2023/5/25
Chevron、米シェール会社
PDC Energy を買収
2023/10/17 Exxon
Mobil、米シェール大手Pioneer Natural Resources を595億ドル で買収合意
2023/12/19 ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止
ドイツ政府は気候変動対策として2030年までに1500万台のEV普及を掲げ、2016年からEVの新車購入補助制度を始めた。これまでに210万台のEVに対し、100億ユーロ（約1兆5500億円）の補助金を支払った。
政府は11月27日、気候変動対策などに使う基金を大幅に減らし、インフレ対策などにあてる基金を今年末で廃止すると発表した。電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止する。
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ドイツ連邦経済・気候保護省は2022年12月9日、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）の新車購入時の補助金「環境ボーナス」制度の2023年以降の変更内容を正式発表した。今回の変更は2023年1月から適用、補助制度は2024年12月末で終了する。ただし、2023年以降は補助金財源がなくなり次第、支給終了となる。
PHEVへの補助金支給額はそれまで、（1）の場合は連邦政府支給分4,500ユーロ（これに自動車メーカー負担分2,250ユーロが加算され、総額6,750ユーロ）、（2）の場合は連邦政府支給分3,750ユーロ（同じく自動車メーカー負担分1,875ユーロが加算され総額5,625ユーロ）であった。
BEVとFCEVについては、連邦政府分の補助額を2023年1月から、（1）車体価格が4万ユーロ以下の場合は4,500ユーロ（それまでは6,000ユーロ）、（2）車体価格が4万ユーロ超6万5,000ユーロ以下の場合は3,000ユーロ（同5,000ユーロ）に減らす。
2024年1月からは、車体価格4万5,000ユーロ以下の車両に対してのみ、3,000ユーロを助成する。さらに、当初方針どおり、2023年9月から助成対象者を個人に限定し、企業などへの購入助成は終了するほか、これまで6カ月だった最低保有期間を2023年1月から12カ月に変更する。
また、それまでの制度では、自動車メーカーが連邦政府助成分の半分に相当する額を負担しており、このメーカー加算は継続する。例えば、2023年1月に車体価格が4万ユーロ以下のBEVを購入した場合、連邦政府助成分4,500ユーロに、メーカー負担分2,250ユーロが加算され、総額6,750ユーロが助成される。
ーーー
2022年12月の発表では、「補助制度は2024年12月末で終了する。ただし、2023年以降は補助金財源がなくなり次第、支給終了となる」としていたが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲 となり、補助金を捻出できなくなった。
独憲法裁判所は11月15日、2021年度予算でコロナ禍の対応で借り入れた未使用の600億ユーロ（約9.8兆円）を気候変動対策などの基金に回した2022年の補正予算が、憲法に相当する基本法に違反すると判断した。
裁判長は、「ショルツ政権がコロナ・パンデミック対策予算のうち余った600億ユーロの国債発行権を、無関係の特別予算『気候保護・エネルギー転換基金』（KTF）に流用したのは憲法違反で、ショルツ政権が2022年初めに成立させた2021年度の2回目の補正予算は無効」とした。
判決の背景にあるのは、憲法（基本法）第109条の財政規律ルール「債務ブレーキ」。2009年に連邦議会で可決されたこの制度によって、連邦政府は2016年以来、GDPの0.35％を超える財政赤字を禁止されている。この債務ブレーキが一因となって、ドイツは2014年以来6年間財政黒字を記録した。
だが2020年にはコロナ・パンデミック、2022年にはロシアのウクライナ侵攻という未曽有の事態が発生した。憲法によると、自然災害や深刻な不況など政府がコントロールできない異常事態には、債務ブレーキの適用を一時的に停止することができる。
このため連邦議会は、2020〜2022年の3年間については、債務ブレーキを停止した。ドイツ政府は2020年3月、コロナ対策費用として、経済安定化基金（WSF）を創設し、2000億ユーロの資金を国債発行によって追加的に調達できることになった。
ショルツ政権は2021年にコロナ対策に充てられる予定だった経済安定化基金の予算のうち、600億ユーロの国債発行権が使われずに残っていたことに気付き、余った600億ユーロの国債発行権を、経済グリーン化を主目的とする『気候保護・エネルギー転換基金』に流用させた。さらに債務ブレーキの適用を免除した年度が終わった後にも、政府が追加的に国債を発行できるように規則を変更した。
