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カネボウ問題経緯　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業分類と処分

カネボウ/花王 「化粧品事業の統合に向けた基本合意」

　　　カネボウの化粧品事業　花王が完全買収

カネボウの化粧品事業　投資ファンド 買収提案

　　　 カネボウ　労組、花王による買収反対

カネボウ、再生機構で再建

カネボウ問題について Financial Times 論評

検証　カネボウ迷走（毎日新聞）

カネボウ支援　化粧品新社に８６％出資　再生機構、本体と実質分離

カネボウ　債務超過１７００億円　再生機構支援決定　繊維など大幅縮小へ

カネボウ 迷走の果てに

「経営浄化調査委員会」設置

化粧品事業 分社後社名「カネボウ化粧品」

「株式会社カネボウ化粧品」、化粧品専業会社としてスタート

再生機構、カネボウ再建策決定

カネボウ、めん・電池売却へ　早期処理へ再生機構連携

カネボウ　羊毛など５事業売却　飲料は買い手つかず清算

カネボウ、「カネボウ繊維」の国内羊毛事業を三甲の子会社に営業譲渡

カネボウ　事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ

カネボウ、「医用材料事業」や「建材事業」などを譲渡

カネボウ、ラクトロン事業を東レに譲渡

カネボウ化粧品　中国で三九と販社設立

カネボウ、子会社「カネボウベルタッチ」の事業の譲渡で合意

カネボウ−トーメン、インドネシア合弁の株式・債権譲渡

カネボウ　繊維事業で新会社　　　樹脂除外　→三菱化学に

カネボウ化粧品　債務株式化で負債減

P.T.カネボウインドネシアテキスタイルミルズの株式と債権の譲渡

カネボウ化粧品　法令違反で中国販売を一時停止、上海子会社集団で職場放棄　

第三分類の事業

繊維素材事業の再編

第二分類エルビー・埼玉の全株式をアサヒビールに

　　カネボウ、飲料撤退　子会社エルビー アサヒビールに売却

カネボウ、一体再生へ　　化粧品頼みの再建回帰　

カネボウ、子会社「カネボウ合繊」の高分子防府ＰＥＴ樹脂事業を大和製罐に営業譲渡

カネボウビジョンシステムの株式を第一実業に譲渡

カネボウ元社長ら逮捕　証取法違反容疑　連結粉飾、初の摘発

公認会計士逮捕

三菱化学、カネボウから越前ポリマー社株式譲受、カネボウ合繊社Ａ-PETｼｰﾄ・機能性樹脂営業譲受

カネボウ ファッション撤退

カネボウ　海外から撤退加速

カネボウ菊池電子、ＭＢＯで売却

2006/5　カネボウ株式会社から、営業譲受により、「カネボウ･トリニティ･ホールディングス株式会社」（以下KTH）グループが誕生

2007/7/1　「Kanebo」から「Kracie（クラシエ）」へ

カネボウ株を巡る主な動き

2004/4/19 カネボウ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去の経緯

「経営浄化調査委員会」設置について
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

　当社は4月19日付けで、経営の刷新と浄化を目的とする「経営浄化調査委員会」を設置しましたので、お知らせいたします。
　
「経営浄化調査委員会」の概要は下記のとおりです。

日本経済新聞　2004/4/20

カネボウ、決算調査委を設置
　繊維取引巡る疑惑焦点　顧問制も廃止　旧体制と決別鮮明

従来から不透明さが指摘されてきた毛布メーカ−、興洋染織（大阪府泉大津市）との繊維取引などが調査対象になる見通し。不正経理が見つかった場合は、旧経営陣の刑事告発も視野に入れる。


興洋染織関連不明朗な取引　旧経営陣、認識か

　カネボウの調査の焦点になるのは、毛布メーカーの興洋染織に絡む不明朗な取引だ。両社間の取引には�@回収が見込めないとわかりながら売買を継続した�A意図的に連結対象にしなかった−−の２つの疑いがある。新経営陣は「現段階では利益操作や意図的な連結外しがあったとは確認できていない」としている。

　カネボウは役員の半数近くを送り込んでおり、興洋は実質的な子会社だったとの見方がある。昨年３月時点の両社の資本関係は、カネボウが１４．５％を持つカネボウ物流が、興洋に１４％出資しているだけで連結対象ではなかった。

日本経済新聞　2004/5/1

化粧品事業 分社後社名「カネボウ化粧品」

　５月上旬に営業譲渡の形式でカネボウから分離して発足する化粧品の新会社の社名が「カネボウ化粧品」に決まった。

2004/05/07 カネボウ化粧品

すべてを、お客さまの満足のために。
「株式会社カネボウ化粧品」、化粧品専業会社としてスタート
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=71009

　当社は、本日５月７日（金）、カネボウ株式会社の化粧品事業部門をその関係子会社も含めて営業譲受し、社名変更の上、「株式会社カネボウ化粧品」として、新たにスタートしました。

　新会社の詳細は下記の通りです。

１．新会社概要
　１）商号
　　　　株式会社カネボウ化粧品
　２）本社所在地
　　　　〒１０８−８０８０　　東京都港区海岸３丁目２０番２０号
　　　　０３（５４４６）３１１１（代表）
　３）ＵＲＬ
　　　　http://kcs.kanebo.co.jp
　４）設立
　　　　平成１６年５月７日
　５）資本金
　　　　５０４億５千万円
　６）代表者
　　　　取締役　余語邦彦＜代表執行役会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）就任予定＞
　　　　取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）　知識賢治
　７）売上高
　　　　連結２，１１２億円（２００３年３月期）
　　　　単体１，４０１億円（２００３年３月期）
　　　　（カネボウ（株）化粧品事業本部）
　８）従業員数
　　　　連結９，０３６名（２００３年３月期）
　９）役員 　略

