ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから      目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2020/10/1   酒税の変更

10月1日から酒類の税額が変更される。

2018年の酒税法改正によるもので、ビール類は2026年10月までに3段階で変更され、日本酒とワインは2023年10月までに2段階で変更される。

今回、ビールは酒税が下がり、第三のビールは上がる。日本酒は酒税が下がり、ワインは上がる。これに応じて、価格も変更される。

 

ビール類

現在、ビール、発泡酒、新ジャンル(第三のビール)に分かれているが、最終的に発泡酒類として統一する。

但し、酎ハイ類は「その他の発泡性酒類」で税率が異なる。

日本酒とワイン

いずれも醸造酒なので、統一する。

酒税法では酒類を、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類(焼酎、ウイスキー、ブランデー等)、混成酒類(合成清酒、リキュール等)の4つに分けている。

今回、蒸留酒類と混成酒類は税率改正の対象になっていない。

 



2020/10/1   米FDA、
INOVIOのコロナワクチン後期治験開始を保留 

米FDAは9月28日、米バイオ企業のINOVIO Pharmaceuticalsが開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンINO-4800 と接種装置CELLECTRA® 2000について、最終段階のPhase 2/3臨床試験(治験)開始の保留を決定した。
接種に使用する器具などに関して一段の情報が必要としている。

同社では、FDAのこの決定はワクチンINO-4800のPhase 1 治験でのいかなる副作用によるものではないとしており、10月にFDAに回答する。その後FDAは最大30日をかけて治験の実施承認を判断する。

 

Developer/manufacturer Platform Type doses Timing Route Phase
 1  1/2  2  3
INOVIO Pharmaceuticals(米)/
International
Vaccine Institute
DNA DNA plasmid vaccine with electroporation電気穿孔法 2 0, 28 days ID   今回保留

INOVIOのワクチンINO-4800は、公表されたSARS-CoV-2の遺伝子配列に同社専有のDNA医薬技術を適用して速やかに設計されたDNAワクチンで、同社によると、INO-4800の特徴は液性免疫と細胞性免疫をバランスよく誘導できる点にある。

INOVIOはコロナウイルス関連事業の経験が豊富で、中東呼吸器症候群(MERS)を引き起こす関連コロナウイルス用の第2相ワクチンを有する唯一の企業である。

また、INO-4800は非常に安定で室温でも1年以上変質しない唯一の核酸ベースのワクチンで、室温で1年超保管できるため冷凍して輸送や保管をする必要がない。世界各国で幅広く接種することが可能である。

 

このワクチンは同社独自の接種装置CELLECTRAを使って接種する。(今回、これに関する追加情報が求められた。)

INOVIOのDNA医薬品は、CELLECTRAと呼ばれるINOVIO独自の携帯スマートデバイスを使用して、最適化されたプラスミドを筋肉注射または皮内注射で細胞に直接送達する。

CELLECTRAデバイスは、短い電気パルスを使い、細胞内に小さな孔を可逆的に開けてプラスミドの侵入を可能にしている。細胞内に入ったDNAプラスミドは、細胞が目的とする抗原を生成できるようにする。
抗原は細胞内で自然に処理され、望ましいT細胞と抗体を介した免疫反応を引き起こす。

CELLECTRAデバイスを使用した投与により、DNA医薬品が体の細胞に直接送達され、そこで直ちに免疫反応を引き起こしにかかることが可能になる。

CELLECTRAは、単3電池で動作する。厳しい環境でも確実に動作するよう設計されており、保守なしで大量に備蓄できるというパンデミック状況下では極めて重要な特性を備えている。

INOVIOのサンディエゴ・デバイス製造施設は同デバイスの初期量を生産済みで、設計や製造プロセスの規模拡大を契約メーカーに委託して供給をさらに増やす。

同社は6月に、40人の健康なボランティアを対象にワクチン候補を2回投与した第1相試験の治験で6週目に参加者の94%が全般的な免疫反応を示したと報告した。

このため、米国防総省から7100万ドルの資金提供を受け、INO-4800を直接皮内に送達するために使用するCELLECTRAスマートデバイスの大規模製造と調達に振り向けると発表した。

 


2020/10/2 米シェール各社、業績悪化に悩む Oasis PetroleumがChapter 11 申請 

石油価格の下落と、COVID-19 による旅行の減少での需要減少により、米国のシェール各社は業績悪化に悩んでいる。

シェール企業の多くは、2008年の金融危機後の低金利を背景に、借金でコストを賄ってきたため、財務基盤が弱い。
生産縮小に追い込まれると、資金繰りが悪化するケースが相次いでいる。

最近は1バレル=40ドル前後まで回復したが、新規油井の採算ラインは50ドル前後とされ、各社の業績は軒並み悪化している。


 

今回のコロナ禍の影響で本年、既に57社が破綻した。「現在の原油価格が続けば2022年末までにシェール企業はさらに150社破綻する可能性がある」との予測が出ている。

Oasis Petroleum Incは9月30日、Chapter 11 を申請した。大手ではChesapeakeに次ぐ2社目である。

同社は9月18日に、金利支払いの30日延期を発表した。その間に財務強化のための努力を行うとしていた。

「歴史的に低いグローバルなエネルギー需要、コモディティ価格により、Chapter 11申請がベストな方法と考えた」としている。

米シェール開発大手のChesapeake Energyは6月28日、Chapter 11に基づく会社更生手続きをテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。

2020/6/30 米シェール大手のChesapeake Energy、Chapter 11 申請

 

買収や合併も相次ぐ。(但し、破綻した企業が有する資産の買い取り手がほとんどいない。)

米国石油大手 Chevronは7月20日、独立系石油ガス開発企業のNoble Energy, Inc.を買収すると発表した。

今回の買収は、Chevronが Nobleの全株式取引額の50億ドル相当を買い取る株式交換方式で行う。

Nobleの企業価値は130億ドルとされているが、同社の負債額は87.4億ドルに及ぶため、Chevronは50億ドルで買収し、債務を引き次ぐ。

Chevronはこの買収で、コロラド州のデンバー/ジュレスバーグ盆地、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の油田・ガス田を獲得する。

シェール大手のDevon Energyは9月28日、同業のWPX Energyと合併すると発表した。

合併により財務基盤を強化して生産コストを下げる。

WPXの全株式をDevon株に交換し、2021年3月末までに合併手続きを完了する。

両社を合わせた石油生産量は日量約28万バレルとなる。主要鉱区パーミアンで生産設備や人員配置を効率化し、5年間で計20億ドルのコスト削減を見込む。

 


2020/10/2 COVID-19経済対策 第4弾  下院が修正案を可決、但し選挙前の成立は困難 

米下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル(約230兆円)規模の経済対策案を賛成214、反対207で可決した。

  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 0 214   214
反対 188 18 1 207
棄権 10     10
合計 198 232 1 431

5月に可決された案では3兆ドル(コスト予想に幅があり、高い見積もりでは3.4兆ドルになる)であるが、これを2.2兆ドルに引き下げるというものである。

これには、失業給付への連邦政府の週600ドル上乗せ ることや、大人1人あたり最大1200ドル(扶養家族には500ドル)の現金給付を含んでいる。
8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も延長する。

