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これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2020/9/1 JDI、白山工場の土地・建物等をシャープに売却 

ジャパンディスプレイ(JDI)は8月28日、白山工場の土地、建物及び付帯設備等をシャープへ譲渡する最終契約を締結した。

同社は3月31日に、生産装置の一部の売却について同社顧客(明示しないが、Appleである)と最終契約を締結したと発表したが、追加の生産装置の譲渡最終契約を締結した。

2020/4/2    ジャパンディスプレイ、白山工場の生産装置の一部をアップルに売却

売却内容は下記の通り。

売却先 売却資産 譲渡価額 簿価 現況
シャープ 白山工場の土地、建物、付帯設備等  390百万米ドル(約412億円) 500億円 2019/7から稼働を停止していた。

譲渡に向け、本年初めからテスト稼働実施。

顧客
(Apple)
白山工場の液晶ディスプレイ生産設備  200百万米ドル(約211億円) 1.5億円
  85百万米ドル(約90億円) 0.8億円

合計

 675百万米ドル(約713億円) 502.3億円  

これらの売却で、営業外収益及び特別利益で268億円、 特別損失で最大で約116億円が生じる。

白山工場の生産設備で簿価が少ないのは、過去に減損処理をしているためである。

2018年3月期 固定資産減損損失 1,038億円
2019年3月期 白山工場資産減損 747億円

JDIは2015年3月6日、石川県白山市に第6世代(1500×1850ミリメートル)液晶新工場を建設すると発表した。月産2万5000枚の能力で、投資額は1700億円。

新工場の建設はAppleからの増産依頼によるもので、投資資金の大半はAppleからの前受け金1700億円で賄った。但し、Apple専用とせず、中国スマホメーカーなど他社へも供給する予定。

問題は、JDIと Apple の契約である。この前受金の契約には下記の条項がある。

・JDIは年間2億ドルまたは売上高の4%のいずれか高い金額を四半期ごとに返済する。

・JDIの現預金残高は300億円以上を維持する。

・上記2つの条項を守れなければ、Appleは、前受け金の即時全額返済、または白山工場の差し押さえを要求できる権利を持つ。

返済原資は貸し手であるAppleからの注文次第であることが問題で、Apple側の理由で注文が減ると、たちまち返済原資に行き詰まる。
工場がApple専用であれば、Take or Payなど、それなりの条項が入れられたと思われるが、他社への供給もできるようにしたのが逆目に出る形となった。(Appleが減った分は他社に売ればよいとの言い訳ができる)

Appleからの注文の減少で、JDIは行き詰った。

同社は、業績及び財務改善施策として2019年6月12日に構造改革を発表し、その一環として白山工場の一時稼働停止を決定し、同年7月から生産を停止した。

1) 今後の需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場の一時稼働停止 及び茂原工場後工程ラインの閉鎖
2)人員削減

3) 役員報酬及び社員給与
等の削減
4) 執行体制の刷新

2019/6/17    ジャパンディスプレイ、苦境に

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2019年末に、JDIが白山工場を Appleと シャープへ売却する方向で交渉していると報じられた。

JDIは2019年12月に下記の発表をしている。

当該顧客(Apple)との間で、当社によるいちごアセットグループからの400億円以上の資金調達の実施等を条件として、
当社顧客が
取引の支払条件の緩和を行う旨、及び
当社白山工場の生産装置の購入を通じて実施する可能性も含めて、当社による当社顧客からの200百万米ドルの資金調達を実施する旨の最終契約の締結に向けて協議することで合意いたしました。

2018/12/19 ジャパンディスプレイ、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書締結

Appleとしても、JDIがつぶれては大変なので、いちごアセットによる支援を応援した。

JDIは2020年1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。3月13日には、100億円の追加の資金調達で基本合意、最大 1108億円となる。これに基づき、アップルと最終契約を締結した。

2020/2/3 JDI、いちごアセットマネジメントと最終契約

具体的には、白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置を200百万ドルで売却する。

売却代金200百万ドル(概算215億円)は3月31日付で、アップルからの前受金残高879億円(2月末残高)と相殺する。

「これ以外の白山工場の製造装置、白山工場の土地及び建物について、国内事業会社へ譲渡すること について 継続検討中です」としていた。

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今回、シャープが土地、建物、付属設備を買い取り、Appleが買収した液晶ディスプレイ生産設備を借りて、Appleのために受託生産する。

JDIが生産装置の一部の売却について顧客(アップル)と最終契約を締結したと発表したのは3月31日であった。同時に交渉をしていたシャープとの契約がいままでかかったのは、シャープが赤字にならないようにとのハードな交渉をAppleと続けていたからとされる。

シャープはJDIとAppleの不平等契約とその結果をみている。
シャープ自身も以前、亀山第1工場をAppleの投資を受けて、iPhoneの専用工場としたが、Appleの発注がなくても外部に販売できず、前受金の返済を迫られた経験を持つ。

今回、JDIからの資産購入に当たっては、現金支出は行わず、JDIのAppleからの前受金の残高を引き継いだ。Appleへの前受金返済については、Appleからの発注に応じて行なうとした模様。
当然、能力余剰分についてはApple以外への販売を考えている。

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JDIは8月26日、株主総会を開き、604億円(50億円+554億円)の追加出資受け入れなどを承認した。

いちごアセットからの出資のまとめ:

  2020/1/31合意 2020/3/13合意 2020/7/21最終契約
金額 転換 株数 金額 転換 株数 払い込み 金額 転換 株数
B種優先株 504億円 @50 10.08億株 554億円 @50 11.08億株 2020/3 504億円 @50 10.08億株
D種優先株       2020/8/28 50億円 @50 1.00億株
C種優先株 504億円 @50 10.08億株 554億円 @20 27.70億株        
E種優先株       2020/10〜
2024/6
554億円 @24 23.08億株
合計 1008億円 @50 20.16億株 1108億円 @28.57 38.78億株   1108億円 @32.44 34.16億株

総会では、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行することや、取締役名選任を決議した。

同社は3月25日に臨時株主総会を開き、いちごアセットのScott Callon を取締役に選任、代表執行役会長にしたが、今回再任され、取締役会議長、代表執行役会長に選任された。


2020/9/2 中国、ハイテク技術の輸出規制を強化、TikTok売却に影響か 

中国商務省と科学技術省は8月28日、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表した。

商务部 科技部公告2020年第38号 Announcement on Adjusting and Publishing the "Catalogue of China's Export Prohibited and Restricted Technologies

輸出禁止、輸出制限カタログは、もともと2008年に作成されたが、今回、技術の進歩により不要になったアイテムや制限されなくなったアイテムが削除され、多くの新しいアイテムが追加された。

その中で、「人工知能の対話型インターフェース技術」(“人工智能交互界面技术”)と「データ分析に基づく個人化された情報プッシュサービス技術」(“基于数据分析的个性化信息推送服务技术”)が制限付き輸出のリストに追加された。

輸出が制限されている技術の輸出については、国務院の管轄の対外経済貿易部に申請書を提出し、承認を得る必要がある。

中国の専門家は、TikTokで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性があるため、進行中のTikTok USの事業売却に影響を与える可能性があり、交渉を一時停止するか慎重に検討すべきだと述べている。

中国メディアによると、TikTokを運営するBytedance(北京字節跳動科技)は8月30日、この規制を「厳格に順守する」と表明した。


トランプ大統領は8月14日夜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のBytedance(北京字節跳動科技)に対し、運営する動画投稿アプリTikTokの米国資産を売却するよう命じた。