日本経済新聞　2004/6/1

カネボウ１８００人削減　繊維、防府など６工場閉鎖　再生機構 再建策決定

　カネボウと同社を支援する産業再生機構は３１日、今後３年間で全社員の４割弱に当たる１８００人の人員削減を柱とする再生計画を発表した。リストラ損の拡大でカネボウが２００４年３月期末に３５５３億円の連結債務超過に陥ったことから、総額１４９５億円の金融支援・減増資などを決定。分離した化粧品事業に続き、カネボウ本体も再生に動き出す。

　再生機構は同日、再建支援策を決めた。取引金融機関に対し９９５億円の債権放棄を要請するほか、９９．７％の減資を実施したうえで再生機構と主力行の三井住友銀行が最大５００億円の増資（債務の株式化を含む）を引き受ける。機構は議決権の５０％超を有する大株主となり、カネボウの再建を主導する。

カネボウ　医薬・日用品特化　食品事業も大幅縮小　再建策始動

■売上高４割程度に

■株主責任問う
　
■債権放棄１０００億円
　


先行き楽観できず　「ナンバーワン商品」不在

2004/5/31 カネボウ

事業再生計画の策定並びに株式会社産業再生機構の支援決定について
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

日本経済新聞　2004/9/4 　　　　　　　　　　　発表

カネボウ、めん・電池売却へ　早期処理へ再生機構連携　天然繊維・飲料など焦点

　産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウが不採算事業の売却に乗り出した。第一弾としてカップめんを加卜吉、電池事業を昭栄にそれぞれ売却する方向で最終調整に入った。カネボウや再生機構は「事業価値の劣化を防ぐには、早期売却が不可欠」との認識で一致しており、今後も天然繊維や飲料事業などの売却が進みそうだ。

再生計画によるカネボウの事業分類　　　　　海外から撤退加速

カネボウの主な事業売却　（日本経済新聞　2004/11/27）

（注）※は基本合意段階、缶飲料の従業員数は製造部門のみ

日本経済新聞　2004/9/5　　　　　　　　　　　　　　　営業譲渡

カネボウ、大垣工場売却へ

　産業再生機構の支援を受け経営再建中のカネボウは4日、大垣工場（岐阜県大垣市）を含む国内羊毛事業をプラスチック製品メーカーの三甲（岐阜県瑞穂市）に売却する方向で最終調整に入った。売却金額は今後詰める。カネボウの羊毛事業の従業員は約140人、2004年3月期の売上高は102億円。

日本経済新聞　2004/9/8

カネボウ、缶入り飲料事業清算へ

　カネボウと同社を支援する産業再生機構は７日、缶入り飲料事業を清算する方針を固めた。缶ジュースなどを製造する子会社、カネボウ防府食品（山口県防府市）の設備を清算する。

日本経済新聞　2004/9/14

カネボウ　羊毛など５事業売却　飲料は買い手つかず清算

　１３日の取締役会で、携帯電話用バックアップ電源などを製造・販売する電池事業を、昭栄の全額出資子会社である昭栄エレクトロニクス（長野県上田市）に１２月１日に営業譲渡すると決めた。防府工場内の製造設備は昭栄エレクトロニクスの拠点に移設する。電子関連事業は半導体検査用設備を手掛けるシキノハイテック（富山県魚津市）に１１月１日に営業譲渡する。
　また、カップ麺事業を加ト吉、国内羊毛事業をプラスチックメーカーの三甲（岐阜県瑞穂市）、人工皮革「ベルエース」事業を倉元製作所に営業譲渡することで相手先企業と基本合意に達した。カネボウの工場を継続使用し、雇用は維持される公算が大きい。→　契約
　一方、「ベルミー」ブランドの缶コーヒーなど飲料事業は売却先が見つからず９月末に撤退、製造を手掛けるカネボウ防府食品（山口県防府市）も年末までに清算する。従業員の処遇は未定で今後、労使で協議する。
　

平成16 年9 月28 日 カネボウ　　　　　　　　一覧表

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://www.kanebo.co.jp/contents/08release/pdf/040928_1.pdf

１．カップ麺事業の営業譲渡について
　
営業譲渡先の概要
（１）名称　加ト吉水産株式会社
（２）主な事業内容　冷凍水産品等の製造、販売
（３）設立年月日　昭和49 年7 月22 日
（４）本店所在地　香川県観音寺市観音寺町甲4055−3
（５）代表者　代表取締役社長藤井孝行
（６）資本の額　83 百万円（株式会社加ト吉87.95％出資）
（７）従業員数　282 名（平成16 年3 月末）

　
�U．テキストグラス事業及びベルパール事業の譲渡に関する基本合意について

１．テキストグラス事業　　　　　　平成１６年１２月２２日　営業譲渡契約書締結
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 平成１７年　３月　１日（予定）　営業譲渡期日
（１）事業の内容
　新素材事業本部のなかで行われているテキストグラス事業は、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維などの高強度・高機能織物を製造、販売しています。燃えにくいなどの機能性を生かし、IC のプリント配線基板、不燃壁クロスやテントなど、産業用資材から生活用品まで幅広い用途に使用されています。

