この25年をみると、石油化学業界には大きな変化がある。

　三菱化成と三菱油化が統合して三菱化学となり、三井東圧と三井石油化学が統合して三井化学となった。

　塩ビ業界では25年前には１６社（１５メーカー）があったが、現在は新第一塩ビ、信越化学、ヴイテック、大洋塩ビ、カネカの５メーカーと積水化学子会社の徳山積水の６社に減っている。

　ＬＤＰＥでは１２社が７社に減り、HDPEでは１２社が７社（販売は６社）に減り、統合会社の日本ポリオレフィンと日本ポリケムが再度統合して日本ポリエチレンが生まれた。

　ＰＰでは１４社が、住友化学、プライムポリマー、サンアロマー、日本ポリプロの4社に減った。

　ＰＳでは８社にその後進出したダイセルを加えた９社が、東洋スチレン、日本ポリスチレン、ＰＳジャパン、大日本インキ化学の４社に減っている。

　主原料のナフサは1980年第２四半期に60,000円/klの史上最高となった。ナフサ価格は1986年第２四半期に急落し、これに合わせて需要が回復し、石化業界も黒字に転換した。ナフサ価格はその後、1999年の12,300円/klを底に、順次上昇し、2005年11月時点では48,000円レベルにまでなった。（1980年のドルは平均218円で、輸入ナフサ価格ドルベースでは当時は266ドル/kl、現在は390ドル/klで当時よりも遥かに高い。）　

　それにもかかわらず、塩ビ業界の赤字は1980年には 323億円、81年には 470億円、82年には407億円と多額に上ったが、2005年度はかなりの黒字になったと見られている。

　しかしながら、エチレンセンターのうち、その間になくなったのは住友化学の愛媛、三井化学の岩国という古い設備と、三菱化学の四日市の３つだけであり、三菱化学（鹿島、水島）、住友化学（千葉）、三井化学（千葉、大阪）、丸善石化（千葉）、出光石化（千葉、徳山）、東燃化学（川崎）、新日石化学（川崎）、東ソー（四日市）、旭化成（水島）、昭和電工（大分）の１３コンビナートが依然として活動している。

　誘導品のメーカー数は減ったが、以前のプラントは、塩ビ業界を例外として、ほとんど残ったままである。エチレンセンターが残っている以上、誘導品プラントを停止するのは困難なためである。

　損益状態の改善についても中国バブルの影響がかなりあるとみられており、予想される中国バブル崩壊により再度業績の悪化も懸念される。

　25年前の苦境は第二次石油危機による原料価格の大幅上昇と需要の激減の影響が大きいが、日本の石油化学業界の特徴である小規模多数メーカーの乱立が背景にあった。表面上はこの問題が解消したように見えるが、実際にはメーカー数の減少はあったが、小規模多数プラントの乱立という状況はあまり変わっていないといえる。

　この25年の歴史は、本来のあるべき姿を模索しての動きではなく、個別企業がその場その場の対応をしてきた結果である。唯一のあるべき姿を求めたのが住友化学と三井化学の大統合であるが、結局は個別企業の利害を重視して、実現しなかった。

　欧米の石油化学は再構築をほぼ完了している。中国では大規模なエチレンセンターが続出している。日本でも医薬業界では多角化事業を整理、医薬品の開発に集中する体制が出来つつある。日本の石油化学産業の再編が完了するにはまだ時間がかかりそうだ　

　この25年は4つの時代に分けられる。産構法終了の1988年までの「産構法時代」、1995年の新第一塩ビ、日本ポリオレフィン設立までの「ポスト産構法時代」、その後の「事業統合時代」、2000年頃からの「選択と集中時代」である。第二の「ポスト産構法時代」は前期と後期の二つに細分される。

　グラフに見られるように「産構法時代」の初めはナフサ価格が高く、能力と需要の差が大きく、業界赤字が膨大であったが、後半はナフサ価格が大きく下落し、それに合わせて需要が回復、塩ビ業界も黒字に転じた。