憲法裁判所は、ショルツ政権がコロナ対策に充てるはずだった国債発行権を、経済のグリーン化という全く違う用途に流用する際に、その理由を十分に開示しなかったことや、債務ブレーキが免除された会計年度が終わっても、特別予算を理由にして新たな借金をできるようにした点を違憲と認定した。
『気候保護・エネルギー転換基金』からの助成が予定されていたプロジェクトは、ほかに、産業界の脱炭素化（230億ユーロ）、鉄道インフラの整備（125億ユーロ）、外国の半導体工場の誘致のための補助金（72億ユーロ）など多岐にわたる。
このため同基金を活用していたEV購入補助についても「できるだけ早く終了する」となり、独経済・輸出管理局は12月16日、EV購入補助金の申請が17日以降できなくなると発表した。
今回は補助金停止の事前告知がなかったため、大きな駆け込み需要が起きない。
フランス政府も12月15日から中国などアジアで生産し輸入するEVについて新たに補助金の対象外とすると発表した。テスラやルノーの人気車種に、5000〜7000ユーロの補助金がつかなくなる。
これまでフランスでは、どのEVを購入する場合でも、カーユーザーに対して一律の補助金を給付してきた。しかし10月10日に、EVの購入補助金の額を、生産から流通、登録に至るまでに生じる温室効果ガスの排出量に応じて決めるように制度を変更した。
仏政府は12月14日、電気自動車（ＥＶ）販売の補助金（１台当たり5000〜7000ユーロ）支給の対象となる車種を発表した。部材の生産や車両の組み立て、輸送などの過程で生じる二酸化炭素量に応じた「環境スコア」を算定し、規定に満たない車種は12月15日以降に支給の対象外とする。
2023年の仏国内販売上位10車種のうち、対象外となったのは中国で生産する米テスラのモデル3、ルノーの「ダチア・スプリング」、中国の上海汽車集団が生産する英MGモーターの「MG4」。いずれも中国などで生産するアジア製で、これまで補助金の支給対象だった。同じテスラ車でも、ベルリンで生産するモデルYは引き続き支給対象となった。
EVはエンジン車と比べ5割程度価格が高い。EU域内で1、2番目に大きな自動車市場である独仏が相次ぎ補助金を停止・縮小したことで、EUが政策として進めるEVシフトにブレーキがかかる可能性がある。
2023/12/20 日本製鉄、USスチールを買収 日本製鉄は12月18日、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーである United States Steel
Corporation（U. S. Steel）を買収することを決定したと発表した。
付記
2024年4月13日、USスチール総会で日本製鉄による買収が承認された。
全米鉄鋼労働組合（USW）は買収に反対する姿勢を示しており、「今日の投票が（買収手続きの）終わりではない」、「株主と経営陣が単純に決められる問題ではない」と表明した。
米政府は反トラスト法（独占禁止法）に基づく審査を開始した。
バイデン米大統領は2024年4月10日、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「私は米国の労働者に対する約束を守る。そして我々の同盟関係への約束も守る」と述べた。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と、買収に肯定的な日本政府の双方に配慮した苦肉の発言となった。
ーーー
トランプ前大統領は2024年1月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と発言した。
トランプ氏は大統領在任当時、鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の追加関税を課し、国家安全保障上の懸念に言及するとともに、米国内の生産を押し上げるためこうした措置が必要だと主張した。
今回、「われわれは鉄鋼産業を救った。今、USスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。
バイデン米大統領は2024年3月14日、USスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。
It is important that we maintain strong American
steel companies powered by American steel workers. I told our steel
workers I have their backs, and I meant it. U.S. Steel has been an
iconic American steel company for more than a century, and it is vital
for it to remain an American steel company that is
domestically owned and operated.