事業売却交渉をめぐっては、米小売り最大手WalmartはMicrosoftと組み、買収交渉に乗り出すと表明した。Walmart とMicrosoftは、クラウドや人工知能(AIDS)で5カ年の提携契約を結んでいる。Walmartは「Microsoftとの連携で、利用者の期待に応えるとともにアメリカ政府の懸念も払しょくする自信がある」としている。

Oracleも買収を検討している。


中国政府がどう動くのか不明。New York Timesによると、中国の経済政策の専門家は、「可能性としては、売却の完全な阻止、単なる価格引き上げ、あるいは中国の将来的な影響力強化につながる条件の付与などが考えられる」と述べた。

しかし、売却の阻止は考え難い。トランプ大統領が売却を命じているうえ、別途、8月6日にBytedanceとの米国人の取引を禁止する大統領令を出している。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。事業を停止させられたうえに、事業の売却も出来ないことに成りかねない。

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今回輸出規制がついた技術には次のようなものも含まれている。

 沖合の島・珊瑚礁の利用、安全保障機器技術   中国が軍事基地化し、問題となっている南シナ海の珊瑚礁開発関連  

 北斗衛星ナビゲーションシステム情報伝送暗号化テクノロジー


2020/9/3 米ホテル大手、中国 企業傘下のホテル管理システム企業を買収  

米ホテル運営大手MCR Developmentは8月31日、ホテル管理システムを手掛ける StayNTouch, Inc. を4600万ドルで買収すると発表した。

StayNTouch は2018年に中国の情報システム会社の北京中長石基信息技術(Beijing Shiji Information Technology)が買収した。

2020年3月6日、トランプ大統領は大統領令を出し、安全保障の問題でこの買収を取り消すよう命じた。120日以内での売却を命じ、StayNTouchのホテルゲストのデータへの接触を禁じた。

Beijing Shiji が StayNTouch の取得により、米国の安全保障を傷つける行動をとる恐れがあるとした。

 

StayNTouchのRover Hotel Management Software はホテルの予約状況や価格設定、清掃状況などの管理システムで、北米、欧州、アジア太平洋の多くのホテルで使われている。

 大統領は宿泊者の情報が中国当局に渡るリスク を警戒した。これに対し、Shiji は「StayNTouchの顧客データにはアクセスしていない」と述べていた。

大統領はTikTokの売却を命じているが、TikTokは米国で175百万回以上ダウンロードされており、自動的にユーザーの個人情報を収集する。これにより中国共産党が米国の個人情報を収集し、連邦職員やコントラクターの位置を追跡でき、個人情報に基づき脅迫や産業スパイも可能となるというのが理由である。

本件も同じ発想での禁止である。

 

Beijing Shiji はホテル向けソリューションプロバイダ大手で、2014年頃から流通、飲食業務向けにITサービス・技術を提供している会社を次々と買収、資本参加した。2015年12月に流通情報システム企業の北京長京益信息科技を買収、中国小売市場のローエンドからハイエンド、小型のコンビニから大型スーパーチェーンまでの市場を網羅し、流通情報システムのトップを狙った。

2014年9月、アリババグループが28億1千万元の投資でBeijing Shijiの発行済み株式15%を取得して話題を呼んだ。

 

MCRは米国でHiltonやMarriottなどのホテルブランドを運営している。


2020/9/3 米財政赤字、3倍の3.3兆ドルに 

米議会予算局(CBO)は9月2日、今後10年間の財政見通しを改定し、2020会計年度(2019年10月〜2020年9月)の財政赤字が前年度比3倍の3.3兆ドル(約350兆円)に膨らむとした。
連邦政府債務も国内総生産(GDP)比で126%まで膨張し、第2次世界大戦直後を超えて過去最悪となる。

2020年3月時点では、2020年度の赤字は1.073兆ドル、2021年度は1.0兆ドルとしていたが、大幅に見直した。歳入が減少し、歳出が大幅に増えた。

単位:10億ドル 2020年度 2021年度
2020/3時点 Revenue 3,632 3,815
Outlays 4,706 4,817
Deficits -1,073 -1,002
2020/9時点 Revenue 3,296 3,256
Outlays 6,606 5,066
Deficits -3,311 -1,810

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米財務省が2019年10月25日に発表した2019会計年度(2018/10〜2019/9)の財政収支の赤字額は、前年度比26.4%増の9843億88百万ドル(約107兆円)となり、1兆ドルの大台に迫った。
赤字額は4年連続で拡大し、7年ぶりの高水準となった。

前年実施した法人税などの大型減税の影響で歳入の伸びが鈍い一方、歳出拡大を進めた結果、財政赤字が膨らんだ。

2020年度以降は赤字額がさらに膨らみ、財政赤字は「1兆ドル時代」となる。貿易赤字とともに「双子の赤字」となる。

2019/10/30  米財政赤字4年連続拡大

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今回CBOが見直した財政収支予想は下記の通りとなる。

2020年度は赤字は3.3兆ドルとなり、2021年度も1.8兆ドルとなる。2022年度は1.3兆ドルを見込む。


 

 


2020/9/4 愛知の藤田医科大学、米企業が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験へ 

愛知県豊明市の藤田医科大学は9月1日、米国のElixirgen Therapeutics, Inc.が開発中の新型コロナウイルスに対するワクチンの臨床試験を来年初めにも開始すると発表した。

Elixirgen Therapeuticsは6月4日、同社が開発中のCOVID-19ワクチン候補EXG-5003について、5月18日にFDAとpre-IND meetingを終えたと発表した。

EXG-5003は、SARS-CoV-2スパイクタンパク質の受容体結合ドメインを発現する温度感受性の皮内注射されたsrRNA(自己複製RNA)ワクチンである。皮内注射とsrRNA技術の両方を使用すると、免疫原性が向上する可能性がある。さらに、EXG-5003の斬新で独自の温度感受性は、ワクチンの安全性プロファイルを大幅に高める。

既に臨床試験が進んでいる各種RNAワクチンの技術を基盤としつつ温度に依存した自己複製能力を兼ね備える、新規の皮内投与ワクチンである。

lixirgen Therapeuticsでは、EXG-5003の前臨床試験を進めると共に、臨床試験に用いるためのワクチン製剤の製造準備を行っている。これらの過程の全てで安全性が確認されれば、2021年第1四半期に被検者へのワクチン投与を開始する

藤田医科大学では、健康成人を対象としたEXG-5003二重盲検プラセボ対照第I/II相臨床試験行なう。まず低用量より開始し、安全性が確認され次第次の用量に進む用量漸増コホートデザインにより安全性に最大限配慮する。

本試験により、EXG-5003の安全性と免疫原性を確立し、第III相臨床試験(企業治験)に繋げることを目指す。

EXG-5003最初治験を藤田医科大学で開始することを契機として、ワクチンの日本での優先的な開発との準備を進めている。

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Elixirgen Therapeutics, Inc.は、慶應義塾大学洪実教授が米国NIH時代に発見した遺伝子ZSCAN4の臨床応用のため、2017年にBaltimore市のJohns Hopkins大学内のScience and Technology Park に設立した。

幹細胞技術に焦点を当てたバイオテクノロジー企業で、ヒトiPS細胞やES細胞(胚性幹細胞)をさまざまな細胞へ1週間程度での高速な分化誘導が可能なQuick-Tissue™技術を用いた幹細胞分化試薬キット、分化済み凍結細胞、及び分化サービスを提供する。Quick-Tissue™技術の一部は2012年から洪実教授が働く慶應義塾大学よりライセンスされたもの。

Elixirgen Therapeutics, Inc. はElixirgen, LLC の子会社。

Elixirgen, LLC 2012年に幹細胞を用いた疾患治療を目指してJohns Hopkins Science and Technology Park設立された。

