日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ その他化学及び周辺業界 医薬（トップ） バイオ（トップ） |
1999/1/21 三菱化学/東京田辺製薬
合併等に関するお知らせ
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99012101.htm
三菱化学と東京田辺製薬とは、医薬事業基盤の強化を図るため、平成１１年１０月１日をもって合併し、両社の医薬事業については合併会社の子会社として運営していくことで基本的に合意
1999/4/13 三菱化学・東京田辺製薬
医薬事業新社社名のお知らせ
１.社 名 三菱東京製薬株式会社
２.英文名 Mitsubishi-Tokyo Pharmaceuticals,Inc.
ウェルファイド株式会社と三菱東京製薬株式会社との合併に関する覚書締結について
http://www.m-pharma.co.jp/pr/old_mi/html/20010315.html
ウェルファイドと三菱東京製薬は、本日、合併に関する基本的事項について合意し覚書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
日刊工業新聞 2002/10/29
三菱ウェル、来年１０月めどに血しょう分画製剤事業を完全分社化
三菱ウェルファーマは０３年１０月までに血しょう分画製剤事業を完全分社化する。
今年１０月に製造部門を分社してベネシスを設立。
2002/5/13 三菱ウェルファーマ
会社分割による生物製剤製造部門の分社化に関するお知らせ
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2002/020513_3.pdf平成14年5月13日開催の当社取締役会において、当社は平成14年10月1日を期して、下記のとおり当社の生物製剤製造部門を会社分割し、新たに設立する「株式会社ベネシス」に承継することを決定しましたのでお知らせいたします。
１．会社分割の目的
国内血漿蛋白事業におけるリーディング・カンパニーである当社は、血漿分画製剤生産機能の統合及び管理体制の強化を図るため、本年4月1日に生産・技術本部を再編し、生物製剤製造部門を新設いたしました。
今般、当社は、安全な血漿分画製剤の安定供給の確保をさらに推進するためには、当該部門の主体性を責任体制を明確にし、意思決定の迅速化と安全対策の強化を図り、より一層、安全性重視の経営を基本とすることが適当であると判断いたしました。
日本経済新聞 2003/7/30
三菱ウェル 血液製剤で一貫管理体制
三菱ウェルファーマは血液製剤の営業部門を製造子会社のベネシス（大阪市）に移す。
株式会社ベネシス オサダノ工場における血漿分画製剤に係わる一貫製造開始に関するお知らせ
三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：小峰
健嗣）の連結子会社である株式会社ベネシス（本社：大阪市中央区、社長：秋山裕治）は、この度、淀川工場（大阪府高槻市）からオサダノ工場（京都府福知山市）への移転・統合プロジェクトを進め、本年１０月より、オサダノ工場において血漿分画製剤の一貫製造を開始しましたのでお知らせいたします。
（ご参考）
株式会社ベネシス オサダノ工場
１． 所 在 地 ：
京都府福知山市長田野町２－１１
２． 敷地面積 ： 約５９，５００㎡
３． 竣 工 ：
昭和５３年（１９７８年）８月
４． 主な製造品目 ： 献血ヴェノグロブリン-ＩＨヨシトミ（静注用人免疫グロブリン製剤） ノイアート（血液凝固阻止剤）
化学工業日報 2002/11/19
三菱化学メディカル、来年めどに欧州で診断事業展開
三菱化学メディカルは、診断事業のグローバル展開を１年早める方針。独に販売拠点を設け、来年半ばをめどに独、英、仏、伊、スペイン５カ国において欧州連合（ＥＵ）で自販活動を開始する。
三菱化学メディカル株式会社 http://www.mk-medical.co.jp/
Mitsubishi Kagaku Medical, Inc.