　「ポスト産構法」時代は産構法の精神が一応維持された。前期は需要が引き続き増大、それに合わせて能力も増強された。後期はバブル崩壊期に当たり、需要が減少したが、増設設備の稼動で能力は引き続き増加し、再度過剰設備となり、塩ビ業界も再度赤字に転落、各社とも損益悪化に苦しんだ。

　「事業統合時代」ではこれに対応するため、三菱化成・三菱油化の合併、三井石化と三井東圧の合併が行われるとともに、塩ビ、ポリオレフィン、ＰＳ、ABS等で事業統合が行われた。三菱、三井の合併は実質的には、それぞれ、一方による他方の救済合併。事業統合は赤字事業を抱える数社がその事業を統合するものだが、各社は株主として経営に参加するとともに、自社の工場は残存させており、各社ともその事業を維持し続けているといえる。他の共販に属する企業同士の事業統合で共販体制は崩壊した。

　その後もバブルの継続で需要は伸びず、事業統合によっても採算の向上は実現しなかった。ここにきて、ようやく「選択と集中時代」に入る。塩ビ業界では1999年以降、撤退する企業が相次いだ。ポリオレフィン業界でも更なる再編を通じて実質的に経営から撤退する企業が出てきた。「選択と集中」を合言葉に他の製品でも同様の動きが出てきた。
　更に住友化学と三井化学という二大メーカーの大統合が打ち出された。世界トップクラスの化学会社と技術力や収益力において互角に競争できる、アジアで最大、世界第５位の化学会社が誕生し、「２１世紀の化学産業におけるグローバルリーダー」になると期待された。

　しかしながら、２１世紀に入り中国の需要が急上昇して「中国バブル」現象が生じ、その後の原油価格高騰による「ナフサバブル」と相まって輸出価格が高騰、これを受けて国内価格も上昇した。この結果、化学企業の業績は軒並み改善し、危機意識がなくなり、再編努力が弱まったように思われる。住友と三井の合併も、結局は両社の企業エゴが優先し、破談になった。

　日本の石油化学の第一期は1958年頃にスタートしたが、誘導品の中で自社技術は川崎の日本触媒のＥＯ、ＥＧと四日市の三菱化成の２ーエチルヘキサノールだけで、ナフサクラッカーと他の誘導品はすべて技術導入であり、技術導入に際しては政府の認可が必要であった。（資料1-１)(資料1-2-2）

　逆に技術導入をすれば誰もが進出できたため、各社が進出を希望した。
最初に殺到したのはポリエチレン技術で、最終的に９社が技術導入をして進出した。当時は高圧法ＰＥ（ＬＤＰＥ）と中低圧法ＰＥ（ＨＤＰＥ）に品質差があることも分からず、中には中低圧ＰＥを導入してからフィルムが出来ないのを知って驚いたケースや、実績のない技術で苦労したケースがある。（資料1-2-3）　
ＰＰについても最初から４社が進出した。（資料1-2-4）　
石油化学の投資は技術導入認可を通じて協調懇談会による調整が行われたが、結果的には多数の企業に認められた。
（資料1-2-5)

　銀行系列ごとに石油化学への進出が行われた。大協和石油化学、新大協和石油化学は興銀グループを挙げてのものであった。
　三菱、三井が石化事業進出でグループを結集して三菱油化、三井石油化学を設立したが、それぞれの中心となっていた三菱化成、三井東圧が自ら石化に乗り出した。
　政府が石油化学推進のためにナフサを供給する石油会社には原油の追加割当を行ったために、それも石油会社の石油化学進出の理由の一つとなった。（資料1-2-6）
　米国や中東と異なり、ナフサを原料としたため、各留分の利用が事業採算に響くため、いろいろな誘導品への進出があった。