子会社として、ヒトiPS/ES細胞1週間程度の短期間で運動神経、ドーパミン神経、骨格筋細胞などへ分化誘導する試薬キットの販売を行うElixirgen Scientific, LLC
遺伝子治療製剤の開発を行う
ElixirgenTherapeutic, LLC設立し、事業を拡大している。

Elixirgen Therapeutics, Inc.のCEOは共同創業者のAkihiro Ko で、Minoru Ko は慶応義塾大学教授と同社のChief Scientific Officer を兼務している。

Minoru Ko(洪実)は1998.9 ~ 2011.12に米国国立衛生研究所 国立老化研究所の主任研究員(終身在職権)部長(発生老化ゲノム学部門)で、2012.2から 慶応義塾大学医学部坂口記念システム医学講座教授。

Akihiro Ko は写真からみて、洪実教授の息子さんかと見られる。

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日本では、アンジェスが625日に、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、大阪市立大学医学部付属病院で治験を行うと発表した。

2020/6/26 アンジェスのコロナワクチン、大阪市大病院で治験へ  


Johnson & Johnsonの子会社Janssen Pharmaceutical の日本法人は9月1日、Janssenが開発中の新型コロナウイルスワクチン候補 Ad26.COV2.Sを用いた第1相の臨床試験(治験)を日本で開始したと発表した。

20歳から55歳までの健康な成人および65歳以上の高齢者の合計250名を対象とし、接種による安全性、反応原性(腫脹や疼痛など、ワクチン接種に対して予期される反応)、免疫原性の評価を行う。

Ad26.COV2.Sは、風邪のウイルスの一種であるアデノウイルスの血清型26(Ad26)を使用した組換体ベクターワクチン。

非増殖型アデノウイルス26をベクターとして、新型コロナウイルスに特徴的なスパイクタンパク質の遺伝子情報を組み込み、接種後に体内の免疫系を刺激して新型コロナウイルスに対する抗体を作り出す。

これは、新規ワクチン候補の迅速な開発と最適なワクチン候補の大量生産を可能にするヤンセンのAdVac®技術を活用している。

国内での新型コロナワクチンの治験入りはアンジェスに次いで2例目。


2020/9/5 公取委、コンビニの実態調査から改善要請 

公取委は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」の発表を行った。

発表   https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html

ポイント https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/kitori0902/200902_03.pdf

24時間営業をはじめとして、本部と加盟店の在り方を見直すような動きが生じていること、前回(2001年)調査から期間が経過していることから、過去最大規模のアンケート調査を実施した。

アンケートでは、現在の経営状況について、肯定的な回答は28.2%に対し、否定的な回答は44.7%もあった。

調査の結果、「予想売上げ又は予想収益の額に関する説明」「仕入数量の強制(無断発注の問題を含む)」「年中無休・24時間営業」及び「ドミナント出店」等、今なお多くの取り組むべき課題が存在することが明らかとなった

今後の対応

・本部に対する改善要請

・業界団体に対する要請

・フランチャイズ・ガイドラインの改正

・報告書等の周知

・違反行為に対する厳正な対処

公取委事務総長は9月2日に記者会見し、「本部自ら現状を点検し、取引環境が改善に向かうことを強く期待する。もし違反行為に接した場合は厳正に対処したい」と述べた。

 

調査内容と独禁法上の問題点は下記の通り。

1.本部による加盟店募集時の説明状況

「予想売上又は予想収益の額に関する説明」について、「加盟前に受けた説明よりも実際は悪かった」との回答が41.1%となっている。

重要な事項について、十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、不公正な取引方法の「ぎまん的顧客誘引」に該当する。

2.  本部の加盟者に対する取引上の地位

 仕入数量の強制・無断発注

本部から強く勧められ、意に反して仕入れた商品があると答えた割合は51.1%に上った。また、必要以上の商品を仕入れるよう強要されたことがあると回答したオーナーも47.5%にのぼり、本部に強制される形で商品を仕入れている実態が明らかにな った。

フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、「優越的地位の濫用」に、また、加盟者を不当に拘束するものである場合には、「抱き合わせ販売等」又は「拘束条件付取引等」に該当することがある。

公取委は仕入れの強制について「多くのオーナーから強い懸念が示され、事実関係によっては独禁法上の問題が生じうる」と強調した。

 見切り販売の制限

2009に排除措置命令*が出ており、その後の状況を調査。
時短営業店の増加に伴い見切り販売のニーズも高まると考えられるところ、本部においては問題が生じないよう特に留意する必要がある。

公取委は 「柔軟な価格変更をしたいという事業活動を制限しないようにする必要がある」と改めて注意を促した。

*セブン―イレブン・ジャパンが加盟店に対し、売れ残り商品の値引き販売を不当に制限したとして、公取委は独禁法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を出した。

3.  年中無休・24時間営業

77.1の店舗が深夜帯は赤字93.5%の店舗が人手不足を感じている。

加盟者募集の段階で十分な説明がなされている場合には、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。

加盟者の募集に当たり、年中無休・24時間営業に関する重要な事項について、十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行い、これらにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、「ぎまん的顧客誘引」に該当し得る。

本部の配布している加盟店募集用のパンフレット等では、深夜帯の採算性の悪さや深刻な人手不足の実態等について積極的に開示している例はみられず、特段触れていないか、「従業員を育成すればオーナーは休暇をとることができる」などと記載しているものもあった。

本部と加盟店とで合意すれば時短営業への移行が認められているところ、そのような形になっているにもかかわらず、本部がその地位を利用して協議を一方的に拒絶し、加盟者に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、「優越的地位の濫用」に該当し得る。

本部が「交渉に応じていない(交渉自体を拒絶している)」との回答が8.7みられた。

本部においては、時短営業を容認することとした場合には、そのことについて社内に周知徹底するとともに、24時間営業を行う加盟者から時短営業に係る協議の要請があった際には、加盟者の立場に配慮した丁寧な対応を行う必要がある。新型コロナウルス感染防止のための対応も含め、24時間営業を巡る事業環境が大きく変化している昨今において、このことは特に留意すべきものと考えられる。

*セブン−イレブン・ジャパンは2019年10月21日、全国で2万を超える加盟店を対象に深夜休業を容認し、従来の24時間営業を転換すると発表した。希望する場合の移行手順などを「ガイドライン」で明確化した。

4.  ドミナント出店 (チェーンストアが地域を絞って集中的に出店する経営戦略)

一般論として、本部がどのような場所に新しい店舗を出店するかは原則として自由であり、既に加盟者が出店している店舗の周辺に、新たに店舗を出店すること自体は、直ちに独占禁止法上問題となるものではない

ただし、加盟者募集時に近隣に出店しない旨説明しているにもかかわらず出店した場合などには、独占禁止法上問題となるおそれがある。

本部が加盟店募集時の説明において、本件について十分な開示を行わず、又は虚偽若しくは誇大な開示を行うことにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させる場合には「ぎまん的顧客誘引」に該当し得る。

「加盟前に受けた説明よりも実際の状況の方が悪かった」との回答が22.6%となったほか、「説明を受けていない」との回答も19.6%にのぼり、「500m以内に出店しないと口頭で説明されたが、300mの場所に出店された」など、事前にテリトリー権的な内容の約束があったのに反故にされたといった報告も寄せられた。

加盟店募集時の説明において、周辺地域への追加出店について、実際には配慮するつもりがないのに「配慮する」と説明することにより、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合にも、「ぎまん的顧客誘引」に該当し得る。


2020/9/7    米国立衛生研究所、「新型コロナ血漿療法はデータ不十分」 


2020/9/8 イランのDayyani 一族、英国内の韓国資産の仮差押えを申し立て 

韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのDayyani 一族が韓国政府の契約金返還遅延を理由に韓国石油公社の英子会社 Dana Petroleumの株式の仮差し押さえを申し立てた。

