繊維品貿易、05年から自由化へ 中国の8つの対策 繊維輸出税
一部繊維製品に輸出関税を課税へ
（2004/12/13：商務省 http://www.mofcom.gov.cn/ より）
| WTO繊維協定が2004年12月31日で失効 繊維・アパレル貿易の輸入割当制度廃止 繊維製品の輸入割当制度
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40年間続いた繊維品に対する輸入割当制度が2005年１月１日に撤廃され、繊維貿易の自由化が実現する見通しになり、2005年の割当制度廃止後に次の8つの措置を取ることを決定した。
| （１） | 一部の繊維製品に対し、従量制の計算に基づく輸出関税を徴収する。経済調整の手段として、関税は透明性が高く、公正かつ公平という優れた点があり、同措置を通じて、高付加価値製品の輸出を奨励するとともに、中国の繊維製品の輸出構造をさらに改善したいと考えている。税率の設定では、企業の負担能力を十分に考慮する。 |
| （２） | 各レベルの政府部門がサービスを強化し、繊維製品に関する輸出情報を適時に発表し、企業の秩序ある輸出を導くとともに、業界の自律を奨励する。 |
| （３） | 繊維製品業界の投資増に関する情報を適時に発表し、中国の繊維メーカーのリスク情報の開示を強化し、過剰投資や事業の重複を防止する。 |
| （４） | 企業の積極的な海外進出を奨励し、対外投資協力や経済グローバル化への参加に貿易面の利便性や政策的バックアップを提供し、相互利益による発展の局面を作り出す。 |
| （５） | 仲介組織の役割をさらに発揮させ、業界の自律と輸出に対するバランスの取れた誘導措置を強化する。 |
| （６） | 国際品質基準ISO9000や国際環境基準ISO14000の取得による業界の標準化をさらに推進し、中国企業の経営管理モデルを世界レベルにする。 |
| （７） | さまざまな貿易促進措置を通じて、企業の自主ブランド創出、研究開発・設計への投資拡大、コア競争力の向上を奨励する。 |
| （８） | 繊維貿易の分野では、多国間の政府・業界組織・企業の間での対話を強化し、意志疎通と理解を深め、協力と交流を展開し、中国企業の正当な管理を保護しながら共同発展を実現する。 |
中国政府が繊維輸出税を発表
中国政府は27日、来年1月に導入する繊維製品に対する輸出税の額を発表した。対象は148品目で、大半の製品は1点当たり0.2元（約2円50銭）か0.3元を課税するが、一部の衣料品の部材などについては1キロ当たり0.5元を課税する。
FujiSankei Business i. 2004/12/18
中国が繊維製品に輸出関税、貿易摩擦回避へ妥協
◆尽きない火種
世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、来年１月１日に繊維製品の輸入割当制限が撤廃されることで、２００７年には中国の繊維製品のシェアが米国で８０％に達し、世界全体では現在の１７％から５０％以上になる見込みだ。
このため、米国の繊維業界団体が米国繊維協定実行委員会に対し、「市場混乱のおそれ」を理由に、中国の繊維製品に対するセーフガード実施を申請、同委員会はこのほど申請を受理した。また、ＥＵも同様の措置を検討中と伝えられる。
◆アジアは不満
一方、中国が輸出関税導入を決定したことで、繊維輸出国のインドやバングラデシュ、カンボジアなどアジア諸国にも輸出関税を求める動きが出てくる可能性があり、アジア諸国から不満の声が上がっている。