コロナの影響をうけたレストラン、エアライン、児童センター、コンサート会場などへの現金支給や、郵便局への支援(郵便投票のため選挙前に必要)を含んでいる。

財政難の州・地方政府に4千億ドル強を支援する。

民主党案と共和党案には大きな差があり、この案も(5月15日可決の案と同様)、上院で通る可能性は少ない。

民主党と政権の協議は前日から続いており、今回の議決もそのために9月30日の予定を1日遅らせたが合意に至らなかった。
ペロシ下院議長は、同案が可決された場合でも政権との交渉を打ち切ることにはならないと述べていた。

下院は10月3日から、上院は10日から、選挙のため休会を予定している。追加経済対策は11月の大統領選・議会選後にずれ込む可能性が強い。

付記  

トランプ大統領は10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとしている。

一方、ツイッターで特定項目の即時実施を促した。

The House & Senate should IMMEDIATELY Approve 25 Billion Dollars for Airline Payroll Support, & 135 Billion Dollars for Paycheck Protection Program for Small Business. Both of these will be fully paid for with unused funds from the Cares Act. Have this money. I will sign now!

 

経緯は次の通り。

COVID-19経済対策第4弾は、民主党が主導する米下院が5月15日に3兆ドルの新型コロナウイルス対策案(The Heroes Act)を可決した。

米共和党の上院議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。

その間、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。

トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

ある報道では、ホワイトハウスは従来の共和党主張の1兆ドルから1.5兆ドルに増やし、民主党は当初の3兆ドル案から2.5兆ドルに引き下げ、合意に向け一歩進んだとされた。

しかし、米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案(1兆ドル)から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出した。

上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、審議に入るべく、9月10日に動議を採決したが、審議入りに必要な60票に届かなかった。

2020/9/14 米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に 

ーーー

9月30日になって、民主党Nancy Pelosi とSteven Mnuchin 財務長官(White House と共和党を代表)が8月初め以来初めて、協議を行った。

民主党は5月15日に下院で可決した新型コロナウイルス対策案(The Heroes Act)の3兆ドル2.2兆ドルに引き下げる議案を下院に出そうとし た。

Mnuchin 財務長官はこれに対し、約1.5兆ドルの対案を出した。

Pelosi 議長らはこれを「命を救い、経済を復活させるのに必要なものに足りない」とし、拒否した。
引き続き交渉するとし、議案の議決を9月30日から
10月1日に延期したが、合意に達しなかった。

最大の争点となっているのは、州や地方政府の支援と、コロナ訴訟の免責条項とされる。

民主党案には財政難の州・地方政府に4千億ドル強の支援が入っているが、共和党は反対している。

共和党案には、新型コロナで死亡した従業員の遺族が企業などを訴えるケースで、企業などがCDCなどによるコロナ対策を順守している場合は、従業員や顧客に責任を負わないとする規定がある。


2020/10/2    トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 

トランプ大統領は10月2日未明、ツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿した。
Tonight, FLOTUS (First Lady of the United States) and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately. We will get through this TOGETHER!

トランプ大統領とメラニア夫人は、最側近のHope Charlotte Hicksさん(元・ファッションモデルで、前回のトランプの大統領選挙で広報担当を務めた。2017/8〜2018/2にホワイトハウス広報部長)が10月1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を受け、自主的な隔離措置をとっていた。

大統領はこの2時間前にHicksさんへの見舞いと、自分たちがテストの結果待ちで自主隔離していることを述べていた。

Hope Hicks, who has been working so hard without even taking a small break, has just tested positive for Covid 19. Terrible!
The First Lady and I are waiting for our test results. In the meantime, we will begin our quarantine process!

Hicksさんは、9月29日の大統領候補討論会のため、大統領専用機に同乗して一緒にオハイオ州まで移動した。討論会翌日の30日にミネソタ州で開かれた選挙集会でも、大統領に同行した。関係者の多くは討論会場で主催団体が提供したマスクを着用せず、Hicksさんも他の政権高官らと共にマスクをせず車で移動する姿が目撃されていた。

Melania 夫人のツイッター:

As too many Americans have done this year, @potus (the President of the Unite States ) & I are quarantining at home after testing positive for COVID-19.

We are feeling good & I have postponed all upcoming engagements. Please be sure you are staying safe & we will all get through this together.


付記

大統領は10月2日、首都ワシントン郊外の米軍医療施設 Walter Reed National Military Medical Center に入院した。「確実に治るようにする」ため「数日間」入院する。
 


2020/10/3 iPS細胞由来再生T細胞を用いた個別化がん免疫療法の研究

京都大iPS細胞研究所は10月1日、がん患者のiPS細胞から大量の免疫細胞をつくり、がんを治療する研究を、大阪大発ベンチャー企業「KOTAIバイオテクノロジーズ」と始めると発表した。

研究期間は3年間で、その後、実際に患者に使う臨床研究をめざす。

がん免疫細胞治療については、CiRA増殖分化機構研究部門がiPS細胞を用いた治療用再生T細胞の研究を進めてきた。

がん患者から、がん細胞を攻撃できるキラーT細胞を分離し、このT細胞からiPS細胞を作製する。iPS細胞の性質を活かして高い機能を持つ、若返ったT細胞を大量に生産することが可能になる。

今回、KOTAIバイオテクノロジーズが保有するがん細胞特異的な表面抗原および免疫細胞の解析技術を活用し、一人ひとりの患者により効果の高い、個別化がん免疫細胞療法の構築を目指し、共同研究を開始した。

研究では、患者のがん組織に含まれる、がんを攻撃する免疫細胞を採取し、iPS細胞をつくる。
がん組織に含まれる免疫細胞はがんを攻撃しているとみられ、治療効果の高い免疫細胞を見つけやすい。

iPS細胞は様々な細胞になるうえ、無限に増やせる性質があるため、この性質をいかして大量の免疫細胞に変化させ、患者に戻して、がんを退治する方法の確立をめざす。
攻撃対象を認識する仕組みはiPS細胞になっても保たれるため、再び免疫細胞に変化させた後も、がんを攻撃することが期待できるという。

KOTAIバイオテクノロジーズは山下和男博士が大阪大学免疫学フロンティア研究センターでの研究成果を基礎に2016年に設立したベンチャー企業で、免疫のバイオインフォマティクス、情報・構造解析における日本を代表する研究拠点として、世界最先端の技術と知見を有しているとしている。

事業内容は、免疫AIプラットフォームの提供及びそれに関わるデータ解析。

本共同研究においては、
CiRAはがん組織よりT細胞を分離しiPS細胞への誘導、T細胞への再分化誘導および機能評価を実施、
KOTAIはT細胞の分離に有用なマーカー情報の提供と、T細胞の遺伝子解析を実施する。
 



2020/10/4 トランプ大統領に
レムデシビル投与、未承認の抗体カクテル療法も 

トランプ大統領は10月2日未明、ツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿した。

大統領は10月2日、首都ワシントン郊外の米軍医療施設 Walter Reed National Military Medical Center に入院した。「確実に治るようにする」ため「数日間」入院する。

2020/10/2    トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性

トランプ米大統領の専属医は10月2日、新型コロナウイルス感染で入院した大統領が抗ウイルス薬Remdesivirを服用したと明らかにした。酸素吸入の必要はないとしている。

