化学業界の話題(データベース)


 

日本と世界の石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

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        SABIC、@ 欧米のEngineering Thermoplastics事業、A SABIC Europe事業をAEQUITAに売却
     

   中国石化製品輸入統計     人民元の動向                               池田信夫ブログ CO₂の恩恵はその害より大きい  元データ  Climate Facts  

    石油化学製品 生産・販売実績    2025年11月分 更新  METI 石化能力は2022年12月末が最後、その後、更新なし

 韓国の石化製品メーカー別能力

  化学会社決算 2023/3月決算   以降は更新取りやめ                                         世界のCOVID-19 ワクチン COVID-19 承認飲み薬一覧

 世界の石油化学製品の今後の需給動向(2019年10月)   その後、更新なし            ブログ 入院日記 10年超で7回入院、6回手術

                                                                                                                  Crystalline Sponge method  (japan/Crystalline%20Sponge%20method.htm)

     ブログ 化学業界の話題     同バックナンバー  (目次つき)                           本庶 佑博士のオプジーボ  (blog/2019-5-2.htm#rirekisho)

 
               
 

国産ナフサ価格推移
 
           2020/4/20 新型コロナウイルスの需要激減 での貯蔵能力の限界により、史上初めてマイナス
 
 

 

 

 

 

https://ameblo.jp/worldhistory-univ/entry-12770908451.html
  https://kabutan.jp/stock/kabuka?code=0950

石油化学製品 生産・販売実績     2025年10月分 更新済

 ブログ 化学業界の話題     同バックナンバー  (目次つき)              トランプ政権の体制と新議会の体制  米議会 異動  米最高裁  トランプSNS                          

News                  原油ナフサ価格、NYダウ、日経平均、ドル・円相場、人民元の毎日の動きは 別紙  (クリックしてください)   
   
2026年 米国の祭日
New Years Day 1/1(木)
Martin Luther King Jr. Day 1/19(月)
Washington's Birthday 2/16(月)
Memorial Day 5/25(月)
Juneteenth Day 奴隷解放記念日 6/19(金)
Independence Day (7/4の振替) 7/3(金)
Labor Day 9/7(月)
Columbus Day 10/12(月)
Veterans Day 11/11(水)
Thanksgiving Day

11/26(木)

Christmas

12/25(金)

2026年 中国の祭日
新年 1/1〜1/3
旧正月(春節) 2/15〜2/23
清明節 4/4〜4/6
労働者の日 5/1〜5/5
端午節 6/19〜6/21
中秋節 9/25〜9/27
国慶節 10/1〜10/7

 

過去のデータ

2025年

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

石油化学製品 生産・販売実績     2025年11月分 更新済

   
 
相互関税(まとめ)    
話題 Jeffrey Epstein 事件の概要

 
 
1/10 米最高裁 1/9には関税訴訟の判断示さず
 
トランプ グリーンランド取得について

中国とロシアから防衛するために必要

所有権があれば防衛する。米国が取得しなければ、中国やロシアに奪われる。

トランプSNS  クレジットカード金利が20〜30%のものがあった。1/20(就任1周年)以降、最高10%にする。

Please be informed that we will no longer let the American Public be “ripped off” by Credit Card Companies that are charging Interest Rates of 20 to 30%, and even more, which festered unimpeded during the Sleepy Joe Biden Administration.

AFFORDABILITY! Effective January 20, 2026, I, as President of the United States, am calling for a one year cap on Credit Card Interest Rates of 10%.

Coincidentally, the January 20th date will coincide with the one year anniversary of the historic and very successful Trump Administration.

Thank you for your attention to this matter. MAKE AMERICA GREAT AGAIN! PRESIDENT DONALD J. TRUMP

トランプSNS  住宅ローン金利  Mortgage bond (住宅ローンなどの不動産関連の貸付債権を裏付けとして発行される債券)を2000億ドル分買うよう指示した。→住宅ローン金利はバイデン時代の8%から5.7%に下がった。

                                                                  → 家が買いやすく。

EU加盟国、南米5カ国のメルコスル(南米南部共同市場)とのFTA締結を承認  1月中に署名予定 
    



 2025/7  南米メルコスル、欧州自由貿易連合(EFTA) と自由貿易協定締結で合意  署名手続き中
 

 欧州自由貿易連合(EFTA):ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド(4カ国)



 

 

2025年12月の米雇用統計(非農業部門、季節調整済み)  10月はマイナス  10月の失業率計算せず

 
2020/4  -2,067.9万人
2025/1  +11.1万人
2  +15.1万人
3 +22.8万人
4 +15.8万人
5 +1.9万人
6 -1.3万人
7 +7.2万人
8 -0.4万人
9 +10.8万人
10 *-17.3万人
11 *5.6万人
12 5.0万人
2020/3〜2020/4 新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化
 


*は過月度修正

2020/3〜4   -2,236.2万人,
 '20/5〜'25/12  +2,956.5万人
差引 +720.3万人 
 

 
2020/4  失業率14.8%  新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化
 戦後最大(
1982/12の10.8%超え


2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準 (下のグラフ)
2024/6   小幅に上昇 4.1%   2024/7  予想に反し、上昇
 
2025/1 4.0%  
2 4.1%  
3 4.2%  
4 4.2%  
5 4.2%  
6 4.1%  
7 4.2%  
8 4.3%  
9 4.4%  
10 -------

政府機関閉鎖で計算せず

11 *4.5%  
12 4.4%  


 

 

2025年10月 米国の住宅着工                                                                 2024年    米国の住宅着工 2024年確報

 

