2006/5/18 日本経済新聞
ソニー、フィルム内製化 液晶TV用
2子会社合併、収益性向上
ソニーは１７日、部品製造子会社のソニーケミカルとソニー宮城(宮城県多賀城市)を７月１日付で合併すると発表した。液晶テレビに使う機能性フィルムの内製化で、テレビ事業の収益性向上を図る。薄型テレビの急激な値下がりで、メーカー各社の利益率は悪化する懸念がある。重要部品を内部に取り込む動きは、同様他社や素材、部品各社の戦略に影響を与えそうだ。
2006年05月17日 ソニー
ソニーケミカルとソニー宮城を統合し『ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社』を設立
テレビ用液晶パネルモジュール向け化成デバイス事業などを強化
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200605/06-0517B/index.html
ソニーケミカル株式会社（以下、ソニーケミカル）とソニー宮城株式会社（同、ソニー宮城）は、2006年7月1日付で会社統合を行い、ソニーケミカルを存続会社とする「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社」を設立※1します。
新会社の「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社」では、ソニーケミカルが持つ化成品技術と、ソニー宮城が記録メディアビジネスなどで培った材料・プロセス技術を一体にすることで更なる事業の拡大を目指します。特に、拡大が著しい液晶テレビのパネルに用いられる機能性フィルムなどの化成デバイス分野にリソースを集中させることで、ソニーの「BRAVIA」向け液晶パネルモジュールや低温ポリシリコン液晶モジュールなどへの応用利用を拡大し、また、これら製品の商品力強化にデバイス面からも貢献する予定です。
※1.
所定の手続きを経た後に正式設立となります。
※2. 化学合成技術を用いて作られるデバイス。
●「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社」の概要（予定）
〔英名〕 Sony Chemical & Information Device Corporation
〔所在地〕 本社所在地：東京都品川区
〔代表者〕 代表取締役社長：月丘誠一
〔資本金〕 54.8億円（ソニー(株)100%）
〔売上高〕 約1,800億円（連結売上高約2,100億円） （2006年度計画）
〔業務内容〕
機能性フイルム、リジッド基板、フレキシブル基板、異方性導電膜、工業用接着剤、接着テープ、熱転写／昇華型熱転写リボン、磁気テープ、光磁気ディスク、リチウムイオン電池電極材・活物質、磁気ヘッド、ジャイロセンサ、トランス、ICカード（FeliCa）、タッチパネル、薄膜形成用電子材料などの開発、設計、製造および販売
〔従業員数〕 約2,900名（正規従業員）
＜ご参考＞
●「ソニーケミカル株式会社」の概要
工業用接合材料、ディスプレイ用光学フィルム、エレクトロニクス機器向けプリント配線板、熱転写プリンター用リボンの開発・設計および製造・販売を担当するソニーグループにおける化成デバイス事業の基幹事業所です。
〔英名〕 Sony Chemicals Corporation
〔設立日〕 1962年3月
〔所在地〕 本社 ：東京都品川区
鹿沼事業所 ：栃木県鹿沼市
根上事業所 ：石川県能美市
西日本営業所 ：大阪府大阪市
〔代表者〕 代表取締役社長 ：月丘誠一
〔資本金〕 54.8億円（ソニー(株)100%）
〔売上高〕 約763億円 （2005年度実績）
〔業務内容〕
リジッド基板、フレキシブル基板、異方性導電膜、工業用接着剤、接着テープ、熱転写／昇華型熱転写リボンなどの開発、設計、製造および販売
〔従業員数〕 約1,100名（正規従業員）
●「ソニー宮城株式会社」の概要
記録メディア（磁気テープおよび光ディスク）やリチウムイオン2次電池用電極、昇華型プリンター用リボン、磁気・光学デバイスおよび高純度金属加工などを行なう、デバイス事業の量産拠点です。
〔英名〕 Sony Miyagi Corporation
〔設立日〕 2000年4月
〔所在地〕 本社 ：宮城県多賀城市
なかだ事業所 ：宮城県登米市
豊里事業所 ：宮城県登米市
くりこまファクトリー
：宮城県栗原市
〔代表者〕 代表取締役社長 ：杉山正義
〔資本金〕 48.8億円（ソニー(株)100%）
〔売上高〕 約758億円 （2005年度実績）
〔業務内容〕
磁気テープ、光磁気ディスク、リチウムイオン電池電極材・活物質、
磁気ヘッド、ジャイロセンサ、トランス、ICカード（FeliCa）、タッチ
パネル、薄膜形成用電子材料等の開発、設計、製造
〔従業員数〕 約1,800名(正規従業員)
日本経済新聞 2007/9/15
先端半導体 ソニーが生産撤退
ゲーム機用MPU設備 東芝に1000億円で売却 映像・音響事業に集中