Dayyani 一族が韓国政府に返還を求めている契約金は金利込で合計756億ウォン(約67億5000万円)で、Danaの時価総額は1兆6000億ウォン程度となっている。

Dana Petroleum株式の仮差し押さえは10月5日に英高等商事裁判所が最終決定を下す。韓国政府は判決7日前までに反対意見を提出しなければならない。

韓国政府で今回の訴訟を担当する金融委員会は「敗訴が確定した状況で、取り急ぎ契約金を支払い終結させたい。きれいに履行するため国内外の法律事務所と協議を進めている」と説明した。


問題は この支払方法である。韓国は為替取引で韓国ウォンをイラン貨幣リヤルで送金するためには「韓国ウォン→米ドル→リヤル」とドルを通じて送金しなければいけない。この過程で必ず米国の銀行や金融機関を経由する必要がある。

トランプ米大統領は2018年5月8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。米国は2018年11月5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。

米国の制裁開始に歩調を合わせ、銀行間の国際決済ネットワークを運営する「国際銀行間通信協会」(SWIFT)は11月5日、複数のイランの銀行をSWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。核合意存続を訴える欧州はイランとの貿易にSWIFTは欠かせないとして遮断に反対したが、制裁の抜け道をふさぎたい米国はSWIFTも制裁対象になると警告し圧力をかけ 、押し切った。

イラン中央銀行および50の銀行・金融機関を制裁対象とし、外国金融機関が米国の金融機関を通じてイランと金融取引をするのを禁じた。

韓国外交部は2019年12月、経済外交調整官を米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請したが、認められていない。

2020/1/8 韓国政府、米の対イラン経済制裁で賠償金支払に苦慮

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本件の経緯は下記の通り。

韓国の大宇エレクトロニクスは大宇電子時代の1999年8月、ワークアウト(再生手続)に入った。債権団は3度も売却を図ったが、交渉はまとまらなかった。

企業再生支援業務などを行う政府系金融機関の韓国資産管理公社は2010年1月に売却作業を再開し、スウェーデンのElectroluxとイランのDayyani 一族のEntekhab Industrial Groupと交渉、同年4月にEntekhaを買収の優先入札者と認めた。

Entekhabは2010年11月に買収契約を締結した。売却代金は5777億ウォン(490百万ドル)で、大宇エレクトロニクスのすべての資産と負債を引き受ける条件。
Entekhabは、10%相当の契約金
578億ウォン(49百万ドル )を支払った。

しかし、韓国資産管理公社は2011年5月に契約を打ち切った。Entekhabが値引きを要求し、全額の支払期限が過ぎたのが契約打ち切りの理由とされた。

最終的に東部グループが2013年1月に大宇エレクトロニクスを270百万ドルで買収し、東部大宇電子と改称した。

2018年に、 大有(DAYOU) 財閥が東部大宇電子を引き受け、大宇電子に社名変更した。大有グループは2019年にWinia Group に改称、大宇電子はWinia Daewooとなった。

問題は、公社が契約金を返還しなかったことである。

Dayyani一族は契約金の返還を求め、韓国で訴訟を行ったが、裁判所は却下した。

Dayyani一族は2015年9月、韓国政府が「韓・イラン投資保障協定」の公正・公平な待遇の原則に違反して買収契約を解約し、契約金を返却しなかったとして、契約金と利子の合計 935億ウォン相当の支払を求め、韓国政府を相手取り投資家対国家間訴訟(ISD)を提起した。

韓国にとって米国系ファンド Lone Star、UAEのIPICのオランダ子会社 Hanocal に続く3番目のISD提起となる。これらはまだ決着していない。

2015/9/25 韓国にイラン企業から3番目のISD提起 

2018年6月6日、国際仲裁判定部はこの投資家対国家間訴訟(ISD)で韓国政府に対し、Dayyaniが請求した金額935億ウォン(約95億円)のうち約730億ウォンを支払うよう命じた。

韓国政府は英国の高裁にISD判定の取り消しを求め、訴えたが、高裁は2019年12月にこれを却下した。

韓国政府は大きく分けて3つの争点を「判決取り消し訴訟」の理由として挙げた。

契約破棄の主体は債権団なので、Dayyaniが債権団ではなく韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤りだとした。
しかし、英高裁は債権団の筆頭株主が政府系の韓国資産管理公社(KAMCO)だったことから、最終的に韓国政府が責任を負うべきだと判断した。

第二に Dayyaniはシンガポール法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせないと主張した。
これについて、英高裁は売買契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされるとした。

第三に韓国政府はDayyaniのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しないと主張した。
しかし、英高裁は契約金納付も投資と見なされるとし、Dayyaniの主張を認めた。

投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。

Dayyaniは2019年2月にオランダの裁判所に対し、現地に進出するサムスン、LGなど韓国企業7社の政府に対する債権などの仮差し押さえを試みたが失敗した。

本年3月に文在寅大統領などに文書を送り、「韓国政府がイランとの投資保障協定に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く」などと主張した。

今回、Dayyani一族は英高裁に対し、韓国石油公社が保有するDana Petroleumの全株式の仮差し押さえを申し立てた。石油公社も8月14日、Dayyani 一族から仮差し押さえの事実について通知を受けた。

今回は英高裁が韓国の取り消し請求を却下したため、Dayyani側は自信を持っている。

ーー

Dana Petroleum は韓国石油公社が世界的金融危機当時の2011年、敵対的TOBにより3兆4000億ウォンで全株式を取得した。

石油公社は2010年6月、DanaにLOI(買収意向書)を提出した。しかし、Dana側は北海の油田探査の成功を会社の価値評価に含めていないことを不服とし、買収交渉が決裂した。

そのため石油公社はDanaの発行株式 29.5%を市場で買い取ったのに続き、2010年8月20日にTOBを宣言、1カ月余りで合計64.26%を取得した。

2010/8/22  韓国石油公社、英 Dana Petroleumを買収へ

韓国石油公社は2020年1月7日、英国に近い北海のTolmountガス田権益の半分を3億ドルで売却したと発表した。無理に推進した海外資源開発事業の影響で財務状況が悪化したため、流動性を確保した。

韓国石油公社の子会社 Dana Petroleumが所有しているガス田の株の半分を、現地企業
Premier  Oilに売却したもので、今回の売却でDanaの持分は25%に減る。

Tolmountガス田は韓国石油公社が保有している海外資源開発事業のうち最も有力な事業に挙げられていた。
 


2020/9/9 住友商事、米国マーセラス・シェールガス開発プロジェクトの資産売却 

住友商事は2020年9月4日、子会社 Summit Discovery Resources LLCが保有するペンシルべニア州のマーセラス・シェールガス開発プロジェクトの全資産の売却を完了した。

売却額は百数十億円とみられ、これで米国でのシェールガス開発から撤退することになる。

ーーー

住友商事は2010年9月1日、子会社Summit Discovery Resources II, LLCを通じ、米国の独立系石油ガス開発会社であるRex Energyが米国ペンシルベニア州マーセラス・シェール・フィールドで開発している天然ガス開発プロジェクトに参画する契約を締結したと発表した。

Rex社の既存資産プラス新規リース権の約30%を取得する。
取得資産の対価として契約締結時に約88百万ドル、2011年12月末までに追加で約106百万ドル、合計194百万ドルを拠出する。

同社の持分ベースで総開発エリアは22,000エーカーで、生産量(ピーク)は 46 bcf/年(原油換算 約8.4百万バレル)。
今後約10年間で累計1,100本以上の井戸を順次掘削していく計画で、総開発費用は約 1,200百万米ドルを見込んだ。

 

