境が変化して費用対効果が高くなるか、エネルギー安全保障上、必要な状況となるまで、計画を凍結する」とされた。

 

2) ベトナム

ベトナム政府は2016年11月22日、日本企業が受注し、同国南部に建設することになっていたベトナムで初めての原子力発電所の建設計画を中止すると決めた。

2016/11/14  ベトナムの原発建設計画 中止へ

3) トルコ

三菱重工業とフランスのArebaは、1991年に燃料サイクル分野において合弁会社を設立、2006年には原子力事業でのより広範な協調で合意した。

2007年7月11日にArevaとの折半出資による合弁会社ATMEA社を設立、両社技術を融合した電気出力110万kW級の最新鋭の加圧水型軽水炉(PWR)ATMEA 1 を開発した。

ATMEA 1 はトルコのSinop原発で110万kW 4基の採用が決まった。 トルコの原発計画は、日本政府が成長戦略として推進する原発輸出政策の一環と位置づけられた。

しかし、建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。

2018/12/13  三菱重工、トルコ原発計画断念へ 

4) もう一つの英国計画

東芝は2018年11月8日、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、連結子会社のNewGeneration (NuGen)を解散すると発表した。

これまで売却交渉を続けてきたが、2018年度中のNuGen社の株式売却完了の見通しが立たないこと、及びNuGen社維持費用の継続負担等を勘案し、経済合理性の観点から、今般、解散を決めた。

2018/11/9 東芝、英原発事業を清算

5) 東芝、Westinghouseを売却

2018/1/9 カナダの投資ファンド、米Westinghouseを買収

2018/1/15 東芝、Westinghouseの米国原発建設プロジェクトに係る親会社保証を早期弁済

2018/1/19 東芝、Westinghouse関連の株式と債権を売却

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他方、韓国電力コンソーシアムが受注したアラブ首長国連邦(UAE)西部のブラカ(Barakah )原子力発電所の1号機が本年8月1日に稼働した。2号機も建設を終えており、3〜4号機は現在建設中。

2020/8/7 アラブ首長国連邦の原子力発電所1号機稼働


2020/9/18 富士フィルム子会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、自家培養口腔粘膜上皮の製造販売承認申請

富士フイルムの子会社であるジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは9月14日、角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした再生医療等製品である自家培養口腔粘膜上皮(開発名:COMET01)の製造販売承認申請を厚生労働省に行 ったと発表した。

この技術は大阪大学大学院医学系研究科の西田幸二教授(眼科学)が開発したもので、同社は自家培養口腔粘膜上皮細胞シート移植の技術を導入するとともに、同教授のグループが実施した医師主導治験を引き継ぎ、20169月よりCOMET01の企業治験を行ってきた。

COMET01」の販売は、眼科医療機器メーカーである 潟jデックが行う予定。

COMET01」は、患者自身の口腔粘膜組織を採取し、分離した細胞を培養して作製する自家口腔粘膜上皮由来細胞シートで本品の移植にって、患者自身の口腔粘膜上皮細胞を生着・増殖させ、欠損した角膜上皮を再建させることを目的としてい る。角膜上皮幹細胞疲弊症によって両眼の角膜が広範囲に混濁し視機能が著しく低下した患者する新たな治療して期待されてい

なお、2020年3月に、COMET01が角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定された。

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角膜疾患のため失明した患者に対して、現在角膜移植が実施されているが、わが国では献眼数が絶対的に少なく、ドナーが不足している。また、重篤な角膜上皮疾患の場合は、特に拒絶反応のため、角膜移植が奏功しない。

西田教授らは これらの問題を解決しうる、独自の自家培養口腔粘膜上皮細胞シート移植法を開発した。口腔粘膜の上皮細胞を代替細胞として移植する再生治療法(自家培養口腔粘膜上皮細胞シート移植:COMET)を開発し、臨床応用を行い、従来の角膜移植術に比較して良い成績が得られるようになった。

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング はこれを引き継いだもので、今回、製造販売申請を行った。

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西田教授らは現在、これと異なり、iPS細胞由来の角膜上皮細胞シートによる治療を進めている。

COMETは成功しているものの、長期間観察により、角膜と口腔粘膜の性質差に起因すると考えられる事象が生じるために、COMETの効果は限定的であることが明らかとなってきた。
例えば、角膜内への血管侵入が生じて角膜が再混濁する例があることなど。

このためその後、iPS細胞由来角膜上皮細胞シー トによる治療を進めている。

西田教授(眼科)らのチームの「角膜上皮幹細胞疲弊症に対する他家 iPS 細胞由来角膜上皮細胞シー トの first-in-human 臨床研究」計画が2019年3月5日、厚生労働省の 厚生科学審議会 再生医療等評価部会で、患者への同意の説明文書の内容などに修正を求める条件付きで了承された。

京都大から第三者のiPS細胞の提供を受け、角膜の細胞に変化させ、厚さ約0.05ミリのシート状にし、患者の目に移植する。300万〜400万個(健康な人の目に存在する量と同程度)の細胞が移植される 。

2019年7月にヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した角膜上皮細胞シートを角膜上皮幹細胞疲弊症の患者1名に移植した。

引き続き、移植後の経過観察を実施するが、2019年8月23日に患者は退院した。経過に問題はなく、視力もかなり改善してきているという。

2019/3/8 厚労省、iPS細胞の角膜移植臨床研究計画を了承 

2020年4月、大阪大学大学院医学系研究科の林竜平寄附講座教授(幹細胞応用医学寄附講座)、西田幸二教授(眼科学、先導的学際研究機構生命医科学融合フロンティア研究部門)、柴田峻共同研究員(ロート製薬、幹細胞応用医学寄附講座)らの研究グループは大阪大学蛋白質研究所の関口清俊寄附研究部門教授らと共同で、iPS細胞から作製した様々な眼の細胞を含む細胞群から、角膜上皮細胞のみを純化する新たな方法を確立した。

研究グループは、それぞれの眼の細胞の種類ごとに、基底膜タンパク質ラミニンに対して、接着性や増殖性が異なることを見出し、角膜上皮細胞の純化に応用した。本成果により、外傷や病気により、角膜上皮の幹細胞が失われた難治性角膜疾患に対する新たな再生医療として期待されるiPS角膜上皮細胞シート移植治療の普及や産業応用に向けたiPS角膜上皮細胞の単離法・細胞シート製造の簡便化・効率化・コスト削減等が期待される。本研究成果は、米国科学雑誌『Stem Cell Reports』に4月14日に掲載された。

 



2020/9/18 米政府、カナダのアルミ製品への追加関税を撤廃 

米国通商代表部(USTR)は9月15日、カナダからのアルミニウム製品の一部に再び課していた追加関税を9月1日にさかのぼって撤廃すると 発表した。

後記の通り、 トランプ米大統領は2018年3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。
米国は2019年5月17日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。

 

しかし、トランプ大統領は本年8月6日、1962年通商拡大法232条に基づき、カナダからのアルミニウム製品輸入の一部に対して10%の追加関税を8月16日から再び賦課するとの大統領布告に署名した。

2019年6月から2020年5月に、カナダからの非合金アルミニウム塊の輸入がそれ以前の12カ月と比較して86%増加したことを挙げ、これによりカナダからのアルミ製品の輸入が同期間で全体で27%増加したと指摘し 、カナダからの非合金アルミ塊輸入に対して10%の追加関税を課すとした。

米アルミニウム協会は8月6日、「政権が国内のアルミニウム関連企業・消費者の声を聞かずに、カナダのアルミニウムに232条関税を復活させたことに非常に落胆した」とし、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の利益を損なう判断だと批判した。

他方、アルミニウムの一次生産大手である米国一次アルミニウム協会(APAA)は、「トランプ政権による断固たる行動は、カナダからのアルミニウム輸入の前例のない増加により深刻な損害を受けている米国のアルミ一次生産業を救う」と評価する声明を出した。

これを受け、カナダ副首相は8月7日、米国から輸入するアルミニウム製品の一部に対して総額36億カナダ・ドル相当の報復関税を発動すると 発表した。「不当な関税に対して、カナダは労働者を守るために迅速かつ強力に対応する」と述べた。

報復関税措置は2020年9月16日までに発動されるが、対象品目の候補には、アルミニウム塊のほか、洗濯機、冷蔵庫、自転車、ゴルフクラブなどのアルミニウム使用製品が含まれる。報復関税の対象品目には10%の追加関税が課される。

USTRはこのたび、カナダ政府との協議を経て、当該製品の輸入が2020年の残り4カ月以内に正常化する見込みと判断し、9月1日にさかのぼって10%の追加関税を撤廃するとした。

ただし、2020年9〜12月のそれぞれ月末から6週間後に実際の輸入量を検証し、各月の輸入見込み量の105%を超えている月が1つでもある場合は、輸入見込み量を超えた月の全ての輸入に対し、遡及して10%の追加関税を課すとともに、その後も追加関税を維持する可能性があるとしている。
加えて、実際の輸入量が見込みを超えた月があった場合、その翌月には見込みを超えた分と同量の輸入が減少することを期待するとしている。