今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。
本買収は、買収のために設立した子会社と U. S. Steel
とを合併する方法（逆三角合併）により実行する。
U. S. Steel の発行済株式が合併対価（1株当たり 55
米ドル）を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に本買収のために設立した子会社の発行済株式が U. S. Steel の株式に転換されることにより、U. S. Steel は
日本製鉄の完全子会社となる。
合意した取得価格（1株当たり 55 米ドル）は U. S. Steel 株式の 2023 年12 月15 日の終値（39.33 米ドル）に対して
40％のプレミアムを加えた価格となる。
US Steel の株価は8月上旬から急騰している。
8月13日に US Steel
は北米におけるフラットロール鋼の生産者で鉄鉱石ペレットの製造業者でもあるCleveland-Cliffsの買収提案を拒否した。
日本製鉄の買値の55ドルは、この時点での株価22.72ドルの2.4倍という高値である。発表後の18日終値は49.59ドルで、買収提案額に届かなかった。
Cleveland-Cliffs 提案の買収額
72億5000万ドルに対し、日本製鉄の買収総額は2倍弱の141億26百万ドル（約2兆100億円）で、負債込みの企業価値は148億68百万ドル。
この資金調達については、主として主要取引銀行からの借入金で対応する予定。
なお、バイデン政権は大企業のM&Aを厳しく審査する姿勢を示しており、承認されるかどうか懸念される。
ーーー
U. S. Steel
は、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州（スロバキア）で製造・販売して
いる。粗鋼生産能力は約
20
百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山などの有用な資産を保有して
いる。
また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行って
いる。
ーーー
日本製鉄はグループとして「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収･資本参加等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019
年12 月にインドの Essar Steel India Limited（現 AM/NS India）､ 2022 年3月にタイの G Steel・GJ
Steel を買収した。
今回の買収は、日本製鉄の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この3つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値の更なる向上を目指す。
本買収により、同社グループのグローバル粗鋼生産能力（30%以上出資先の公称能力単純合計）は約
86 百万トンまで拡大し、更なる広がりを持つことになる。
2023/12/22 元徴用工訴訟、日本企業の賠償命令確定
戦時中に日本本土で働かされた韓国の元徴用工7人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は12月21日、同社に賠償を命じた高裁判決を支持し、原告の勝訴が確定した。
女子勤労挺身隊として動員された韓国人3人と遺族1人が三菱重工業へ損害賠償を求めた訴訟も、賠償を命じた判決が確定した。
一、二審では原告が製鉄所や飛行機工場で過酷な労働を強いられたことを認め、元徴用工に対して1人当たり1億ウォン（約1100万円）、元挺身隊員には1人当たり1億〜1億5千万ウォン（約1650万円）の賠償を命じ、日本企業側が上告していた。
日本政府は元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決したとの立場をとる。しかし、韓国大法院は2012年に「植民地支配に関わる不法行為の損害賠償については請求できる」との解釈を提示した。
韓国大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用の被害者が出した損害賠償訴訟で被害者の勝訴を確定した。日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、戦時中に日本の工場に動員された4人の韓国の元労働者に1人あたり約1000万円の賠償を命じた。
大法院判決(11対2の決定）は、戦時中に行われた日本統治下の朝鮮半島から日本本土の工場などへの動員は「日本政府の不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」と認定していた。
原告側は2019年1月と3月の2回にわたり、日本製鉄とPOSCOのJVのPOSCO -NIPPON
STEEL RHF JV