2001年10月1日 （株）ユカ・メディアスから商号変更
■所在地 茨城県稲敷郡阿見町中央八丁目5番1号 ■設立 1993年10月7日 ■営業開始 1994年1月17日 ■資本金 2億円 ■株主 三菱化学株式会社（100%） ■代表者 取締役社長 盛中 泰洋 ■社員数 53人 ■事業目的 （1）体外診断用医薬品、試薬等の開発・製造 （ISO 9001 認証取得）
（2）体外診断用医薬品、試薬等の輸入販売 （ISO 9002 認証取得）
（3）医療用具等の輸入販売 （ISO 13488 認証取得）
（4）体外診断用機器の開発・製造/販売
（5）体外診断用医薬品、試薬等の販売
日本経済新聞 2002/12/7
血液製剤の研究・営業
製造子会社に移管 三菱ウエルフアーマ 安全面を重視
三菱ウエルファーマは来秋をメドに、血液製剤事業の研究開発部門と営業部門を血液製剤製造子会社のベネシス（大阪市）に移す。
日本経済新聞 2002/12/21 発表
三菱ウェルファーマ 赤字の米子会社縮小 血液製剤事業資産の一部売却
三菱ウェルファーマは２０日、米国で血液製剤の製造販売を手がける子会社の一部資産を米バクスター・ヘルスケア・コーポレーション（イリノイ州）に売却すると発表した。
売却するのは米子会社アルファ・テラピゥティク・コーポレーションが全米４２カ所に持つドナーセンターと血漿検査センター。
2002/12/20 三菱ウェルファーマ
米国子会社一部資産の譲渡に関するお知らせ
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2002/021220.html米国子会社アルファ・テラピゥティク・コーポレーションが、同社の一部資産をバクスター・ヘルスケア・コーポレーションに譲渡することに合意しましたのでお知らせいたします。
米国子会社の事業譲渡及び当社米国血漿分画事業からの撤退に関するお知らせ
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2003/030410_2.html米国子会社であるアルファ・テラピゥティク・コーポレーションが、同社が持つ血漿分画事業をプロビタス・ファーマＳ．Ａ．に譲渡する契約を締結するとともに、当社は、米国における血漿分画事業から撤退することとしましたのでお知らせいたします。
株式会社三菱化学ヤトロンの発足について
http://www.mk-iatron.jp/topics/mk-medical/20030327.html
三菱化学は、当社グループの臨床検査薬会社である三菱化学メディカル、ヤトロン及びダイアヤトロンの３社を統合し、製造、開発及び販売を一体化した臨床検査薬事業新社（株式会社三菱化学ヤトロン）を発足いたします
株式会社三菱化学ヤトロンの概要
（１）社 名 ： 株式会社三菱化学ヤトロン （２）合併予定期日 ： 平成１５年７月１日 （３）事業内容 ： 体外診断用医薬品、体外診断用機器、試薬等の開発、製造、販売及び輸出入 （４）本 社 ： 東京都千代田区東神田一丁目１１番４号 その他拠点 営業所…東京、大阪、名古屋他
工 場…八千代（千葉県）、筑波（茨城県）
研究所…成田（千葉県）（５）資本金 ： ３億円 （６）総資産 ： 約１３０億円 （７）株主構成 ： 三菱化学７５．１％、その他２４．９％ （８）社 長 ： 吉富 敏彦 （９）従業員数 ： 約４２０名 （１０）売上高 ： 約１４５億円（２００４年度予想）
朝日新聞 2003/06/14
血友病薬の供給中止へ 三菱ウェルファーマ
三菱ウェルファーマは血友病治療に使う血液製剤の供給をやめる方針を固め、医療機関に通知した。治療の選択肢が狭くなるため、血友病専門医は反発、供給継続を求めている。
原薬事業の移管に関するお知らせ
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2003/API030528.html
三菱ウェルファーマは、自社が行っている原薬事業を、当社連結子会社であるエーピーアイ コーポレーションに移管することを決定エーピーアイ コーポレーションは、吉富ファインケミカルと三菱化学の機能化学品カンパニーが所管する医薬原体事業とファインケミカル事業の一部を統合し設立
「いわき工場」については、平成１５年１０月１日をもって、運営主体もエーピーアイ コーポレーションへ移管
日本経済新聞夕刊 2003/7/22
発表
三菱ウェルファーマ 大衆薬から撤退 佐藤製薬に事業を売却
三菱ウェルファーマは薬局・薬店で販売する大衆薬（一般用医薬品）の事業を佐藤製薬に売却する方針を固めた。
一般用医薬品事業の譲渡契約締結のお知らせ