両国政府は2020年末に再び協議し、2020年9〜12月のアルミ貿易の状況と2021年の市況見通しについて検証する 。

ーーー

トランプ米大統領は2018年3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。

2018/3/3 トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。

ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。

日本は除外対象にならなかった。

2018/3/26    米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

トランプ大統領は、猶予期限切れ直前の4月30日、カナダ、メキシコ、EUへの関税の猶予を更に1カ月延長すると発表した。その間に譲歩を迫る。
カナダ・メキシコとはNAFTAの再交渉中。EUは「断固とした対応をとる」としており、難航する見通し。

ホワイトハウスによると、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリアについてはほぼ合意に達しており、30日以内に詳細を詰める。
3か国は米国にとって貿易黒字国で、米国への鉄鋼・アルミ流入抑制対策で協力する。

韓国については、3月に米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。

 

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%。

2018/6/2 米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動 

トランプ大統領の強硬策に米国内でも反対が広がった。

2018/6/29 米輸入鉄鋼協会、鉄鋼関税を「違憲」と提訴、米自動車業界も自動車の追加関税に反対

EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

2018/6/7     EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ 

世界貿易機関(WTO) は6月19日、ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとしてWTOへの提訴手続きを始めたと発表した。

欧州委員会は6月20日、報復措置の第1段階を発動すると発表した。

2018/6/23     米国の鉄鋼・アルミ関税問題のその後 

ーーー

トランプ米政権は2018年9月30日、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しでカナダと合意したと発表した。メキシコとの間では、8月27日に基本方針に関する暫定合意が成立している

NAFTA(North American Free Trade Agreement)の名称を「USMCA(the United States-Mexico-Canada Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定)」に変更する。

米国が求める乳製品の市場開放でカナダが一定の譲歩を示した。米国が撤廃を求めてきたNAFTA 19条の紛争解決メカニズムは、新協定ではそのまま残される。

協定は16年間有効で、発効後、原則6年ごとに再評価し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込んだ。

2018/10/4   NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称
 

米国は2019年5月17日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。
カナダ、メキシコも、米農産物などにかけてきた報復関税を取りやめることで合意した。

2019/5/20   米、カナダ・メキシコへの鉄鋼・アルミ関税を撤廃


2020/9/19 LG Chem、電池部門を分社化 

韓国のLG Chemは9月17日、世界シェア首位のバッテリー部門を分社化して、完全子会社にすると発表した。

同社のバッテリー部門は売上高全体の3割強を占める。収益面では先行投資がかさんだため営業赤字が続いていたが、今年4〜6月期には黒字転換して収益化にもめどが立ち始め、単独経営も可能だと判断した。大型投資を加速させるため、新規株式公開による資金調達も狙う 。

12月1日にバッテリー事業を手掛ける「LG Energy Solution(仮称)」を発足させる。新会社ではバッテリーの製造をはじめ、保守点検やリース、再利用など幅広く事業を展開していく。

同部門の昨年の売上高 8兆3,100億ウォン 、本年は13兆ウォンの予定で、2024年にはこれを30兆ウォン以上に引き上げる計画である。(1ウォン=0.09円)

同社は「バッテリー産業の急速な成長とEV向けバッテリー分野の構造的な利益創出が本格化している現時点が、会社分割の適期だと判断した」とし、その上で、「会社分割によって専門事業分野に集中することができ、経営の効率も一段と高まるため、企業価値と株主価値を向上させられるだろう」と期待を示した。

新規株式公開(IPO)の時期は未定で、今後継続して検討していく予定。

付記

LG Energy Solutionは2022年1月27日、韓国取引所に上場した。初値は公募価格を99%上回り、初値換算の時価総額は139兆7000億ウォン(約13兆3000億円)となり、韓国取引所でサムスン電子に次ぐ2位に付けた。

LG化学は同社株82%を持つ。

 

LG Chemの組織は下記の通りとなる。

図のFarm Hannong  については   2016/1/18  LG Chem、農業化学に進出

 

韓国の市場調査会社SNE Research によると、LG Chemは2020年1〜7月のEV用バッテリー市場でのシェア(出荷量ベース)が25.1%で世界首位となっている。

米TeslaのModel 3をはじめ、独BMWや独VWの新型EVへの供給が拡大しており、とりわけ欧州市場では生産量ベースで70%のシェアを握るなど、存在感を高めている。

Teslaは2019年10月23日、上海市で建設中だったEVの新工場で主力小型車である「モデル3」の試作車の生産を始めたと発表した。Teslaには初めて100%出資を認められた。生産能力は年15万台で、中国生産分の「モデル3」についてはLG Chemが南京市で製造する次世代電池セル「NCM811」を使用する。

2019/10/25 Tesla、中国工場の試運転開始 


AESCについては 2018/8/7   日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡


CATL : 寧徳時代新能源科技
BYD :
比亜迪股份  社名は Build Your Dream から付けた。
PEVE : プライムアースEVエナジー   トヨタ自動車80.5%、パナソニックグループ19.5%  (当初名:パナソニックEVエナジー)→ 2024/3  トヨタ100%
Guoxuan : Guoxuan High-Tech 国軒高科股份
CALB : China Aviation Lithium Battery 中航鋰電 (洛陽)

 


2020/9/19 米最高裁 Ginsburg 判事 死去 

連邦最高裁のRuth Ginsburg 判事が9月18日死去した。87歳。

昨年に膵臓癌を治療したが、本年7月に再発し化学療法を受けていることを公表していた。

Ginsburg 判事はクリントン大統領に指名され、リベラル派の代表格とされる。

最高裁判事が死亡するなど欠員が出た場合、大統領が後任を指名し、上院の承認を経て就任する。

 

現在の最高裁の構成は下記の通り。最高裁裁判官は終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合(過去に例なし)を除いては生涯にわたってその身分を保証される。

2018年に保守派5名、リベラル派4名の構成となったが、リベラル派は3人になった。次期大統領が後任を決めることになる。 (大統領選前の決定の可能性もある。)

付記 トランプ米大統領は9月19日、後任について「来週指名する。女性になる」と明言した

  性別 年齢 人種背景

指名した大統領

就任日 判断傾向
Clarence Thomas 男性 72歳 アフリカ系 George H. W. Bush 1991年10月23日 保守
Ruth Bader Ginsburg 女性 87歳 ユダヤ系 Bill Clinton 1993年8月10日 リベラル
Stephen Breyer 男性 82歳 ユダヤ系 1994年8月3日 リベラル
John Roberts  (Chief) 男性 65歳 白人系 George W. Bush 2005年9月29日 保守
Samuel Alito 男性 70歳 イタリア系 2006年1月31日 保守
Sonia Sotomayor 女性 66歳 ラテン系 Barack Obama 2009年8月8日 リベラル
Elena Kagan 女性 60歳 ユダヤ系 2010年8月7日 リベラル
Neil Gorsuch 男性 53歳 白人系 Donald Trump 2017年4月10日 保守
Brett Kavanaugh 男性 55歳 白人系 2018年10月6日 保守


経緯

  保守派 Swing リベラル派
以前  保守系中道 のKennedyがswing 4 ← 1 → 4
2016 Scalia 判事死去 3 ← 1 → 4
2017 Gorsuch 就任 4 ← 1 → 4
2018 Kennedy 引退、Kavanaugh指名 5 4
2020 Ginsburg 死去 5 3

これまでも保守派が5対4で多数であったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいる。

6月15日には、LGBTQ(性的少数者)について、公民権法に基づき保護されるとの判断
6月18日には、トランプ政権による「DACA」撤廃を認めない判断


2020/9/19 WTO事務局長選挙 

WTOは9月18日、事務局長候補者8人のうち5人を第1次として選出したことを明らかにした。

韓国の兪明希・産業通商部通商交渉本部長も含まれている。

Roberto Azevêdo WTO事務局長は5月14日、2020年8月末で退任することを発表した。

Azevêdo
事務局長は2013年9月に着任し、現在2期目(任期は2021年8月まで)の後半に差し掛かっていた。

任期満了を待たずに退任するのはWTOでは初で、同氏は9月1日にPepsiCoの副社長兼最高企業行動責任者(Chief Corporate Affairs Officer)に就任した

次期事務局長の候補は下記の通り。

      現職・前歴 1次
Dr Jesús Seade Kuri Mexico 男性 外務次官、WTO事務次長  
Dr Ngozi Okonjo-Iweala Nigeria 女性 財務相、外相、世銀副総裁
Abdel-Hamid Mamdouh Egypt 男性 弁護士、WTOサービス部長  
Tudor Ulianovschi Moldova 男性 外相、WTO大使  
Yoo Myung-hee  兪明希 Korea 女性 産業通商部通商交渉本部長
Amina C. Mohamed Kenya 女性 スポーツ・文化相、外相
Mohammad Maziad Al-Tuwaijri Saudi Arabia 男性 王室顧問(閣僚級)
Dr Liam Fox UK 男性 貿易相、国防相

メキシコのSeade氏はWTO事務次長を務めた重鎮だが、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長がメキシコ出身のため、国際機関トップを一国が独占することに異論があった。