米国内ではシェールガスの増産が進み、価格が下がって投資時に期待していた収益を確保できない状態が続いていた。

Rex Energyは2018年5月18日にChapter 11を申請し、資産売却を進めた。
同年初めにNASDAQ上場廃止、4月から利子支払いを停止していた。

PennEnergy Resources, LLC は2018年8月末、Rex Energy の主要全資産を現金6億ドルで買収する契約を締結した。この取引は裁判所の承認を得ている。

住友商事の売却先は明らかにしていないが、PennEnergy Resourcesである可能性が強い。

 

米シェール開発大手のChesapeake Energyは2020年6月28日、連邦破産法11条(Chapter 11) に基づく会社更生手続きをテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。

2020/6/30 米シェール大手のChesapeake Energy、Chapter 11 申請 

 

住友商事は米国でのシェールガス開発から撤退することになるが、シェールオイル(タイトオイル)については、テキサス州で開発権益を保有している。

住友商事は2012年8月、米国の独立系石油ガス開発会社であるDevon Energyがテキサス州Permian Basinで進めているタイトオイル開発プロジェクトに参画する契約を締結した。 
 
プロジェクトの概要
・オペレーター Devon Energy
・開発対象地域  米国テキサス州の13郡に跨る地域
・開発計画 プロジェクトライフは2012年より30年超を見込む
・生産物の割合 原油 6割、NGL 2割、天然ガス 2割
     
住友商事の参画
・参画比率 30パーセント
・取得対象資産 Devon社の既存資産(リース権、生産中の原油生産井、付帯中流設備)
・取得リース権 195,000エーカー(約790平方キロメートル)
・権益取得対価 約1,365百万米ドル
・住友商事はDevon向けに油井管を約20年間供給してきた実績がある。

 


2020/9/9   AstraZeneca、ワクチンの治験を中断、製薬9社  安全性優先の声明発表

COVID-19の治験を進めていたAstraZeneca は9月8日、参加者の1人に原因不明とみられる疾患を認めたため、治験を中断したと発表した。

同社はオックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスワクチンの開発を手掛け、世界各地でPhase Vの治験を行っているが、ワクチンの治験で参加者に重篤な反応を引き起こすことを避けるために定められた標準的な手順としている。

大規模な治験では参加者に偶然、疾患が発生することもあるが、こうした症例を取り出して注意深く調べる必要がある。治験の日程に及ぼす影響を最小限に抑えるため、迅速に調査を進めるという。

同社の報道担当者はその後、英国の参加者1人に疾患を認め、世界全体の治験を中断すると説明した。

付記 

報道では、英国の治験で脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎が被験者1人に確認された。横断性脊髄炎 (脊髄の「横断」面に炎症が発生)はウイルス感染によって引き起こされる場合が多い。

付記

AstraZenecaは9月12日、イギリス国内での臨床試験を再開したことを明らかにした。

世界各地で行われている臨床試験を今月6日から自主的に中断し、独立した委員会や規制当局が安全性のデータを検証していたが、委員会は再開しても安全だと判断し、イギリスの規制当局もそれを確認した。

発表:

Clinical trials for the AstraZeneca Oxford coronavirus vaccine, AZD1222, have resumed in the UK following confirmation by the Medicines Health Regulatory Authority (MHRA) that it was safe to do so.

On 6 September, the standard review process triggered a voluntary pause to vaccination across all global trials to allow review of safety data by independent committees, and international regulators. The UK committee has concluded its investigations and recommended to the MHRA that trials in the UK are safe to resume.

AstraZeneca and the University of Oxford, as the trial sponsor, cannot disclose further medical information. All trial investigators and participants will be updated with the relevant information and this will be disclosed on global clinical registries, according to the clinical trial and regulatory standards.

AstraZeneca is committed to the safety of trial participants and the highest standards of conduct in clinical trials. The Company will continue to work with health authorities across the world and be guided as to when other clinical trials can resume to provide the vaccine broadly, equitably and at no profit during this pandemic.


厚生労働相は8月7日、AstraZenecaから日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1〜3月にまず3千万回分が供給される。

ーーー

COVID-19のワクチンを開発するAstraZenecaなど製薬9社は9月8日、安全性を示す十分なデータがそろうまで当局の承認を求めないとする共同声明を出している。

中国は7月22日から、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を正式に開始した。

2020/8/26    中国、新型コロナワクチンの緊急投与を7月に開始

ロシアは8月11日にワクチン「Sputnik V」をPhaseU臨床試験を終えた時点で承認し、10月に医療従事者などから接種を始める。

2020/8/4 ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始

トランプ大統領は大統領選挙の10月までにワクチンが利用できるようプッシュしているが、政権からの政治的圧力により早急な承認を求めないと国民に保証するもの。

米食品医薬品局(FDA)などの専門規制当局のガイダンスに基づいて安全性と効果が証明される必要があると強調。「安全性と接種者の健康を常に最優先にする」「臨床試験や製造過程では高い科学的・倫理的水準に従う」などと宣言した。この宣言で「厳格な科学的、規制的プロセスに対する信頼を確保できると信じている」としている。
  • Always make the safety and well-being of vaccinated individuals our top priority.
  • Continue to adhere to high scientific and ethical standards regarding the conduct of clinical trials and the rigor of manufacturing processes.
  • Only submit for approval or emergency use authorization after demonstrating safety and efficacy through a Phase 3 clinical study that is designed and conducted to meet requirements of expert regulatory authorities such as FDA.
  • Work to ensure a sufficient supply and range of vaccine options, including those suitable for global access.

提出したのは次の9社のCEO:

AstraZeneca
BioNTech (独)
GlaxoSmithKline plc (GSK)
Johnson & Johnson(Janssen Pharmaceutical 親会社)
Merck(MSD=Merck Sharp & Dohme)
Moderna, Inc.
Novavax, Inc.
Pfizer Inc.
Sanofi (仏)

各社のワクチン開発状況は下記の通り。(黄色部分)

赤字は中国企業                                                           IM=Intramuscular 筋肉注射 ID=intradermal 皮内注射

Developer/manufacturer Platform Type doses Timing Route Phase
 1  1/2  2  3
University of Oxford/AstraZeneca Non-Replicating Viral Vector ChAdOx1-S 1    IM  
CanSinoBiological Inc./Beijing Institute of Biotechnology Non-Replicating Viral Vector Adenovirus Type 5 Vector 1   IM    
Gamaleya Research Institute(ロシア) Non-Replicating Viral Vector Adeno-based 2 0, 21 days

 

IM    
Sinovac(中国) Inactivated Inactivated 2 0, 14 days IM    
Wuhan Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM    

 

Beijing Institute of Biological Products/Sinopharm Inactivated Inactivated 2 0,14 or
0,21 days
IM    

 

Moderna/NIAID(米国立アレルギー感染症研究所) RNA LNP-encapsulated mRNA 2 0, 28 days IM  
BioNTech(独)/Fosun Pharma(上海復星医薬/Pfizer      〔前2社が提携〕 RNA 3 LNP-mRNAs 2 0, 28days IM    

 