また、米Regeneron Pharmaceuticals, Inc.の治験段階にある抗体カクテル療法が使用された。

Regeneron Pharmaceuticals, Inc.はトランプ大統領の主治医から人道的見地で未承認薬の使用を認める「Compassionate Use」の要請を受け、大統領向けに高用量の未承認の抗体カクテル「REGN-COV2」1回分を提供した。

CU は生命に関わる疾患を有する患者のために例外的に未承認薬の人道的使用を認める制度。同社は「まれで例外的な状況の下」で実施されたと説明している。

大統領は年齢や臨床的肥満ゆえに新型コロナの重篤な合併症に陥るリスクが比較的高い。

専門家は、未承認の抗体カクテル療法が利用された事実は、大統領の症状がホワイトハウスの説明より重い可能性を示すと見ている。「本当に軽い風邪の症状なら、治験段階の治療を受けさせないだろう」と指摘している。

付記

医師団は大統領の容体の安定に向けてステロイド薬「デキサメタゾン」の使用を始めた。米国立衛生研究所(NIH)はデキサメタゾンについて、人工呼吸器が必要な重症患者などに使用を限るよう推奨しており、トランプ氏の容体が一時は重かった可能性がある。

抗ウイルス薬「レムデシビル」も使用している。


日本の厚生労働省は7月に、新型コロナウイルス感染症の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載した。5月に特例承認された「レムデシビル」に続いて2例目。
既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。低価格で手に入りやすいのが利点。

  2020/6/17 COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果

 

付記

トランプ大統領は10月5日夕、退院した。

主治医は「完全に困難を乗り越えてはいないかもしれない」と説明し、今後も容体を注視する考えを示した。
退院後もホワイトハウスで抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を6日まで続ける。24時間体制で容体を監視する。

Regeneron Pharmaceuticals, Inc.は バイオ医薬品メーカーで、重病患者の治療を対象とする医療製品の研究開発と商品化を手掛ける。がん、眼病、慢性炎症の治療薬(臨床試験段階)、またその他の病気や障害 を対象とする治療薬(前臨床段階)を保有する。

Regeneronのpolyclonal antibody cocktail 「REGN-COV2」は、コロナウイルスのスパイクタンパク質に対する2つのモノクローナル抗体(REGN10933+REGN10987)を組み合わせたもの。

何千ものモノクローナル抗体候補のなかから最終的にウイルスに対する強い中和抗体を産出させることができる組み合わせを見つけた。

抗体はウイルスが健康な細胞に感染するのをブロックするが、単一の抗体の場合、ウイルスの自然発生的な変異型は、抗体のブロック作用を回避する可能性がある。これらの変異体は抗体処理にもかかわらず生き残り、増殖することができ、最終的にはウイルスの優性株になる可能性がある。

REGN-COV2は重複しない別々の場所でウイルスのスパイクタンパク質に結合することにより、ウイルスが逃げるリスクを減らすことができる可能性があることを示す。

6月に新型コロナの入院患者と外来患者の両方を対象に複数の臨床試験を開始し、短期間でPhase3まで終えた。

9月29日に発表された臨床試験1件の暫定結果では、投与した外来患者でウイルス量を減らし症状を緩和する効果が示された。

COVID-19患者275人を対象に実施された初期段階の試験で、REGN-COV2を投与された患者はプラセボ(偽薬)投与の患者との比較で7日後の血流のウイルス量が低かった。高用量、低用量のいずれも忍容性は良好だった。

同社の最高科学責任者は発表資料で、REGN-COV2が「COVID-19患者のウイルス量を急速に減らし、関連症状を和らげた」と指摘した。

同社では緊急使用許可(EUA)の申請に進むのに今回の新データが十分かどうか米当局と協議する考えを示した。

発表文:https://investor.regeneron.com/news-releases/news-release-details/regenerons-regn-cov2-antibody-cocktail-reduced-viral-levels-and/

7月には政府のワクチン開発計画 Operation Warp Speed に採用され、4.5億ドルの契約を締結した。8月には米国以外での販売についてRocheと締結した。

付記

Regeneron Pharmaceuticalsは10月7日、この抗体カクテル療法治療薬「REGN-COV2」について、緊急使用許可(EUA)を米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表した。

大統領は同日、ツイッターに投稿した動画メッセージでこの薬を称賛。緊急使用を認め、「無料にするつもりだ」と述べた。

 

ーーー

大統領夫妻が感染した経路は不明だが、9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事がクラスターにつながったとの見方が浮上している。

このほかに既報の通り、大統領候補討論会などで大統領と行動をともにしていた最側近のHope Charlotte Hicksさんが10月1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定された。

 


2020/10/5 米上院、Barrett最高裁判事の指名承認に暗雲 

米上院では今月一杯、Barrett最高裁判事の指名承認を巡る争いが続く。

トランプ大統領は9月26日、Ruth Ginsburg 判事の後任に第7巡回区控訴裁判所のAmy Coney Barrett判事(48)を指名した。

大統領は、上院承認について「大統領選前が望ましい」と指摘し、その理由に関し、郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。大統領は、大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急いでいる。

2016年2月にAntonin Scalia最高裁判事が死去し、Obama大統領は2016年3月に後任に中道派のMerrick Garland連邦高裁判事を指名した際には、上院で多数を占める共和党は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由で審議そのものを拒否した。

民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えている。

2020/9/28 トランプ大統領、後任最高裁判事を指名

上院の共和党リーダーの Mitch McConnell 院内総務は大統領選前の承認を目指し、次の日程を決めた。

10/5〜10/18 pro forma session

審議すべき議題はないが、規則等の都合上形式的に開催。一般の議員は首都にいる必要はない。投票が必要な際は24時間前に通知

司法委員会はBarrett最高裁判事任命の審議を行う。

10/22 司法委員会で投票

10/26の週(選挙投票日の前週) 上院で投票

 

しかし、ここにきて大問題が発生した。

トランプ大統領は10月2日未明、新型コロナウイルスの陽性と発表した。

大統領夫妻が感染した経路は不明だが、9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事がクラスターにつながったとの見方が浮上している。 このあと、室内でレセプションがあった。

司法委員会は22名で、うち共和党 12、民主党10、議決には過半数が必要である。(過半数出席も必要)

上の写真のMike Lee、Thom Tillis の2上院議員が司法委員会のメンバーである。(Tillis議員の右側に座っているJosh Hawley上院議員も委員会メンバー。検査の結果、陰性と判明)

司法委員会の議論にはリモートで参加できるが、投票は(接戦の場合)出席が必要である。

民主党が全員出席すれば、共和党は可決のためにはこの2人のうち1人は出席が必要である。さもないと、出席できるまで投票を延期する必要がある。 委員会議決なしの本会議議決も法的には可能だが、重要事項でのこの例はない。

 

委員会で可決された後、上院本会議に移る。

上院では共和党は53議席を占めており、「核オプション」により過半数の賛成で可決される。

しかし、共和党のSusan Collins 議員とLisa Murkowski 議員は既に反対を表明している。

大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急ぐという大統領発言で、反対に回る議員が出る可能性はある。