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2003/OTC030722.html
佐藤製薬と三菱ウェルファーマは、三菱ウェルファーマがもつ一般用医薬品事業を、佐藤製薬に譲渡することを決定し、本日、譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。
１．佐藤製薬株式会社 １） 設立年月 ： 昭和14年8月1日 ２） 本社所在地 ： 東京都港区元赤坂1-5-27 AHCビル ３） 代 表 者 ： 代表取締役社長 佐藤 誠一 ４） 資 本 金 ： 3億円 ５） 売 上 高 ： 387億円（平成14年7月期） ６） 従業員数 ： 約1,000名（平成14年7月期） ２．三菱ウェルファーマ株式会社 １） 設立年月 ： 平成13年10月1日 ２） 本社所在地 ： 大阪市中央区平野町2-6-9 ３） 代 表 者 ： 取締役社長 小堀 暉男 ４） 資 本 金 ： 305億60百万円 ５） 売 上 高 ： 2,807億円（平成15年3月期） ６） 従業員数 ： 8,733名（平成15年3月期）
化学工業日報 2003/8/27
三菱ウェルファーマ、内外とのアライアンスを強化
三菱ウェルファーマは、戦略本部にライセンス戦略を組み入れ、トップダウン方式により国内外とのアライアンスを強化する。
また三菱化学生命科学研究所（Ｌ研）への研究資金増額、がん領域でのゾイジーンとの創薬共同研究など三菱化学グループとの具体的な連携強化に踏み切った。
Chemnet Tokyo 2003年11月12日
三菱化学、三菱ウェルファーマ社株を公開買付け
発表
三菱ウェルファーマの資本金は30,560百万円。三菱化学は現在、このウェルファーマ株式の45.08％（206,663千株）を保有しているが、新たに最大68,400千株（14.92％相当）を公開買付けによって取得することにした。最大取得後の持株比率は60％となる。
[株式公開買付けの開始に関するお知らせ]
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2003/111201.htm
株式公開買付けの結果に関するお知らせ
当社は、平成15 年11 月12
日開催の取締役会において、三菱ウェルファーマ株式会社普通株式に対する公開買付けの実施を決議し、翌11 月13
日から買付けを開始いたしましたが、当該公開買付けが12
月16 日をもって終了いたしましたので、その結果につきまして下記のとおりお知らせします。
(中略）
2. 公開買付けの結果
(3)買付け実施後の所有株式数および所有割合
買付け前の所有株式数 206,663,000 株 （所有割合
45.08 ％）
買付け後の所有株式数 270,208,059 株 （所有割合
58.94 ％）
(4)買付けに要する資金 53,532 百万円
株式会社エーピーアイ
コーポレーションの合併に関するお知らせ
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2003/API040128.html
三菱ウェルファーマの連結子会社であるエーピーアイ コーポレーションは、平成１６年１月２７日に開催した同社の取締役会において、同社１００％子会社であるエー・ピー・アイ株式会社を、平成１６年４月１日をもって吸収合併することを決議しましたのでお知らせいたします。
エーピーアイ コーポレーションは、三菱ウェルファーマの全額出資子会社である吉富ファインケミカル株式会社と、三菱化学の機能化学品カンパニーＡＰＩ事業部及びファインケミカル事業の一部を統合し平成１４年１０月１日に設立されました。
エー・ピー・アイは、昭和４６年に日本ロシュ株式会社の袋井工場として設立され、発酵ビタミンＢ２等の製造拠点として事業運営を行っておりましたが、平成１１年１２月に三菱化学に営業譲渡され、平成１２年１月にエー・ピー・アイとして新事業をスタート、平成１４年１０月からはエーピーアイ コーポレーションの１００％子会社として、医薬品原体・中間体の製造及び研究開発を行い、特に発酵法と合成法を駆使した製造技術を得意領域として、ｃＧＭＰにも対応可能な技術拠点として活動を展開しております。
＜ 会社概要 ＞
| １． 株式会社エーピーアイ コーポレーション | ||
| １） 設立年月 | ： | 平成１４年１０月１日 |
| ２） 本社所在地 | ： | 大阪市中央区平野町２－４－９ |
| ３） 代 表 者 | ： | 取締役社長 成田 嘉宏 |
| ４） 事業内容 | ： | 医薬品原体・医薬中間体・治験薬製造受託・Ｒ＆Ｄ受託・化成品・試薬等の 製造販売 |