スイスのGlencoreと英豪Rio Tinto、経営統合の協議入り

  @Rio TintoのGlencore 買収→統合、A一部事業のみの統合を検討  2/5までに買収意思の有無を表明
 

イオン、クスリのアオキとの提携解消

   2003年に提携したが、アオキが経営の独立性を求める。
 

トランプSNS

第1期にFannie MaeとFreddie Macを売却しなかったのは正解だった
その結果、両機関は巨額の価値と「2000億ドルの現金」を持つようになった。
その資金で2000億ドル分の住宅ローン担保証券(MBS)を購入させる。

それにより住宅ローン金利が下がり、住宅購入が手頃になる。これは「アメリカンドリームの回復」だ。

Biden ignored the Housing Market, and instead was immersed with High Crime, Open Borders, runaway INFLATION, the Afghanistan Disaster, and a Military that he left in Chaos and Confusion.
Everything was broken, but I, as President of the United States, have already fixed it! Now,
I am giving special attention to the Housing Market. Because I chose not to sell Fannie Mae and Freddie Mac in my First Term, a truly great decision, and against the advice of the “experts,” it is now worth many times that amount
 — AN ABSOLUTE FORTUNE — and has $200 BILLION DOLLARS IN CASH.
Because of this, I am instructing my Representatives to BUY $200 BILLION DOLLARS IN MORTGAGE BONDS. This will drive Mortgage Rates DOWN, monthly payments DOWN, and make the cost of owning a home more affordable.

It is one of my many steps in restoring Affordability, something that the Biden Administration absolutely destroyed. We are bringing back the AMERICAN DREAM that was destroyed by the last Administration. MAKE AMERICA GREAT AGAIN!

実際にすでに行われた政策ではない
制度的に簡単に実行できる話ではない
数値や成果の表現には誇張が多い (ChatGPT)

トランプSNS Intel CEOと会談  米国は株主となり、大金を得た。

I just finished a great meeting with the very successful Intel CEO, Lip-Bu Tan. Intel just launched the first SUB 2 NANOMETER CPU PROCESSOR designed, built, and packaged right here in the U.S.A.

The United States Government is proud to be a Shareholder of Intel, and has already made, through its U.S.A. ownership position, Tens of Billions of Dollars for the American People — IN JUST FOUR MONTHS.

We made a GREAT Deal, and so did Intel. Our Country is determined to bring leading edge Chip Manufacturing back to America, and that is exactly what is happening!!

1/7記事 2026年1月6日  商务部公告2026年第1号 日本向けデュアルユース物品の輸出管理強化に関する通知
  
国家の安全と利益を守り、核不拡散等の国際的義務を履行するため、日本向けデュアルユース物品の輸出管理を強化することを決定した。

これについて中国商務部(1/8記者会見) 「民生用途は影響を受けない。通常の民生貿易に従事する関係者は全く心配する必要はない」

レアアースは軍用か民生用かの線引きが難しく、結果的に民生用の貿易にも影響が広がる可能性がある。実際に民生用も審査が滞っているという。
 

米ワーナー、パラマウントの買収修正案拒否 ネトフリ案支持

Warner Bros. Discovery、Paramount Skydance による買収提案を拒否する方針

多国籍メディア・コングロマリットのWarner Bros. Discoveryの買収問題

  米配信大手Netflix (世界最大の定額動画配信サービスでカリフォルニアで最大の新作コンテンツ製作者)は12月5日、Warner Bros. Discoveryの映画/テレビ/ストリーミング部門を720億ドルで買収することで合意したと発表

  12月6日にParamount Skydance が、Warner Bros. Discovery全体を1084億ドルで買収することを提案。

  ーーー

Warner Bros. Discoveryは2025年6月に、会社を分割して動画配信や映画関連の事業を担当する会社「Warner Bros.」と、ニュース大手・CNNを含むケーブルテレビ事業などを担当する会社「Discovery Global」を設立する計画を発表した。

     Netflix の買収は「Warner Bros.」のみが対象、Paramountの買収は全体が対象

  Netflixの買収が成立した場合、世界のサブスク型ビデオオンデマンド市場におけるシェアが43%に達し、反トラスト法(独占禁止法)違反に該当してしまう懸念がある 。

 

2025/11の消費支出 2.9%  (名目は +6.3%)  実収入は実質 -2.2% 名目は+1.0%)  2024年年間 前年比 -1.1%   2025/4より実収入は持家帰属家賃除く総合物価指数による
  新型コロナウイルス影響
2020/4 -11.1%、2020/5 -16.2%
2020/6 -1.2%(一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加)
2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス

2020年間は  -5.3%   2021年間は +0.7%  2022年間は +1.2%
2023年間  -2.6%   2024年間  -1.1%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い,2021年4月〜6月分を遡及改定
   (4月 13.0→13.9,5月 11.6→12.5、6月 -5.1-4.3)

2025/5は、2022/8(5.1%増)以来の高い伸び率となり、外食や自動車購入への支出が全体を押し上げた。自動車は、前年に自動車メーカーの認証不正問題の影響で出荷が減った反動が出た。

2025/6 自動車の購入などが増えた一方、物価高を背景にコメなど食料品への支出を抑える動きも出ている。

2025/9  自動車購入や旅行費が伸びて5カ月連続でプラスとなったが、8月の2.3%から鈍化した。物価が高止まりする中で食料品への支出が減るなど、節約志向が続いている。

2025/10 自動車関係費 マイナス

 
1/9
米国の財の貿易赤字 1-3月大幅増加、1-3月は関税引き上げに備えての輸入先取り 、4月以降は減(2Q, 3Qは前年並み)

国別 Census Basis:季節調整済 Exhibit 19  https://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/index.html  

3月の米貿易赤字は過去最大となった。
トランプ政権による大規模な関税措置を控え、医薬品を含む財の輸入が急増したことが影響した。

 