Janssen Pharmaceutical (J&J) Non-Replicating Viral Vector Ad26COVS1 2 0,56 days IM    
Anhui Zhifei Longcom Biopharmaceutical/Institute of Microbiology, Chinese Academy of Sciences Protein Subunit Adjuvanted recombinant protein (RBD-Dimer) 2 or 3 0,28 or
0,28,56
days
IM    
Curevac(独) RNA mRNA 2 0, 28 days IM      
Institute of Medical Biology, Chinese Academy of Medical Sciences Inactivated Inactivated 2 0, 28 days IM    
Research Institute fo Bological Safety Problems, Rep. of Kazakhstan Inactivated Inactivated 2 0, 21 days IM      
InovioPharmaceuticals(米)/ International Vaccine Institute DNA DNA plasmid vaccine with electroporation 2 0, 28 days ID      
Osaka University/ AnGes/ Takara Bio DNA DNA plasmid vaccine + Adjuvant 2 0, 14 days IM      
Cadila Healthcare(インド) DNA DNA plasmid vaccine 3 0, 28, 56 days ID      
Genexine Consortium(韓国) DNA DNA Vaccine (GX-19) 2 0, 28 days IM      
Bharat Biotech (インド) Inactivated Whole-Virion Inactivated 2 0, 14 days IM      
Novavax(米) Protein Subunit Full length recombinant SARS CoV-2 glycoprotein nanoparticle vaccine adjuvanted with Matrix M 2 0, 21 days IM      
Kentucky Bioprocessing(米) Protein Subunit RBD-based 2 0, 21 days  IM      
Sanofi Pasteur/GSK Protein Subunit S Protein(baculovirus production) 2 0, 21 days  IM      
Arcturus(米)/Duke-NUS(シンガポール) RNA mRNA     IM      
ReiThera(伊)/LEUKOCARE(独)/Univercells(ベルギー) Non-Replicating Viral Vector Replication defective Simian Adenovirus (GARs) encoding S 1   IM

 

     
Clover Biopharmaceuticals Inc./GSK/Dynavax Protein Subunit Native like Trimeric subunit Spike Protein vaccine 2 0, 21 days IM      
Vaxine Pty Ltd(豪)/Medytox(韓) Protein Subunit Recombinant spike protein with Advax™ adjuvant 1   IM      
University of Queensland/CSL(豪)/Seqirus(英) Protein Subunit Molecular clamp stabilized Spike protein with MF59 adjuvant 2 0, 28 days IM      
Medigen Vaccine Biologics(台湾)/NIAID/Dynavax Protein Subunit S-2P protein + CpG 1018 2 0, 28 days IM      
Instituto Finlay de Vacunas, Cuba Protein Subunit PBD + Adjutant 2 0, 28 days IM      
FBRI SRC VB Vector, Rospotrebnadzor, Koltsovo
Russia
Protein Subunit Reptide 2 0, 21days IM      
West China Hospital, Sichuan University Protein Subunit PBD (baculovirus production expressed in Sf9 cells) 2 0, 28 days IM      
Institute Pasteur/Themis/Univ. of Pittsburg CVR/Merck Sharp & Dohme Protein Subunit Measles-vector based 1 or
2
0, 28 days IM

 

     
Imperial College London RNA LNP-nCoVsaRNA 2   IM      
People's Liberation Army (PLA) Academy of Military Sciences/Walvax Biotech(云南沃森生物) RNA mRNA 2 0, 14 or
0, 28 days
IM      
Medicago(カナダ 田辺三菱製薬) VLP Plant-derived VLP adjuvanted with GSK or Dynavax adjs. 2 0, 21 days IM      

 


2020/9/10 日産自動車向け融資に政府保証 

日産自動車は新型コロナ感染拡大以前から世界の主要地域で販売を落とし、業績の低下に悩んできた。さらに新型コロナの影響で2月に中国からの部品供給が途絶え、日系大手で最も早くから国内生産を一時停止した。3月中旬以降、欧米やアジアでも軒並み工場や販売店がストップした。

日産自動車は主力銀行のみずほ銀行と三菱UFJ、三井住友銀行のメガ3行のほか、日本政策投資銀行に融資を要請した。

5月末に円建て融資7000億円の内訳が明らかになった。

日本政策投資銀行からの融資はこれまで1800億円がすべて一般の融資と見られていた。

みずほからの3500億円のうち、2000億円は海外子会社の資金ニーズに対応するもので、日本貿易保険の「海外事業資金貸付保険」が付保されている。

日本貿易保険の「海外事業資金貸付保険」は引受総枠1兆5千億円で、政府が2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算案に盛り込まれている2021年3月31日までの措置である。
貸付、社債(私募)の取得、保証を対象とする。

政府は新型コロナウイルスの感染が続くなかでグローバル事業を展開する企業を支援する。主に製造業の海外子会社の利用を想定し、民間金融機関からの借り入れに保証をつける。

朝日新聞は9月7日、日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった と報じた。

日本政策投資銀行の融資の原資は同じ政府系の日本政策金融公庫を通じた政府からの出資金で、危機対応融資と呼ばれ、通常は 政策投資銀行が貸し倒れリスクを負う。

政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政策投資銀行などによる「危機対応融資」を3月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。政策投資銀行には、大手企業から申し込みが殺到していた。

今回の日産自動車向けについては1800億円の融資のうち1300億円については、 日本政策金融公庫との間で損害担保契約を結んだ。政策投資銀行は保証料を支払い、融資が焦げ付いた場合に公庫が最大8割を肩代わりするという事実上の政府保証である。

同様の融資はリーマンショック後の2009年に経営再建中の日本航空でも使われた。政策投資銀行は約670億円を政府保証つきで 融資したが、翌年に日航が経営破綻して約470億円の国民負担が生じた。
今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となるという。

危機対応融資は「国民生活の向上や国民経済の成長に及ぼす影響が大きいと判断される大企業」に限って公庫の保証を認めている。雇用の受け皿となっていることや下請け企業の裾野の広がりといった要件がある。

3月から7月末までに政策投資銀行が実行した1兆8827億円の危機対応融資のうち公庫の保証付きは大企業では日産 自動車1件のみで、企業の信用問題にもかかわるため、個別の支援先の開示は想定しておらず、財務省もホームページでは「1件」「1300億円」とだけ記している。

日本政策投資銀行は政府100%出資のため、仮に日産自動車が破綻し、貸倒損が発生すれば、「損害担保契約」の有無にかかわらず、政府の損失とな り、同じことである。
それよりも、政府機関の一部である政策投資銀行が破綻の恐れがあると見做し、政府の保証を求めたことは日産自動車にとって大問題である。

日産自動車は「(政府保証は)全く承知していない」(広報)としている。

 

付記

日産自動車は、発行総額80億ドルのドル建て債と20億ユーロのユーロ建て債を発行する。

9月10日に条件決定したドル建て債は、3年と5年が各15億ドル、7年と10年が各25億ドルの合計80億ドル。

9月11日に条件決定したユーロ建て債は、3年が5億ユーロ、5.5年が7.5億ユーロ、8年が7.5億ユーロの合計20億ユーロ。


2020/9/11 英国 「合意なき離脱」辞せず 

英国のジョンソン首相は9月7日、難航する英国とEUの将来関係交渉について声明を発表した。

「EUとの交渉は最終局面に入った」とコメントした。 「2020年末までに施行するならば、10月15日の欧州理事会までに欧州の友人との協定の妥結が必要」とし、「それまでに合意できなければ、両者間に自由貿易協定(FTA)は成立せず、われわれはこれを受け入れて前進すべきだ」と述べ、10月半ばで交渉を打ち切る考えを明らかにした。

今回示した期限までに交渉が妥結しない場合、両者の通商関係は「オーストラリア型」(FTAのないWTOルールに基づく関係)になるとし、 それが英国にとってよい結果になるとする。

英国は自らの法律、ルール、そして海域を完全にコントロールする、世界の全ての国と貿易協定を結ぶ。独立国としての基本条項で妥協しないとする。

I want to be absolutely clear that, as we have said right from the start, that would be a good outcome for the UK.

We will have full control over our laws, our rules, and our fishing waters. We will have the freedom to do trade deals with every country in the world. And we will prosper mightily as a result.

We cannot and will not compromise on the fundamentals of what it means to be an independent country to get it.