（２）事業の経営成績
　売上高（平成16 年3 月期）： 23 億円

（３）営業譲渡先の概要
　譲渡先　日東紡績株式会社の子会社

＜日東紡績株式会社の概要＞
　１）主な事業内容　グラスファイバー、繊維、建材などの製造、加工および販売
　２）設立年月日　大正7 年4 月22 日
　３）本店所在地　福島市郷野目字東１番地
　４）代表者　取締役社長相良敦彦
　５）資本の額　19,699 百万円
　６）従業員数　1,993 名（平成16 年3 月末）

２．ベルパール事業
（１）事業の内容
　新素材事業本部のなかで行われているベルパール事業は、機能性高分子フェノール樹脂（商品名：ベルパール）、ニューカーボン、PSA（窒素ガス発生装置）の３つの製品で構成されており、素材そのものから産業用装置まで、一貫してフェノール樹脂技術を応用した商品を製造、販売しています。

（２）事業の経営成績
　売上高（平成16 年3 月期）： 12 億円

（３）営業譲渡先の概要
　１）名称　エア・ウォーター株式会社
　２）主な事業内容　鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けガス供給
　　　　　　　　　　　　　産業機材販売、医療ガス供給、医療機器販売、医療サービス
　　　　　　　　　　　　　福祉介護事業、ＬＰＧ供給、天然ガス供給等
　３）設立年月日　昭和4 年9 月24 日
　４）本社所在地　大阪府大阪市中央区東心斎橋1 丁目20 番16 号
　　　　　　　　　　　 (本店所在地) 札幌市中央区北3 条西1 丁目2 番地
　５）代表者　代表取締役会長・ＣＥＯ 青木弘
　６）資本の額　15,513 百万円
　７）従業員数　5,566 名（平成16 年3 月末）

http://www.kanebo.co.jp/contents/02annai/jigyo/nmt/nmt.htm

テキストグラス事業部

燃えない、引張強力が大きい、寸法安定性がある等の特質を持った硝子繊維織物「テキストグラス」は、コンピュータ基板、航空機用基材、テレビ局（TBS、フジ）、ドーム（名古屋、大阪）内装材、都市ゴミ焼却場のフィルター等、目につかない所で活躍。又、アラミド・カーボンファイバー等ACMの特長を生かした組合せを考え、融雪用面状発熱体（カーボン×ガラス×銅線）等の商品を生み出しています。

ベルパール事業部

ベルパール関連グループ
「ベルパール」は、世界で唯一の粒状高分子量フェノール樹脂で、物質特許を保有。
１．モノマー毒性や悪臭がない
２．高強度、高耐熱
３．残炭率が高く高性能カーボンが得られる
４．保存安定性が高い
等の特性を活かして鉄鋼耐火物用途、複合材料用途、炭素材料用途などに使用されています。

ニューカーボンチーム
特殊フェノール樹脂「ベルパール」を原料とする新しいカーボン系吸着材です。優れた吸着分離特性と高強度特性を兼ね備え、不純物がなく、均質性に優れており、浄水用活性炭、キャパシタ用電極材、リチウムイオン電池用負極材、分子ふるいMSC等、最近の高度化・多様化した各種用途への幅広い利用を目指しています。

PSA（窒素ガス発生装置）チーム
独自開発の高性能MSC(Molecular Sieving Carbon)とシステム化技術で、安価な窒素ガスをオンサイトで供給します。☆高性能設計☆コンパクト設計☆簡便な操作性☆高い安全性を特長とする「カネボウPSA式窒素ガス発生装置」は、エレクトロニクス分野、食品分野、化学工業分野、研究開発分野等で幅広く利用されています。

2004/10/20 カネボウ

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=84303

　当社は、医用材料事業、当社子会社のカネボウ化成株式会社及び室町化学株式会社が行う事業について譲渡することを決定し、また、カネボウ合繊株式会社の新規市場開発事業につきまして、営業譲渡に関する基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

＜１＞　医用材料事業、カネボウ化成株式会社及び室町化学株式会社が行う事業の譲渡について
１．譲渡の理由
　平成１６年５月３１日に発表いたしました「事業再生計画」のなかで、当社は、抜本的な事業ポートフォリオの再編を進めていく方針を明らかにいたしました。その後、「第４分類」に区分された事業につき、それぞれの売却先を選定してまいりましたが、このたび（１）医用材料事業（２）カネボウ化成株式会社が行う建材事業（３）カネボウ化成株式会社及び室町化学株式会社が行う化成品事業（４）室町化学株式会社が行うスリングベルト製品事業の譲渡に関し合意に達した次第です。

＜２＞　カネボウ合繊株式会社の新規市場開発事業の譲渡に関する基本合意について
　カネボウ合繊株式会社の新規市場開発事業に関しましては、平成１６年１０月２０日に譲渡について基本合意に達しました。今後、本年１２月１日に予定の最終譲渡契約の締結に向けて、協議を続けてまいります。

１．事業の概要
　カネボウ合繊株式会社のなかで行われている新規市場開発事業は、同社が製造する各種素材を使用し、環境・健康・電子関連の新規分野向けに、ファイバークッション（ベットマット）、パーフェクトバリア（断熱材）、セパトーン（吸音材）等の高機能不織布とベルオアシス（高吸水性繊維）使用の各種製品の製造、販売を行っております。