  合計

うち中国

輸出 輸入 赤字 赤字
1月 1,726 3,278 -1,552 -296
2月 1,781 3,260 -1,479 -265
3月 1,826 3,446 -1,620 -242
 4月 1,901 2,760 -859 -197
5月 1,794 2,756 -962 -140
6月 1,783 2,629 -846 -94
 7月 1,795 2,812 -1,017 -146
8月 1,780 2,627 -847 -154
9月 1,880 2,652 -772 -114
 10月 1,952 2,538 -586 -137
11月        
12月        
Total 18,219 28,758 -10,539 -1,785

              過月度修正あり

サービスはほぼ一定の黒字

財の赤字は毎月1000億ドル程度で推移していたが、2024/12から急増、1月〜3月は1.5倍の1500億ドル前後の赤字。 その後。元に戻る。

EUではアイルランド、その他ではベトナムなどが増加  中国は変わらず(1月から少しずつ減少)

 

中国、強まるデフレ圧力  2025/12月の中国のCPIとPPI      CPIは4ヶ月連続マイナスのあと、6月プラス0.1%→7月0.0%→8月-0.4%9月-0.3%→10月+0.2%→11月+0.7%→12月+0%
  CPIは +0.0%(食品価格-1.5%、うち豚肉-6.1%非食品 0.4%) 、Core CPI(除 食品・エネルギー )0.7%    PPIは  -1.9%  
1  
 



 

 

 

1/8 トランプ大統領、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名  国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる。「残留したり支持したりすることは国益に反する」と説明

第1項 目的 (a) 2025年2月4日、私は大統領令14199号(特定の国連機関からの米国の撤退および資金提供の終了、ならびにすべての国際機関に対する米国の支援の見直し)を発令した。

同大統領令は、国務長官に対し、国連米国代表と協議の上、米国が加盟し、あらゆる種類の資金提供その他の支援を行っているすべての国際政府間機関、ならびに米国が締約国となっているすべての条約について、米国の利益に反する機関、条約、および条約を特定するため、見直しを行うよう指示した。 
国務長官は、大統領令14199号の規定に従い、調査結果を報告した。

(b) 私は国務長官の報告書を検討し、閣僚と協議した結果、本覚書第2項に列挙されている機関に加盟、参加、またはその他の方法で支援を提供することは米国の利益に反すると判断した。

(c) 大統領令14199号に従い、またアメリカ合衆国憲法及びアメリカ合衆国の法律によって大統領として私に与えられた権限に基づき、私はここに、すべての行政省庁及び行政機関」に対し、本覚書第2項に列挙されている組織からの米国の脱退を可及的速やかに実現するための即時措置を講じるよう指示する。

国連機関にとって、脱退とは、法律で認められる範囲において、当該機関への参加又は資金提供を停止することを意味する。

(d) 国務長官による更なる調査結果の検討は継続中である。

 

1/7 人民日報社説  日本軍国主義の復活に警戒せよ (クリックすると全文)

11月初旬、日本の高市早苗首相は国会答弁の場で、「台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得ると公然と主張した。

これは1945年の日本敗戦以来、日本の指導者が公式の場で初めて、いわゆる「台湾有事は日本有事」であると鼓吹し、かつそれを集団的自衛権の行使と関連付けたものであり、初めて台湾問題において武力介入を企図する野心を表明し、さらには初めて中国に対して武力による威嚇を行ったものである。

以下略

中国商務部、日本産の輸入ジクロロシラン(主に半導体産業で使用さ‍れる化学物質)に対する反ダンピング調査開始 2026年1月7日 商務部告示2026年第2号 (第1号は1/6の日本向けデュアルユース物品の輸出管理強化に関する通知
対象製品  対象国 調査開始日
ジクロロシラン Dichlorosilane 日本 反ダンピング 2026/1/7

申請側が提出した初期段階の証拠によると、2022年から2024年までの間に、日本から輸入されたジクロロシランの数量は全体として増加傾向にあったが、価格は累計で31%低下しており、日本がダンピングした輸入製品が中国国内産業の生産・経営に損害を与えたとされる。

ジクロロシランはシリコン半導体関連の加工用ケイ素材料

メーカー:信越化学工業、大陽日酸、トクヤマなど

トクヤマによると、下記の通りで、ダイオードなどの個別素子、CCDおよびMOS型ICの基板となるエピタキシャルウエハーやシリコーン樹脂の製造に利用されるとしている。

一般名称 三塩化ケイ素、トリクロロシラン、三塩化シラン、TCS
化学式 SiHCl3
用途
  • シリコンエピタキシャル成長の原料
  • シリコーン樹脂(有機珪素化合物)の原料
  • 有機合成中間体

人民日報報道

ジクロロシランは主に半導体の製造過程における薄膜(エピタキシャル膜、炭化ケイ素膜、窒化ケイ素膜、酸化ケイ素膜、ポリシリコン膜など)の形成や、ロジック半導体、メモリ半導体、アナログ半導体、その他の半導体の製造に用いられる。また、シリコン化合物の前駆体やポリシラザンの製造などにも用いられる。

 

トランプSNS  コロンビア大統領と麻薬問題で電話会談
It was a Great Honor to speak with the President of Colombia, Gustavo Petro, who called to explain the situation of drugs and other disagreements that we have had.

I appreciated his call and tone, and look forward to meeting him in the near future.

Arrangements are being made between Secretary of State Marco Rubio and the Foreign Minister of Colombia. The meeting will take place in the White House in Washington, D.C.

 
トランプSNS  ベネズエラの石油は米国が原油市場で販売し「収益は米国大統領として私が管理し、ベネズエラと米国の国民のために活用する」  (1/7記事)

        ベネズエラはそのカネを米国製の農業製品、米国製の医薬、設備、機器の購入のみに使うと聞いた。今後は米国をビジネスのメイン相手とする、結構なことだと満足。

I have just been informed that Venezuela is going to be purchasing ONLY American Made Products, with the money they receive from our new Oil Deal.