| ５） 資 本 金 | ： | ４０億円 |
| ６） 株主構成 | ： | 三菱ウェルファーマ株式会社５２．６％、 三菱化学株式会社４７．４％ |
| ７） 売 上 高 | ： | ２９０億円（平成１５年３月期） |
| ８） 主要事業所 | ： | 本社（大阪市中央区）、東京オフィス（東京都中央区）、 吉富工場（福岡県築上郡吉富町）、黒崎工場（福岡県北九州市）、 いわき工場（福島県いわき市）、久寿工場（三重県三重郡楠町）、 医薬研究所（吉富、黒崎）、ファインケミカル研究所（吉富） |
| ９） 従業員数 | ： | ５７６名（平成１５年１０月１日現在） |
| ２． エー・ピー・アイ株式会社 | ||
| １） 設立年月 | ： | 平成１１年１２月２０日 |
| ２） 本社所在地 | ： | 東京都中央区八重洲１－５－２０ |
| ３） 代表者 | ： | 取締役社長 佐藤 眞一 |
| ４） 事業内容 | ： | 医薬品原体・中間体の製造及び研究開発 |
| ５） 資 本 金 | ： | ４億６，０００万円 |
| ６） 株主構成 | ： | 株式会社エーピーアイ コーポレーション１００％ |
| ７） 売 上 高 | ： | ２３億円（平成１４年１２月期） |
| ８） 主要事業所 | ： | 本社（東京都中央区）、袋井工場（静岡県袋井市） |
| ９） 従業員数 | ： | ６８名（平成１５年１０月１日現在） |
2006年1月16日
三菱ケミカルホールディングス
ヘルスケア3社の統合へ向けての検討開始
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/newsreleases/2006/20060116-1.html
株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」、本社：東京都港区 社長：冨澤 龍一）のヘルスケア分野に属するグループ会社である、株式会社三菱化学ビーシーエル（以下「MBC」、本社：東京都板橋区 社長：佐川 直敏）、株式会社三菱化学ヤトロン（以下「MKI」、本社：東京都新宿区 社長：吉富 敏彦）及び株式会社三菱化学安全科学研究所（以下「MSI」、本社：東京都港区 社長：河合宏）の3社は、今般統合の検討を開始することで基本合意いたしました。統合の時期は2006年10月を目標としておりますが、統合形態等の詳細は今後検討してまいります。
別紙 [3社会社概要]
株式会社三菱化学ビーシーエル
（1） 設立年月 1975年4月
（2） 資本金 566百万円
（3） 株主構成 三菱化学株式会社 94.2％他
（4） 売上高
（2005年3月期） 46,143百万円（単独）、52,238百万円（連結）
（5） 従業員数 2,350人（連結）（2005年3月31日現在）
（6） 主な事業・製品
臨床検査、治験、食品衛生検査、各種検査サービス事業、ドーピング検査
株式会社三菱化学ヤトロン
（1） 設立年月 1962年6月
（2） 資本金 300百万円
（3） 株主構成 三菱化学株式会社 86.3％他
（4） 売上高
（2005年3月期） 11,890百万円（単独）、12,269百万円（連結）
（5） 従業員数 406人（連結）（2005年3月31日現在）
（6） 主な事業・製品
体外診断用医薬品、体外診断用機器、研究用試薬
株式会社三菱化学安全科学研究所
（1） 設立年月 1977年11月
（2） 資本金 300百万円
（3） 株主構成 三菱化学株式会社 100％他
（4） 売上高
（2005年3月期） 7,473百万円（単独）、10,072百万円（連結）
（5） 従業員数 734人（連結）（2005年4月1日現在）
（6） 主な事業・製品
医薬・農薬・食品添加物・化粧品・化学品等の安全性に関わる受託研究
2006年10月5日 三菱ケミカルホールディングス 統合の意義・目的等
ヘルスケア３社の事業統合について
統合時期については、当初、本年10月の目標で検討を進めてまいりましたが、会計年度とも合わせ、2007年4月1日といたしました。
持株会社及びグループの概要は以下の通りです。
○持株会社及びグループの概要（2007年４月1日以降予定）
①社名 未定 → 三菱化学メディエンス
②資本金 30億円
③主な株主 三菱化学株式会社 94%
④代表取締役社長 吉富 敏彦
⑤本社所在地 東京都港区芝浦四丁目２番８号
⑥社員数（グループ） 3,153人（2006年4月1日現在）
⑦売上高（グループ） 788億円（2006年3月期実績合算）
| 主な事業内容 | ・体外診断用医薬品、体外診断用機器、試薬等の開発、販売及び輸出 | |