ソニーは来春にも最先端半導体の生産設備を東芝に売却する。ゲーム機用MPU（超小型演算処理装置)「セル」などの製造ラインで売却額は１千億円弱。ソニーは最先端半導体の生産から事実上撤退、経営資源を映像・音響機器などに集中させる。半導体国内最大手の東芝はソニーへの主要供給元となることで世界シェア拡大を狙う。部品から最終製品まで様々な製品を抱える国内電機大手がそれぞれの得意分野に特化する形で国際競争再編に踏み出す。
転機の半導体戦略 自社利用中心に限界
東芝・ソニーが携帯向け液晶統合 年内にも新会社 シェア世界首位狙う 国内に最新鋭設備
東芝とソニーはスマートフォン（高機能携帯電話）などに使われる中小型の液晶パネル事業を統合する。年内にも統合新会社を設立し、官民
ファンドの産業革新機構から出資を受け入れる方向で最終調整に入った。同機構からの資金をもとに国内に生産ラインを新設、世界シェア首位を争う。テレビ用
の大型では韓国、台湾勢に引き離されているが、成長分野である中小型では官民一体で競争力を高め、次世代の高精細パネルの開発・量産を急ぐ。
東芝とソニーは６月中の基本合意を目指している。統合新会社は増産投資に向け、1000億円超の第三者割当増資を実施する。全額を産業革新機構が引き受ける。最終的な出資比率は革新機構が７〜８割を、残りを東芝とソニーが分け合う形になる見込みだ。
東芝とソニーはそれぞれ全額出資子会社で液晶パネルを生産している。新ラインはソニーモバイルディスプレイ（ＳＭＤ）の東浦事業所（愛知県 東浦町）に導入する案が有力。液晶より高精細で消費電力の少ない有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産技術の確立も急ぐ。
米ディスプレイサーチによると2010年の中小型液晶パネルの世界シェアは、東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が9.2％で４位、ＳＭＤが6.1％で７位。合算すると首位のシャープ（14.8％）を抜く。
スマートフォンや米アップルの「ｉＰａｄ」などタブレット端末に採用される中小型液晶は、指で画面に触れて操作するなどテレビ用パネルより高い機能が必要。現在は日本メーカーに優位性があるが、韓国や台湾企業の追い上げも激しい。
東芝は社会インフラと半導体事業に経営資源を集中させ、ソニーは自社工場をできるだけ持たず、製品を外部企業に生産委託する戦略を進めている。
革新機構は東芝とソニーが単独で事業を進めた場合、十分な能力増強投資ができず、競争力を失ったテレビ用パネルの二の舞いになる可能性が高いと判断。有機ＥＬパネルの研究を続けてきた両社の統合を後押しする。
中小型液晶をめぐっては世界６位の日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）も、同３位の奇美電子を抱える台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と提携交渉中。合弁会社を設立し、日本で能力増強を検討している。
中小型液晶業界は日立―鴻海、東芝―ソニー、シャープの上位３陣営が世界需要の５割を占める勢力図になり、集約が進む。シャープはテレビ用 パネルでは鴻海と資材の共同調達などで提携交渉をしているが、中小型液晶は単独で事業を進める方針。テレビ用パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）を 中小型液晶用に転換することを決めている。
先端技術や特許の事業化を支援することなどを目的として、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）」に基づき、2009年7月27日に設置された。
「今まで慣れ親しんできたビジネスモデルに拘ることなく、従来の業種や企業の枠にとらわれずに、その発想と行動において自己変革と革新を推し進めていくという「オープンイノベーション」の考え方に基づき行動。
投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などである。投資にあたっては機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。
政府からの出資は、財政投融資特別会計（投資勘定）
民間企業は各５億円出資。ただし日本政策投資銀行は１０億円。
旭化成、住友化学、住友商事、住友電気工業、
武田薬品工業、ＧＥジャパン、ＪＸ日鉱日石エネルギー
シャープ、東芝、パナソニック、日立製作所、
東京電力、大阪瓦斯、東日本旅客鉄道、日揮、
日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、
みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、個人は産業革新機構の社長と専務（各500万円）