These purchases will include, among other things, American Agricultural Products, and American Made Medicines, Medical Devices, and Equipment to improve Venezuela’s Electric Grid and Energy Facilities.

In other words, Venezuela is committing to doing business with the United States of America as their principal partner – A wise choice, and a very good thing for the people of Venezuela, and the United States. Thank you for your attention to this matter!

 
トランプSNS  困難な交渉の結果、2027年の軍事予算を1兆ドルではなく、1.5兆ドルとする。夢の軍隊ができる。関税収入がなければ1兆ドルにとどまっていた。
After long and difficult negotiations with Senators, Congressmen, Secretaries, and other Political Representatives, I have determined that, for the Good of our Country, especially in these very troubled and dangerous times, our Military Budget for the year 2027 should not be $1 Trillion Dollars, but rather $1.5 Trillion Dollars.

This will allow us to build the “Dream Military” that we have long been entitled to and, more importantly, that will keep us SAFE and SECURE, regardless of foe.

If it weren’t for the tremendous numbers being produced by Tariffs from other Countries, many of which, in the past, have “ripped off” the United States at levels never seen before, I would stay at the $1 Trillion Dollar number but, because of Tariffs, and the tremendous Income that they bring, amounts being generated, that would have been unthinkable in the past (especially just one year ago during the Sleepy Joe Biden Administration, the Worst President in the History of our Country!), we are able to easily hit the $1.5 Trillion Dollar number while, at the same time, producing an unparalleled Military Force, and having the ability to, at the same time, pay down Debt, and likewise, pay a substantial Dividend to moderate income Patriots within our Country!

 
SABIC、@ 欧米のEngineering Thermoplastics事業、A SABIC Europe事業をAEQUITAに売却
 
Meiji Seika ファルマ、抗菌薬原料 ベータラクタム系の「6-アミノペニシラン酸(6-APA)」の生産再開 1994年撤退以来

   岐阜工場に設備新設 能力年200 トン 国内需要をまかなえる量

   全量を中国に依存しており、経済安全保障上のリスクが高いため

原子力規制委 浜岡原発再稼働の審査白紙に 規制委「データの捏造、極めて深刻」

  1/7記事参照

 
三菱がス化学、混乱のベネズエラにあるメタノール製造の合弁会社 Metanol De Oriente, Metor.S.A、無事に生産を継続中
 
Corteva and bp launch biofuel feedstock joint venture Etlas™ 
 
 
2025/11 実質賃金指数  速報 -2.8%  11ヶ月連続 前年比マイナス 10月速報 -0.7%-0.8%       2023 年間 -2.5 2024 年間 -0.3%     名目賃金は+0.5%、CPIが+3.3%のため、実質賃金は -2.8% に なった。

 

名目賃金は調査産業計の月間給与総額

総合CPIは
「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」を使用
 

 

 

 

 

 

 

   
日本ガイシ梶@2026年4月1日より社名をNGK に変更
 
1/7  トランプSNS  ベネズエラから原油を受領
I am pleased to announce that the Interim Authorities in Venezuela will be turning over between 30 and 50 MILLION Barrels of High Quality, Sanctioned Oil, to the United States of America.

This Oil will be sold at its Market Price, and that money will be controlled by me, as President of the United States of America, to ensure it is used to benefit the people of Venezuela and the United States!

I have asked Energy Secretary Chris Wright to execute this plan, immediately. It will be taken by storage ships, and brought directly to unloading docks in the United States. Thank you for your attention to this matter!
 

「ベネズエラ暫定当局が高品質で制裁対象の石油3000万〜5000万バレルを米国に引き渡す」

原油市場で販売し「収益は米国大統領として私が管理し、ベネズエラと米国の国民のために活用する」

ホワイトハウス、デンマーク自治領グリーンランドを獲得するために様々な選択肢を検討しており、「米軍の活用も選択肢の一つ

 欧州7カ国(英、仏、独、デンマーク、ポーランド、イタリア、スペイン)首脳、共同声明を発表、
 
   「デンマークとグリーンランドに関する事項を決めるのはデンマークとグリーンランドのみだ」

 デンマーク首相「米がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第二次大戦後の安全保障の全てが停止する」 

 中南米諸国、安保理で米国批判
 

 

 

 

トランプの攻撃的発言 次の標的?  (日経まとめ)

 キューバ:キューバは崩壊寸前だ。沈みかけている。

 コロンビア:病んでいる。ペトロ大統領はコカイン製造を好む。

 メキシコ:我々は何かしなければならない。

 グリーンランド:国家安全保障の観点から必要だ。至るところに中露の艦船が潜む。 
 

中国商務省 軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表   一部のレアアースも含まれるとの情報。

  商務省報道官は背景について以下の通り述べた。

  最近、日本の指導者らは台湾に関して誤った発言を公然と行い、台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆している。これは中国への露骨な内政干渉であり、「一つの中国」原則に深刻に違反するものであり、
  その性質と影響は極めて甚大である。

  外務省報道官は記者会見で、輸出管理強化について「中国が法律に照らして講じた措置は完全に正当で合理的、合法だ」と述べた。日本側に対し「問題の根本原因を正視」し、高市首相の「誤った言論」の撤回を求めた。

日本の外務省は、中国大使館次席公使に対し強く抗議、措置の撤回を求めた。「今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾」

ーーー

2026年1月6日  商务部公告2026年第1号 日本向けデュアルユース物品の輸出管理強化に関する通知

国家の安全と利益を守り、核不拡散等の国際的義務を履行するため、日本向けデュアルユース物品の輸出管理を強化することを決定した。

関連事項は以下のとおり。
 
全てのデュアルユース物品を日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力強化に資するその他の最終用途向けに輸出することは禁止される。