下馬評ではナイジェリアのNgozi Okonjo-Iweala氏が本命視されている。

韓国の兪本部長については、当選すれば、輸出管理の強化など韓日の貿易紛争でWTOが日本に不利な判断をする可能性があるというメディアの報道がある。

これに対し、同氏は共同通信のインタビューで次のように述べた。

日本による韓国への輸出規制の強化措置をめぐる問題と、WTOの次期事務局長選挙は無関係だ。公平と公正性にもとづいて加盟国の利益を代弁する役割を忠実に果たす。

韓国と日本は、自由貿易と多角的体制の必要性について同じ立場をとっている。WTO事務局長は特定国を代表する立場ではない。

韓国と日本は緊密な交流と活発な貿易、投資にもとづいてともに成長してきた東アジアの協力パートナーだ。韓日関係で浮き沈みはあったものの、両国間で対話の扉は開かれている。


2020/9/19 TikTokとWeChat ダウンロード禁止 

米商務省は9月18日、TikTokとWeChat の規制を発表した。

米国内では9月20日から、両アプリの新規の提供を禁じ、アップデートもできなくなる。
WeChat についてはこの時点で米国内での送金・決済などの提供も禁止する。

11月12日からはTikTokも禁止の範囲を広げ、ダウンロード済みのアプリの機能も制限する。
WeChat については9月20日に禁止。

付記

米商務省は9月19日、「最近の前向きの展開を受け、大統領の支持のもと」、TikTokの上記禁止を9月20日から9月27日午後11:59まで延期すると発表した。

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技(Bytedance)との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股(Tencent Holdings )との米国人の取引を禁じる 大統領令を出した。

大統領によると、TikTokは米国で175百万回以上ダウンロードされており、自動的にユーザーの個人情報を収集する。これにより中国共産党が米国の個人情報を収集し、連邦職員やコントラクターの位置を追跡でき、個人情報に基づき脅迫や産業スパイも可能となる。TikTokはまた、香港やウイグルなど共産党が政治的にセンシティブになっている情報を監視している。

2020/8/10 米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止 

大統領令では、「45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する」としており、今回、これに基づき発表した。

1. 2020年9月20日付で次の取引が禁止される。

・米国のオンラインモバイルアプリケーションストアを通じて、WeChatまたはTikTokモバイルアプリケーション、構成コード、またはアプリケーションの更新を配布または維持するためのサービスの提供。
・米国内での送金または支払い処理を目的としたWeChatモバイルアプリケーションを介したサービスの提供。

2. WeChatについては2020年9月20日、TikTokについては2020年11月12日付で次の取引が禁止される。

・米国でのモバイルアプリケーションの機能(または最適化)を可能にするインターネットホスティングサービスの提供、コンテンツ配信ネットワークサービスの提供、直接契約または手配されたインターネットトランジットまたはピアリングサービス

・米国内で開発および/またはアクセス可能なソフトウェアまたはサービスの機能における、モバイルアプリケーションの構成コード、機能、またはサービスの利用。

米国内では20日から、両アプリの新規の提供を禁じ、アップデートもできなくなる。ウィーチャットについてはこの時点で米国内での送金・決済などの提供も禁止する。米国に住む中国人を中心に大きな影響が出そうだ。

 11月12日からはティックトックも禁止の範囲を広げ、ダウンロード済みのアプリの機能も制限する。

米国内では20日から、両アプリの新規の提供を禁じ、アップデートもできなくなる。ウィーチャットについてはこの時点で米国内での送金・決済などの提供も禁止する。米国に住む中国人を中心に大きな影響が出そうだ。

 11月12日からはティックトックも禁止の範囲を広げ、ダウンロード済みのアプリの機能も制限する。

WeChatについてはサービスに必要なサーバー提供なども9月20日に禁止したが、TikTokについては11月12日までは認めた。

TikTokについては、運営会社の北京字節跳動科技(ByteDance)が米Oracle と米事業の売却を巡り交渉中で、商務省高官は「トランプ大統領が提携案に同意すれば、禁止命令を修正したり解除したりする用意がある」と述べた。

TikTok の買収期限は9月20日であり、今回の発表でByteDanceに圧力をかけた。

米IT大手 Oracle Corporationは9月14日、北京字節跳動科技(ByteDance)の人気動画共有アプリTikTokの米国事業について、ByteDanceの「技術パートナー」として運営することで合意したと発表した。

ByteDanceの案では、OracleがByteDanceの技術パートナーとなり、TikTokの米国のユーザーデータの管理を任される。Oracleも含めた米企業のTikTok米国事業への資本参加についても協議している。

同様の仕組みが2年前に対米外国投資委員会(CFIUS)により承認されている。

ByteDanceの提案には、米国にTikTokの国際統括会社を置き、2万人を雇用することが含まれる。

2020/9/15  TikTok、Oracle と提携

しかし、トランプ大統領は9月16日、ByteDanceがTikTokの支配権を維持することは望まない姿勢を示した。

この案のままでは大統領の承認を得るのは難しく、更なる修正が報道されている。

・ Oracle など米企業が米国のTikTok事業の少なくとも60%を取得

・ 新たにグローバル本社(TikTok Global) を設立、1年以内に米市場でIPOを実施
  取締役会は米国人が過半数、CEOは米国人
  Oracle は20%出資
  Walmartも出資し、取締役派遣


2020/9/20  中国政府、中国の主権や安全を損ねる外国の企業などを罰する制度を発表

中国商務省は9月19日、「信頼できない事業体のリストに関する規制」《不可靠實體清單規定》を公布し、 同日施行した。

国の主権、安全保障、開発の利益を保護し、公正かつ自由な国際経済および貿易秩序を維持し、中国の企業、他の組織、または個人の正当な権利と利益を保護するために策定した。

規制対象は以下の海外企業:

 ・中国の国家主権、安全保障および開発の利益を危険にさらす場合
 ・通常の市場取引原則に違反し、中国の企業または個人との通常の取引を妨害するか、差別的な措置を講じ、深刻な損害を与える場合

「ビジネス以外の目的で中国企業との取引をやめた」「中国の企業や個人に差別的な措置をとり、重大な損害を与えた」といったことが指定の判断条件になっており、トランプ政権が中国のハイテク企業などへの締めつけを強めるなか、米国をけん制するねらいがあるとみられる。

リストに含まれ た海外企業は、中国関連の輸出入活動への従事、中国への投資、ならびに入国、就労許可、滞在または居住資格の制限ま​​たは禁止が制限または禁止される。

当該外国企業は、行動を修正し、発表で指定された制限時間内に行動の影響を排除する措置を講じれば、信頼できない企業のリストから削除 される。

 

中国商務部は2019年5月31日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない外国企業等」(不可靠實體のリストを作成する方針を明らかにした。

中国政府は、企業等をリストに加えるかどうか決定する際に、4つの要素から総合的に判断する」とした。

(1)企業等が中国の企業等に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。
(2)その企業等の行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。
(3)その企業等の行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。

リストに載った企業などに対しては必要な措置を取る。詳細は近く発表する。

2019/6/6 中国、米国への反撃開始 

今回はそれを規則として公布・施行した。


2020/9/20   トランプ大統領、TikTokとOracleの提携案 を「概念として承認」

トランプ米大統領は9月19日、北京字節跳動科技(ByteDance)の運営するTikTokの米国事業売却交渉を巡り、ByteDanceと米IT大手Oracleなど米企業との提携案を「 概念として(in concept)承認する」と述べた。

提携案について「私は承認した。もし彼らの合意が成立すればそれでよいし、合意しなくても構わない」と述べた。

また、TikTok米国事業(及び中国を除く海外事業)を引き継ぐ新会社にはOracleや米小売り大手Walmartが出資すると明らかにし、合意の枠組みは米国の国家安全保障上の懸念に対処しているとの認識を示した。

トランプ大統領は「中国とは無関係になり、全く安全になるだろう。それが今回の取引の一部になる。全ての支配権を握るのは偉大な米企業2社、WalmartとOracleだ」と述べた。

今回の計画を進めるには中国政府の承認も必要になる。

米商務省は9月18日、TikTokとWeChat の規制を発表したが、9月19日に「最近の前向きの展開を受け、大統領の支持のもと」、TikTokの規制を9月20日から9月27日午後11:59まで延期すると発表した。

付記

Trump大統領は9月21日、新会社TikTok Globalの株式の一部をByteDanceが保有するなら、提携案の承認を撤回すると述べた。

「Oracleが完全な支配権を持たないのであれば、われわれは合意を認めない」

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この以前に下記の報道があった。

・ Oracle など米企業が米国のTikTok事業の少なくとも60%を取得

・ 新たにグローバル本社(TikTok Global) を設立、1年以内に米市場でIPOを実施
  取締役会は米国人が過半数、CEOは米国人
  Oracle は20%出資
  Walmartも出資し、取締役派遣

実際にこの通りであると見られる。(一部は解釈によって)

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・TikTokによると、TikTok Global にOracle と Walmart が20%出資する。中国のByteDance本社がマジョリティを持ち続ける。

  TikTokは以下の通り述べた。

Oracle はtechnology provider となり、米ユーザーのデータを管理し、米国のセキュリティニーズを満たすよう、コンピューターシステムを管理する。
(TikTokはOracleのCloud 上で運営される。)
Walmart はcommercial partner となる。
両社はTikTok Global の pre-IPO financing に参加し両社合計で20%の出資を行う。
TikTok Global 本社を米国に置き、拡大し、25,000人の雇用を行う。

新体制は下記の通りとなる模様。

北京字節跳動科技(ByteDance)
TikTok Global
   ByteDanceがマジョリティ
 Oracle と Walmart が20%出資
 取締役は5人のうち米国人が4人、
 CEOは米国人
 Oracleがデータ管理を受託

