米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか？

　　下がらないとの見方

　　　　「粘着インフレ論」

　　　「供給不足によるインフレ」論

　　ブログ　2023/1/5　米国のインフレの見通し　

“Prices-only” はCPIを構成する価格指標、1111111
“Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え算出 1111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

　ユーロ圏は 確報 　青字は過月度修正

　NY連銀の「基調的な物価指標」UIG の発表は202年9月分で終了   過去実績
　

2021年通年 +5.95%

2022年通年 +1.94%

2023年通年 +2.50% 

   7/25　終値 37,869.51（前日比1285円安）当初は米国でのハイテク株の急落が波及、その後は円高（下のグラフ）で、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。

　　　　　　　　　　7/18　一時、1000円超の大幅下落 　バイデン政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制を求めたと伝わり、世界で半導体株が総崩れ、円高傾向も重荷

7月12日夜、再び異常な動き。介入か？市場では12日に2兆円規模の円買い介入があったとの観測が広がった。

為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が2兆7400億円になり、介入を想定しない事前の市場推計と2兆円程度のずれが生じたため。
合計で5.5兆円

今年は4月と5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われている 。

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7/18　トランプ候補、米国の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明に。
　「われわれは大きな通貨問題を抱えている。強いドルと、弱い円、弱い人民元の程度はとてつもない」　　
　　The dollar too strong and the yen and Chinese yuan too weak.
　河野デジタル相の日銀への追加利上げ要求も伝わる。→　否定

    7/22には中国人民銀行、2024/7月の最優遇貸出金利　5年もの、1年ものとも に引き下げ　（7/22の項　参照）

対米ドルだけ低いのは「元安」よりも「米ドル高」

2023/1月のコアcpi 4.2%は第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率

政府は、電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる負担軽減策を2月請求分から開始した。総務省の試算によると、補助金による２月の物価押し下げ効果は、生鮮食品を除く総合ベースで電気代が0.88ポイント、都市ガス代が0.17ポイント 、計1.05ポイント。　

2023/5
「生鮮食品を除く食料」は9.2％上昇で新コアは4.3%と上昇、光熱費の見かけの値下がりでコアは3.2%と下落
　政府による負担軽減策や、足元の燃料価格が下がったことで
　　「電気代」はマイナス17.1％と、比較が可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となったほか、
　　「都市ガス代」は1.4％の上昇となったものの上昇幅は4月の5.0％と比べ、大きく縮小。

2024/2
政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。（2023/1 は抑制策がなく高いため、2024/1は前年比ダウンだが、2024/2は2023/2も 抑制策で低いため前年比はフラット）

7/12の日経平均終値 41,190.68円　前日比 1,000円超安値。

　（下のグラフ参照）

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7/18　前日終値から576円安の40,521.71円でスタート。
　　　午前の安値　40,112.56円　
　　　終値　40,126.35円　前日終値比　971円安


　

6月の英国のCPI 　2.0% （コアは3.5%）　EU確報は速報通り

日本の2024年の下方修正はトヨタなどの型式指定不正で生産停止が原因

I’m grateful to hear that he’s safe and doing well. I’m praying for him and his family
and for all those who were at the rally, as we await further information.

Jill and I are grateful to the Secret Service for getting him to safety.
There’s no place for this kind of violence in America. We must unite as one nation to condemn it.

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22年1Q 4.8%→2Q 0.4%→3Q 3.9%→4Q 2.9%    

2022年間 3.0%  目標は5.5%前後で 大幅未達

23年1Q 4.5%→2Q 6.3%→3Q 4.9%→4Q 5.2%     年間 5.2%
　22年の成長率が3.0％と低迷した反動増の影響が大きい。　

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 月次     6月

累計

2024年の経済成長率の目標を5％前後、CPI上昇率の目標は3％前後に設定
　　　　　　　　　　　　　　　（22年、23年の目標と同水準）

2022年通年のCPI伸び率は、
政府目標は 3％前後、
実績は2.0％だった。

2023年の経済成長率の目標を5％前後、CPI上昇率の目標は3％前後に設定（22年の目標と同水準）

実績はCPIは 0.2%　（PPIは -3.0%) 

