旭化成 決算推移  2018/5/11更新

           注) 2019/3月期予想は2018/5月時点のもの

2016/4/1 付で、連結子会社の旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成イーマテリアルズを吸収合併  単独決算が大きく変動

 


売上高          対比表

単独決算売上高について:
当社は、
2003/10/1に「分社・持株会社制」に移行した。
2003/4-2003/9までは分社した事業に係る製品等の売上が事業活動の中心であったが、「分社・持株会社制」への移行に伴い、2003/10から2004/3までは関係会社からの不動産賃貸収入及び関係会社からの配当金収入が事業活動の中心となるため、これらを「営業収益」として表示することとした。

区分変更

従来   2003/3以降 2007/4以降 2014以降 2016以降
ケミカル ケミカルズ ケミカルズがライフ&リビングを吸収合併 ケミカル・繊維 マテリアル
ライフ&リビング
繊維 せんい せんい
エレクトロニクス エレクトロニクス エレクトロニクス エレクトロニクス
住宅・建材 ホームズ ホームズ 住宅・建材 住宅・建材
建材 建材
医薬・医療 ファーマ ファーマ ヘルスケア ヘルスケア
クリティカルケア(2012~)
酒類・サービス等 サービス・エンジニアリング等
(酒類事業の譲渡・撤収)
サービス・エンジニアリング等 その他 その他

2003/10/1「分社・持株会社制」に移行

2007/4 旭化成ケミカルズと旭化成ライフ&リビングの統合

2012年よりクリティカルケア新設(ZOLL Medical 関連)

◎2009/4/1付けの旭化成、旭化成ケミカルズ及び旭化成エレクトロニクスのエレクトロケミカル関連事業の旭化成イーマテリアルズへの移管、及び同日付け旭化成ケミカルズの「レオナ 」繊維事業の旭化成せんいへの移管による組替を行った。(09/3も)

 

以前の年度は以前の区分で下記に表示

営業損益

 

以前の区分

  

経常損益

15/3 は営業外損益で為替差益が5,197百万円、持分法投資利益が1,738百万円。
16/3は為替差損が3,679百万円、持分法投資損失が854百万円。

 

特別損益

特別損失
 03/3連結 退職年金関係
 -918、構造改善費用(アクリル繊維撤退等) -479
 05/3連結 構造改善費用 
-149
 
07/3連結 固定資産処分損 -91、構造改善費用 -48 
 
08/3連結 固定資産処分損 -68、構造改善費用 -13、減損損失 -48、過年度引渡済物件回収費用 -30
       
環境対策費用 -22 
 09/3連結 事業構造改善費用 -50固定資産処分損 -59、減損損失 -3、環境対策費用 -19 
 
10/3連結 仲裁裁定金 65、事業構造改善費用 -101固定資産処分損 -29
        有価証券評価損
 -19、環境対策費用 -15 
 
11/3連結 事業構造改善費用 -100固定資産処分損 -49、減損損失 -24
        有価証券評価損
 -7、環境対策費用 -12 
 
12/3連結 事業構造改善費用 -85固定資産処分損 -35、減損損失 -5
        有価証券評価損
 -19、環境対策費用 -3、段階取得に係る差益  23 
  
                        *複数取引で子会社株式を取得する場合、簿価は企業結合日の時価とする。
    13/3連結 固定資産処分損 -40、減損損失 -21
   
    14/3連結 固定資産処分損 
-56、減損損失 -4、事業構造改善費用 -225、開発中止損失 -48
                          
受取損害賠償金 535

旭化成ファーマが開発したRho-kinase 阻害剤「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスのActelion社およびその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟     

2011/8/24  旭化成、医薬品開発中止に対する損害賠償請求の第一審で勝訴 の付記


    15/3連結 固定資産処分損 
-47、減損損失 -13、事業構造改善費用 -40
                          
投資有価証券売却益 28

    16/3連結 固定資産処分損 -52、減損損失 -35、事業構造改善費用 -36
                          
訴訟和解金 -12杭工事関連損失 -15、特別退職金 -20、共同販売契約終了に伴う損失 -53
                           投資有価証券売却益 83
                          
           * 
久光製薬と旭化成ファーマの経皮吸収型過活動膀胱治療剤の共同販売契約

    17/3連結 固定資産処分損 -49、減損損失 -15、事業構造改善費用 -62
                          
投資有価証券売却益 99

 

    18/3連結 固定資産処分損 -63、減損損失 -22、事業構造改善費用 -15
                          
投資有価証券売却益 152

 

当期損益

配当

  2018年は年間予想のみ


対比表       単位:百万円(配当:円)

  売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当
連結 単独 連結  単独  連結 単独  連結  単独  中間 期末