また、上の2人のほかにも新型コロナの更なる蔓延で欠席が出る可能性もあり、大統領の希望通りになるかどうか、不明である。

(上院では可否同数の場合、上院議長を務める副大統領が票を投じる。)
 


2020/10/6 米独禁法違反事件での罰金刑の扱い 

連邦取引委員会(FTC) は2014年9月米製薬会社AbbVie 提携先のBesins Healthcareベストセラー新薬のテストステロン補充療法ジェル薬AndroGelのジェネリック薬への米国民のアクセスを違法に妨害したとして両社を提訴した。

U.S. District Court for Eastern Pennsylvaniaは2018年6月29日、両社に対し独禁法違反で罰金448百万ドルの支払いを命じた。

被告の行為でジェネリックの上市が本来の2013年6月から2014年12月に延びたとし、その間の利益分として448百万ドルの罰金とした。

2018/7/6   米製薬会社AbbVie と提携先のBesins Healthcare、ジェネリック薬の妨害で罰金448百万ドル

本件に関し、Philadelphia の第3巡回区控訴裁判所は9月30日、地裁に罰金支払いを命じる権限は法的にないとして、これを取り消した。

AbbVie とBesins Healthcareが、AndroGel
のジェネリック誕生を遅らせるためPerrigo Co.に対し根拠のない特許侵害訴訟を提起し たことで、独禁法に違反していることは認めた。FTCが問題としたTevaとの取引についてもFTCの主張を認めた。

控訴裁のこの決定は3対0であった。

FTCは罰金取消の判決に不満を表し、対応を検討するとし ている。

ーーー

問題は、独禁法違反で不当に利益を得た場合の、不当利益の扱いである。

FTC法第19条では、FTCは裁判所を通じて消費者被害の回復を請求できる。@契約取消・改定、A金銭・財産返還、B損害賠償、C違反事実の周知などである。

このためには、審判手続きを経て審決又は同意命令を得た後でなければ、裁判所に請求できない。

もう1つは、FTC法13条(b)である。

FTCの法執行の規定の侵害が行われているかまたは行われようとしていると信じるにたる理由がある場合、FTCは当該行為が違法であるかどうかを認定する行政的な手続を停止して、地方裁判所に問題となる違法行為の禁止を求めることができ、 適切な場合には終局的差止を求めることができる。

ここでは、差し止め命令についてしか定めておらず、消費者被害の回復請求については明示的に規定していない。

しかし、差し止め命令に付随して、他の救済についても申し入れる権限をFTCが有するというFTCの解釈を裁判所も受け入れ、1980年以降、FTCは審判手続きをとることなしに裁判所に消費者被害の回復を請求してきた。

U.S. District Court for Eastern Pennsylvaniaの2018年6月29日の判決もこれに従うもので、両社に対し独禁法違反で罰金448百万ドルの支払いを命じた。

ーーー

しかし、最近はFTC法13条(b)を文言通りに判断する裁判官が増えてきた。 規定にないので消費者利益の回復は出来ないとするものである。

2018年に2つの相反する判決があった。この点でFTCは、Amg CAPITAL Managementの件では勝訴、Credit Bureau Center LLCでは敗訴となった。この2件は統合され、来年に最高裁で判断が下る。

Philadelphia の第3巡回区控訴裁判所の今回の判断は、Credit Bureau Center LLCの件に続くものである。

最終的には、最高裁が判断するか、又は法改正を行なうかである。


2020/10/6 トランプ大統領退院、関係者の陽性判明相次ぐ 

トランプ大統領は10月5日夕、退院した。

退院前のツイッター:

I will be leaving the great Walter Reed Medical Center today at 6:30 P.M.

Feeling really good! Don't be afraid of Covid.  Don't let it dominate your life.
We have developed, under the Trump Administration, some really great drugs & knowledge.

I feel better than I did 20 years ago!

主治医は「完全に困難を乗り越えてはいないかもしれない」と説明し、今後も容体を注視する考えを示した。
退院後もホワイトハウスで抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を6日まで続ける。24時間体制で容体を監視する。

一方、関係者の陽性判明が相次いでいる。

Kayleigh McEnany米大統領報道官は10月5日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。症状はないという。

9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事(このあと、室内でレセプションがあった)がクラスターにつながったとの見方が強い。

陽性が分かっているのは次の通り。

大統領、Melania夫人
Kellyanne Cornway 前大統領顧問
John Jenkins 牧師、 University of Notre Dame学長
Greg Laurie 大衆伝道師
Chris Christie 前 NJ州知事
Chad Gilmartin 副報道官
Karoline Leavitt 副報道官

Thom Tillis 上院議員(司法委)
Mike Lee   上院議員(司法委)
Kayleigh McEnany 報道官

ここには出ていないが、ずっと大統領と行動をともにしていた最側近のHope Charlotte Hicks 顧問が10月1日に陽性と判定された。

大統領選挙で最も重要な役割を担うBill Stepien選挙対策本部長と Ronna McDaniel共和党全国委員長も感染した。

米政界で有数の選挙のプロでトランプ陣営で選挙を取り仕切るBill Stepien選挙対策本部長はすでに自己隔離に入っており、リモートワークで選対の指揮を続けるという。


付記 スピーチライターのStephen Miller 上級顧問も陽性となった。Jalen Drummond 副報道官も陽性と判明。

 


2020/10/7  レバノンとイスラエル、海洋境界交渉へ

レバノンの国民議会議長は10月1日、対立するイスラエルと海洋境界の交渉を開始することで合意したと発表した。

国交のない両国間の直接の政治協議は過去30年で初めて。トランプ米政権が仲介した3年にわたる間接的な接触を通してまとまった。

米政権はイスラエルとアラブの関係正常化を仲介している。

8月13日にイスラエルとUAE、9月11日にイスラエルとバーレーンが国交正常化した。1979年のエジプト、1994年のヨルダンに次いで4か国目で、11月の大統領選に向け実績としてアピールする狙いがある。

付記

米ホワイトハウスは10月23日、イスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表した。トランプ米政権の仲介でイスラエルと和平合意した3カ国目のアラブ諸国となる。

両国沖の東地中海には天然ガス資源があり、ガス田権益についても交渉が必要となる。

経済の苦境にあえぐレバノンは東地中海の天然ガス開発を急いでおり、境界が画定できれば事業化に一歩近づく。

レバノンとイスラエルは近く、国連も加わる形でレバノン南部ナクラで交渉を開始する。 米国は今後も、協議の調停役などを務めるという。

ーーー

レバノンは2018年、地中海沖合のBlock 4とBlock9の2鉱区の開発へ向け、仏 Total、イタリア炭化水素公社(ENI)、ロシアのNovatek の企業連合と契約を結んだ。このうちBlock 9 の鉱区の一部はイスラエルも権利を主張しており、掘削に着手できずにいる。



2020/10/7    トランプ大統領、新型コロナを過少評価 

トランプ米大統領は10月6日、新型コロナウイルスのパンデミックを季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張をTwitter とFacebook に投稿した。

 「毎年多くの人が、時には10万人以上が、ワクチンにもかかわらず、インフルエンザで亡くなっている。

だからといってわれわれは国を閉鎖するのか? いいや、われわれはインフルエンザとともに暮らすことを学んだ。同様に、今われわれは新型コロナとともに暮らすことを学んでいる。新型コロナは、ほとんどの人にとって死に至る病気ではない !!!