上記の規定に違反し、中華人民共和国を原産地とする関連デュアルユース物品を日本国内の組織又は個人に譲渡又は提供した国又は地域の組織又は個人は、法的責任を問われる。

 この通知は、公布の日から施行される。
 

米財務省とOECD、国際課税枠組み(法人税最低税率15%)から米企業を例外扱いすることに合意

  米国を含め、例外扱いする国は、自国の大企業の国内外全ての事業に独自の最低税率を設定する必要

 *バイデン前政権が推進した国際課税改革から、トランプ政権は発足初日に離脱を表明
 

中部電力の浜岡原発の不適切な地震評価 (1/6記事参照)

  規制庁 「審査の前提覆る不正」 2025年末で審査を中断 
  
  地震、津波を担当する委員は、
中部電が恣意的に小さな地震波を選んだとし、「もっともらしく見えるように図を操作した。研究不正にたとえると、捏造や改ざんにあたる」と批判。

     規制委は7日の定例会で、審査での説明内容と異なる方法で恣意的にデータを操作しているとして不正行為と判断、 再稼働に向けた審査を停止する方針を決めた。早期再稼働困難
 

日米の株式市場で最高値更新

日経平均 2026/1/6

終値     過去最高値 2025/10/31 52,411.34  → 2026/1/6 52,518.08
 一時 過去最高値 2025/11/4   52,636.87

  New York Dow  2026/1/5 -6 連続更新(終値&一時)

 

       

 
久光製薬、創業家出身の中富社長の資産管理会社がTOB  買付総額約3900億円

  株式を非公開化、経営の自由度たかめる。 海外市場を開拓、縮小する国内を補いながら成長  サロンパス中心に米国などで売上伸び
 

日本ゼオン、ウシオ電機のマイクロ流路事業を譲受 〜医療ライフサイエンス分野における事業拡大を図る〜


日本ゼオン、ゼオンバイオソリューションズ鰍設立〜医療・ライフサイエンス分野の新規事業創出を加速〜
 

長期金利 2026/1/6 一時2.130%

2025/12月21日 2.100% 
1999年2月以来、約27年ぶりの高水準    20年債は3.025%
12月19日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時2.020%を付けた。
2006年5月以来およそ19年半ぶり
 
2006/5 2.0%


2025/
12月17日一時1.980%を付けた。

12月9日1.97%

12月8日1.965%

12月5日1.950%  

12月19日2.020%

12月21日 2.100%

2025/
1/5
 2.125%

1/6 2.130%

 

 

人民元高の底流に貿易黒字  (日経)
 
1/6
ブログ 老化細胞除去の新規治療法開発に成功―加齢性疾患への実用化に期待―
 
ベネズエラ暫定大統領 「米国と協力する」

   トランプ 「米国の意向に従わなければ。大きな代償を払うことになる」としていた。
 

日本政府、米のベネズエラ攻撃に支持も批判もせず 中立路線

首相:米国の攻撃について直接的な評価は避け、 「邦人の安全確保を最優先に」 「関係国と緊密に連携して対応する「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べた。

日本はこれまで「法の支配」を根拠に、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾などへの軍事的威圧を非難してきた。米国の攻撃を“黙認”すれば、整合性が問われることになる。

与野党から批判

中部電力、原子力規制委員会による浜岡原発の審査で、地震の波の評価方法について、規制委に説明していたのとは異なる方法で実施していたと発表

原発の安全性を疑われる不祥事を受けて3、4号機の早期の再稼働は困難に。              参考 日本の原発の状況

トランプSNS  子供の予防接種制度の改正 Kennedy保健福祉長官は予防接種反対論者
Today, the Trump Administration is proud to announce the United States of America’s updated Childhood Vaccination Schedule. This Schedule is rooted in the Gold Standard of Science, and widely agreed upon by Scientists and Experts all over the World. Effective today, America will no longer require 72 “jabs” for our beautiful, healthy children. We are moving to a far more reasonable Schedule, where all children will only be recommended to receive Vaccinations for 11 of the most serious and dangerous diseases. Parents can still choose to give their children all of the Vaccinations, if they wish, and they will still be covered by insurance. However, this updated Schedule finally aligns the United States with other Developed Nations around the World.
Congratulations to HHS Secretary Bobby Kennedy, CDC Acting Director Jim O’Neil, FDA Commissioner Marty Makary, CMS Administrator Dr. Oz, NIH Director Jay Bhattacharya, and all of the Medical Experts and Professionals who worked very hard to make this happen. Many Americans, especially the “MAHA Moms,” have been praying for these COMMON SENSE reforms for many years. Thank you for your attention to this matter!

  本日、トランプ政権は、アメリカ合衆国の小児予防接種スケジュールの改訂版を発表できることを誇りに思います。

このスケジュールは科学のゴールドスタンダードに基づき、世界中の科学者や専門家から広く承認されています。
本日より、アメリカは美しく健康な子供たちに72回の「ワクチン接種」を求める必要がなくなります

より合理的なスケジュールに移行し、すべての子供たちに推奨される予防接種は、最も深刻で危険な11種類の病気に限られます

保護者は希望に応じて、引き続きすべての予防接種を子供たちに受けさせることができ、保険も適用されます。
この改訂版スケジュールにより、アメリカ合衆国はついに世界の他の先進国と足並みを揃えることになります。

この問題にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます!