| ・ 臨床検査（生化学的検査、血液学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査、遺伝子関連検査、病理学的検査、その他検査） | ||
| ・予防医学関連サービス | ||
| ・医療関連サービス | ||
| ・医薬品開発支援サービス | ||
| ・食品衛生検査 | ||
・ドーピング検査
|
||
MBC 三菱化学ビーシーエル
MSI 三菱化学安全科学研究所
MKI 三菱化学ヤトロン
米国投資会社設立に関するお知らせ
三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：小峰
健嗣）は、当社を中心とした三菱ケミカルホールディングスグループで、米国に１００百万ＵＳドルの資本規模を有する投資会社を設立することを決定しました。まず本年９月に、当社が３０百万ＵＳドルの投資会社を設立し、２００７年を目処に、当社及び三菱ケミカルホールディングスグループで資本金１００百万ＵＳドルまでの増資を行います。投資会社はこれらの資金により、バイオベンチャー企業への投資活動を積極的に行い、「パイプラインの補強」、「米国開発・販売インフラの導入」、そしてテーラーメイド医療を可能とする「医薬と診断の融合」のための基盤技術の導入へとつなげて参ります。
当社は、国際創薬企業の実現に向け、特に米国を中心とした海外事業展開の推進を重要な戦略課題と認識しており、且つ国内においても三菱ケミカルホールディングスグループのヘルスケア各社と連携を強化し、「医薬と診断の融合」をコアに他の医薬専業メーカーと差異化されたビジネスモデルを、早期に構築することを目指しております。
米国投資会社は、将来の画期的新薬の創製に向けた創薬ターゲットやそのために必要な技術の提携及び導入を目的として、創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行って参ります。
＜ 米国投資会社概要 ＞
・ |
名 称 |
： |
MP Healthcare Venture Management Inc. |
・ |
設 立 |
： |
２００６年９月（予定） |
・ |
所在地 |
： |
米国マサチューセッツ州ボストン |
・ |
資本金 |
： |
設立時３０百万ＵＳドル（三菱ウェルファーマ１００％） |
・ |
事業内容 |
： | バイオベンチャー企業（米国・欧州）に対する直接投資 |
日本経済新聞 2007/1/18
三菱ウェル・田辺製薬合併 三菱ケミカル50%超出資 今秋、国内6位 製薬再編が再始動
東証一部上場の田辺が存続会社となって非上場の三菱ウェルを吸収合併したうえで、三菱ケミカルが出資。合併会社は上場を維持、三菱ケミカルの子会社となる方向で２月中の基本合意を目指す。合併会社の社長は田辺側が出す見通し。合併比率や社名は今後詰める。
合併する２社の０７年３月期の連結売上高は合計約４千億円の見通しで製薬４位のエーザイ、５位の大塚製薬に次ぐ規模となる。医療用医薬品の国内売上高ではエーザイを抜き４位に浮上する。製薬業界では三共と第一製薬が経営統合で合意した０５年２月以来２年ぶりの大型再編となる。
国内製薬会社の売上高順位（2005年度 億円）
1 |
武田薬品工業 |
12122 |
2 |
第一三共 |
9259 |
3 |
アステラス製薬 |
8793 |
4 |
エーザイ |
6012 |
5 |
大塚製薬 |
4863 |
| 三菱ウェルファーマ ＋田辺製薬 |
4077 |
|
6 |
中外製薬 |
3271 |
7 |
大正製薬 |
2714 |
8 |
大日本住友製薬 |
2457 |
9 |
三菱ウェルファーマ |
2362 |
10 |
塩野義製薬 |
1963 |
11 |
田辺製薬 |
1715 |
注 大塚製薬は医療関連事業のみ。全事業では7531億円
田辺製薬株式会社と三菱ウェルファーマ株式会社 2007年10月1日付けの合併に向けて基本合意
田辺製薬株式会社（代表取締役社長葉山夏樹、以下「田辺製薬」）、三菱ウェルファーマ株式会社（代表取締役社長小峰健嗣、以下「三菱ウェルファーマ」）および株式会社三菱ケミカルホールディングス（代表取締役社長冨澤龍一、以下「三菱ケミカルホールディングス」）は、このたび、２００７年１０月１日付けで田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併することについて基本合意に至り、本日３社の取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する「基本合意書」を締結致しましたので、お知らせ致します。