Flu season is coming up! Many people every year, sometimes over 100,000, and despite the Vaccine, die from the Flu.

Are we going to close down our Country?
No, we have learned to live with it, just like we are learning to live with Covid, in most populations far less lethal !!!

 

Twitterはこの投稿に警告表示を付けた。Facebookは同じ投稿を削除した。

Twitter 警告表示

This Tweet violated the Twitter Rules about spreading misleading and potentially harmful information related to COVID-19.

However, Twitter has determined that it may be in the public’s interest for the Tweet to remain accessible.

 

米国の新型コロナ感染による死者数は21万1千人で、世界最多となっている。

政府の統計によると、米国のインフルエンザ死者数は下記の通りで、今回のコロナ死亡者ははるかに多い。

2010–2011 37,000
2011–2012 12,000
2012–2013 43,000
2013–2014 38,000
2014–2015 51,000
2015–2016 23,000
2016–2017 38,000
2017–2018 61,000

 


2020/10/8 中国SMIC、米輸出規制対象に  

中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC : Semiconductor Manufacturing International Corporation)は10月4日、同社の一部の米国サプライヤーが、同社が米追加輸出制限の対象であるとの通知を受けたと明らかにした。

9月25日付の商務省の通知文で、SMICへの輸出は中国の軍事活動に使われるリスクがあると明示し、同社に特定製品を輸出する場合は、同省の事前許可を得るよう求めている。

SMICは2000年に設立した半導体受託生産の中国最大手で、2019年の売上高は31億ドル、純利益は2億ドルに達する。中国国有通信機器大手や国策ファンドなどが大株主に名を連ねる。

同社は半導体生産に米Applied Materialsをはじめとした米企業の製造技術を活用している。輸出許可がでなければ、工場新設や増設が難しくなる可能性、半導体の生産などに悪影響が出る恐れがある。
SMICはHuawei傘下の半導体設計会社の海思半導体(HiSilicon Technology)から生産を受託し、Huaweiのスマートフォンや通信機器に半導体を供給している。

SMICは投資家向け開示資料で「輸出制限の生産や運営への影響の評価を始めた。一部の米国から輸出された設備や付属品、原材料の供給が遅れたり、不確実が生じたりして、将来の生産や運営に重要かつ不利な影響が出る可能性がある」と表明した。事業を展開する全ての国・地域で関連法規制を順守していると強調している。

SMICはまた、米商務省産業安全保障局と「予備的なやりとり」を行ったと明らかにした。

ーーー

習近平指導部のハイテク産業振興策「中国製造2025」では米国に依存する半導体の自給率向上をめざす。

SMICは半導体の内製化戦略の中核を担っており、輸出規制は振興策の目標達成の支障となる。

中国製造2025

2015年までに製造業規模世界第一位、世界の製造業大国になり、
ステップ1で、2025年までに、格差縮小、十点突破で製造強国の仲間入りを果たし,
ステップ2で、2035年までに工業化の実現により製造強国の中位レベルに到達する。
ステップ3で、建国100周年の2049年までにイノベーション先導で製造強国の先頭グループに入るとの目標を掲げている。

 

ーーー

国防総省は9月上旬、安保上問題がある企業を並べたEntity ListにSMICを加えるか政権内で議論中だと明らかにしていた。SMICが中国人民解放軍の軍事プロジェクトに深くかかわり、防衛インフラの整備に加わっているのではないかという懸念があるためとしている 。

SMICはこれについて、「当社と中国軍の関係についてのいかなる推測も虚偽の記述であり、誤った告発である」とし、報道にショックを受け、困惑していると述べた。
事業を行う全ての管轄区域の法規制を厳格に順守しているとし、「チップを製造し、民間および商用の顧客と最終製品のためにのみ、サービスを提供している」と述べた。

トランプ政権は、中国軍を支援する中国企業に照準を定めている。

 

米国企業にも影響が出る。SMICの主要顧客のトップ5には米Qualcommと米Broadcomも含まれる。両社は一部の半導体の生産をSMICに委託しており、短期的に半導体の委託が難しくなる可能性もある。

日本勢ではエッチング装置や成膜装置大手の東京エレクトロンと、洗浄装置大手のSCREENホールディングス などがSMICと取引している。


2020/10/9   トランプ大統領、コロナ対策予算問題でいいとこ取り」作戦 

米下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル(約230兆円)規模のコロナ対策予算案を可決した。
Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (CARES Act) と呼ばれる。

5月に可決された案では3兆ドル(コスト予想に幅があり、高い見積もりでは3.4兆ドルになる)であるが、これを2.2兆ドルに引き下げるというものである。

これには、失業給付への連邦政府の週600ドル上乗せることや、大人1人あたり最大1200ドル(扶養家族には500ドル)の現金給付を含んでいる。
8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も延長する。

コロナの影響をうけたレストラン、エアライン、児童センター、コンサート会場などへの現金支給や、郵便局への支援(郵便投票のため選挙前に必要)を含んでいる。

財政難の州・地方政府に4千億ドル強を支援する。

民主党案と共和党案には大きな差があり、この案も(5月15日可決の案と同様)、上院で通る可能性は少ない。

民主党と政権の協議は前日から続いており、ペロシ下院議長は、同案が可決された場合でも政権との交渉を打ち切ることにはならないと述べていた。

2020/10/2   COVID-19経済対策 第4弾 下院が修正案を可決、但し選挙前の成立は困難

まとまる可能性は少ないが、双方は11月3日の大統領選前の決着を目指して追加話し合いを続けようとしていた。


しかし、
トランプ大統領は退院の
翌10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとしている。

付記

トランプ大統領は10月8日、野党との協議を再開したと述べた。景気や株価への悪影響を警戒したと見られる。
航空業界支援や家計への現金給付を中心に話し合っているとするが、民主党のペロシ下院議長は、これらは包括的な対策法案に含めるべきだと牽制している。


一方で同日、追加経済対策の協議から切り離し、航空業界と中小企業保護に関してのみ、支出を即時認めるよう求めた。
航空業界の給与助成の予算250億ドルと、中小企業を対象とする「給与保証プログラム(PPP)」の予算1350億ドルである。

更に、下院が決議した案に含まれている大人1人あたり最大1200ドル(扶養家族には500ドル)の現金給付について、単独法案でこれを通すように 促した。直ぐサインすると。

The House & Senate should IMMEDIATELY Approve 25 Billion Dollars for Airline Payroll Support, & 135 Billion Dollars for Paycheck Protection Program for Small Business. Both of these will be fully paid for with unused funds from the Cares Act. Have this money. I will sign now!

If I am sent a Stand Alone Bill for Stimulus Checks ($1,200), they will go out to our great people IMMEDIATELY.
I am ready to sign right now. Are you listening Nancy?