 Oracleは9月19日、基本合意に達したと発表した。報道によると、TikTok Global にOracleが12.5%、Walmartが7.5%、ByteDanceが80%の出資となる。

 なお、ByteDanceにはSequoia Capital、General Atlanticなど米投資家が40%出資している。
 このため、TikTok Globalには、米投資家が合計で52%(80x40%+20%)出資しているとの主張が成り立つ。

・トランプ大統領は、「TikTokはWalmartとOracle に完全にコントロールされる」と述べた。
 実際にはTikTok Global はByteDanceがマジョリティを持つ。そうでないと、中国政府の承認が得られない。

中国商務省と科学技術省は8月28日、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表した。 TikTokで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性がある。

2020/9/2 中国、ハイテク技術の輸出規制を強化、TikTok売却に影響か 

中国から見れば、ByteDanceは中国人が60%所有するため中国企業と言え、TikTokGlobalは中国企業が80%所有する。
米国から見れば、TikTok Global はByteDanceの80%のうちの40%(=32%)とOracle/Walmart の20%を加えた52%を米企業が支配すると言える。
米国での事業運営、データ管理についてはWalmartとOracle がコントロールする。

・大統領は、TikTok Global本社がテキサス州に置かれるとし、「少なくとも」 2万5000人が採用される見通しだと語った。

・新たなグローバル本社のTikTok Globalは教育基金に50億ドルを寄付する。

トランプ大統領は、これが今回の取引に関して米政府への支払いを求めていた自身の要求を満たすとの見方を示した。

トランプ大統領は7月31日、大統領権限を行使して、8月1日にもTikTokの米国事業を禁止する方針を表明した。しかし、マイクロソフトのCEOがTikTok買収に向けた取り組みについて大統領と協議した。この結果、大統領は8月3日、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

売却について、「売却益の大部分は米財務省に支払わなければならない」とした。

これについては大統領は最近、そのような支払いは違法になると弁護士に指摘されたことを認めた。

TikTok Globalに教育基金に50億ドルを寄付させることで、売却益を米政府に支払えという要求が満たされたとした。

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今回、延期されたが、米政府によるTikTokのダウンロード禁止については、中国政府もByteDanceも反対した。

中国商務省は9月19日、TikTokとWeChatの米国内での新規ダウンロードを9月20日から停止すると米政府が発表したことに対し、「関係企業の正当で合法な権利と利益を甚だしく損ない、正常な市場の秩序を乱すもので、中国は断固として反対する」とする報道官談話を発表した。

「仮に米国が我意を通すならば、中国は必要な措置をとり企業の合法な権益を断固守る」と対抗措置をとることを示唆した。

ByteDanceは「今回の決定に反対するとともに、深く失望している 。引き続き訴訟を続け、ユーザーや会社などの正当な権益を守る」との方針を示した。

WeChat の騰訊控股(Tencent)は、「米政府とコミュニケーションを続け、長期的な解決策を得たい」とした。

TikTokは既に8月24日に カリフォルニア州中部地区米国連邦裁判所に米商務省、トランプ大統領、Wilbur Ross商務長官に対する起訴状を提出している。

2020/8/27 TikTokが米政府を提訴 

に関わる取引を禁じる米大統領令とそれに基づく措置の差し止めを求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした。

米国への「並外れた特別な脅威」を阻止するためでなく、政治的理由からTikTokの禁止に動き、権限を逸脱している。

「憲法修正第1条」が定める表現の自由の権利も侵害する。

トランプ政権の行為が「数百万の米国人が自己表現のために集うオンラインコミュニティーを破壊するものだ。米商務省は米国人利用者のプライバシーとセキュリティーに対する TikTokのコミットメントを示す証拠を「無視」している。


2020/9/21 2020年Ig Nobel 賞 

2020年の「イグ・ノーベル賞」の発表が9月17日にあり、日本人を含む研究チームに「音響学賞」が贈られた。

日本の研究者の受賞は14年連続。
(過去の受賞者は 2019/9/15 2019年イグ・ノーベル賞に渡部・明海大教授ら の末尾に記載)

受賞したのは、ルンド大(スウェーデン)のStephan Reber博士研究員や京都大霊長類研究所の西村剛准教授らのチーム。

中国の固有種で絶滅が危ぶまれている爬虫類、ヨウスコウワニ(Chinese alligator:Alligator sinensis)が声を出すメカニズムについて、ヒトなどの哺乳類や鳥類と同じなのか調べた論文を2015年に英科学誌 Journal of Experimental Biologyに発表した。

A Chinese Alligator in Heliox: Formant Frequencies in a Crocodilian

ヒトなどの哺乳類や鳥類は、のどから口までの「声道」で管楽器のように共鳴させて音を出している。ヘリウムガスで音が変化するのは、音声が普通の空気よりも早く伝わる性質があることなどから 。

一方、ワニは太鼓の音にも似た鳴き声を出すが、詳しい発声の仕組みはよくわかっていなかった。そこで、ワニにヘリウムガスを吸わせて鳴かせた。もしワニが管楽器ではなく、打楽器のように空気を直接振動させて声を出す場合、ヘリウムガス中でも音が変わらないはずだから 。

研究チームはワニの水槽にヘリウムガスと酸素を充満させ、うなり声を録音した。

このワニは交尾期、異性の声を聞くとそれに呼応してうなるような声を出すため、今回、メスにあらかじめ録音したオスの声を繰り返しスピーカーで聞かせて、メスの声を録音した。

約400ヘルツの音声が倍の約800ヘルツと高くなったことから、打楽器のように空気を直接振動させるのではなく、人と同じく共鳴を起こしていると結論づけた。鳥類やテナガザルも同様の発声の仕組みを持つことが確かめられている

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2020年の受賞は以下の通り。受賞者には10兆ジンバブエドルが贈られた。2009年以降使用不可で、価値最低時のレートで約4円に相当する。

音響学賞 Stephan Reber、Takeshi Nishimuraほか

ヘリウムを吸ったワニの鳴き声はどう変わるのか。

文献:A Chinese Alligator in Heliox: Formant Frequencies in a Crocodilian

心理学賞 

眉毛でナルシストを判別

トロント大学の学部生39人を対象に、「自然な表情をしてから撮影された被験者自身の写真を見て、その表情の『ナルシスト度』を採点してもらう」という調査を行い 、ナルシストだという判断は主に「眉毛」に依存していると結論付けた。「特に整った眉毛をしている人に気をつけるべき」としている。

文献:Eyebrows Cue Grandiose Narcissism

平和賞 インドとパキスタン政府

カシミール地方の領有権などを巡ってインドとパキスタンは長きにわたって対立しているが、両国の外交官は水面下で「嫌がらせ合戦」を行って いる。真夜中にドアのベルを鳴らし、相手が出る前に逃げるという嫌がらせの応酬を行なっている。

物理学賞

高周波にさらされた時、生きているミミズの形態がどのように変化するか

柔軟性のある皮膚と液体で満たされた体腔を有するミミズを使って、ミミズの体表上で「ファラデー波」が生じるかを調査した。

文献:Excitation of Faraday-like body waves in vibrated living earthworms

経済学賞

国家間の国民所得差とマウス・トゥー・マウスのキスの平均量における関係性

世界中から3109人の参加者を募って、キスの頻度などを調査し、「平均所得が低い国ではキスの頻度が高くなる」という傾向を立証した。

文献:National Income Inequality Predicts Cultural Variation in Mouth to Mouth Kissin

経営学賞 

「殺し屋の多重下請け」

中国の殺し屋は暗殺を200万元で受注し、一部をピンハネして下請けに発注。同様の現象が繰り返された結果、末端の殺し屋が受け取った報酬はわずか10万元 で、末端の殺し屋は暗殺に見事失敗し、依頼者を含めて全員が逮捕された。

昆虫学賞

多くの昆虫学者が昆虫より脚が2本多いクモを恐れていることの証拠 

文献:Arachnophobic Entomologists: When Two More Legs Makes a Big Difference

医学賞

他人の咀嚼音を聞くと苦痛を感じるという病状の診断

オランダの研究者らは、ミソフォニア(音嫌悪症)を発症した42人の被験者が参加した実験によって、咀嚼音が否定的な感情を呼び起こすことを実証した。

文献:Misophonia: Diagnostic Criteria for a New Psychiatric Disorder
   Cognitive Behavioral Therapy is Effective in Misophonia: An Open Trial

医療教育賞

政治家は科学者や医師よりも生死に多大な影響を与えられることの実証

新型コロナの感染者が多い以下の国の大統領、首相が受賞

ブラジルJair Bolsonaro 大統領、英国 Boris Johnson 首相、インド Narendra Modi 首相、メキシコ Andrés Manuel López Obrador 大統領、ベラルーシAlexander Lukashenko 大統領、米国 Donald Trump 大統領、トルコ Recep Tayyip Erdogan 大統領、ロシアVladimir Putin 大統領、トルクメニスタンGurbanguly Berdimuhamedow 大統領

多くの犠牲者を出した政治家の対応を痛烈に批判

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なお、ベラルーシAlexander Lukashenko 大統領は2013年の平和賞に続く2度目の受賞