トランプSNS  予防注射についての注意
Pregnant Women, DON’T USE TYLENOL UNLESS ABSOLUTELY NECESSARY, DON’T GIVE TYLENOL TO YOUR YOUNG CHILD FOR VIRTUALLY ANY REASON,
BREAK UP THE MMR SHOT (混合ワクチン)INTO THREE TOTALLY SEPARATE SHOTS (NOT MIXED!), TAKE CHICKEN P SHOT SEPARATELY,
TAKE HEPATITAS B SHOT AT 12 YEARS OLD, OR OLDER, AND, IMPORTANTLY, TAKE VACCINE IN 5 SEPARATE MEDICAL VISITS! President DJT
  妊婦は、絶対に必要な場合を除きタイレノールを使用してはならない。
事実上いかなる理由であっても、幼い子どもにタイレノールを与えてはならない。
MMRワクチン(三種混合ワクチン)は、
完全に別々の3本の注射に分けること。
水痘ワクチンの予防接種は別個に受けること。
B型肝炎ワクチンは
12歳以上で接種すること。
そして重要なことに、
ワクチンは5回の別々の医療受診で接種すること!
トランプSNS  またまた関税礼賛

We have taken in, and will soon be receiving, more than 600 Billion Dollars in Tariffs, but the Fake News Media refuses to talk about it because they hate and disrespect our Country, and want to interfere with the upcoming Tariff decision,
one of the most important ever, of the United States Supreme Court.

Because of Tariffs, our Country is financially, AND FROM A NATIONAL SECURITY STANDPOINT, FAR STRONGER AND MORE RESPECTED THAN EVER BEFORE. GOD BLESS AMERICA! President DONALD J. TRUMP.

Saudi Aramco の2026年2月のアラビアンライトの調整金 
 

アジア向け 品種別調整金

9月 10月 11月 12月 1月 2月
SUPER LIGHT
+4.15 +3.55 +3.55 +2.35 +2.15 +1.95
EXTRA LIGHT
+3.50 +2.50 +2.50 +1.30 +1.10 +0.80
LIGHT
+3.20 +2.20 +2.20 +1.00 +0.60 +0.30
MEDIUM
+2.65 +1.75 +1.45 +0.05 -0.55 -0.85
HEAVY
+1.30 +0.40 +0.10 -1.30 -1.90 -2.20

source:   argaam

  各地向け価格 ($/bbl) 2025/1 2025/2 2025/3 2025/4 2025/5 2025/6 2025/7 2025/8 2025/9 2025/10 2025/11 2025/12 2026/1 2026/2
アジア Dubai/Oman実績に右を加算 +0.90 +1.50 +3.90 +3.50 +1.20 +1.40 +1.20 +2.20 +3.20 +2.20 +2.20 +1.00 +0.60 +0.30
米国 Argus Sour Crude Indexに右を加算 +3.80 +3.50 +3.80 +3.80 +3.60 +3.40 +3.50 +3.90 +4.20 +4.20 +3.70 +3.20 +2.50 +2.20
欧州 Brent Weighted Averageに右を加算 -1.25 +0.05 +3.25 +3.05 +2.55 +1.45 +3.25 +4.65 +3.35 +2.55 +1.35 +1.35 +0.05 -0.35

source: argaam    欧州は「西欧州」向け。他に「地中海」向けがある。

今治造船、JMU (Japan Marine United) を子会社化 

   JMU 株主 今治造船 30%  +30%=60%
                       JFE             35%  - 15%=20%
                       IHI              35% - 15%=20%

 

11/27記事
2026/1月のベンゼン契約価格(Asian Contract Price ENEOS発表
 
1/5 トランプ大統領、記者団に

マドゥロ体制下のベネズエラから安価な原油の供給を受けていたキューバが「崩壊しつつある」  マドゥロ氏拘束の作戦を実施した際、身辺警護に当たっていたとみられるキューバ人が「何人も(米側に)殺された」 (32人死亡)

コロンビアのペトロ大統領についても「コカインを生産して米国に売るのが好きな、病的な男」  コロンビアでも軍事作戦を検討するのかと問われると「それも悪くない」

さらに、デンマーク自治領グリーンランドについて「安全保障のために我々にはグリーンランドが必要だ」、「デンマークにはグリーンランドの安全性を高めることはできない」

トランプ大統領 (1/4) 米誌アトランティックのインタビューで「(デンマーク自治領)グリーンランドは絶対に必要だ」

   米軍によるベネズエラへの軍事攻撃を踏まえ、デンマークにも圧力をかける狙い
 

ルビオ米国務長官、トランプの「安全で適切、賢明な政権移行が実現するまでその国を運営していく」 を修正

   「今後どう進むか方向性を管理することだ」と述べ、米国による直接統治を否定し、ベネズエラ経済の生命線である原油輸出の「封鎖」継続により影響力を行使していく考えを示した.
 

OPECプラスの有志国、1〜3月の原油増産を停止する方針を確認

  2024/6 2025 2026  
日量3,657千バレルの協調減産は
2024年末まで
2025年末まで延長 2026年末まで延長     
8カ国による同2,196千バレルの自主減産
2024/6月末が期限
2024/9末が期限
以降段階的縮小
'25/4  138千パレル増産 、'25/5  411千バレル増産、'25/6   411千バレル増産
'25/7   411千バレル増産 、   (合計1,371千バレル増産)62%回復
'25/8   548千バレル増産
   (合計1,919千バレル増産  あと277千バレル)
'25/9   547千バレル増産 
  (合計2,466千バレル増産  自主減産分2,196千バレルを カバー)
'25/10 13万7000バレルの増産
'25/11-12 13万7000バレルの増産   
'26/1-3 増産停止  
内閣官房&公取委 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正」
 
Aramco    2026/1 月積 LPG価格      
   
2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値(C3 940$, C4 960$)
 
    プロパン ブタン       プロパン ブタン

2025

1 625 615  

2025

1 525 520
  2 635 625     2    
  3 615 605     3    
  4 615 605     4    
  5 610 590     5    
  6 600 570     6    
  7 575 545     7    
  8 520 490     8    
  9 520 490     9    
  10 495 475     10    
  11 475 460     11    
  12 495 485     12    
 