これらはいずれも可決された下院案に含まれている。

航空業界支援は3月に250億ドルの支援が決まったが、9月30日に期限切れとなった。American Airlines、United Airlines は32千人のレイオフを決めたが、給与助成が決まれば、支援が復活すれば方針を変更するしている。 支援復活については与野党で賛成が多いが、この単独法案が先週の下院運輸委員会で一部の共和党員の反対で通らなかった。

 

大統領は、民主党が下院で通した2.2兆ドルの予算案には反対、11月の選挙後に1兆ドル規模の経済対策を成立させるとして与野党協議を止めさせる一方、民主党が賛成しており、大統領の指示で通したとして選挙対策にもなる3つの項目(国民、中小企業、エアライン支援)を単独法として通させようとするものである。いいとこ取り」作戦である。

更に、大統領は大統領令による支援策を準備していると表明した。議会で合意できなければ、政府として失業者などの支援策を一方的に実施すると主張した。

この提案には次の問題がある。

早急に対応が必要なものは、この3つだけではない。失業保険補充や、州・地方政府支援などいろいろある。

下院は既にこれらを含めた案を通している。上院でも通して、法律にすればよい。

共和党は上院で対案を出してもいない。(一度出したが、審議に移ることが出来なかった。)
共和党案には、失業保険補充の大幅減や、州・地方政府支援拒否、企業などのコロナ訴訟の免責条項など、選挙に不利になる可能性のあるものが多い。

大統領は協議の打ち切りを指示した。

そのうえで、都合のよいものだけをいいとこ取り」しようとしている。

上院も下院も事実上の休会に入っており、大統領案が実施される可能性は小さい。
 


 

大統領の最後のツイッターへのコメントのツイッター:大統領はコロナの薬で頭がおかしくなったのでは。

You're rambling, panicking, and losing your mind.
You were already the dumbest president in history, but now Covid has broken your brain while the drugs turn it to mush.
Give up, you sick, weak old man, because America is watching you unravel and it's not pretty.


2020/10/9 WTO事務局長選挙、韓国とナイジェリアの女性対決に 

世界貿易機関(WTO)は、次期事務局長選挙で最終選考に進む候補者をナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の2人に絞った。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブルームバーグが10月8日に報道した。

1995年に発足したWTOの25年の歴史で初めて女性がトップに就く。

選考プロセスの最終段階となる第3ラウンドは月内に始まり、11月6日まで続く。WTOはコンセンサスに基づいて決定を下すが、全会一致での指名を目指す。

兪氏は立候補にあたり韓国の「国益」に言及した経緯があり、日本の対応が注目される。兪氏は、多国間貿易体制の強化などに向け「共に努力することが重要だ」と協力を訴え、日本の支持を求めている。

また、選考期間と米大統領選(11月3日)が重なり、最終選考者に対する米国の支持がなければ、新事務局長誕生は遅れる可能性がある。

ーーー

Roberto Azevêdo WTO事務局長は5月14日、2020年8月末で退任することを発表した。
Azevêdo
事務局長は2013年9月に着任し、現在2期目(任期は2021年8月まで)の後半に差し掛かっていた。

次期事務局長の候補は下記の通りで、WTOは9月18日、事務局長候補者8人のうち5人を第1次として選出したことを明らかにした。

      現職・前歴 1次 2次 最終
Dr Jesús Seade Kuri Mexico 男性 外務次官、WTO事務次長      
Dr Ngozi Okonjo-Iweala Nigeria 女性 財務相、外相、世銀副総裁  
Abdel-Hamid Mamdouh Egypt 男性 弁護士、WTOサービス部長      
Tudor Ulianovschi Moldova 男性 外相、WTO大使      
Yoo Myung-hee  兪明希 Korea 女性 産業通商部通商交渉本部長  
Amina C. Mohamed Kenya 女性 スポーツ・文化相、外相    
Mohammad Maziad Al-Tuwaijri Saudi Arabia 男性 王室顧問(閣僚級)    
Dr Liam Fox UK 男性 貿易相、国防相    

2020/9/19 WTO事務局長選挙 


2020/10/10    FDA、新型コロナワクチン緊急使用許可の新指針公表

米食品医薬品局(FDA)は10月6日、COVID-19ワクチンの緊急使用許可(EUA)申請について の指針を発表した。

https://www.fda.gov/media/142749/download

臨床試験の最終段階でワクチンを接種した参加者を接種後最低2か月間観察し、抗体などのデータを集めるほか、健康への影響を調べた3000人分以上のデータが必要などとしてい る。
副作用がないことや効果を確認する。

Data from Phase 3 studies should include a median follow-up duration of at least two months after completion of the full vaccination regimen to help provide adequate information to assess a vaccine’s benefit-risk profile, including: adverse events; cases of severe COVID-19 disease among study subjects; and cases of COVID-19 occurring during the timeframe when adaptive (rather than innate) and memory immune responses to the vaccine would be responsible for a protective effect. ・・・enrolled subjects (numbering well over 3,000 vaccine recipients) ・・・

トランプ大統領はこれまで、大統領選までにワクチン提供の用意を整うだろうと述べていた。

しかし、ワクチンの審査にかかる時間がより長くなることはほぼ確実で、許可は11月の米大統領選の後になる。

FDAはこれまでも、可能な限り迅速に取り組む方針を示してきたが、ワクチン実用化を急ぐために科学的検証の手続きを省いたり、政治的圧力に屈したりすることはないとも説明してきた。

今回の新指針は行政管理予算局で2週間保留になっていた。ホワイトハウスの上層部が止めていたとされる。(ホワイトハウスは否定)

FDAの今回の新指針発表を受け、トランプ大統領は10月7日、早速不満を表明した。

New FDA Rules make it more difficult for them to speed up vaccines for approval before Election Day.
Just another political hit job!
@SteveFDA

 (SteveFDA はFDA長官のDr. Stephen M. Hahn、同日ツイッターで新指針発表を伝えた。)

ーーー

業界も慎重な姿勢をとっている。ワクチンを開発するAstraZenecaなど製薬9社は9月8日、安全性を示す十分なデータがそろうまで当局の承認を求めないとする共同声明を出し た。

提出したのは次の9社のCEO:

AstraZeneca
BioNTech (独)
GlaxoSmithKline plc (GSK)
Johnson & Johnson(Janssen Pharmaceutical 親会社)
Merck(MSD=Merck Sharp & Dohme)
Moderna, Inc.
Novavax, Inc.
Pfizer Inc.
Sanofi (仏)

2020/9/9   製薬9社 安全性優先の声明発表


2020/10/12 トランプ大統領のコロナ感染源?