　石油業界にとっては通産省が打ち出した原油外貨の特別割当制度も石化進出の契機になった。
　同省は、わが国の石油化学工業を戦略産業として育成する目的で、原料のナフサ価格を低水準に抑える政策をとり、石油化学用のナフサを供給する石油会社に対する、外貨報奨制度を設定した。
　昭和３３年度はナフサ供給量と等量（１対１）の原油外貨を特別割り当てしていたが、３４年度は２倍（１対２）、３５年度はさらに２．３倍（１対２．３）に増量された。
　自社の外貨割当額をふやすことによって製油所の稼働率が上昇し、コストが引き下げられ石油製品の販売シェアの拡張が図れるとなれば、石油化学への指向を強めるのは当然である。

　1967年2月、石油化学協調懇談会は「エチレン製造設備の新設の場合の基準」として誘導品計画があること、エチレンの製造能力が年産３０万トン以上であることを決めた。海外のエチレンが大規模化している中で、国際競争力をもつものにしようとした。しかし、これが逆に目標となり、多数のセンターが乱立することとなった。当然、当初は考えていなかった誘導品もつくられることとなった。

　　　注　　30万トン計画　　「前期」「後期」は輪番投資
　　　　　　 産構法　「直前」は1983能力、「直後」は1986/3能力
　　　　　　 2004年末能力　定修スキップ能力　

　　　＃1　住友化学 新居浜製造所　ＳＢＡ法(アセチレン併産）　1960/1認可
　　　＃2　三菱四日市20万トン(1968)は大協和との四日市輪番投資による
　　　 *　　出光石化千葉は1985/6　300千トン計画を縮小して220千トンでスタート（精製能力300千トン）

このほかにＶＣＭ原料用としてのナフサ分解によるエチレン/アセチレン製造設備があった。（資料1-6）
　日本ゼオン（高岡）　ＧＰＡ法　 　　1967 生産開始、1979 生産中止
　呉羽化学（錦）　　　 混合ガス法　1964 工業化(呉羽油化)、1982 休止　
なお呉羽は原油分解によるエチレン/アセチレン製造（原油分解法）も実施　1970 生産開始、1978 休止　

　第３期計画では石油化学協調懇談会が10万トン基準を設定した。（資料1-4)

　1967年末には石油化学第三期計画は実現し、わが国のエチレン総生産能力は年1,454千トンとなった。センター数は１１を数え、そのうち９工場が１０万トン設備で、１工場平均147千トンとなっていた。（当時鶴崎油化は未完成）

　石油化学協調懇談会は、1967年６月、1971年の需要を246万トンと見込み、これに対して操業率を８５％とした生産能力は２８９万トンで、これから既認可分190万トンを差し引いた99万トンを、新規増設分として認めることとし、「エチレン製造設備の新設の場合の基準」を決めた。オレフィン留分等について適正な誘導品計画があること、エチレンの製造能力が年産３０万トン以上であることなどであった。開放体制下の国際競争に耐え得るため、設備を大型化して、既存の企業を提携または共同投資によって強化し、弱体コンビナートの乱立を防ごうとしたものであった。（資料1-5)

　しかし、これを受けて各社が申請した計画は丸善石油化学、三菱油化（鹿島）、新大協和石油化学、大阪石油化学、浮島石油化学（日石化学・川崎、三井石油化学・千葉）、住友千葉化学、東燃石油化学、水島エチレン、山陽エチレンの９計画・１０プラント300万トンに及んだ。さすがに、１社ずつでは対応が難しく、共同投資が大阪石化と浮島石化の２件（うち浮島はその後輪番投資）、輪番投資が４社２件となった。
（その後、鶴崎油化後身の大分油化が1977年に、出光・千葉が産構法期間中にスタート。）

　エチレン30万トンの建設に際しては、後述するＶＣＭの大型化構想が役に立った。大量のエチレンを消費し（20万トンＶＣＭは10万トンのエチレンを消費）、かつ、既存原料の切り替えのため確実な需要であることからである。

　当初の製法はカーバイド・アセチレンと塩酸を反応させ、ＶＣＭをつくるものであった。原料のアセチレンと塩素がともに、エチレンの増設に関係してくる。（資料1-6）

　ＰＶＣの生産が増える中でカーバイドと苛性ソーダに構造的な矛盾が発生した。電力料金のアップによりカーバイドの増設が困難となり、これに代わる炭化水素源が必要となったこと、塩素の需要増でソーダが余剰となり、特に東洋曹達、徳山曹達、旭硝子、宇部曹達（現・セントラル硝子）のア法４社に問題が出てきたことである。