99/3

1,171,845

959,624

51,236

32,489

42,442

34,409

17,392

18,365

 3.0

  3.0

00/3

1,194,462

955,624

74,322

46,374

85,853

62,556

20,524

11,185

 3.0

  3.0

01/3

1,269,414

990,430

96,023

57,927

86,746

56,345

25,176

11,710

  3.0

  3.0

02/3

1,195,393

922,086

45,664

25,159

39,849

27,965

 5,180

1,028

  3.0

  3.0

02/9中間

577,412

435,647

24,719

12,214

20,973

10,027

-40,281

-41,040

3.0

03/3

1,193,614

906,379

61,554

37,025

50,389

32,253

-66,791

-67,664

  3.0

  3.0

03/9中間

586,020

426,326

22,680

9,357

18,017

8,298

10,284

6,561

3.0

04/3

1,253,534

431,010

60,932

4,653

53,643

3,841

27,672

1,737

  3.0

  3.0

04/9中間

659,274

16,293

55,109

11,514

55,325

11,517

26,889

9,538

4.0

05/3

1,377,697

30,319

115,809

19,943

112,876

20,321

56,454

18,169

4.0

4.0

05/9中間

718,458

24,940

47,459

17,919

47,244

18,648

25,413

17,525

5.0

06/3

1,498,620

42,649

108,726

27,410

104,166

27,013

59,668

29,010

5.0

5.0

06/9中間

768,878

22,984

50,690

15,720

48,765

16,178

28,958

16,755

5.0

07/3

1,623,791

42,758

127,801

28,216

126,507

29,069

68,575

28,867

5.0

7.0

07/9中間

830,757

24,064

63,689

15,851

63,145

16,469

38,019

18,131

6.0

08/3

1,696,789

49,923

127,656

33,801

120,456

34,696

69,945

38,105

  6.0

  7.0

08/9中間

843,185

40,139

40,665

23,415

7.0

09/3

1,553,108

31,470

34,959

16,745

32,500

18,213

4,745

17,237

7.0

3.0

09/9中間

658,648

17,964

15,077

4,242

5.0

10/3

1,433,595

17,034

57,622

3,204

56,367

4,643

25,286

6,502

5.0

5.0

10/9中間

764,794

63,521

59,586

28,464

5.0

11/3 1,598,387 29,009 122,927 14,160 118,219 14,753 60,288 15,694 5.0 6.0
11/9中間 802,168 63,768 62,136 38,214 7.0
12/3 1,573,230 59,528 104,258 42,259 107,567 43,760 55,766 44,864 7.0 7.0
12/9中間 787,508 38,305 35,866 20,613 7.0
13/3 1,666,640 29,827 91,960 19,420 95,125 20,635 53,712 20,607 7.0 7.0
13/9中間 918,984 74,295 72,886 46,649 7.0
14/3 1,897,766 45,408 143,347 32,026 142,865 34,142 101,296 35,018 7.0 10.0
14/9中間 966,930 70,927 74,170 49,522 9.0
15/3 1,986,405 55,634 157,933 41,740 166,543 44,062 105,652 40,922 9.0 10.0
15/9中間 957,434 84,439 81,444 47,165 10.0
16/3 1,940,914 46,790 165,203 32,655 161,370 35,023 91,754 40,055 10.0 10.0
16/9中間 890,723 70,765 69,864 52,914 10.0
17/3 1,882,991 572,645 159,229 30,051 160,633 79,182 115,000 198,660 10.0 14.0
17/9中間 964,749   92,652   98,172   70,868   14.0  
18/3 2,042,216 621,875 198,475 44,192 212,544 94,163 170,248 84,284 14.0 20.0
18/3 2,155,000   190,000   199,000   140,000   34.0

 

2006/3会計年度に発生した数理計算上の差異(益23,604 百万円)は、従来2007/3年度に計上していたが、 10 年定額法に変更。
これにより07/3予想は従来法に比べ、退職給付費用は21,244 百万円増加し、経常利益は19,639 百万円減少し税金等調整前当期純利益は19,639百万円減少する予定。下記参照

2006/5/9

数理計算上の差異の費用処理方法の変更

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付会計における数理計算上の差異をその発生の翌連結会計年度に1年間で費用処理してきた。しかし、当初想定した範囲を上回る国内外の株式市況の高騰、下落などを背景に、毎期多額の年金資産運用の利差損益(数理計算上の差異)が発生した。数理計算上の差異を1年間で費用処理することにより、営業費用に多額の数理計算上の差異に係る費用処理額が含まれることとなった結果、営業利益、経常利益、当期純利益の変動要因の相当部分を数理計算上の差異に係る費用処理額が占める状態になっている。このため、
利益水準の変化が必ずしも事業業績の動向・評価を端的に表さないこととなり、表示の明瞭性から望ましくない状況を招いている。
また、数理計算上の差異を長期間で費用処理する方法を採用することにより、株式市況の高騰、下落に起因する年金資産運用の利差益、利差損を長期的に相殺する効果が生じるが、近年の年金資産運用の利差損益(数理計算上の差異)の発生状況を鑑みると、数理計算上の差異を長期安定的に費用処理していく本来の退職給付会計の考え方に、より適合する経済環境になってきている。
以上のような状況から、当連結会計年度以降に発生する数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(
10 年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更することとした。
前連結会計年度に発生した数理計算上の差異は、従来どおり、当連結会計年度に1年間で全額を処理しているため、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は無い。当連結会計年度に発生した数理計算上の差異(益23,604 百万円)は、翌連結会計年度以降、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により処理するため、従来の1年間で全額を処理する方法によった場合に比較して、翌連結会計年度における退職給付費用は21,244 百万円増加し、経常利益は19,639 百万円減少し税金等調整前当期純利益は19,639百万円減少する予定である。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。