大邱地裁浦項支部は2021年12月30日、日本製鉄が韓国内に所有する資産、POSCOとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。
韓国大法院は2018年11月29日、三菱重工業に対し、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。
1件は、元女子勤労挺身隊員の女性4人と親族1人に対し、それぞれ最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の賠償を命じた。この女性らは1944年、名古屋市にあった三菱重工の航空機製作工場で、無償労働を強制されたと話している。
韓国の大田地裁は2019年3月25日、三菱重工業の商標権2件と、三菱重工業が韓国国内に保有中の770件余りの特許権のうち
発電技術特許などの特許権6件の差し押さえを決定した。
韓国大法院は2022年8月にも 三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令を確定させる予定であったが、（恐らく韓国政府の介入で）最終判断をしないまま、現在に至っている。
元徴用工や元挺身隊員をめぐる大法院判決は2018年以来5年ぶり。
韓国最高裁では元徴用工や元挺身隊員を巡り、今回の2件を含め9件の訴訟が係争中。最高裁は今月28日、三菱重工を訴えた2件、日立造船を訴えた1件についても判決を言い渡す。
付記
戦時中に強制労働させられたとして元徴用工と元挺身隊員が起こした裁判で、韓国の最高裁は12月28日、三菱重工業を訴えた2件、日立造船を訴えた1件についてそれぞれ上告を棄却し、企業に賠償を命じた2審判決が確定した。
日立造船の敗訴が確定した訴訟で、同社が2019年に賠償金相当額を「供託」していたことが判明した。
同社は２審で敗訴した直後の2019年1月に「強制執行を防ぐため」として、6000万ウォン（約660万円）を韓国の裁判所に供託した。
原告側は訴訟の賠償金として供託金を受け取る手続きを行う方針。
供託金を原告側が受けとれば、日立造船が賠償金を支払ったことになる。
付記
ソウル中央地裁は2024年1月23日、日立造船被害者のＬさん側が供託金を賠償金として受け取るために申し立てていた差押取立命令の申立てを認めた。
韓国最高裁は2024年1月11日、戦時中に八幡製鉄所（現在の北九州市）で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却、約1億ウォン（1100万円）の賠償を命じる判決が確定した。2023年12月以降、最高裁の判断が下るのは3回目で、いずれも日本側が敗訴している。
ーーー
韓国の朴振外相は2023年3月6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。
骨子：
・ 韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に判決金相当の金額を支払う。
新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定している。韓国外務省によると賠償対象となる元徴用工は故人を含め15人いる。
聯合ニュースによると15人分の判決金と利子の総額は40億ウォン（約4億円）規模になる。遺族を含む原告に支給する。
・ 係争中の訴訟も、原告の勝訴が確定した場合は財団から支給する。
韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中。
・ 肩代わりの財源は民間の自発的貢献により調達
1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが想定されている。
付記 韓国鉄鋼大手ポスコは3月15日、元徴用工を支援する韓国政府傘下の財団に40億ウォン（4.1億円）を拠出すると表明した。
被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。日本政府は、元徴用工問題は1965年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となる。
別途、 経団連と、韓国側のパートナーとなる全国経済人連合会は共同で「未来青年基金」（仮称）を設立する予定で、基金は留学生への奨学金支給など若者世代の交流増進に活用されるという。
・ 原告に判決金の受け取りに理解・同意を求める努力を継続する。
・ 歴史問題の真の解決に向けた研究と、未来世代に対する教育を強化
朴外相は「膠着した日韓関係をこれ以上放置せず、国益の次元で悪循環の輪を断ち切る」と話した。「これが最後の機会だと思う」と強調した。小渕恵三首相と金大中大統領による1998年の日韓共同宣言を「発展的に継承する」と言及した。
日本側には「日本政府の包括的な謝罪、日本企業の自発的な寄与で呼応することを期待する」と求めた。経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）による共同事業を念頭に「両国の経済界の自発的な寄与を検討中と聞いている。日本政府も反対しないという立場と理解している」と明らかにした。