譲渡先　帝人ファイバー株式会社

2004/10/27　カネボウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業分類と処分

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

　当社は、当社子会社のカネボウ合繊株式会社のラクトロン事業に関連する特許権、意匠権及び実
用新案権の譲渡並びに人員の転籍について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．譲渡の理由
　平成16 年5 月31 日に発表いたしました「事業再生計画」のなかで、当社は、抜本的な事業ポートフォリオの再編を進めていく方針を明らかにいたしました。その後、「第4 分類」に区分された事業につき、それぞれの売却先を選定してまいりましたが、このたびカネボウ合繊株式会社が行うラクトロン事業に関連する特許権、意匠権及び実用新案権の譲渡並びに人員の転籍ついて東レ株式会社と合意に達した次第です。

ラクトロン事業の概要
　主たる事業の運営場所：防府工場内（製造）
　売上高（平成16 年3 月期） ：17 億円
　従業員数（平成16 年3 月末） ：31 人

日本経済新聞　2004/11/2 　　　　　　　　　　　　　　　発表

カネボウ化粧品　中国で三九と販社設立
　来春、現地向けブランド

　産業再生機構の支援を受けカネボウから分離したカネボウ化粧品は、中国の製薬最大手、三九企業集団（深セン市）グループと販売提携する。

　新会社は「カネボウ化粧品有限公司」（仮称）。資本金は６５０万元（約８４００万円）でカネボウ化粧品が６７％、三九の日本法人、三九本草坊医薬（東京・新宿）が３３％出資する。

2004/11/02 カネボウ化粧品

三九企業集団日本法人との中国における新会社設立について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85411

　当社は、この度、中国最大の医薬品グループである三九企業集団の日本法人・株式会社三九本草坊医薬（東京都新宿区・西村一郎社長）と共同出資にて独資会社（※）「カネボウ化粧品（北京）有限公司（仮）」を中華人民共和国（中国）に設立することで基本合意しました。

「カネボウ化粧品（北京）有限公司（仮）」の概要
１．社名カネボウ化粧品（北京）有限公司（仮）
２．所在地今後協議し決定
３．資本金650 万元
４．出資比率株式会社カネボウ化粧品67％、株式会社三九本草坊医薬33％
５．役員董事６名（�潟Jネボウ化粧品より４名、�且O九本草坊医薬より２名）
６．販売計画３年目：70 億円＜店頭売上ベース＞
７．取扱店３年目：500 店

「株式会社三九本草坊医薬」について
１．社名株式会社三九本草坊医薬
２．所在地東京都新宿区高田馬場２丁目14 番２号
３．資本金651 百万250 円
４．代表者代表取締役社長・ＣＥＯ 西村一郎
５．設立平成７年12 月19 日
６．従業員数16 名
７．事業内容１）漢方医薬品・サプリメントの製造及び輸入・卸・販売
　　　　　　　　２）漢方生薬エキスの輸入・卸・販売
　　　　　　　　３）医薬品・ビューティ＆ヘルスケア関連商品の輸出販売

2004/11/04 カネボウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業分類と処分

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85577

営業譲渡の内容
　カネボウベルタッチ（株）の事業の内容

３．営業譲渡先の概要
　（１）名称　　　　　　　　伸和株式会社
　（２）主な事業内容　　毛織物機械染色整理業
　（３）設立年月日　　　 昭和３８年１２月　２日
　（４）本店所在地　　　 滋賀県野洲市野洲１１４７番地
　（５）代表者　　　　　　 代表取締役社長　　今井　寛司
　（６）資本の額　　　　　９９百万円
　（７）従業員数　　　　　７５名

2004/11/11 カネボウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業分類と処分

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=86192

　当社は、当社子会社カネボウ繊維株式会社が行う国内羊毛事業について、営業譲渡することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、同事業の譲渡については、既に基本合意を締結し、本年９月１３日に発表しております。

営業譲渡の内容
１）国内羊毛事業の内容
　当社子会社のカネボウ繊維株式会社で行なわれている国内羊毛事業は、羊毛服地を加工する大垣工場を擁し、独自の染色加工技術を基盤にニット糸の販売とユニフォームなどの各種婦人・紳士用羊毛服地を製造・販売しております。

２）国内羊毛事業の概要
　主たる事業の運営場所：岐阜県大垣市（製造）
　売上高（平成１６年３月期）：１０２億円
　従業員数：１３４人

３．営業譲渡先の概要
　譲渡先　三甲株式会社の子会社

日本経済新聞　2004/12/2 　　　　　　　　帝人発表

人工皮革事業など売却

　カネボウ１日、人工皮革事業とベッドマットや断熱材を手がける新規市場開発事業を、倉元製作所の子会社と帝人ファイバーにそれぞれ売却することで正式合意したと発表した。売却金額は明らかにしていない。両事業とも防府工場（山口県）に拠点があり、新規市場事業の約２５人のうち半数以上と人工皮革事業の約９０人が売却先企業などに転籍する。

平成16 年12 月14 日 カネボウ

事業ポートフォリオの再編について
（海外グループ会社の株式と債権の譲渡）
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

　当社は、カネボウ繊維株式会社（本社：大阪市、代表者：社長平林司）が出資するインドネシア法人P．T．カネボウトーメンサンダンシンセティックミルズの株式（出資比率46％）と債権の譲渡について、P．T．アルゴ・マヌンガル・インターナショナルと合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、P．T．カネボウトーメンサンダンシンセティックミルズの30.67％の株式を保有する株式会社トーメンも株式及び債権を譲渡する予定です。