英国政府は9月7日、EUの企業に2020年末までの移行期間終了後も英国と取引を続けるための準備を呼び掛けるキャンペーンも立ち上げた。
   Prepare your business for January 2021 if you are based in the EU

英・EUは9月8〜10日の日程でFTA交渉の第8回協議を行ったが、協定書き換え問題(別記事)が尾を引き進展はなかった。

ーーー

英国と欧州連合(EU)は3月2日から5日まで、将来的な貿易関係の 最初の交渉を行なった。

漁業から金融サービスまで10分野の作業部会に分かれて専門的な協議を行った。

@製品貿易、Aサービス貿易・投資、B運輸(航空)、Cエネルギー(民間原子力協力) 、D漁業、Eオープンで公正な競争のための対等な競争環境(LPF:Level Playing Field)、F法執行・犯罪問題における司法協力、GEUプログラムへの参加、H移動・社会保障協力/テーマ別協力 、I水平的アレンジメント・統治――の10分野にわたる。

2020/3/12 英国とEU、貿易交渉を開始 

これまでの交渉で、運輸やエネルギー、司法協力、英国のEUプログラムへの参加などで進展を見せている。しかし、「公正な競争環境の確保」や「漁業」の2点でなお対立が続き、打開の糸口は見えていない。

2020/4/30    英国の「EU離脱後」交渉、難航

特に溝が深いのが「公正な競争の確保(Level Playing Field)」 である。

EUの欧州委員会は2月3日、基本方針案を公表したが、関税ゼロを目指すFTAの締結の条件として、労働者や環境保護、国家補助の規制、競争法、税制などのルールをEUの水準に合わせるよう求めることを明確にした。

英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高めて、域内企業が競争上、不利になることを恐れ、「競争を開かれた公平なものにする必要がある」と、関税・数量割り当てゼロのFTAは、Level Playing Fieldの徹底した履行義務が条件としている。

EUは、英国が税制や雇用政策などの面でEUルールに合わせるべきだとの立場を変えておらず、英側は「EUが他の国と結んだFTAの前例にはないことを要求している」と批判し、一歩も譲らない姿勢を見せている。

漁業に関する問題は下記の通り。

1983年にEEC水域に対する年間総許容漁獲高(TAC)が導入され、毎年、加盟国間で配分されるようになった。

英国の漁民は割り当てられた漁獲枠に制限される一方で、他国漁船が自国EEZで操業するのを黙認せざるを得ない状態に長年置かれてきた。

英国はEU離脱で主権を回復し、領海内での漁業を自国で管理しようとしており、逆にEUは従来通りとすることを求めている。

ジョンソン首相によると、これらは独立国としてのFundmentals であり、妥協できない。

EU側がこの2点を絶対条件とし、一切の妥協を認めない場合、英国としては関税ゼロのFTAを諦めざるを得ない。移行期間を延長しても意味はないことになる。

ーーー

英国は正式に離脱して初めて、他国とFTAを結ぶことができる。

韓国国会は2019年10月28日の本会議で、英国とのFTAの批准同意案を可決した。英国がEUを離脱した場合、自動的に発効される。

アジア諸国のうち、英国とのFTA批准を完了したのは韓国が初めて。

2019/9/5   韓国、韓英FTAをBrexit前に批准へ

英国はこの時点までにチリ、アイスランド、ノルウェー、スイス、カリブ海諸国、東南部アフリカ市場共同体、イスラエルなど38カ国と13件のFTAを締結している。

日英両政府は新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。9月中をメドに署名し、年内に両国の議会で承認して2021年1月1日の発効を目指す。

付記 日英両政府は9月11日、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意した。

英国のトラス国際貿易相は9月9日、日本を含む環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官と会談した。テレビ会議とみられる。
英国はTPP参加に強い意欲を示しており、正式な交渉入り表明前に意見交換を行った。

ーーー

一方、離脱交渉の最大の懸案だった北アイルランドの税関と国庫補助を含む分野でEU離脱協定の効力を弱めかねない法案を英政府が準備していることも明らかになった。

次の記事参照


2020/9/11 Brexit:英国のInternal Market Bill 

英政府は、Brexitの最大の懸案だった北アイルランドの税関と国庫補助を含む分野で、EU離脱協定の効力を弱めかねない法案を議会に提出した。

英国は、北アイルランド紛争の再発を避けるため北アイルランドとアイルランド共和国の国境には物理的な関税等は設けない。このため、離脱協定で下記の特殊措置をとることと した。

2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。
しかし、アイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる。
英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

本土から北アイルランドに入る段階でEU関税を支払い。(英国が実施するが、EUは立ち合いの権利を持つ。個人の荷物はチェックしない。)
北アイルランドに留まるものは関税還付。
アイルランドに運ばれるものは関税還付なし。

北アイルランドから本土に商品を動かす場合、輸出申請が必要となる。

北アイルランドとEU単一市場間の企業取引に関連して、英国が北アイルランドの企業に補助金を提供する場合、その内容をEUに通知しなければならない。

英国は5月20日、本土から北アイルランドに入る製品の扱いについて、北アイルランドに税関を設置しないと発表した。

既存の農業食品のチェックポイントは拡張するが、税関設備はつくらない。

英国の他地域から北アイルランドに入る製品のうち、アイルランド共和国向けのもの及びそこから輸出されるものだけに関税が課せられる。

ーーー

英政府は9月9日、EU離脱協定に意図的に反するInternal Market Bill を議会に提出した。

移行期間の終了後、国内各地域間で円滑な通商を維持する狙い( to protect jobs and trade within the UK)だが、離脱協定で定められた北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含んでいる。

移行期間が終了した場合の取り扱いが不透明な箇所があり、合意なし時の法的混乱を回避するため、国内法を通じて一部内容を修正する必要があると主張している。

英紙が伝える修正内容
@
EUの国家補助金規制の解釈を英国の担当大臣に任せる。欧州裁判所の判断に従わない。
A北アイルランド企業が本土向け
に出荷する際に求められる輸出申告書を免除する。チェック無し。
B本土から北アイルランドに出荷する際
の関税還付の対象物品を英国が決定。(
EUに持ち込まれるリスクが高い物品を協議して決定することになっている)

北アイルランドから英本土に流入する製品については新たな検査を行わないと定めている。

また、英・EU間の貿易協定がまとまらなかった場合に発効するはずのモノの移動に関するルールや、企業に対する国家補助の取り決めを、英政府が無効化する権限も含まれている。

しかもその文面には、こうした権限は国際法に反しても適用されるべきと明記されている。国際法となった協定では、協定は英国の国内法に優先すると明記されているが、これを否定するもので、国際法違反になる。

離脱協定第4条 The provisions of the treaty take legal precedence over anything in the UK's domestic law.