公共の場で拍手をすることを違法とした大統領と、腕が1本しかない男性を拍手をした罪で逮捕した同国の警察が共同受賞。

材料科学賞

「凍った人糞のナイフで肉を切っていた」というイヌイットの伝説の実証

実際に「凍った人糞からナイフを作る」という実験を敢行。人糞製のナイフが使い物にならないことを立証した。

文献:Experimental Replication Shows Knives Manufactured from Frozen Human Feces Do Not Work


2020/9/21 米連邦地裁、WeChat 配信禁止を一時差し止め

米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁は9月20日、騰訊控股(Tencent Holdings )の「WeChat」の提供を禁止する大統領令の執行を一時的に差し止める命令を下した。

AppleやGoogleが9月20日からWeChatのダウンロードを中止するのがブロックされる。

 

付記 米政府は10月2日、WeChatに対する事実上の利用禁止措置を差し止めた連邦地裁の判断を不服として、連邦高裁に上訴した。

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トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技(Bytedance)との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股(Tencent Holdings )との米国人の取引を禁じる大統領令を出した。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。

2020/8/10 米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止 

上記に基づき、米商務省は9月18日、TikTokとWeChat の規制を発表した。

米国内では9月20日から、両アプリの新規の提供を禁じ、アップデートもできなくなる。 (その後、TikTokについては9月27日午後11:59まで延期)
WeChat についてはダウンロード済みのアプリの機能も9月20日に禁止制限し、米国内での送金・決済などの提供も禁止する。

2020/9/19 TikTokとWeChat ダウンロード禁止 

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8月6日の大統領令に対し、U.S. WeChat Users Allianceというグループが8月27日に、「中国系アメリカ人が交流する主要な手段を奪い、表現の自由を侵害する」とし、大統領令は憲法の条項(表現の自由、正当な手続き、平等など)に違反し、同アプリの利用が禁止された場合に回復不可能な損害が生じると主張して、執行の差し止めなどを求め訴えた。

カリフォルニア連邦地裁のLaurel Beeler判事は大統領令の執行を一時的に差し止める命令を下した。大統領令が違憲にあたるかどうかについては今後も審理を重ねる方針とみられる。

判事の見解は以下のとおり。

政府の包括的な国家安全保障上の利益は重要である。

しかし今回、政府は中国の活動が国家安全保障上の重大な懸念を引き起こしていることを立証してはいるが、米国のすべてのユーザーに対するWeChatの効果的な禁止がこれらの懸念に対応しているという証拠はほとんど示されていない。

また、原告が指摘しているように、オーストラリアが行ったように政府のデバイスからWeChatを禁止したり、データセキュリティに対処するために他の手段を講じたりするなど、完全な禁止に代わる明白な選択肢がある。

商務省担当官は長い法廷闘争が始まると述べた。

 


2020/9/22 米 連邦最高裁 Ginsburg 判事の後任選び

9月18日に87歳で死去した連邦最高裁のRuth Ginsburg 判事の後任選びを巡り、議論が激化している。

後任は大統領が指名し、上院が承認することとなっている。

トランプ大統領は9月19日、後任について「来週指名する。女性になる」と明言した。

後任に目されている第7巡回区控訴裁判所判事の Amy Coney Barrettを「大変尊敬されている」第11巡回区控訴裁判所判事のBarbara Lagoa「素晴らしい人物」だと述べた。

上院共和党のクルーズ議員は、「上院は大統領選挙の前に後任を承認するべきだ」と述べ指名と承認を急ぐべきだという考えを示した。

しかし、大統領選挙前の後任選びに野党・民主党は強く反対し、与党・共和党内からも異論が出ている。

民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えた。

 

最高裁裁判官は終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合(過去に例なし)を除いては生涯にわたってその身分を保証される。

大統領選(&上院選)前の場合は上院は与党が過半数を占めているため承認が確実で、その場合、最高裁判事の構成は保守派6名、リベラル派3名となる。

これまでも保守派が5対4で多数であったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいる。

6対3となれば、仮に保守派の1名が反対票をいれても、なお保守派の意向が通ることとなる。(仮に同数の場合、最高裁としての判断無しとなり、下級審の判決が支持される。)

銃規制や人工妊娠中絶の是非などアメリカ社会を二分する問題を抱えており、トランプ大統領は大統領選で負ける場合も勘案し、今のうちに決めてしまうとするもの。

  保守派 Swing リベラル派
以前  保守系中道 のKennedyがswing 4 ← 1 → 4
2016 Scalia 判事死去 3 ← 1 → 4
2017 Gorsuch 就任 4 ← 1 → 4
2018 Kennedy 引退、Kavanaugh指名 5 4
2020 Ginsburg 死去 5 3

なお、Ginsburg判事は亡くなる前に、孫娘に最後の願いを託した。それは「次の大統領が就任するまでは、私の後任を決めないように」とされる。

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本命とされるAmy Coney Barrett判事は、ノートルダム大学で15年間、法学を教えており、司法は未経験だったが、2017年にトランプ大統領が第7巡回区控訴裁判所判事に任命した

この時の公聴会では「女性の人工妊娠中絶の権利を認めたロー対ウェイド事件を含め、最高裁のすべての判例に確実に倣います」と述べた。

しかし、敬虔なカトリックで、中絶に否定的な立場で知られており、最高裁判事になれば、ロー対ウェイド判決を覆すことを支持するだろうと見られている。

トランプ大統領は彼女を高く評価しており、2018年のKennedy判事引退時に後継者に考えたが、女性のGinsburg枠に取って置くと言ったと報じられた。

当時、大統領は25人の候補者リストから4人を選び、その中から指名するとしていた。
Kavanaugh氏を指名したが、他の3人は、Amy Coney Barrettと、Thomas Hardiman、Raymond Kethledge 各判事で、いずれも若く、保守派である。

第11巡回区控訴裁判所のBarbara Lagoa 判事はフロリダ州の法曹では有名な法律家で、フロリダ州最高裁判事を経て、2019年11月に最初のヒスパニック系として第11巡回区判事に指名された。

大統領選で接戦州の南部フロリダ州で重要な票田である中南米系にルーツを持つ。

 

そのほかに女性の候補として、ホワイトハウスのロイヤーである Kate Todd第6巡回区控訴裁判所の判事のJoan Larsen、 第4巡回区控訴裁判所の判事のAllison Jones Rushing.などの名前が挙がっている


2020/9/23 米電動トラックのNicola会長 退任 

米電動トラックのNicola Corporation は9月20日、創業者のTrevor Miltonが取締役と会長職を退任したと発表した。後任には同社の取締役でGMの元副会長のStephen Girskyが就任した。

空売り投資家のHindenburg Researchが9月10日、「試作品と技術が全て偽の詐欺企業」という報告書を出した後、米司法省とSECが調査に着手したことによる決定とみられる。

Nikola: How to Parlay An Ocean of Lies Into a Partnership With the Largest Auto OEM in America detailing dozens of false statements by Nikola Founder Trevor Milton

Hindenburg は「Nicolaは水素電気自動車生産に向けた技術や設備を保有していない。2016年に製作した水素自動車の走行映像はねつ造」と主張した。

後記のGMとの提携については、NicolaとMilton会長がGMとの提携のために技術面で虚偽の報告をした十分な証拠があると主張した。

また、Milton会長が業界経験の少ない自身の兄弟を幹部に登用したとも指摘した。

Hindenburg は証券市場でNicola株を空売りしたと明らかにし、詐欺疑惑と関連した53件の質問を送ったが、Nicolaはこのうち10件にだけ答え、残りは今後明らかにするとしたという。

 

Hindenburgは同日、Milton辞任を伝えた記事をツイッターに共有して、「まだ始まったばかりだ」と批判を続けた。辞任後も、Miltonは全体株式の20%を所有する筆頭株主である。

Milton会長はHindenburgの主張は誤りとし、「私ではなく、世界を変えるこの会社の任務に焦点を合わせなければならない」と述べた。

付記

GMは9月30日、Nicolaとの提携を延期した。同日までに予定していた株の取得を見送った。

NicolaがSECに提出した資料によると、12月3日までに手続きが完了しなければ提携が撤回される可能性がある。

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アリゾナ州のトラックメーカーNikolaは6月4日、米NASDAQ市場に上場を果たした。同社は電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)のトラックを開発する2014年創業のスタートアップ企業で、まだ生産工場を持っていない。

韓国のハンファ(ソーラーパネルメーカーとして)、独ボッシュ、伊CNH Industrial などから初期投資を受けている。

Hindenburg によると、Worthington、Bosch、ValueAct などの初期投資家は既に売り逃げているという。

上場は、ナスダック市場に上場している特別買収目的会社のVectoIQ Acquisitionとの逆さ買収によるもの。VectoIQ Acquisitionは元GM副会長のSteve Girsky(今回、Trevor Miltonの後任会長に就任)によって設立された特別買収目的会社(SPAC)で、ハイテク輸送分野への投資を本業としている。

VectoIQ Acquisitionが6月3日にNikola Motorを33億ドルで買収、Nikola Motorが存続会社となり、Nikola Corporationに改称した。

上場初日の6月4日の取引終了時の株価は33.75ドルで、時価総額は約120億ドルになった。
6月9日には79.73ドルに上がり、時価総額が約288億ドルに高騰した。33億ドルと評価された会社が8.7倍になった。(6月19日終値は65.51ドル)