| ２．
合併の要旨 （１）合併の日程 |
||
| 2007 年2
月 2 日 基本合意書承認取締役会 2007 年2 月 2 日 基本合意書締結 2007 年3 月31 日（予定） 株主総会基準日 2007 年5 月 （予定） 合併契約書承認取締役会 2007 年5 月 （予定） 合併契約書締結 2007 年6 月下旬 （予定） 合併契約書承認株主総会 2007 年10 月1 日（予定） 合併の効力発生日 ただし、今後手続きを進める中で、必要に応じ両社協議の上、日程を変更する場合があります。 |
||
| （２）合併方式 田辺製薬を存続会社とし、三菱ウェルファーマを消滅会社として、吸収合併により合併致します。 |
||
| （３）合併比率 会社名 田辺製薬（存続会社） 三菱ウェルファーマ（消滅会社） 合併比率 1 0.69 （注１） 三菱ウェルファーマの普通株式1 株に対して、田辺製薬の普通株式0.69 株を割り当て交付致します。 （株式価値ベースでの田辺製薬と三菱ウェルファーマの比率は43.64 対56.36 となります） （注２） 合併により発行する新株式数等（予定） 普通株式 316,320,069株 また、田辺製薬は、その保有する自己株式22,641,998 株を合併による株式の割当に充当致します。(予定) |
||
| （４）合併比率の算定根拠等 略 | ||
| ３．合併当事会社の概要 略 | ||
| ４． 合併後の状況 （１）商号（仮称）：田辺三菱製薬株式会社 （英文名 Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｔａｎａｂｅ Ｐｈａｒｍａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） （２）事業内容：医療用医薬品・一般用医薬品・診断薬・化成品等の製造・販売 （３）本店所在地：大阪市中央区道修町３丁目２番１０号 （４）取締役および監査役（予定）：略 （５）資本金、純資産および総資産：未定 （６）決算期：３月３１日 |
||
ゾイジーン社事業の再編について Zoegene
株式会社三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都港区 社長：冨澤 龍一 以下「MCHC」）傘下のグループ会社である、ゾイジーン株式会社（本社：神奈川県横浜市青葉区 社長：三津家 正之、以下「ZOE」）は、今般、MCHCのヘルスケア事業戦略の一層の推進を目的とし、本年4月1日に事業の再編を以下の通り行いますので、お知らせいたします。
1 再編の内容
（1） |
ZOEは、蛋白工学の研究事業を、MCHCグループ内にあるバイオ分析機能と統合し、バイオマーカー探索の研究拠点として個別化医療の実現に向けて、新たにスタートする。これに伴い、ZOEは4月1日付で社名を変更する。 |
（2） |
化合物の設計及び化学合成に関わる事業は、三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区 社長：小峰 健嗣 以下「MPC」）へ移管し、MPCの創薬研究機能を強化する。 |
（3） |
蛋白質構造解析に関わる事業は、株式会社三菱化学科学技術研究センターに移管し、MPCの創薬研究やMCHCグループ内のバイオ技術開発に活用する。 |
2 再編の経緯と目的
（1） |
個別化医療に関わる研究機能について |
（2） |
創薬初期研究に関わる研究機能について |
なお、本再編による4月1日からの会社概要は以下の通りです。
1） |
社名 |
本年4月1日に変更予定 |
|
2） |
資本金 |
15億円 |
|
3） |
株主構成 |
三菱化学株式会社 100% |
|
4） |
代表取締役社長 |
加賀
邦明 （4月1日就任予定） |
|
5） |
従業員数 |
約20名 |
|
6） |
事業内容 |
バイオマーカーの探索・研究 |
ジェネリック医薬品販売子会社
田辺製薬販売株式会社 設立のお知らせ
田辺三菱製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：葉山
夏樹）は、２００８年４月１日付で、ジェネリック医薬品のプロモーション並びに販売を目的とした子会社「田辺製薬販売株式会社」を設立することとしましたので、お知らせいたします。
２．設立の方式及び新会社の概要
当社の連結子会社である田辺製薬商事株式会社の社名（商号）、目的を変更することにより設立します。
会社名 田辺製薬販売株式会社
主な事業内容 ジェネリック医薬品のプロモーション並びに販売
本社所在地 大阪市中央区平野町3 丁目2