アセチレン法からの転換（資料1-7）：
　米国では既にエチレンと塩素からＶＣＭを製造するオキシクロリネーション法が採用されていた。1964年頃から各社のオキシ法への転換が始まった。（その前にエチレンからのＥＤＣを原料にＶＣＭを、副生する塩酸をアセチレンと反応させＶＣＭをつくるＥＤＣ法が使われた）
　日本ゼオン（高岡）と呉羽化学（錦）はいずれも自社技術を開発し、ナフサからエチレンとアセチレンの混合ガス（ゼオンはこれを分離）からエチレンと塩素、アセチレンと塩素を反応させてＶＣＭを生産した。呉羽はその後、原油の分解ガスも原料とした。
　住化はＳＢＡ法を導入してエチレン、アセチレンを分離、アセチレンをアクリロニトリル（旧法）とＶＣＭの原料としている。
　これらはいずれも採算等の面からその後停止した。

アンモニア法か性ソーダの電解法への転換（資料1-8）：
　1961年11月、通産省は　「アンモニア法か性ソーダの電解法への転換方針」を出し、カーバイド法からの原料転換を奨励するとともに、ア法ソーダの電解法への転換を進めることとし、ア法メーカーのＥＤＣ計画を塩素消化の面から支援することとした。

　ア法メーカーはＰＶＣへの進出を希望したが当初はＥＤＣのみを認めることとし、第二期エチレン計画の中で、1964年に東燃石油化学・川崎の誘導品としてセントラル硝子の、出光石油化学・徳山の誘導品として東洋曹達、徳山曹達のＪＶの周南石油化学のＥＤＣ計画がスタート、その後、1967年に旭硝子は旭ペンでＶＣＭに進出した。（資料1-３）

　PVCの増設に当たっては、第１次から1972年に完成する第５次増設まで、通産省の指導と了承の下で実施された。（資料1-10）
　ア法４社のＰＶＣ進出はなかなか認められず、徳山曹達は1967年に鉄興社の増設枠を使って鉄興社/ダイセルとのJVのサン･アロー化学を設立して徳山でVCMとＰＶＣを、東洋曹達は1970年に同じく鉄興社の増設枠を使って鉄興社とのJV四日市鉄興社を設立して四日市でPVCの生産を始めた。（後、1975年に東洋曹達は鉄興社を吸収合併し、徳山曹達はサン･アロー化学を100%子会社とした。周南石油化学はそれぞれの工場内にEDCを生産するものであったが、1978年に解散した。）
　セントラル硝子子会社のセントラル化学は1970年にVCM、74年にPVCの生産を開始した。旭硝子は73年にPVC生産を開始、ア法4社がすべてPVCに進出した。

ＶＣＭセンター構想（資料1-9）：
　1966年12月、通産省は「塩化ビニルモノマーセンター構想」を発表した。�@今後のＶＣＭは石油化学方式を採用することとし，カーバイド・アセチレンを原料とする設備はできるだけ早く転換する。�A立地はエチレンセンター隣接地とし，規模は年産１０万トン以上とする、等というものである。

　更に1969年3月、通産省は「塩化ビニルモノマー設備増設計画の調整について」を出し、ＶＣＭ専業企業とＰＶＣ企業との共同投資が望ましいとした。

　この結果、30万トンエチレンセンターを中心に多くのＶＣＭセンターが出来た。エチレンセンターにとっては、旧法転換によるため需要の裏づけがあること、エチレン消費量が大きいこと（20万トンＶＣＭでエチレン10万トンを消費）から、30万トン構想の実現に大いに役立つものとなった。

塩化ビニルモノマーセンター計画　　単位：千ｔ/年

　注　日信化学は後、信越化学が吸収、群馬化学は電気化学が吸収