１．譲渡の理由
　平成16 年5 月31 日に発表いたしました「事業再生計画」に基づき、抜本的な事業ポートフォリオの再編を進めております。そのなかで、「第4 分類」に区分された事業につき、売却先を選定してまいりましたが、このたび、カネボウ繊維�鰍ｪ保有するP．T．カネボウトーメンサンダンシンセティックミルズの株式と債権を譲渡することにいたしました。
２．譲渡の対象
　当社子会社のカネボウ繊維�鰍ｪ保有するP．T．カネボウトーメンサンダンシンセティックミルズの株式と債権を譲渡いたします。

＜会社概要＞
１）商号　P．T．Kanebo Tomen Sandang Synthetic Mills
２）本店所在地　Bojongmanggu Pameungpeuk,Bandung 40376 Indonesia
３）代表者　松田道郎
４）事業内容　ポリエステル・綿混紡、純綿の紡績糸、織布、染色整理加工品の製造及び販売
５）資本の額　US＄1,800 万(カネボウ繊維��46％、�潟gーメン30.67％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PT.Industri Sandang Nusantara23.33％出資)
６）設立年月　1970 年3 月

３．株式、債権の譲渡先の概要
１）商号　P．T．Argo Ｍanunggal International
２）本店所在地　Wiama Argo Ｍanunggal F1，3A，J1，Gatot Subrot
　　　　　　　　　　 Kav， 22，Jakarta 12930-Indonesia
３）代表者　The Nicholas
４）事業内容　繊維、金属等の商社

４．今後の見通し
　「事業再生計画」の方針に則したものであり、公表済みの当社業績予想に与える影響は軽微であると思われますが、詳細確定後、必要な情報開示を行ってまいります。

2004/12/22 カネボウ

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

P.T.カネボウインドネシアテキスタイルミルズの株式と債権の譲渡について

１．譲渡の内容
　当社子会社のカネボウ繊維（株）が保有する P.T.カネボウインドネシアテキスタイルミルズの株式と債権を譲渡いたします。

＜会社概要＞
（１）商　号：P.T. Kanebo Indonesia Textile Mills
（２）本店所在地：EPZ Zone, Bukit Indah City Sector IA, Block E-1, E-2 Kalihurip,
Cikampek, Karawang Jawa Barat，Indonesia
（３）代表者：牧野　正三
（４）事業内容：綿糸・綿織物・染晒製品等の製造及び販売
（５）資本の額：ＵＳ＄２，２１０万（カネボウ繊維（株）９９％出資）
（６）設立年月：１９９４年３月

２．株式、債権の譲渡先の概要
（１）商　号：日本アジア投資株式会社
（２）本店所在地：東京都千代田区永田町２−１３−５
（３）代表者：代表取締役社長　立岡　登與次
（４）事業内容：投資業務、投資事業組合等の管理業務、コンサルティング業務、金融業務
（５）資本の額：２４，２９３（百万円）
（６）設立年月：１９８１年７月

日本経済新聞　2004/12/17 　　　　　　　　　　決定　

カネボウ　繊維事業で新会社　来春メド　出資企業、近く決定

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは来春をメドに繊維事業で新会社を設立する。他企業の出資をあおいで新会社を設立、国内２工場の運営を移管する。複数企業が関心を示しており、年内にも出資企業を決める。カネボウは当初、新会社の株式の５０％弱を保有するが、将来は持ち株を売却し繊維事業から撤退する可能性もある。
　カネボウの繊維事業の売上高は２００４年９月中間期で連結べースで約４４０億円。新会社には綿布の染色や合成繊維の特殊加工を手掛ける長浜工場（滋賀県、従業員約２４０人）、ポリエステル生産の北陸合繊工場（福井県、約１６０人）の運営を移管する。

日本経済新聞　2004/12/17

カネボウ化粧品　債務株式化で負債減　再生機構、１５００億円分転換

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウ化粧品は１６日、機構からの借入金の一部を債務の株式化で優先株に転換すると発表した。財務を改善し、株式公開や資金調達などをしや
すくする狙いだ。現在、機構がカネボウ化粧品に対して拠出している資金は普通株式による出資金８６０億円と貸付金２８００億円の計３６６０億円。貸付金のうち１５００億円を１２月２７日付で優先株に転換し、機構が取得する。

2005/1/26 カネボウ

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

　
２．当社グループで継続する事業
（１）カネボウフーズ株式会社で行なう冷菓事業
　�@主な事業内容：アイスクリームの製造、販売
　�A主たる事業の運営場所：群馬県多野郡（製造）
　�B売上高：66 億円
（２）カネボウ物流株式会社の事業
　�@主な事業内容：物流・荷役業務、各種保険・リースの販売等
　�A主たる事業の運営場所：全国（営業・物流拠点数28 ｹ所）
　�B売上高：246 億円
（３）婦人インナー部門のオリジナルブランド事業
　�@主な事業内容：婦人下着の企画、製造、販売
　�A主たる事業の運営場所：東京都港区
　�B売上高：5 億円
　　※カネボウストッキング�鰍ﾉ移管予定