トランプ大統領のコロナ感染源については、既報の通り、9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事(このあと、室内でレセプションがあった) との見方が強い。

実際にこれに参加した多くの人が陽性と判明している。

2020/10/6 トランプ大統領退院、関係者の陽性判明相次ぐ 

 

しかし、 トランプ大統領は10月8日のFox Businessとのインタビューで、上記行事の翌日にホワイトハウスで開いた戦没兵遺族との式典で自身が新型コロナウイルスに感染したとの推測を明らかにした。

9月27日にホワイトハウスのEast RoomでGold Star families との式典があった。Gold Star familiesはイラク戦争で家族を失った人(両親、配偶者、子供)の会で2005年1月に設立された。

ほとんどがマスク無しだった。

大統領は、「Gold Star families と会った。キャンセルしたくなかった。35人ほどが、みんな寄ってきて、息子や娘や父親について話した。そんな時に『下がって。10フィート離れて!』 そんなこと出来ない。彼らは私の顔から、時には、数インチまで近づき、ハグやキスを求め、また、実際にそうした。 明らかに危険だった。コロナにかかった。」と述べた。

この会に出席し、後日、陽性と判明したのは大統領夫妻とCoast Guard 副司令官のCharles Ray大将である。

しかし、大統領の発言を聴き、式典をアレンジした組織は、ホワイトハウスを訪問した家族は全員、元気であり、COVID-19に感染していないと述べた。
「全員が事後テストを受け、全員が陰性だ」、「12日が経ったが、元気で、症状も出ていない」としている。

 

その後、White House 報道官は、大統領はGold Star families のメンバーにうつされたとしたのではなく、時間帯からみて可能性の一つとしただけで、非難しているわけではないとし、いろんなデータからこの会でうつされたとは見ていないと述べた。

 

退役軍人からは大統領への非難が相次いでいる。

その一つ:

大統領は最高指揮官として自分の行動、不行動について責任を負うべきで、COVID-19に罹ったのをGold Star Families のせいにするべきでない。

 

やはり、9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事がクラスターにつながったと 思われる。

付記

国立アレルギー感染症研究所(National Institute of Allergy and Infectious Diseases)のAnthony Fauci 所長は10月18日放送のCBSテレビの「60ミニッツ」で、トランプ氏の新型コロナ感染に「全く驚かなかった」とし、感染場所の可能性がある9月下旬のホワイトハウスでの最高裁判事指名イベントについて「人との距離がなく密状態の中に、マスクを着けずにいた彼を見て心配した」と話した。


2020/10/12 米国のコロナ対策予算問題、依然として難航 

トランプ大統領は退院の翌10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2.2兆ドルの対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとしている。

その8時間後に航空業界の給与助成(250億ドル)、中小企業を対象とする「給与保証プログラム(PPP)」(1350億ドル )、大人1人あたり最大1200ドル(扶養家族には500ドル)の現金給付を単独法で通すことを求めた。

2020/10/9 トランプ大統領、コロナ対策予算問題でいいとこ取り」作戦

しかし、トランプ大統領は10月8日、野党との協議を再開したと述べた。追加策の実施が遅れることで景気や株価への悪影響を警戒したと見られる。 協議を停止したのは巨額の対策を求める民主党との議論が「停滞していたためだ」と釈明し、「今はうまく進み始めている」と説明した。ただ対策規模などを巡る隔たりは大きい。

詳細は不明だが、Mnuchin 長官は約1.6兆ドルを提案したが、Pelosi議長は2兆ドル以下では 受け入れられないとした。

大統領は米テレビに対し、航空会社の雇用維持支援策で協議を始めたと指摘、「より大きな合意へ交渉している」とも語り、1人当たり1200ドルの現金給付にも言及した。
これに対し、ペロシ議長は「包括的な追加策がなければ(航空会社向けの)単独支援はない」と明言。民主党が重視する州・地方政府に対する財政支援が含まれない部分的な追加策を支持しない考えを強調した。

その後、大統領は約1.8兆ドルの案を承認した。

航空会社や中小企業の雇用維持支援延長、世帯に対する現金給付の第2弾などが盛り込まれた。

しかしなお、民主党案とは差がある。 特に、財政難に苦しむ州・地方政府への支援が問題で、対象となる州・地方政府は民主党の地盤が多く、共和党側は反対している。

大統領選挙前の決着は難しいと見られている。

 

一方で、大統領は10月9日午後のラジオのインタビューで、現在双方が主張しているよりも多い景気刺激策が望ましいと言い出した。

"I would like to see a bigger stimulus package, frankly, than either the Democrats or the Republicans are offering. I'm going the exact opposite now."

"I'd like to see a bigger package, I'd like to see money going to people."

選挙のためには、なりふり構わずという感がある。

しかし、これは大問題で、共和党では上院、下院共に1兆ドル以上の案に懸念を表しており、多くは追加支援そのものに反対している。

ーーー

経緯:

新型コロナ対策予算

第一次:3月6日 「コロナウイルス対策補正予算法」83億ドル 米与野党、2兆ドルを超える緊急景気浮揚予算案で合意
第二次:3月18日 「家族第一・コロナウイルス対応法」35億ドル
第三次:3月27日 CARES Act 2.2兆ドル
3.5 次: 4月23日 COVID-19 3.5 relief package 4840億ドル 米国で4800億ドルの3.5次対策で合意、更に第4次対策を検討 

トランプ大統領は4月21日の記者会見で、この後すぐに『経済対策第4弾』の議論に入るつもりだと表明した。「地方でのインフラ投資や給与税の減税など、次策の議論を開始する」と述べた。

COVID-19経済対策第4弾は、民主党が主導する米下院が5月15日に3兆ドルの新型コロナウイルス対策案(The Heroes Act)を可決した。

しかし、米共和党の上院議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した が、差が大きく、決まらないまま夏季休会に入った。

その間、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。

トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

米の失業給付特例、与野党の不一致で失効米国、失業給付の特例に続き、中小企業の雇用維持策も期限切れトランプ大統領、失業給付増額等へ大統領令

議会再開後、米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案(1兆ドル)から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出したが、9月10日の採決で審議入りに必要な60票に届かなかった。

2020/9/14 米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に 

9月30日になって、民主党Nancy Pelosi とSteven Mnuchin 財務長官(White House と共和党を代表)が8月初め以来初めて、協議を行った。民主党は5月15日下院可決のThe Heroes Actの3兆ドル2.2兆ドルに引き下げ たが、Mnuchin 財務長官は約1.5兆ドルの対案を出し、合意に至らなかった。

米下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル規模のコロナ対策予算案を可決した。

民主党は議案の議決を9月30日から10月1日に延期したが、合意に達しなかった。

トランプ大統領は退院の翌10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2.2兆ドルの対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとしている。

その8時間後に航空業界の給与助成 (250億ドル)、中小企業を対象とする「給与保証プログラム(PPP)」(1350億ドル )、大人1人あたり最大1200ドル(扶養家族には500ドル)の現金給付 を単独法で通すことを求めた。

2020/10/9   トランプ大統領、コロナ対策予算問題でいいとこ取り」作戦 


2020/10/13   米最高裁判事の承認手続き始まる   最高裁判事の定員増の案も 

トランプ大統領9月26日 にRuth Ginsburg 判事の後任に指名した第7巡回区控訴裁判所のAmy Coney Barrett判事(48)の承認手続きが10月12日から15日まで上院司法委員会で開かれる。

共和党委員2人がコロナで陽性になったことから民主党がいろいろな注文を付けたため、遅れた。民主党副大統領候補でやはり司法委員のKamala Harrisは審議にはオンラインで参加する。

初日には、コロナに罹ったMike Lee議員は医師の承認を得て出席、Thom Tillis 議員はオンラインで参加した。

司法委員会は22名で、うち共和党 12、民主党10、議決には過半数が必要であるが、投票には出席が必要で、共和党が何人出席できるかがキイとなる。

Kamala Harris

共和党は10/26の週(選挙投票日の前週)に上院 本会議での投票を予定するが、ここでも共和党53人のうち2人は反対のため、残りの何人が出席できるかが左右する。

2020/10/5 米上院、Barrett最高裁判事の指名承認に暗雲  

 

上院本会議で承認された場合、民主党が対抗策を採るのではないかということが話題になっている。Court-packing 問題(定員増問題)である。

トランプがRuth Ginsburg 判事の後任に保守派を選べば最高裁判事は保守派が6人、リベラル派が3人となる。民主党は次の理由で後任は選挙後に選ぶべきだと主張する。

トランプは大統領選で負けた場合、最高裁に持ち込むと公言した。

2016年2月にAntonin Scalia最高裁判事が死去した際には、共和党は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由で審議そのものを拒否した。

トランプが後任選びに入ったのに対し、民主党議員の間で、対抗措置として最高裁判事の人数の拡大を呼びかける声が上がった。

Joe Kennedy III 下院議員 (9/19)

If he holds a vote in 2020, we pack the court in 2021. It’s that simple.