人民元指数
  2015/12/16   中国人民銀行、人民元の新指数導入

 

 

 

対米ドルが低いのは「元安」よりも「米ドル高」

 
1/4

ベネズエラ最高裁、マドゥロ大統領が米国に拘束されたのを受け、ロドリゲス副大統領に暫定大統領として職務を代行するよう命じた。

  「大統領職の全ての職権を引き継ぎ、行使することを命ずる」との決定文を読み上げた。理由として「外国による軍事的侵略が発生した」ことなどを挙げた。
 

トランプ大統領 ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束、ニューヨークへ輸送 → 到着

コカインの密輸や武器の所持などの罪で米国が起訴しているマドゥロ大統領について、改めて、攻撃や拘束は正しい行動だったと主張。また、米政権が勢力圏として重視する「西半球」における安全保障上の必要性にも言及した。

ベネズエラについて「安全で適切、賢明な政権移行が実現するまでその国を運営していく」  (その後、国務長官は「運営している」という表現を修正した。「米国が運営するのではない」)

世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらみ、「インフラ修復へ米国企業が関与する」「ベネズエラの石油を他国に売る」

中南米諸国首脳、米軍によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束に一斉に反発

中国やロシア、イラン、「国家主権の侵害」と一斉に批判
 

 

トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け

 トランプ大統領の身内の共和党内からも懸念の声が上がっている。国内では市民による抗議デモも起きた。

 共和党中道派のベーコン下院議員 「これを口実に、ウクライナに対する違法かつ野蛮な軍事行動をロシアが正当化したり、中国が台湾侵攻を正当化したりする懸念がある」と声明で述べた。
 

 
国連の安全保障理事会は米東部時間5日午前10時(日本時間6日午前0時)に緊急会合を開く。
 

今回の米国のベネズエラ攻撃の分析 (ChatGPT)

・トランプ政権の主張

 ▶
麻薬・「ナルコテロリズム」の取り締まり
   トランプ政権は、マドゥロ政権やベネズエラを「国際的な麻薬密輸組織」や「ナルコテロリズム(麻薬とテロの結合)」として位置づけ、米国の安全保障上の脅威だと主張

 ▶ マドゥロ政権が「国際犯罪組織」に関与しているとの主張
   今回の大規模作戦でも、米政府は
マドゥロとその政権が麻薬・テロ関連で危険な存在だとして、マドゥロ本人を拘束・国外移送した正当な理由としている。

 ▶ 政治的不安定・民主主義の欠如を理由に指導者の交代を必要とする正当性
   選挙や政治体制の正統性を問題視し、「民主主義を取り戻すため」介入を正当化する姿勢を示す。

ベネズエラ側などの批判 

 ▶ 麻薬取締りが実際の理由ではないとの批判
     「麻薬問題を口実にした不当な介入」であり、米国の地域支配や政権転覆を狙ったものだとの指摘

 ▶  資源(特に石油)や戦略利益を重視しているとの見解
    ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を持つ国であり、一部分析では
米国が影響力を強め、資源へのアクセスを確保することが本当の狙いという見方

  国際法的に正当化されていないとの批判
    
国連安全保障理事会の承認もなく、明確な自衛権の発動が示されていない攻撃は違法であるとの指摘  「口実を掲げているだけ」という批判

 ▶  政治的な動機や国内問題の分散としての利用説
    米国内では、民主党など一部政治勢力がこの軍事行動を
国内の政治問題(例:批判回避、支持率向上など)のための分散戦術だと批判
 

中国政府、政府調達の国産品優遇に関するルールを1月1日付けで施行

中国国務院は2025年9月30日、「政府調達法」や「外商投資法」などに基づき、政府調達における国産品基準と関連政策に関する通知を発表した。

通知によると、政府調達における国産品は次の条件を満たす必要がある。

(1)製品は、中国国内で生産(中国の関税領域内で原材料・部品から製品への属性の変化を実現)されなければならない。
             属性の変化とは、製造・加工・組み立てなどの工程を経て、原材料・部品とは全く異なる新製品が生まれ、新たな名称と特徴(用途)を有することを指す。

(2)中国国内で生産された部品のコスト比率が規定比率に達していること。
           財政部は、関連業界主管部門と共同で製品別の規定比率を定める。製品別の中国国内生産部品コスト比率に関する要求の実施前に、(1)の条件を満たす製品は、政府調達において国産品とみなす。

(3)特定の製品については(1)(2)の条件を満たした上で、財政部が関連業界主管部門と共同で定める重要部品・重要工程の中国国内における生産・完成などの要件を満たす必要がある。
       製品別の要件は施行後5年以内に策定、業界ごとに3〜5年の移行期間も設定

また、財政部は本通知施行日から5年以内に、関連業界主管部門と共同で、国内外企業・業界団体・商工会などからの意見を十分に聴取した上で、製品別に中国国内生産部品コスト比率の要件や特定製品の重要部品・重要工程に関する要件を定める。また、各業界の発展状況に応じて、具体的な製品要件を発表する際に3〜5年の移行期間を設けるとした。

さらに、政府調達に国産品と非国産品が参加する場合、国産品には価格評価上の優遇措置を適用し、入札価格から20%を控除した金額で評価に参加させる。

ーーー

日経によると、IT分野ではパソコンに加え、セキュリティーの観点からプリンターに中国製半導体チップ搭載を求める動きも出ている。
 

1/3

ベネズエラ大統領   首都カラカスに対する米国による「極めて深刻な軍事侵略」に対し、非常事態を宣言  国連安全保障理事会の開催を求めた。

       米CBSニュース(米当局者の話として)トランプ大統領がベネズエラ国内の軍事施設などへの攻撃を指示したと報じた。

トランプ大統領、自身のソーシャルメディアで、米国が「ベネズエラとマドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施した」