３．譲渡を進めていく事業
（１）カネボウレインボーハット株式会社の事業
　�@主な事業内容：アイスクリームの小売販売
　�A主たる事業の運営場所：全国（店舗数134 店）
　�B売上高：33 億円
（２）婦人インナー部門のライセンス事業
　�@主な事業内容：高級婦人用下着の企画、製造、販売
　�A主たる事業の運営場所：東京都港区
　�B売上高：10 億円
　ライセンス事業については、ブランド保有者（ライセンサー）の決定を待ち、新しいライセンシーと協議を進めてまいります。
（３）株式会社ショップエンドショップスの事業
　�@主な事業内容：衣料品の企画、小売販売
　�A主たる事業の運営場所：全国（店舗数26 店）
　�B売上高：20 億円

平成17 年３月16 日 カネボウ　　　　　　　　　　　　　　　構想　　　　　　日経記事　　樹脂除外 →三菱化学

繊維素材事業の再編についてのお知らせ
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

　当社とセーレン株式会社は、カネボウ繊維株式会社が行なっている綿事業、及びカネボウ合繊株式会社が行なっている合繊・樹脂事業を、セーレン株式会社が51％、当社が49％出資する新会社に営業譲渡することについて、本日（3 月16 日）、基本合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　また、当社が保有する49％の新会社株式について、平成17 年10 月1 日〜平成18 年9 月30 日において両社間にオプション権が付与されており、この期間に権利が行使された場合は、新会社はセーレン株式会社が100％出資する会社になります。


＜参考＞
１．カネボウ繊維株式会社の概要
　主な事業内容　綿、シルク、合繊の加工、繊維加工製品及び繊維衣料製品の製造、販売
　設立年月日　　 平成9 年4 月1 日
　本社所在地　 　大阪府大阪市北区梅田1-2-2
　代表者　　　　　 代表取締役社長平林司
　資本の額　　　　18,734 百万円（カネボウ株式会社100％出資）
２．カネボウ合繊株式会社の概要
　主な事業内容　合成繊維、樹脂製品の製造、販売　　　（のち、樹脂除外）
　設立年月日　　 平成8 年10 月1 日
　本社所在地　 　大阪市北区梅田１-2-2
　代表者　　　　　 代表取締役社長清末健太郎
　資本の額　　　　21,055 百万円（カネボウ株式会社100％出資）

日本経済新聞　2005/3/17 　　　　　　　　　　　発表

カネボウ　繊維事業撤退　創業の柱、１１８年歴史に幕
　相乗効果狙えず思い入れ断つ　セーレンに営業譲渡

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは１６日午後、染色大手のセーレンと共同出資会社を設立し、綿と合繊事業を譲渡すると発表した。新会社は来年９月末までにセーレンが全額出資子会社とする方針。カネボウは家庭用品など３事業に経営資源を集中する。１８８７年に東京綿商社として創業して以来、主力だった繊維事業は１１８年の歴史に幕を下ろす。

従来は不採算事業が対象だったが、今回譲渡するポリエステルやナイロンは「事業性がある」第二分類。だが、家庭用品や食品、薬品を中核事業とする再建計画では、相乗効果を期待しにくいのが実情。「日本の産業を担ってきた人材と技術、ノウハウなどの継承を図る」（中嶋章義会長）ために、セーレンヘの譲渡を決断せざるを得なかった。

平成１７年６月１日 セーレン株式会社

繊維素材事業の営業譲受け契約書締結のお知らせ
http://www.seiren.com/news/news2005/kanebow_seiren.pdf

　当社とカネボウ株式会社は、カネボウ株式会社の１００％子会社であるカネボウ繊維株式会社が行っている綿事業、及び同様のカネボウ合繊株式会社が行っている合繊事業を当社が５１％、カネボウ株式会社が４９％出資する受け皿会社、ＫＢセーレン株式会社で営業譲受けすることについて、本日（６月１日）、最終合意に達しましたのでお知らせいたします。
　当社とカネボウ株式会社は、去る３月１６日に綿事業並びに合繊・樹脂事業を合弁会社で営業譲受けすることで基本合意書を締結し、同日発表いたしておりましたがカネボウ株式会社との協議で樹脂事業（機能性及びＡペットシート）を譲受けの対象から除外することにいたしました。
　なお、ＫＢセーレン株式会社は、繊維事業に特化した運営を行ってまいります。


２．譲受けの内容
(１)営業譲受の内容
　�@カネボウ合繊株式会社のポリエステル事業、ナイロン事業等
　　　売上高１９１億円／年(平成１７年３月期)
　�Aカネボウ繊維株式会社の綿事業
　　　売上高１２０億円／年(平成１７年３月期)
（２）譲受けの形態
　�@営業譲受を目的としたＫＢセーレン株式会社（受皿会社：平成１７年５月２日設立）は、カネボウ株式会社より上記事業を借入債務と共に譲受し、同時にこの借入債務を現物出資として、セーレン株式会社５１％カネボウ株式会社４９％の合弁会社としてスタートいたします。
　�A平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日において、セーレン株式会社とカネボウ株式会社の両社間にオプション権が付与されており、この期間に権利が行使された場合、ＫＢセーレン株式会社はセーレン株式会社が１００％出資する会社となります。
(３)譲受け先の概要
　�@ 商号　ＫＢセーレン株式会社
　�A所在地　福井県鯖江市下河端町第６号1番地１
　�B設立　平成１７年５月２日
　�C代表者　島田亮一（セーレン株式会社専務取締役）
　�D事業規模　３１１億円(平成１７年３月期譲受事業売上高)
　�E生産拠点　北陸合繊工場（福井県鯖江市下河端町第６号１番地１）
　　　　　　　　　長浜工場（滋賀県長浜市鐘紡町１番地１１号）
　�F営業拠点　東京、大阪、福井、小松の国内主要４営業拠点及びＵＳＡ・ＥＵ等の海外拠点
３．日程
　平成１７年６月１日営業譲受け契約書締結
　平成１７年７月１日営業譲受け期日（予定）
４．営業譲受けに伴う当社への影響及び業績見通し
　平成１８年３月期の業績に与える影響については営業譲受後、詳細が固まり次第必要な情報開示を行ってまいります。