番8 号
代表者 岡田 文俊（予定）
資本金 ７０百万円
決算期 ３月
従業員数 約１００名
株主
田辺三菱製薬株式会社１００％
生命科学インスティテュート(「LSII」)は、このたびLSIIの目指す次世代医療事業の中核と位置付ける再生医療分野への参入を図るべく、Muse細胞＊１を利用した再生医療開発を進める株式会社Clioの全株式を取得し、連結子会社とすることとしましたので、お知らせいたします。
Clioは2009年に設立されたMuse細胞に関する独占的使用権を保有するベンチャー企業であり、現在Muse細胞を用いた再生医療製品の臨床応用に向けた研究開発を実施しています。
Muse細胞は、2009年に東北大学の出澤真理教授らのグループにより発見された多能性幹細胞＊2です。三胚葉＊3性の分化能を示す多能性を有する一方、もともと生体内の間葉系組織＊4内に存在する自然の幹細胞であり、腫瘍化の懸念が低い＊5など安全性にも優れる有望な幹細胞です。これまで実施された試験の結果、心筋梗塞など組織に傷害を負った動物の静脈内にMuse細胞を投与すると、傷害組織に遊走・集積し、組織を構成する細胞に自発的に分化することによって失われた細胞を補充し、機能回復効果を発揮することが確認されています。今後はヒト
Muse細胞製剤を用いた臨床試験を計画しており、従来有効な治療法の無かった疾患領域に新たな治療法を提供できるものと期待されます。また、Muse
細胞の他家細胞製剤＊6は、必要な時にすぐ投与できる利便性に優れた再生医療製品になるものと見込まれます。
LSIIは2014年4月に株式会社三菱ケミカルホールディングスのヘルスケア事業会社として発足し、「創薬・製薬支援」「健康・医療ICT」「次世代医療」を事業セクターとして位置付けております。再生医療はこれまで有効な治療法がなかった疾患への適用が期待され、「次世代医療」セクターの中核の一つと位置づけられます。
今回、Clioの事業をLSIIの傘下に収めることで再生医療事業を核に、LSIIグループのみならず、MCHCグループ各社の技術を応用して周辺事業への展開も検討してまいります。
今後もLSIIグループは、このたびのClioの子会社化を契機に次世代医療事業を展開し、さまざまなリソースを活用してKAITEKI社会の実現へ向けて事業展開してまいります。
【日程】
2015年5月1日 株式譲渡契約締結
2015年6月1日 クロージング
| *1 Muse細胞 |
間葉系組織に存在する生体由来の多能性幹細胞であり、東北大学の出澤真理教授らによって発見された。骨髄、脂肪組織、皮膚、臍帯などに存在し、骨髄における含有率は0.03%である。Muse細胞は、①多能性を持ち、体を構成する多様な細胞に分化できる、②腫瘍化の危険が極めて低い、③損傷部に集積し、組織を構成する細胞に自発的に分化する能力を有することで組織を再生、機能回復させる、など再生医療用幹細胞として好適な特徴を有する。 |
| *2 多能性幹細胞 |
外胚葉、内胚葉、中胚葉の三胚葉性に分化することが可能な幹細胞。 |
| *3 胚葉 |
受精卵から細胞分裂が進む過程で形成される細胞集団のことであり、外胚葉、内胚葉、中胚葉の三つに分類される。外胚葉からは表皮や脳神経系が、内胚葉からは消化器や付属臓器が、中胚葉からは筋肉、骨、心血管や泌尿器などが形成される。 |
| *4 間葉系組織 |
発生の段階で外胚葉と内胚葉の間に生じる組織のことであり、骨髄、脂肪組織や筋、骨格の結合組織などを指す。間葉系組織に含まれる幹細胞を間葉系幹細胞と言い、現在再生医療用細胞製剤として治験が進められている。Muse細胞は、この間葉系幹細胞の数パーセントを構成する。 |
| *5 腫瘍化の懸念が低い |
Muse細胞は元々生体内に存在する細胞であり、骨髄移植の際にも0.03%の割合で含まれておりヒトへの移植実績がある。腫瘍性の指標である
telomerase活性は体細胞と同じレベルで低い。また、免疫不全マウスの精巣への細胞移植実験で、Muse細胞を移植した場合、6か月を経過しても奇形腫の形成は全く認められなかった。 |
| *6 他家細胞製剤 |
ドナーから採取した細胞を用いて製造した細胞製剤。事前に製造しておいた製品を必要な時にすぐ投与することができる。 |
| 商号 | 株式会社Clio |
| 本店 | 秋田県秋田市中通5-5-34 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田 正順 |
| 設立 | 2009年12月 |
| 資本金 | 4.2億円 |
| 役員・従業員数 | 23名 |
| 事業内容 | Muse細胞製剤による再生医療の研究開発 |