Nikolaの社名は、同じ電気自動車メーカーのTeslaと同様、19世紀中期から20世紀中期の電気技師、発明家のNikola Teslaから採っている。

2020/6/23 Nikola Motor、NASDAQ市場に上場 

GMは9月8日、Nicolaの株式11%を約20億ドルで取得すると発表した。Nicolaの取締役1人を指名する権利を得る。

両社は、Nicolaのピックアップトラック Badgerを2022年末までに共同生産する計画。



2020/9/23 アビガン、10月中にも承認申請へ 国内臨床第III相試験で 主要評価項目を達成 

富士フィルムは9月23日、COVID-19患者を対象とした「ビガン®」の国内臨床第III相試験において、主要評価項目を達成したと発表した。

富士フイルム富山化学は本年3月、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象に「アビガン」の国内臨床第III相試験を開始した。

症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として、「アビガン」投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験で検討した。

解析対象は156 例で、結果は下記の通り。

症状の軽快かつウイルスの陰性化までの時間の中央値:「アビガン」投与群で 11.9 日、プラセボ(偽薬)投与群では14.7日

非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者に「アビガン」を投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差(p 値=0.0136)をもって確認

調整後ハザード比:1.593 (95%信頼区間1.024 – 2.479) を示した。

イベント発生の程度を相対的に比較する指標をハザード比といい、さらに比較群間の背景のズレを調整したものを調整後ハザード比という。
本試験におけるハザード比は、症状の軽快かつウイルスの陰性化の起こりやすさを示した指標で、ハザード
比が1より大きい場合には、「アビガン」投与の方が好ましいと判定される。

安全性上の懸念:これまでに知られている腎機能や肝機能が低下するなど以外の副作用は見られず、安全性に関する新たな懸念はなかった。


富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を迅速に進め、
10月中にも「アビガン」の製造販売承認申請を行う。

付記 10月16日、COVID-19に係る効能・効果、用法・用量を追加する製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省に行った。

付記 

富士フイルム富山化学は10月22日、「アビガン®錠」の中国展開に向けて、中国の安徽康瓴薬業有限公司(Carelink Pharmaceutical )をパートナー企業に選定した。
今後、Carelinkによる輸入医薬品承認の申請を通じて、「アビガン」の中国市場への導入を目指す。

「アビガン」の非臨床・臨床データ(対象:インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症)などを活用して、輸入医薬品承認に向けた申請業務を行う。

 

COVID-19治療薬はこれまで、「ベクルリー」(一般名Remdesivir)と「デキサメタゾン」が承認されている。

ベクルリー点滴静注液(Remdesivir)は、Gilead Sciencesが5月4日に承認を申請し、厚生労働省は5月7日、「特例承認」した。

厚生労働省は、COVID-19の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載した。7月21日に判明した。
既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。低価格で手に入りやすいのが利点。

 

富士フイルム富山化学は3月31日、承認取得に向け国内での治験(国内第III相試験)を開始したと発表した。

当初は6月末までの予定であったが、感染者が少なくなったなどの理由で予定を延長して続けられた。

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中国政府は3月17日、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、富士フィルムのインフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床研究で確認したと発表した。

2020/3/18   中国政府、新型コロナウイルスによる肺炎に富士フィルムの「アビガン」の有効性を確認

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安倍首相は3月28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。5月中の承認を目指すとした。

しかし、サリドマイド事件や薬害エイズ事件の例もあるため、厚労省は慎重な姿勢を崩さなかった。

2020/3/30   新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ

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4月18日開催の日本感染症学会のWeb特別シンポジウムで、藤田医科大学微生物学講座・感染症科の土井洋平教授がアビガン投与の迅速観察研究の結果を報告した。

投与開始14日後に重症患者の6割が改善、軽症や中等症では9割の患者で改善が認められた。

土井教授は、転帰の判断が医師の主観によるものであるほか、吸入ステロイドのシクレソニドなどとの併用療法も多く、対照群も置かれていないなど、観察研究の限界もあると指摘、さらなる検証が必要との考えを示した。

2020/4/21   アビガン投与で重症患者6割、軽中等症患者9割が改善

しかし、7月10日の最終報告では、通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しなかったとした。

有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られなかった。

 


2020/9/24    エーザイ、認知症薬を2022年度に承認申請へ 

日本経済新聞(2020/9/23)によると、エーザイはBiogenと共同開発しているアルツハイマー治療薬BAN2401について2022年度中に承認申請を目指している。

現在、日米欧中で最終段階の治験を実施中で、2022年7ー9月期に結果がまとまるので2022年度中に薬事申請を目指す。

 

アルツハイマー型認知症は脳内にベータ・アミロイド(Aβ)が凝集し、中間体(Aβプロトフィブリル)が神経変性過程を誘発・促進すると示唆されている。
スウェーデンのUppsala University
のProf. Lannfeltにより、Aβプロトフィブリルが神経毒であることが証明されている。

病理学的には、繊維化し不溶性となったAβを主成分とする老人斑が脳内に認められる。

アルツハイマー病免疫療法には、Aβを投与して生体内でAβに対する免疫反応を惹起させるワクチン療法や、Aβをターゲットとしたモノクローナル抗体を投与する抗体療法がある。

「BAN2401」は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド(Aβ)を分解除去する。

Prof. Lannfeltの家族性アルツハイマー病の原因であるアークティック変異Aβに関連する研究に基づいたもので、同博士が設立したスウェーデンのBioArctic Neuroscience ABが開発した。

エーザイとBioArctic は、2007年12月3日、BAN2401について、全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占ライセンス契約を締結した。BioArctic は、北欧諸国における販売に関する権利を有している。

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エーザイとBiogenは2014年3月に提携を開始した。

現状は次の通りで、アリセプトを除き、開発で提携している。

エーザイ アリセプト 〈提携対象外〉
(donepezil)
エーザイの杉本八郎博士らが開発
 
アルツハイマーでは、神経伝達物質のアセチルコリンが脳内で減少している。

アセチルコリンを分解するアセチルコリンエステラーゼの作用を阻害することで、アセチルコリンの濃度を高める。

新規ヒト化モノクローナル抗体
「BAN2401」
 
2022年度中に申請
2007/12 スウェーデンのBioArctic Neuroscience ABから全世界の研究・開発、製造、販売の独占ライセンスを受ける。 アルツハイマー病の原因と考えられるベータ・アミロイド成分を除去
βサイト切断酵素(BACE)阻害剤
elenbecestat「E2609」 
 
x試験中止
エーザイが創製

 

アミロイド前駆体タンパク質のβサイト切断酵素であるBACEを阻害することでβアミロイドの総量を低下させる。
Biogen 抗アミロイドβ(Aβ)抗体  
aducanumab
(BIIB037)
 
→ 申請→FDA優先審査
 2021/3までに承認可否決定
Neurimmune社より共同開発およびライセンス契約締結のもとに導入 アミロイド斑(プラーク)は、アミロイドβ蛋白が蓄積したもので、アルツハイマー病患者の脳にみられる。

aducanumab 投与でアミロイドプラークのレベルを下げる

2017/10/27 エーザイとバイオジェン、アルツハイマー治療剤での提携契約を拡大 

2019/10/24    Biogenとエーザイ、一旦治験中止したアルツハイマー薬の承認申請へ

BAN2401に関しては、エーザイは Biogen より契約一時金、本共同研究の進捗および売上高達成に応じたマイルストン支払いを受け取る。
研究開発費等の費用を分担し、共同販促に基づく売上高はエーザイに計上され、利益は両社で分配する。


2020/9/25 米、2021会計年度のつなぎ予算(10月1日〜12月11日)成立へ 

夏期休暇明けの米議会の懸案はCOVID-19経済対策第4弾と、2021会計年度(20年10月〜21年9月)の連邦政府予算である。

2021会計年度の連邦予算案は全く審議されておらず、このままでは10月1日に政府機関は閉鎖される。

2020/9/14 米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に 

Mnuchin 財務長官と民主党のPelosi下院議長が9月1日、11月の大統領選後までのつなぎ予算(10月1日〜12月11日)を手当てすることで合意した。政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。

その後、Mnuchin財務長官と Pelosi議長は具体的な内容について議論を続けたが、9月18日に重要な点で決裂した。Pelosi議長は9月21日につなぎ予算案を発表したが、共和党は直ちに拒否した。

通常、つなぎ予算(CR:Continuing Resolution)は経常的なものに限り、政策的なものは除外する。今回も民主党はこの線でつなぎ予算案をつくった。これに対し、上院共和党がクレームをつけ、修正を求めた。

問題としたのは、トランプ大統領が打ち上げた農家支援である。

トランプ米大統領は9月17日、大統領選での激戦区で酪農が盛んなウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに130億ドルを拠出すると表明した。

「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルスで大打撃を受けた農家の支援にわが政権は来週から追加で130億ドル(の拠出)にコミットしている」と述べた。

米農務省は9月18日、トランプ大統領が前日表明した農家向け追加支援に関する詳細を明らかにした。
支援額は最大140億ドルで、トウモロコシ、大豆、小麦などの主要穀物に加え、畜産、酪農、養鶏、タバコの生産業者が対象となる。資金は商品信用公社(CCC:Commodity Credit Corporation)などが拠出する。