Jerry Nadler 下院司法委員会委員長 (9/19)

If Sen. McConnell and @SenateGOP were to force through a nominee during the lame duck session—before a new Senate and President can take office—then the incoming Senate should immediately move to expand the Supreme Court.

最高裁判事は9人で、大統領が指名するが、終身制のため、今回、仮に民主党が政権をとったとしても、政権に不利な判決が出る可能性がある。国民の医療保険制度加入や人工妊娠中絶の権利、市民権などが問題となる。

そのため、判事の定員を増やし、有利な判断を得ようというものである。

 

これまでも、そのような場合に最高裁の判事の定員を増やし、自らに有利な判事を追加指名しようとする動きがあった。

一つの例がJudicial Procedures Reform Bill of 1937で、"court-packing plan"と呼ばれた。この言葉が今も使われる。

Franklin D. Roosevelt がNew Deal法案を出したが、当時の最高裁はこれを憲法違反とした。このためこの法案で最高裁の判事を数を増やし、判断を覆そうとした。

法案は否決されたが、最終的に判事の多数がNew Deal 法案に賛成した。

民主党の大統領候補バイデン前副大統領は10月8日、Fox News から連邦最高裁判所の判事を増員すべきかどうかの問題についての質問を受け、11月3日の大統領選で勝利すれば自らの立場を明らかにすると述べた。

トランプ大統領はこれを批判している。

Bidenは “Court Packing”の質問から逃げた。
連中は最高裁を壊そうとしている。(民主党が勝てば)他にもいろいろ悪いことが起こる。 (自分に)投票せよ!

Biden evades “Court Packing” question. @FoxNews
Because his puppet masters are willing to destroy the U.S. Supreme Court. Don’t let this, and so many other really bad things, happen. VOTE!

 

 


2020/10/14 CovestroRoyal DSMコーティング樹脂事業を買収  

Covestro930Royal DSMからResins & Functional Materials事業16.1億ユーロ買収する契約を締結した。

2015年9月1日、Bayer のMaterial Science 部門が分離独立し、Covestro となった。2015年10月6日に上場、当初Bayerが 69.14% を保有した。

Covestroは現在でも系ポリウレタンディスパーション分野における大手だが、今回の買収により、水ポリアクリル樹脂全般ハイブリッド技術、パウダーコーティング樹脂、放射線硬化樹脂など新たにポートフォリオに追加されサステナブルなコーティング樹脂の分野で世界最大手のサプライヤーとなる。

また、サステナビリティの観点から強力なブランド力を持つDSM Niaga®DSM Additive Manufacturing (積層造形、3Dプリンティング)に加え、先進的な太陽光発電向けコーティング事業DSM Advanced Solar含まてい

DSM-Niaga社は、Niaga社とDSMによって2014年に設立されたJVで、毎日使う身の回りの品を、製品の品質や価格は妥協せず、再資源化を念頭に置いた素材構成で製品設計し、複雑な手順を踏むことなく100%再資源化を可能にしていくことを使命としている。Niaga®技術による最初の製品はカーペット。

DSM Advanced Solarはマテリアルソリューションの一領域として、発電効率を上昇させる反射防止塗料から、バックシートまで太陽光発電(PV)モジュールの耐久性及び出力向上に貢献している。

Covestroは、買収によりサステナブルかつイノベーション主導型の事業を強化するという長期的な経営戦略が大きく前進するとしている。
 

CovestroのCoatings, Adheseces, Spesialties事業の売上はResins & Functional Materials事業の売上10億ユーEBITDA 141万ユーロ2019)が加わることにより34億ユーロ(2019試算ベース)に拡大する。

 

Covestroの事業内容は下記の通り。(2019年 百万ユーロ)

  Sales EBITDA EBIT 株主帰属
利益
Polyurethanes 5,779 648 250  
Polycarbonates 3,473 536 300  
Coatings, Adheseces, Spesialties 2,369 469 352  
Others 791 13 12  
Corporate   -62 -62  
Total 12,412 1,604 852 552

世界シェア(2020/2Q)

 

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DSMはこの売却を、Nutrition, Health,  Sustainable Livingの分野での目的主導型(purpose-led)のサイエンスベースの企業への変身の一歩(下記に次ぐもの)であるとしている。

DSMは2019年11月18日、乳製品専門のソリューションプロバイダー、Koninklijke CSK Food Enrichment C.V.の持分100%を約1億5,000万ユーロの金銭対価で取得することにつき、同社の株主と合意に達したと発表した。

CSKはオランダで創業し、食品・飲料市場にサービスを提供してきた長い歴史を有する。1905年の創業から100年以上にわたりオランダの伝統的なセミハードタイプチーズの文化を守り続けてきた。

DSMは2020年4月13日、ヒトミルクオリゴ糖(母乳の中で脂肪と乳糖に次いで大きな割合を占める固形分)の世界的大手サプライヤーであるGlycom A/Sの買収を完了したと発表した。

DSMは、栄養脂質、各種ビタミン、栄養素含有プレミックスなど独自のポートフォリオを駆使して乳幼児向け食品および栄養補助食品業界向けにソリューションをグローバルに提供しているが、Glycomの買収により、乳幼児向け食品および栄養補助食品市場におけるリーディングカンパニーとしてのDSMの存在はさらに強固なものになる。

DSMは2020年6月、Erber  Groupを企業価値9億8,000万ユーロで買収することで合意に達したことを発表した。

Erber Groupの機能性アニマルニュートリション事業を担うBiomin 社およびRomer Labs社は、マイコトキシン(カビ毒)のリスク管理、消化器官の健康度管理、および食物と飼料の安全性診断ソリューションに特化しており、DSMのアニマルニュートリション事業ポートフォリオが拡充される。また、Romer Labs社の買収はヒューマンニュートリション事業を補完する。

 

DSMの事業内容は下記の通り。(2019年 百万ユーロ)

  Sales EBITDA 株主帰属
利益
Materials Engieering Plastics 1,406    
Dyneema(超高分子ポリエチレン繊維) 338    
Resins & Functionak Materials 今回売却 1,002    
Total 2,746 493  
Nutrition Animal Nutrition & Health 2,892    
Human Nutrition & Health 2,046    
Personal Care & Aroma Ingredients 425    
Others 665    
Total 6,028 1,224  
Innovation 194 18  
Cooperate 42 -149  
Total 9,010 1,586 764

 


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