韓国政府は上記に基づき、政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う「第三者弁済方式」による手続きを進めている。但し、一部の原告は政府案を拒否している。
今回勝訴が確定した原告らに対しても適用する方針とされる。
横浜市経済局企業誘致・立地課は12月21日、Samsung
Electronicsが横浜市西区の「みなとみらい21地区」に半導体の次世代パッケージング技術の研究拠点「Advanced Package
Lab」を新設すると発表した。
Samsungの投資規模は今後5年間で400億円（約3500億ウォン）を上回ると予想され、政府がその半分、最大200億円の助成金を支給する。
Advanced Package
Labは、合計2000坪の土地に、技術研究ができる施設やオフィスなどを構え、2024年度に開設する予定。研究開発の概要として、「先端パッケージ技術は、半導体業界が迎えつつある微細化の限界を突破するための方法の一つとして注目されている。異なる半導体を水平および垂直につなげるヘテロジニアスインテグレーションを使い、小さなパッケージによりたくさんのトランジスタを集積し、1つのパッケージにさまざまな機能を実装できるようにする」どと説明している。
「横浜はパッケージ関連企業が多く、優秀な大学と人材もあるため、業界、大学、研究機関などと協力するのに適した場所の一つだ」としている。
日本サムスンの採択事業テーマは「高性能大面積3.xDチップレット技術の研究開発」で、ポスト5G情報通信システムを支えるHPC（高性能コンピューティング）／AI（人工知能）用プロセッサ向けチップレットモジュールに関し、処理性能向上のためのさらなる高集積化とチップ間データ転送帯域の向上、大面積化と製造性の向上によるコストダウンおよび電源の安定供給の実現を目的に、2.xD／3Dを組み合わせた「3.xDチップレット技術」を開発するとしている。
この開発目的達成のため、同社は専用のパイロットラインを構築。チップを効率良く3Dに実装する技術「ファインピッチChip
to
Waferボンディング」、より多くのチップを集積させるための大型化技術「高機能大面積樹脂インターポーザ」、大型化しても反りを抑えて製造性を維持するための技術「大面積サブストレートの微細フリップチップ実装技術」、異種多チップモジュール内でも安定した電源を供給する技術「電源特性向上技術」の研究開発を、日本国内の材料／装置メーカーと連携を図りながら行っていく方針。
経産省は最大で2分の1を補助する。半導体支援のために用意した「ポスト5G基金」から拠出する。
次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社「Rapidus」が北海道に建設する新工場に対しては、政府は 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 」の採択先として、2回計3300億円を補助している。
2023/4/26 政府、ラピダスに2600億円の追加補助
他に、半導体支援として下記の2つがある。
1) 経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画） 」 概要と、承認済みの計画（今回を含め18件）
2) 特定半導体生産施設整備等計画認定制度 があり、これまでTSMC、キオクシア、マイクロンメモリ（2件）が多額の助成金を認められている。
2023/12/25 中国、レアアース加工技術の輸出を禁止
中国は12月21日、レアアース（希土類）の抽出・分離技術の輸出を禁止した。
半導体材料となるガリウム・ゲルマニウムなどの輸出規制に続く措置で、戦略的鉱物で支配的地位を維持する狙いがあるとみられる。
中国は今年8月に半導体材料のガリウムやゲルマニウムの輸出規制を導入した。
中国商務部と税関総署は7月3日、半導体の材料に使われる希少金属のガリウムや関連製品を輸出規制の対象にすると発表した。2020年12月に戦略物資などの輸出管理を強化する輸出管理法を施行しており、これに基づく。
8月1日から実施し、当局の許可がないと輸出できなくなる。
米政府が中国への半導体輸出規制の範囲を拡大する方向で検討していると報じられており、米国や日本などの半導体の対中輸出規制への対抗措置とみられる。
2023/7/6
中国が半導体材料ガリウムなど輸出規制
12月1日からはEVの主要材料であるグラファイト（黒鉛）製品の一部も輸出を許可制にした。
中国の商務部と税関総署は10月20日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」の規定に基づき、国家の安全と利益を守るため、商務部・国防科学技術工業委員会・税関総署公告2006年第50号「黒鉛類関連製品に対して臨時輸出管理措置を実施する決定」に記載の品目を調整し、一部の黒鉛品目に対して輸出管理を実施すると発表した。12月1日から実施される。