「マドゥロ氏は妻と共に拘束されて、国外に連行されている。今回の軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施した。詳細は3日に記者会見を開き、説明する」とした。

Teslaの2025年の世界で販売したEVは163万6129台だったと発表  前年比8.6%減で、前年比マイナスは2年連続 (前年178万9226台

中国の比亜迪(BYD)の2025年の世界販売台数が前年比7.7%増の460万2436台だったと発表、うちEVの新車販売台数は前年比28%増の225万6714台でTeslaを超えた。(前年は427万2145台 うちEV 176万4992
 

韓国バッテリー各社「契約白紙の悪夢」    グローバル自動車企業が電気自動車生産ペースを調節し、供給契約の解除、物量縮小、投資の再検討などが相次ぐ   (韓国中央日報日本語版)

  LGエナジーソリューションは先月だけで約1兆4000億円規模の電気自動車用バッテリー供給契約が白紙に。フォードが電気自動車生産戦略を修正、バッテリーパック製造企業のFBPS が電気バス事業から撤退した影響

     SKオンは「経営環境の変化」を理由に忠清南道瑞山第3工場の増設を延期、フォードとの米国工場合弁体制も終了

    L&F(
リチウムイオン電池の正極材などを製造する大手電池材料メーカー)が2023年にテスラと結んだ3兆8000億ウォン規模の陽極材供給契約が事実上白紙に

    POSCO FUTURE M(韓国でEV用バッテリーの正極材と負極材を両方手掛ける唯一の企業)はGMとの供給契約実績が80%近く減少

    SKCは正極材事業進出自体を撤回、既存の銅箔事業と負極材事業の拡大に集中

電気自動車の需要が鈍化した中でリチウム価格が上がったのはエネルギー貯蔵システム(ESS)需要拡大の影響が大きい。市場の変化に合わせて韓国国内バッテリー企業も一斉にESS用バッテリーに事業力量を集中          

  海外でESS用のリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリー量産のLGエナジーソリューションは2027年から国内の梧倉工場でも生産開始

  SKオンは米ジョージア州工場と国内瑞山工場の電気自動車用バッテリー生産ラインの一部をESS用に変える計画

  サムスンSDIも今年から米国でLFPバッテリー生産に入る予定
 

中国海洋石油集団(CNOOC)、海南島周辺の海上ガス田群における2025年の石油・ガス生産量が、石油換算で年間1千万トンを突破したと発表  過去最高記録

デンマークの洋上風力発電世界最大手 Ørsted とSkyborn Renewablesの米国JV Revolution Wind LLC、米政府の大規模洋上風力発電計画の一時停止命令を巡り、米連邦地裁に命令の差し止めを求める申請
2025/12/22 米政権、米国内で建設中の5件の大規模な洋上風力発電所に対するリース契約を一時停止すると発表  

  風車の回転するブレードがレーダーシステムに干渉することが国家安全保障上のリスクにあたる可能性 

@Vineyard Wind 1 (OCS-A 0501)=マサチューセッツ州沖

ARevolution Wind (OCS-A 0486)=ロードアイランド近海  右図

BCoast Virginia(CVOW – Commercial )(OCS-A 0483)=バージニア州沖

CSunrise Win (OCS-A 0487)=ニューヨーク沖

DEmpire Wind 1 (OCS-A 0512)=ニューヨーク沖   

 

Revolution Windについては2025年8月22日に米政府が「国家安全保障上の利益保護に関する懸念に対処する必要」で中止命令を出したが、9月23日にコロンビア特別区連邦地方施裁判所が建設再開を認める仮処分命令を出した。 

当初、デンマークのオーステッド(Ørsted)と米Eversource Energy(運用会社Blackrockの孫会社)が手掛けたが、Eversource Energyが持ち分をGlobal Infrastructure Partnersの Skyborn Renewablesに売却した。
全工程の8割が完成している。

米国はトランプ大統領が「景観を損ねる」として風力発電を批判、新設の認可手続きを停止している。

1/2

米国務省、中国軍の台湾周辺での軍事演習に関し、「不必要に緊張を高めている」と非難する声明を発表

「我々は中国に対し、台湾への軍事的な圧力を止め、対話を行うよう求める」 「米国は台湾海峡の平和と安定を支持し、力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」

演習を巡っては、トランプ大統領が12月29日に「何も心配していない」と述べて批判を避け、波紋を広げていた。

1/1
中国の王毅外相、韓国に対し、歴史や台湾問題で対日共闘するよう呼びかけ

   「日本の政治勢力の一部が歴史を逆行させ、侵略と植民地支配の罪を覆そうとしている」と主張
 

経済3団体(日中経済協会、経団連、日本商工会議所)、1月に予定していた訪中を延期

  中国政府指導部との面会の調整がつかず
 

 

改正下請法 施行(1/1 ) 名称変更 「中小受託取引適正化法」:略称「取適法(とりてきほう)」

適用対象の拡大:適用基準に「従業員基準」を追加、対象取引に「特定運送委託」を追加
禁止行為の追加:「協議に応じない一方的な代金決定」、「手形払」等を禁止
事業所管省庁に指導・助言権限を付与
その他:製造委託の対象物品に金型以外の型等が追加、書面交付義務について、承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法による方法とすることが可能

トランプSNS 米国の国内投資は中国を抜き世界一に。関税と国内生産のおかげ。国中で工場が立ちつつある。いままでにないレベルで!  
The United States has set a World Record on investments being made into a Country, and it is Trillions of Dollars more than number two, China.

This is singularly because of TARIFFS, and the fact that if you make your product in the U.S., there ARE NO TARIFFS.

Hence, factories and businesses are being built all over our Country - At a level never seen before. Congrats to the USA on this incredible achievement!!! President DJT


 

   2025年