【参考】
セーレン株式会社の概要
　�@ 創業　１８８９年（明治２２年）
　�A資本金　１５３億６２百万円
　�B年間　売上高７１５億円（連結）
　�C従業員数　３，５０８人（同）
　�D本社所在地　福井本社：福井県福井市毛矢１−１０−１
　　　　　　　　　　 東京本社：東京都港区南青山１−１−１
　�E事業内容　繊維製品の企画製造販売
　�F事業領域　オートモーティブ自動車内装材・エアバック
　　　　　　　　　ハイファッションアパレル・ＳＰＡ事業
　　　　　　　　　エレクトロニクス電磁波シールド材・ＰＤＰスクリーン
　　　　　　　　　ハウジングオフィスインテリア資材・ハウスラップ材
　　　　　　　　　メディカルセリシン・浄水器
　�G 関連企業　（国内）１２社、（海外）７社

平成17年4月27日　カネボウ

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ　エルビー・埼玉
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

　当社は、当社及び当社子会社の株式会社エルビー・名古屋が保有する株式会社エルビー・埼玉の全株式（発行済株式の67.85％に相当）をアサヒビール株式会社に譲渡することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式譲渡の理由
　平成16 年5 月31 日に発表した「事業再生計画」のなかで、当社は、抜本的な事業ポートフォリオの再編を進めていく方針を明らかにいたしました。�潟Gルビー・埼玉の営むチルド飲料事業は、第2分類（事業性はあるが、今後、コア事業としての可否の見極めが必要な事業）に区分されておりました。しかし一連の事業ポートフォリオ再編の中で関連する缶飲料事業から既に撤退し、当社グループ外で運営されることによって、同事業の成長がより見込めると判断し、このたび、アサヒビール�鰍ﾉ対する株式譲渡を決定いたしました。

日本経済新聞　2005/6/7

カネボウ、一体再生へ　
　化粧品頼みの再建回帰　再生機構方針　株上場廃止も影響

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは６日、カネボウ化粧品を引受先とする第三者割当増資により、資本・業務両面で連携を強めると発表した。昨年５月、両社の別途支援を決めていた再生機構だが、わずか１年で「一体再生」へ方針転換。カネボウ再生が化粧品事業抜きでは難しい上、カネボウ株の上場廃止が追い打ちをかけたことが背景にある。
　
　同日、カネボウの中嶋章義会長とカネボウ化粧品の知識賢治社長が会見。化粧品は７月下旬をめどに２００億円の増資を引き受け、カネボウの議決権の３７．９%を持つ。再生機構を抜いて筆頭株主となり、化粧品の知識社長はカネボウ取締役に就任する予定だ。

2005/06/15　カネボウ

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=103007&lindID=4

　当社は、当社子会社のカネボウ合繊株式会社が防府合繊工場で製造する高分子ＰＥＴ樹脂に係わる事業（以下、「高分子防府ＰＥＴ樹脂事業」という）を営業譲渡することについて、大和製罐株式会社と合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


２．営業譲渡の内容

１）高分子防府ＰＥＴ樹脂事業の内容
　当社の子会社であるカネボウ合繊株式会社の防府合繊工場において、ボトル用、射出成型用、異型押出用、光学レンズ用（Ｏ−ＰＥＴ）等のＰＥＴ樹脂製品を製造し、同製品を販売しております。
　なお、Ａペットシート、機能性樹脂及び北陸で製造されているＰＥＴ樹脂製品に係る事業は含まれておりません。

２）高分子防府ＰＥＴ樹脂事業の概要
　主たる事業の運営場所：山口県防府市（製造）
　　　　　　　　　　　　　　　 大阪府大阪市、東京都港区（販売）
　売上高（平成１６年度）：５０億円

３．営業譲渡先の概要

名　称：日本リサイクリング株式会社（大和製罐株式会社の１００％子会社）

〈大和製罐株式会社の概要〉

　（１）主な事業内容：
　　　　各種缶詰用空缶の製造販売、化粧品・食品用プラスチック容器及び金属容器・キャップ類などの各種容器の製造販売
　　　　容器製造システム及びプラントの研究・開発・設計

　（２）設立年月日：昭和１４年５月２０日

　（３）本店所在地：東京都中央区日本橋２−１−１０

　（４）代表者：山口　久一

　（５）資本の額：２，４００百万円

日本経済新聞　2005/8/31

カネボウ、飲料撤退　子会社エルビー アサヒビールに売却

　産業再生機構下で経営再建中のカネボウは子会社の清涼飲料メーカー、エルビー(愛知県東海市、中野達雄社長)をアサヒビールに売却する。売却金額は百億円弱とみられる。これによりカネボウは飲料事業から完全撤退する。年内のカネボウ化粧品を含むグループ一体売却をにらみ、有望事業に絞り込むことで支援企業(スポンサー)獲得を円滑にする考え。