人造黒鉛や天然黒鉛のうち、特定の特性を満たす品目について、無許可での輸出を禁止するとした。輸出事業者はこれらの品目を輸出するに当たって、省レベルの商務主管部門を通じて商務部に申請を行い、その審査・承認を経て「両用品目および技術輸出許可証」を取得する必要がある。
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レアアースの加工技術について、商務部は2022年12月に、国家安全保障と公共の利益の保護などを目的とする「輸出禁止・制限技術カタログ」に追加する方向でパブリックコメントを募集していた。
今回、レアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止し、レアアースの精錬などに関連する技術についても輸出を制限すると発表した。
2023年12月21日 2023年商務部・科学技術部告示第57号
「中華人民共和国外国貿易法」および「中華人民共和国技術輸出入管理規定」に基づき、商務部と科学技術部は、「中国輸出禁止・制限技術目録 」を公表し、2020年第38号（「中国輸出禁止・制限技術目録の調整内容」）を同時に廃止すると発表した。
軍民両用の技術は輸出管理の対象となる。
希土類金属と希土類磁石の製造技術を海外移転禁止品目リストに掲載した。レアアースの抽出や加工に関する技術を明記。高性能磁石のネオジムやサマリウムコバルトを作る技術も対象とした。
レアアースを使った高性能磁石は、EVのモーターなど、幅広い製品に使われているが、中国が世界のレアアースの産出量のおよそ7割を占めているほか、アメリカや日本など各国が高性能磁石を製造するためのレアアースの精錬や加工といった工程を中国に依存 している。
中国は欧米のレアアース企業が苦戦しているレアアース精製のための溶媒抽出工程を確立している。
新たな規定はレアアース製品の出荷そのものには影響しないが、中国国外でレアアース産業を発展させようとする外国勢の取り組みを阻止 しようしている可能性もあるされる。
2023/12/26 Tesla、上海に｢大型蓄電装置｣工場建設
Teslaにとって米国以外で初の大型蓄電装置を生産するギガファクトリーで、計画では2024年の第1四半期に着工し、第4四半期に稼働開始する。
超大型商用バッテリー「Megapack
」を生産し、グローバル市場に供給する計画で、初期の計画では「Megapack 」を年間1万台生産する。蓄電の規模は40ギガワット時（GWh）。Megapack
は1ユニットで約3.9メガワット時（MWh）の蓄電が可能で、これは約3600世帯の1時間の電力消費量に相当し、再生可能エネルギーをより効率的に貯蔵・配分できる。
ーーー
Teslaは2023年4月9日、上海市に大型蓄電装置「Megapack
」の工場を建設すると発表した。新工場の生産能力は年間1万ユニット、容量ベースで同約40GWh（ギガワット時）に上り、中国国内だけでなく世界各国に輸出する。
同社は上海市南東部の臨港新区に年間110万台 のEV工場の「ギガファクトリー」を構える。Megapack
の工場も同じく臨港新区に建設される。
2019/10/25 Tesla、中国工場の試運転開始
臨港新区は、「このプロジェクトは上海市が外資企業の積極誘致だけでなく、市場メカニズムの導入や法治の推進、国際化されたビジネス環境整備などに注力してきた成果だ。対中投資に対する外資企業の信頼を高める効果がある」と述べ、歓迎している。
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現時点ではMegapack はカリフォルニア州の工場だけで製造されている。その生産能力は上海の新工場と同じ年間40GWh。
Teslaは電池セルの一部を自社生産するとともに、外部からも電池セルを調達し、車載電池パックや蓄電装置に組み込んでいる。同社の電池セルのサプライヤーは日本のパナソニック、韓国のLGエナジーソリューション、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）の4社。
Megapack
にはもともと三元系のリチウムイオン電池が使われていた。しかし2021年と2022年に起きた発火事故の後、CATLから（エネルギー密度が相対的に低い）リン酸鉄系のリチウムイオン電池の調達を開始した。
2023/12/27 オックスフォード辞典の「今年の流行語」＝「 Rizz 」
オックスフォード英語辞典を出版するオックスフォード大学出版局がこのほど、毎冬恒例の「今年の流行語」を発表、2023年は「 Rizz 」が大賞に選ばれた。
言語専門家チームや一般の投票によって決まる「Word of the year」で、SNSをにぎわせたZ世代のスラング「 Rizz 」が3万2000以上の票を獲得し、選ばれた。
この用語は「cha ris ma（カリスマ）」の中間の言葉をとったもので、「他者を自身のセンスや魅力などで惹きつける力」を指す。
動詞としても、たとえば「 rizz up 」のように使われる。これは「chat
up（相手を誘惑する）」と同様に、「人を惹きつける、誘惑する」という意味をもっている。
また「rizz」がたくさんある人のことを「 rizzler 」とも呼ぶ。
ーーー