総合CPIは
「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」
を使用

経常収支　　　 2兆8,499億円

2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準 （下のグラフ）

2020/4  失業率14.8%
　戦後最大（1982/12の10.8％超え）

    下記参照

新型コロナウイルス影響
2020/4　-11.1%、2020/5 -16.2%、
2020/6 -1.2%（一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加）
2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス

2020年間は  -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月〜6月分を遡及改定
   （4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3)

常時、遡及修正している。 2020年2Qは戦後最悪レベルの落ち込み　 2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆8812億円だった。 ドル換算は4兆2134億ドルとなり、xxxドイツの4兆4561億ドルを下回って 日本は世界4位に転落した。

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2021/2月 Henry Hub 大寒波で急騰

参考　ブログ　テキサス大停電とその影響

→3月に元に戻るが、その後、 エネルギー価格高騰で上昇続く

→　2021/12  下落　　

→　ウクライナ問題で2022/4以降、急騰　

2022/7月〜9月の日本の輸入平均価格 急騰

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2022/8/23 一時10ドル超え　2008/7以来14年ぶり

2024/1-2　3.18＄→1.72$と急落
2024/3　1.49$
2024/4    1.60$
2023/5    2.12$　

今回の追加利下げは、最近のスイスフラン高も考慮した対応

「直近のインフレ指標は今年の早い時期より良好な内容で、われわれのインフレ目標に向けて緩慢なる一段の進展が見られている」

「インフレ率が持続的に２％に向かっているという確信を強めるには、良好なデータをさらに目にする必要がある」

年内利下げは１回、来年は４回？

参加者の多くは年内に3回としていた利下げ予想を1〜2回に修正、中央値は1回。

参加者の予測中央値によれば、25年に４回の利下げ。

GDP（Gross Domestic Product）は国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
　　 “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。

一方、GNI：Gross National Income＝GNPは国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

2020年2Qは戦後最悪レベルの落ち込み　

2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆8812億円だった。

ドル換算は4兆2134億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って
日本は世界4位に転落した。
　

6/5　新発10年物国債の利回り  0.990%でほぼ2週間ぶりの低水準




　

中国人民銀行、5/17に　住宅ローン金利の下限を撤廃

これまでの住宅ローン金利の下限

　1軒目　LPR5年物 - 0.2%   現状 3.75%

  2軒目　LPR5年物 + 0.2%   現状 4.15%

下限撤廃で銀行に金利引下げを促し、
低迷続くマンション市場のテコ入れを図る。

他に、不動産不況対策の一環として
地方政府が国内の売れ残り住宅の買い取り方針
（買い取り後、安価な住宅に転換して提供）

5兆円規模の介入は計9回、あと8回　　　

日本時間2日6時ころに2回目の介入か？　2回目は3兆円とされ、もし、そうなら、8兆円使用、残り39兆円。

　サービスコストの上昇　（国内企業物価指数、輸入物価指数は下落）　　下記参照

日本は「超低出生率」  　　　　　　韓国は遥かにひどい状況　→

2023年の出生数が大きく落ち込み、6月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1.26を下回る可能性がある。　　←

参考

2023/4/28  日本の将来推計人口
2023/2/23　韓国の2022年の合計特殊出生率、過去最低の0.78　
　　　　　　　　　（日本との対比）
2022/1/20  中国の出生率、建国以来最低、2021年1,062万人で5年連続減

日本
　2022  1.26

中国
　2022 1.09

韓国
　2022　0.78
　          2023　0.72

経常収支　　　　20兆6,295億円

中国については、過月度訂正があり、合計は合わない。合計は最新。
合計はすべて過月度修正あり

日野：「開発スケジュールの遅延は決して許さないという強圧的な態度」

ダイハツ：「過度にタイトで硬直的なスケジュールによる極度のプレッシャー」

トヨタグループの共通点：
1)　硬直的な開発日程
2)　モノを言えない空気
3)  体制の不備

トヨタが生産台数を世界一に伸ばしていく過程で供給網に負担がかかっていた点が、不正の遠因になった可能性も否めない。（日経　2024/1/30）

　認

　可

　済