農務省では、トウモロコシ、大豆、小麦など主要穀物の全国平均価格が、1月中旬から7月下旬までの間に少なくとも5%下落したため、支援対象にしたと説明した。


民主党は当初、農家支援を除外したが、共和党は、「農家に死ねということだ」とし、農業支援を拒否することは民主党にとっても政治的に大きなマイナスになるとした。

ペロシ下院議長はホワイトハウス、共和党首脳と協議し、9月22日に最終的につなぎ予算案を修正した。

つなぎ予算案にはトランプ政権が求めていた農家向け補助金を盛り込んだが、合わせて民主党が主張していた低所得世帯向け食料支援(nutrition assistance for hungry schoolchildren and families)の約80億ドルを含めることで与野党が折り合った。

CCC向け予算に関しては、ペロシ下院議長は、製油業者や石油輸入業者の支援や再生可能燃料の基準達成のために用いることを禁止すると説明した。


下院は9月22日夜、暫定予算案を可決し、上院に送った。

  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 129 230   359
反対 56   1 57
present   1   1
棄権 13 1   14
合計 198 232 1 431

Present は「出席」と答えて棄権  欠員4名

上院は今週中に可決し、大統領に送る予定。

付記 上院は9月30日にようやく可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 40 43 1 84
反対 10     10
棄権 3 2 1 6
合計 53 45 2 100

大統領は10月1日早朝、期限切れの1時間後にサインし、法律となった。

COVID-19経済対策第4弾については、最高裁判事の任命を巡って与野党の対立はさらに激化しており、見通しは立っていない。

 


2020/9/26 国際水路機関、「日本海」表記の変更を提案へ

「日本海」の表記を巡り、韓国政府は「東海」と改称するか,「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきた。

これについて、11月の国際水路機構総会で識別番号で表記するという結論が出される見通しとなった。

付記

国際水路機関の総会は11月17日、「日本海」と単独表記する指針の継続を暫定承認した。
各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認とした。
総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。

韓国の報道官はこれについて、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になると述べ、『日本海』の表記は標準としての格が下がったと強調した。


各種海図の製作指針となっているのは、国際水路機関(IHO)の国際標準海図集「大洋と海の境界」である。

国際水路機関(International Hydrographic Organization)は、水路図誌(海図,灯台表等)の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関で、1921年に設立され、加盟国は85か国。

「大洋と海の境界Limits of Oceans and Seas」は、各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で,IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌である。

「大洋と海の境界は1929年の初版から 一貫して国際的に確立された唯一の名称として日本海(Japan Sea )呼称を使用している。

なお、51は黄海(Yellow Sea)、53は瀬戸内海(Seto Nalkai or Inland Sea)

韓国は1990年代以降、「日本海」を「東海」と改称するか,「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきており,1997年以降,IHOの場でも同様の主張を継続してきている。

韓国の主張を受け国際水路機関事務局は2002年に、日本海関連ページを白紙とした「大洋と海の境界」第4版の草案を全加盟国に送付し、賛否を問うた。日本は本草案の送付に強く抗議し、その結果、事務局は草案を撤回した。2012年の第18回国際水路会議でも議論の結果、現行版について新たな決定は行わないこととした。

2019年に韓国、北朝鮮、米国、日本、英国の5ヵ国が二度、非公式の協議を行い、最終的に「日本海」でも「東海」でもない「識別番号」を記載する折衷点を見出したという。
IHOは、「デジタル海図時代」の開始が識別番号を導入する表面上の理由としている。

 


2020/9/28  トランプ大統領、後任最高裁判事を指名

トランプ大統領は9月26日、18日に死去した連邦最高裁のRuth Bader Ginsburg判事の後任に、第7巡回区控訴裁判所のAmy Coney Barrett判事 (48)を指名した。

Today, it was my great honor to nominate one of our nation’s most brilliant and gifted legal minds to the Supreme Court.

She is a woman of unparalleled achievement, towering intellect, sterling credentials, and unyielding loyalty to the Constitution: Judge Amy Coney Barrett..

敬虔なカトリックで、中絶に否定的な立場で知られており、最高裁判事になれば、人工妊娠中絶を不当に規制する州法を違憲とするロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決を覆すことを支持するだろうと見られている。

大統領は、与党共和党が多数を占める上院で「極めて速やかに」承認されるとの見通しを示した。

大統領選挙の直前に選任するのは、共和党の2016年の主張(下記)と矛盾しており、かつ、大統領の選挙での敗戦に備えてのものとされる。

上院共和党が本当に賛成するのだろうか?

ーーー

トランプ大統領による後任判事の即時指名方針について、 民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えている。

Ginsburg判事は亡くなる前に、孫娘に最後の願いとして、「次の大統領が就任するまでは、私の後任を決めないように」を託したとされる。

最高裁判事は大統領が指名し、上院が過半数の賛成で承認する。

上院では通常、野党のフィリバスターを打ち切って採決に持ち込むには60議席の賛成が必要になる。

2017年4月にトランプ指名のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に承認するに際し、米上院は共和党提案の審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。最高裁判事の承認に関してのみ単純過半数の賛成で打ち切りを可能にする規則変更で、民主党員も3名が賛成した。「核オプション」と呼ばれた。

2017/4/8 米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認 

現在の上院の構成は次の通り。

共和党 民主党 民主系
無所属
合計
53 45 2 100

今のところ、現時点での共和党内での後任選びへの反対は2名にとどまっている。

その一人は、2016年にオバマ前大統領が指名した最高裁判事候補の承認を、当時上院を支配していた共和党が「次期政権まで待つべきだ」として拒否したことを挙げた。

2016年2月にAntonin Scalia最高裁判事が死去し、Obama大統領は2016年3月に後任に中道派のMerrick Garland連邦高裁判事を指名した。

しかし上院で多数を占める共和党は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由で審議そのものを拒否した。(仮に審議しても否決された可能性が強い。)

大統領選ではトランプが当選、保守派のNeil Gorsuch を指名、上院は2017年4月10日に承認し、これにより、保守派4、スイング1、リベラル4 となった。

2016年の場合は、次の大統領選挙まで半年以上あった。実際にScalia判事死去から後任の指名まで、1年以上の空席となった。それでも当時の共和党は大統領選前の選任を否定した。

トランプ大統領は、Ruth Ginsburg 判事の後任の議会承認について「大統領選前が望ましい」と指摘し、その理由に関し、郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。

これまでは、保守派5名、リベラル派4名だったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいた。

今なら上院が共和党が多数のため、保守派を選ぶことが出来る。6対3となれば、仮に保守派の1名が反対票をいれても、なお保守派の意向が通ることとなる。

トランプ大統領は、大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急いだ。

大統領は9月23日、11月の大統領選で郵便投票が不正の温床になるとの持論を改めて展開した。

「大統領選で民主党候補のバイデン前米副大統領に敗北した場合、平和的な政権交代を約束するか 」との記者団からの質問に対し 、「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示した。

大統領選では新型コロナウイルスの感染を防ぐため郵便投票を利用する有権者が急増する見通しだが、民主党員の利用が共和党員よりも圧倒的に多いとされる。トランプ 大統領はこれまで、郵便投票の拡大で不正が起きると主張し、反対してきた。

郵便投票については 2020/7/1 米最高裁、テキサス州の郵送投票の対象拡大認めず

(最高裁は郵送投票拡大を認めなかったのではない。控訴裁が審議が続く間、1審の判決を一時凍結したのを、取り消さなかっただけである。)

なお、こうした事態を受けて米上院は24日、「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。

Resolved, That the Senate ー
(1) reaffirms its commitment to the orderly and peaceful transfer of power called for in the Constitution of the United States; and
(2) intends that there should e no disruptions by the President or any person in power to overturn the will of the people of the United States.

 

ーーー

「核オプション」について

当初は最高裁判事の選任だけでなく、上院での連邦判事や各省の長官の承認も60票が必要であった。

2003年(George W.Bush大統領時代)に共和党が上院で51議席で上院の多数を占めていたが、民主党がフィルバスターで人事を次々に否決した。このため、共和党内で「核オプション」が議論された。

2013年(Barack Obama大統領時代)に、民主党が多数を占めたが、逆に共和党がフィルバスターを使った。

このため、民主党が「核オプション」採用に踏み切り、最高裁判事を除き、連邦判事や各省の長官の承認は多数決とした。

 

なお、当初はこの方式は"the Hulk"(マンガの主人公 超人ハルク) と呼ばれた。共和党の Trent Lott上院議員が"the nuclear option"と名付けた。


2020/9/29 連邦地裁、政府のTikTok配信禁止措置を一時差し止め トランプ、提携案承認を撤回 

米連邦地裁(U.S. District Court, Washington DC)は9月27日、同日午後11:59に発効する予定だったトランプ米政権による配信禁止措置の一時差し止めを命じる判断を示した。

政府の禁止措置はAppleのapp store やGoogleのAndroidからTikTokを除くもので、新規取得が出来なくなる。既存の需要家はそのまま使用できるが、安全性強化などのアップデートが出来なくなる。
今回、これが一時差し止めされた。

なお、11月12日からは既存需要家のダウンロード済みのアプリの機能も制限される。 これについては、地裁は今回、判断していない。

TikTok の米国事業見直しを巡る交渉は続いている。

 