過去の「今年の流行語」は下記の通りで、2005年には日本で開発され、2004年11月に英国の新聞Timesが採用し、大ブームとなった数独＝「Sudoku」が選ばれている。
2022年 goblin
mode
「goblin mode」は俗語で、「in goblin mode」や「to go goblin
mode」という表現で使われる。コロナ禍の2022年2月にSNSで流行した。
普通の生活に戻ることを拒否する人々や、SNS上で表現される達成不可能な美的基準や持続不可能な生活に反抗する人々の、一般的な雰囲気を捉えたもの。
2021年 vax
vaccine（ワクチン）
2020年 Words
of an unprecedented year
「前例のない年を表す単語たち」
2019年 CLIMATE
EMERGENCY
気候変動を低減するあるいは抑止するための措置が急務である状況
2018年 Toxic
ネガティブな意味で、社会問題・政治問題のほか、あらゆる物事や状況とセットで使われた。
toxic waste (有毒廃棄物・ゴミ) toxic workplace (有害な職場) toxic relationship (害のある関係)
2017年 Youthquake
youth (若者) と quake (地震)
「 若者の行動や影響から生ずる著しい文化的、政治的、社会的変化 」：若者の強力な力が政治にまで影響を及ぼすようになった。
2016年 Post-Truth
「非常に緊迫した」政治的な1年を反映する言葉として選んだ。
2015年
初の絵文字「Face with Tears of Joy」うれし泣きの顔
世界で最も使われている絵文字（英国での利用率は前年比20％増、米国でも17％増）
2014年 vape
電子タバコを使用すること、または器具自体
2013年 selfie
自分撮りした写真
2012年 omnishambles
BBCテレビの風刺政治コメディ "The Thick of It"
から生まれた造語で、「omni=すべて」と「shambles=大混乱」をくっつけた。ロンドン五輪に関する失言や不適切発言、欧州金融危機などによる混乱状態ならびに対処の誤りを表す。
2011年 squeezed middle
ミリバンド労働党党首（当時）がBBCのラジオ番組で口にした言葉で、労働党は中産階級をターゲットにする必要があると話したときに使った表現で、直訳すると「圧迫されている中間層」
2010年 big society
キャメロン首相が2010年7月、big
societyとは何かについて演説を行った。「大きな社会とは言い換えればliberalism（自由主義）であり、empowerment（権限付与）であり、freedom（自由）である」と説明し、「中央官庁のエリートから街の男女へ権力を再配分する」との考えを示した。
原子力規制委員会は12月27日、テロ対策の不備による東京電力柏崎刈羽原発への是正措置命令を解除した。事実上の運転禁止命令が解除された。
２年８か月ぶりに再稼働に向けた準備が再開されることになり、今後は、新潟県など地元自治体の同意が焦点となるが、地元では、失態を繰り返す東電への不信感が根強く、再稼働は全く見通せない。
新潟県は約11年をかけて福島事故の独自検証を続けてきたが、花角知事は「現時点で結論はない」と慎重な姿勢を崩していない。
知事は、県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の一つだという認識を示していて、最終的な判断が注目される。
柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、原発の運転差し止めを求めた訴訟の第42回口頭弁論が12月25日、新潟地裁であったが、原告側は、東電が2002年のトラブル隠しの発覚以降、福島第１原発事故を経ても不正や不祥事を繰り返しているとし、「東電に原発を運転する適格性はない」と訴えた。
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東電は2013年9月に柏崎刈羽原発の6号機と7号機の審査を規制委に申請し、2017年12月に安全審査に合格した。（1〜5号機は未申請）
しかし、2020年以降、大きな問題が相次いで発生した。
2020年9月に社員が中央制御室に不正に入室する問題が発生した。
東電は 7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が2021年1月12日に完了したと発表したが、その後、施行ミスや未完のものが次々と見つかり、2月26日に検査日程を「未完」と変更した。他の箇所でも
問題がないか点検する。
さらに、2020年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになった。
原子力規制委員会は2021年3月16日、柏崎刈羽原発の核物質防護設備の機能一部喪失について、安全重要度評価
を「赤」とし、3月23日に「対応区分：第4区分」として扱うことを伝えた。
核セキュリティー分野で「赤」という判定は、日本で初めてというだけでなく、同種の検査制度を20年にわたって運用しているアメリカでも近年例がない