閣僚の1人が下院で、「限定的な形("very specific and limited way")」で「国際法に違反」する可能性があると認めた。

「条約法に関するウィーン条約」の第62条では、条約締結時の事情が根本的に激変した場合は、国は条約上の義務を停止することができるとしている。この第62条の適用が認められるには、「事情の根本的な変化」はユーゴスラヴィア解体のように、かなり劇的なものでなくてはならない。

ジョンソン首相は下院での答弁で、「英国の統一を維持すると同時に、北アイルランド和平合意を守ることが私の仕事」とした上で、「そのためには、北アイルランドに関する議定書が極端あるいは不合理に解釈され、北アイルランドと英本土の間に国境線が引かれるような事態から英国を守る安全措置が必要」と訴えた。

同法案を巡っては、与党・保守党内からも英国の評価に傷がつくとの懸念の声が上がっている。政府法務局のJonathan Jones事務次官は前日に突如辞任した。

ジョンソン首相の前任の Theresa May は、政府を鋭く批判した。

「英政府は北アイルランド議定書を含む離脱協定に署名した。この議会は、その離脱協定を英国国内法にすると可決した。しかし政府は今、その協定の施行を変更しようとしている。いったいどうやって政府は今後の各国との連携において、英国は協定に署名したらその法的義務を順守すると、信用してもらって大丈夫だと、諸外国を安心させられるというのか」

欧州委員会はこれに懸念を示し、英政府に臨時会合を求めた。欧州委員長は「国際法に違反し、信頼を損なうものだ」と批判した。


2020/9/12 京都大の本庶佑特別教授、供託の特許料 申告漏れで課税 

ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授が、「オプジーボ」を製造・販売する小野薬品工業から支払われた特許の使用対価について、大阪国税局から申告漏れを指摘され、修正申告していた。

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本庶佑・京大特別教授は本年6月5日、「オプジーボ」の特許をめぐり、小野薬品工業に対し、特許使用料の配分226億円余りを求める訴訟を大阪地裁に起こすと発表した。

Merckの「キイトルーダ」の特許侵害訴訟での和解でメルク社が支払う特許使用料の配分に関するものであるが、本庶博士は従来から「オプジーボ」の特許の対価そのものについて小野薬品と争っている。

2003年7月に本庶博士と小野薬品が「PD-1阻害による癌治療法」について特許出願を行ない、2006年10月に 本庶博士と小野薬品が特許使用料契約を締結した。

本庶博士は当初、京大に出願を要請したが、当時、京大には知財を扱う専門人材やノウハウがなく資金も不十分だったため、本庶博士本人が、小野薬品と共同出願した。
当時の契約は本庶博士が弁護士を雇わずに署名したもの。

本庶博士によると、対価は約0.75%という。

本庶博士は抗がん剤として使う用途を視野にいれた特許と考えていたが、小野薬品はPD-1を作る遺伝子という狭い範囲の特許とみて契約を提示したため、料率の低い契約になったとされる。

当時はがんの免疫療法が「海の物とも山の物ともわからないという扱い」で、業界関係者はごく初期の特許の料率が1ケタになることは珍しくないとしている。

2011年10月に本庶博士が上乗せを要請、その後交渉が続いている。

詳細は 2020/6/9 本庶博士、オプジーボ特許使用料で小野薬品を提訴へ 

2014年9月に小野薬品がオプジーボを発売、2014年9月の販売開始から2018年12月までの4年の売上高約2890億円に対し、小野薬品からの支払は約26億円であった。
 本庶博士は受け取りを拒否し、小野薬品は法務局に供託している。

今回問題になったのはこの件で(期間の違いか、金額は約22億円となっている)、本庶博士側は受け取りを拒否しているため所得と認識せず、申告しなかったが、 国税当局は小野薬品が有効な契約に基づいて供託しており、本庶氏の課税対象所得にあたると判断したとみられる。

所得税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて約7億円で、意図的な税逃れではないとして重加算税は課されなかったという。

すでに修正申告したという。本庶氏は、「ルールであり、税理士、弁護士に相談して法律に従った」と語った。


2020/9/14  米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に 

米上院はLabor Day祭日明けの9月8日に再開した。下院は9月14日からスタートする。

とりあえず問題となるのはCOVID-19経済対策第4弾と、10月1日から始まる2021会計年度(20年10月〜21年9月)の連邦政府予算である。


(連邦政府予算)

2021会計年度の連邦予算案は全く審議されておらず、このままでは10月1日に政府機関は閉鎖される。

メディアによると、ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が9月1日、11月の大統領選後までつなぎ予算を手当てすることで合意した。連邦政府予算と、与野党協議が難航している追加経済対策の扱いを切り離す。

政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。 つなぎ予算の期間やつなぎ予算に含まれる予算項目など、細目の協議はこれからである。 


(COVID-19経済対策第4弾)

COVID-19経済対策第4弾は、民主党が主導する米下院が5月15日に3兆ドルの新型コロナウイルス対策案(The Heroes Act)を可決した。

2020/5/16  米民主党、下院で新型コロナ対策第4弾を可決 

しかし、上院で多数を占める共和党は上院では即否決するとしており、同案そのままでの成立は不可能である。

米共和党の議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。

米共和党の1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案:

追加対策には家計への直接支援を再び盛り込んだ。

8月中にも大人1人あたり最大1200ドルの現金を支給する。3月下旬に決めた経済対策第3弾でも同規模の現金給付を発動しており、今回で2回目だ。年収9万ドル以上の高所得者は対象外とするが、支給額は全体で2500億ドル規模と試算され、家計の手元資金の枯渇を防ぐ。

中小企業の支援策も部分延長する。従業員の雇用を維持すれば給与の支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みだが、8月7日が申し込みの最終期限だった。これまでは従業員500人以下の企業は全て対象だったが、共和党案では売上高が5割以上減った企業に対象を絞る。ほかにも雇用を増やした企業には税額控除などで財政支援する。

7月末で期限が切れる失業給付の特例は、加算額を減らして12月末まで延長する。現在は連邦政府が週600ドルを上乗せしているが、10月初めまで加算分を200ドルに減らし、その後は州の支給分と合わせて失業前の給与の70%を上限とする。

失業給付の特例加算は2500万人が支給対象になっているとされ、失業者の7割が以前の給与を上回る給付を受けているとの試算もあった。 延長そのものに反対する共和党議員が少なくない。

その間、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

2002/8/3 米の失業給付特例、与野党の不一致で失効

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。

2020/8/8 米国、失業給付の特例に続き、中小企業の雇用維持策も期限切れ

トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

2020/8/9 トランプ大統領、失業給付増額等へ大統領令

民主党の主張する3兆ドルと共和党の1兆ドルの差が大きく、まとまらないまま、夏季休暇に入った。

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ある報道では、ホワイトハウスは従来の共和党主張の1兆ドルから1.5兆ドルに増やし、民主党は当初の3兆ドル案から2.5兆ドルに引き下げ、合意に向け一歩進んだとされた。

しかし、米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案(1兆ドル)から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出した。

失業給付の加算延長、中小企業の雇用維持策の再開2580億ドル、企業などのコロナ訴訟の免責条項、米郵便公社への資金支援100億ドル、ワクチン・検査予算 470億ドルは折り込んだが、家計への現金給付、州・地方自治体支援、トランプ大統領が主張する4人家族で計3400ドルの現金給付などは削除した。

失業給付については、連邦政府が週300ドルを支給する。期限切れ前の連邦政府支給は週600ドルであった。大統領は大統領令で週400ドルとしたが、これには州政府支給の100ドルが含まれている。

8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も再開する。

企業などのコロナ訴訟の免責条項は野党民主党と対立する。新型コロナで死亡した従業員の遺族が企業などを訴えるケースが増えているが、企業などがCDCなどによるコロナ対策を順守している場合は、従業員や顧客に責任を負わないとする規定である。


共和党は早期の可決を狙うが、
民主党の議事妨害(フィリバスター)を打ち切って採決に持ち込むには60議席の賛成が必要だが、上院では共和党は53議席であり、単独では不可能である。
民主党の
ペロシ下院議長は同案を「詐欺的」と批判しており、民主党からの賛成は期待できない。逆に、共和党内にこの案にも反対する財政保守派がおり、難航は必至である。

上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、審議に入るべく、9月10日に動議を採決した。

結果は賛成52、反対47 で、審議入りに必要な60票に届かなかった。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 52 0 0 52
反対 1 44 2 47
棄権 0 1 0 1
合計 53 45 2 100

この日の採決後、複数の共和党上院議員が選挙前の交渉再開の見通しについて、悲観的な見解を示した。


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