付記

米政府は10月8日、TikTokの配信禁止を差し止めた連邦地裁の判断を不服として、連邦高裁に上訴した。

ーーー

TikTokの親会社のByteDance は9月23日、米連邦地裁に対し、TikTokの売却交渉が続いていることを理由に、配信禁止措置の一時差し止めを請求した。

米連邦地裁は9月24日の公聴会で米政府に対し、25日午後2時半までに9月27日のアプリ配信禁止措置を延期するかどうかを決めるよう求めた。延期に応じない場合はByteDance側の主張に反論する追加の資料を提出するよう求めた。

政府は9月25日、アプリ配信禁止措置を延期することを拒否し、追加の資料を非公開で提出した。

地裁判事は公聴会を9月27日午前9時半に開くことを決めた。商務省によるアプリ配信禁止は9月27日 午後11:59にと迫っていた。

ーーー

別途、TikTokの利用者3人がアプリ配信禁止措置の一時差し止めを求めた訴訟で、ペンシルバニアの連邦地裁判事は9月26日、請求を却下した。
「配信禁止は疑いもなく不便であるが、新規配信の禁止であるため、現在の数百万のフォロワーのために引き続き投稿し、内容をシェアできる」とした。

なお、騰訊控股(Tencent Holdings )の「WeChat」については、米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁は9月20日、「WeChat」の提供を禁止する大統領令の執行を一時的に差し止める命令を下した。AppleやGoogleが9月20日からWeChatのダウンロードを中止するのがブロックされた。

2020/9/21 米連邦地裁、WeChat 配信禁止を一時差し止め

 

ByteDanceは別途、8月24日に カリフォルニア州中部地区米国連邦裁判所に米商務省、トランプ大統領、Wilbur Ross商務長官に対する起訴状を提出している。

米政府が発表した同社と親会社のByteDanceに関わる大統領令は、プロセスが合法的でなく、同社が享受すべき憲法で保障された権利を破壊した、同大統領令は「国際緊急経済権限法」の乱用であると指摘したと訴え、裁判で自分たちの合法的権利を守るとしている。

 

ーーー

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技(ByteDance)との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股(Tencent Holdings )との米国人の取引を禁じる大統領令を出した。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。米商務省は9月18日、TikTokとWeChat の規制を発表した。

トランプ大統領は8月14日夜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のBytedance(北京字節跳動科技)に対し、運営する動画投稿アプリTikTokの米国資産を売却するよう命じた。

トランプ米大統領は9月19日、北京字節跳動科技(ByteDance)の運営するTikTokの米国事業売却交渉を巡り、ByteDanceと米IT大手Oracleなど米企業との提携案を「概念として(in concept)承認する」と述べた。

Mnuchin 米財務長官は、当初9月15日であった売却期限を9月20日に延ばした。

2020/9/20   トランプ大統領、TikTokとOracleの提携案を「概念として承認」 

提携案は下図の通り。

この提携案は、米国政府から出された極めて厳しい条件に加え、中国政府が対抗して出した厳しい条件から、到底解決できないとみられたものを、なんとか解決した素晴らしい案である。

  条件 今回案
米国側 TikTok利用者の個人データの流出を防ぐ

 

 

 

OracleがByteDanceの技術パートナーとなり、TikTokの米国のユーザーデータの管理をOracleのcloud上で行う。

→中国にデータが流出しない。
対米外国投資委員会(CFIUS)により承認されているという前例
 
2020/9/15  TikTok、Oracle と提携 

米国資産の売却 TikTok Global 設立
 上記の構成で、米資本が52%となる。
  ( 80%x40% + 20%)
 実際は、ByteDanceは中国資本が支配するため、米資本の支配権は20%に留まる。
詭弁ではある。
売却益の大部分は米財務省に支払わなければならない。

大統領は、そのような支払いは違法になると弁護士に指摘されたことを認めた。

TikTok Globalは教育基金に50億ドルを寄付

トランプ「米政府への支払いを求めていた自身の要求を満たす」
  本社をテキサス州に置き、少なくとも 2万5000人を採用
中国側 一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要
TikTok技術はこれに該当
ByteDanceは中国資本が支配するため、海外への移転に該当せず

ーーー

Trump大統領は9月21日、新会社TikTok Globalの株式の一部をByteDanceが保有するなら、提携案の承認を撤回すると述べた。
「Oracleが完全な支配権を持たないのであれば、われわれは合意を認めない。」
提携策を認めるかどうかについて「安全性が最も重要な要素だ。」

当初、よく理解しないまま、米側が過半数を持つとして容認したが、実際は依然として中国側が支配権をもつことが分かったと思われる。

ByteDanceは9月24日、「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」に関する申請を北京市商務局に提出したと発表した。

中国商務省と科学技術省が8月28日に、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表したが、TikTok Global への変更で従来の仕組みが変更になるため、申請した。

 


2020/9/30 スイス国民投票、EUとの移動自由を維持

スイスで9月27日、国民投票が実施され、EUとの間の人の移動の自由を定めた協定の破棄の提案について、反対61.7%、賛成38.3%で否決された。

直接民主制をとるスイスでは、国民に直接的な発言権が与えられている。

今回、投票にかけられた議案は5件。

議案 内容 結果 賛成 反対  
移民制限イニシアティブ EUとの人の自由な移動に関する協定の破棄 否決 38.3% 61.7% 保守系右派・国民党が提起
戦闘機購入計画 議会承認の60億フランの購入 僅差可決 50.1% 49.9% 平和主義・左派勢力が反対
狩猟法改正 保護対象のオオカミなどの駆除 僅差否決 48.1% 51.9% 国民に不安 vs 種の保護
父親の育児休業 父親の2週間の育児休業導入 可決 60.3% 39.7%  
税制改正 子育て世帯への税控除 否決 36.8% 63.2% 反対派:高額所得者にしか利益が及ばない

 

移民は過去50年間、スイスの国内政治で繰り返し議論に挙がるテーマである。

スイスはEU加盟国ではないが、EUと相互に依存した一連の協定を結んでいる。EUとの人の移動の自由を定めた協定は2002年に施行された。

しかし、201429日に実施された国民投票で、外国からの大量移民の受け入れ人数を制限するイニシアティブ(国民発議)がスイス国民の50.3%の僅差の賛成で可決され、スイスとEUの関係を損なうこととなった。

スイスで滞在あるいは働く外国人の総数と毎年の受け入れに対し、数量枠を設けることを規定するものだが、これまで数量枠の対象とはなっていなかったEU及びEFTAの加盟国の国籍者に対しても受け入れ数に上限を定めることになった。「人の移動の自由」協定に反する内容である。

今回、保守系右派のスイス国民党がEUとの移動の自由を中止するよう求めていた。

移動制限を支持する人々は、スイスは独自に国境を管理し、自分たちが望む移民のみを選べるようになると主張、反対する人々は、健全な経済をリセッション入りさせることになるほか、何十万人ものスイス市民が持つ欧州各地での居住や就労の自由を奪うことになるとした。

EUとのこの協定には、同時に締結された他の6つの双務協定が一括して適用されることを定めた共通条項,通称「ギロチン条項」が入っており,1つの協定でも失効すると他の6つの協定も6か月の猶予の末に自動的に破棄されてしまうことになっている。そうなれば、スイス経済にとって極めて大きな影響が生じる。

提案が否決されたことで、国民党党首は自分たちの運動を「ダビデとゴリアテの戦い」のように、弱小勢力が強大な敵に立ち向かうようなものだったとし、「だが、我々は国のために戦い続け、移民政策の決定権を取り戻す」と述べた。

 


2020/9/30 英下院、Internal Market Billを可決 

英下院は9月29日、EU離脱に伴って1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反古にする政府提出のInternal Market Bill を賛成多数で可決した。

ーーー

英政府は9月9日、EU離脱協定に意図的に反するInternal Market Bill を議会に提出した。

英下院は9月14日、Internal Market Billについて、審議開始を可決した。

9月15日から委員会で逐条審査を行ったが、閣僚の1人が下院で「限定的な形」で「国際法に違反」する可能性があると認めており、与党保守党の有力議員たちが、法案に賛成するには修正が不可欠だとして反発し た。

2020/9/17     英下院、政府のInternal Market Billの審議開始を可決 

英政府は9月16日、Internal Market Bill に定められた権限を閣僚が行使する前に議会の承認を求めることで法案に反対していた与党議員と合意した。「政府は最終手段としてこの権限を行使すること、法的な裏付けが必要であること、この権限について追加的な修正は行わないことでほぼ全員が一致した」と表明した。

議会の承認を得るとしても、行使すれば国際法違反となる可能性が強いことに変わりはない。

 

その後、委員会での逐条審査 を終え、29日に第三読会(本会議での法律案最終審議 )を行ない、議決した。

投票結果は賛成は保守党のみで340、反対257で、保守党から20人が棄権した。強烈に法案を批判したTheresa May前首相は棄権した。

この後、上院に回されるが、上院は反対派議員が多く、審議に時間がかかる見通し。

EUは「国際法違反だ」と反発し、法案撤回を英政府に要求し、応じなければ法的措置も辞さない構え。10月1、2両日に開かれるEU首脳会議では、英国とのFTA交渉や英法案が議題に取り上げられる。

 


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