という。
原子力規制委員会は4月14日、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備を問題視し、原発再稼働に必要な核燃料の移動や装塡を禁じる行政処分の是正措置命令を決定した。規制委は27 項目の是正を東電に要請した。
2021/3/29
柏崎刈羽原発の再稼働、見通しつかず
東京電力は2021年12月24日、7号機の消火設備の配管でずさんな溶接が74カ所見つかったと発表した。1000カ所以上の溶接を本来の仕様通りに再施工する。再施工の進捗をみながら、すでに30カ所の不適切溶接を確認している6号機の追加調査も検討する。
2022/1/5 東京電力柏崎刈羽原発でまたトラブル
その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価され、これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い改善状況を確認してきた。
その結果、命令解除を判断する条件はそろったとして、27日の定例会合で、最終的に判断する方針を決めた。
テロ対策については、規制委が指摘した27項目の課題が是正され、劣化の兆候を自ら発見して改善する仕組みが新たに整備されたとした。規制委は今後も通常の検査で監視を続ける。
適格性については、東電が柏崎刈羽の保安規定で約束した「7項目」にのっとって活動していると判断した。
1）福島第一原発の廃炉をやりきる覚悟と実績を示す
12月27日に開かれた会合で、規制委員会は報告書案を了承し、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除することを全会一致で決めた。
「対応区分」 を「第4区分」から「第1区分」に変更することが決定された。
しかし、規制委は12月20日の会合で、「条件付き」の判断であることを強調した。テロ対策の不備
新たな課題が生じても自律的に対処できるようになったと判断したものの、「普通の状態になっただけ。これがスタート」（山中伸介委員長）など継続に向けた努力を求める意見も相次いだ。
「規制委の判断は、東電にお墨付きを与えたことにはならない」、「東電が生まれ変わったとか、非の打ち所のない組織になったと認定することではない」との発言もあった。
2023/12/29 ユーラシア経済連合、イランとFTA締結
旧ソ連を構成したロシアなど５カ国でつくるユーラシア経済連合（EAEU）は12月25日、サンクトペテルブルクでの首脳会議に合わせ、イランと関税の引き下げなどを定めた自由貿易協定（FTA）を締結した。
EAEUはロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、ベラルーシで構成する。
2011/12/2 ユーラシア経済同盟
2022年のEAEUとイランの間の貿易額は62億ドル。FTAの締結により、5〜7年後には両者の貿易額が180億〜200億ドルに達する見込みとしている。
現在のEAEUからイランへの主な輸出品は小麦や食用油、鉄鋼で、イランからEAEUへの主な輸出品は果物や野菜など。FTA締結後は工業製品で取引が拡大する可能性がある。
ユーラシア経済連合（EAEU）は、ユーラシア経済共同体（2000〜2014年）を前身とする経済同盟。
ユーラシア経済共同体（2000〜2014年） ユーラシア
ロシア
加盟国
2014/5/29
ベラルーシ
2014/5/19
カザフスタン
2014/5/19
ウズベキスタン
タジキスタン
キルギス
2014/12/23
アルメニア
オブザーバー
2014/10/10
ウクライナ
モルドバ
オブザーバー
EAEUが締結したFTAのうち、ベトナム、セルビアとのFTAが発効済み。
ベトナムとユーラシア経済連合EAEU間の自由貿易協定VN-EAEU FTAが2016年10月5日に発効した。ユーラシア経済連合にとって、自由貿易協定を結ぶのはベトナムが初めて。
セルビアとユーラシア経済連合（EEU）との自由貿易協定（FTA）が2019年10月25日に締結された。セルビアはこれまで、EEU加盟国のうちロシアとベラルーシ、カザフスタンとそれぞれ個別のFTAを結んでいたが、今回のFTAはそれに代わるもので、他のEEU加盟国のアルメニアとキルギスも加わり、1億8,300万人の市場をカバーする。
2019年にンガポールとのFTAを締結したが、まだ発効していない。
2019/10/5 ユーラシア経済同盟、シンガポールとFTAを締結、イランとは3年限定のFTA
ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国首脳で構成される最高ユーラシア経済評議会が2022年5月27日にオンラインで開催され、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）の締結交渉開始を決定した。FTAによる食料品や化学品などの輸出拡大を見込んでいる。
他、エジプト、イスラエル、インドと締結交渉をしており、モンゴル、アラブ首長国連邦（UAE）と共同研究を行っている。