カネボウは今年５月、今回とは別の子会社でチルド飲料を製造・販売するエルビー・埼玉(埼玉県蓮田市)をアサヒビールに売却。昨年には缶入り飲料子会社も清算している。

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2005/8/31 カネボウ
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

当社が保有する124,174 株（エルビー・名古屋の発行済み株式の99.98％）の内、120,449株（同96.98％）をアサヒビールに、3,725 株（同3.00％）をＣＢＣに、平成17 年9 月7 日を目処に譲渡いたします。

日本経済新聞　2005/9/23

カネボウ ファッション撤退　
　仏ロレアル・米モルガン　２次入札へ企業連合

　経営再建中のカネボウは海外衣料ブランド「フィラ」「ランバン」のライセンス販売などファッション事業から撤退する方針を固めた。産業再生機構は同社とカネボウ化粧品の支援企業を年内に選ぶ。２７日に実施するグループ売却に向けた二次入札を前に、不採算事業の整理が必要と判断した。

　
　再生機構が実施する二次入札には、一次入札で単独応札したとみられるロレアルがモルガン・スタンレーと企業連合を組んで参加することが明らかになった。

日本経済新聞　2005/9/30 　　　　　　　発表

カネボウ　海外から撤退加速　中国などグループ株を売却

　カネボウは２９日、中国やブラジルの繊維関連のグループ企業計１３社の株式売却を発表した。中国のナイロン紡糸企業の株式譲渡交渉も進めている。再生機構が１１月中にも予定する株式売却の三次入札に向け、不採算部門の整理で財務の健全化を印象付ける考えだ。
　カネボウは３０日までに、ブラジルで綿紡績などを行うカネボウ・ド・ブラジルや生糸製造・販売のカネボウ・シルク・ド・ブラジル、中国で綿とアクリルの混紡糸を製造する上海筆鐘紡績、羊毛紡績の中山華鐘毛紡など計１３社の保有株式すべてを売却する。売却額は明らかにしていない。１３社の従業員計４２１５人の雇用は原則維持される。
　同社は売却前に不採算事業の整理を徹底することで、カネボウ化粧品との一体売却に向け、企業価値の向上を示す狙いがあるとみられる。

2005/9/29 カネボウ株式会社

事業ポートフォリオの再編に関するお知らせ
（海外グループ会社の株式・出資持分の譲渡について）
http://www.kanebo.co.jp/files/050929_01/050929.pdf

　当社は、昨年5 月に発表した「事業再生計画」に基づき、第4 分類に区分された海外事業について、当社及び当社関係会社が保有する海外グループ会社の株式・出資持分の譲渡を進めております。
　13 社の株式・出資持分の譲渡がほぼ完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式・出資持分の譲渡の内容

※ (６)上海華鐘紡織有限公司、(７)上海華鐘レナウンニット有限公司、(８)上海華鐘瑞和タオル有限公司、(９)揚州華鐘毛紡織有限公司における出資持分の譲渡については、綿・羊毛事業譲渡後のカネボウ繊維株式会社の株式を維科(香港)紡織有限公司に譲渡することにより実施。
なお、上記の海外グループ会社のほか、カネボウトーメンサンダンシンセティックミルズ（KTSM）及びカネボウインドネシアテキスタイルミルズ（KITM）の株式譲渡については、平成16 年12 月14 日、22 日にそれぞれ公表済みです。また、紹興華鐘合繊有限公司については、出資持分の譲渡に向けて協議中です。

２．当社の業績に与える影響について
　業績に与える影響は軽微であると思われますが、詳細確定後、必要な情報開示を行ってまいります。

平成17 年10 月６日 カネボウ株式会社

事業ポートフォリオ再編に関するお知らせ
（半導体検査事業を行なう子会社の株式譲渡について）
http://www.kanebo.co.jp/files/051006_01/051006.pdf

　当社は、当社子会社のカネボウ菊池電子株式会社の全株式を現同社経営陣に譲渡することについて、同社の現経営陣と合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．譲渡の理由
　平成16 年5 月31 日に発表いたしました「事業再生計画」のなかで、当社は、抜本的な事業ポートフォリオの再編を進めていく方針を明らかにいたしました。そのなかで、同社が営む半導体検査事業は当社グループ外で運営されることで、より成長が見込めると判断し、譲渡先を選定してまいりました。このたびカネボウ菊池電子株式会社の株式譲渡について、同社の現経営陣と合意に達した次第です。

２．株式譲渡の内容
１）事業の内容
　　　半導体（先端ＡＳＩＣ、中級マイコン機種）の最終検査事業を行なっております。
２）カネボウ菊池電子株式会社の概要
　�@設立年月日　 昭和57年３月23日
　�A本店所在地　 熊本県菊池市大琳寺７５
　�B代 表 者　 代表取締役社長 寺田章三
　�C資本の額　 30百万円（カネボウ株式会社100％出資）
　�D従業員数　 225名
　�E売上高　 １,731百万円（平成17年3月期）

３．株式の譲渡先
　カネボウ菊池電子株式会社の現経営陣、代表取締役社長 寺田章三他２名
　なお、同社は譲渡日以降、菊池電子株式会社に社名変更を予定致しております。

４．日程
　平成17 年10 月６日 株式譲渡契約書締結
　平成17 年11 月1 日 譲渡期日（予定）

５．株式譲渡に伴なう損益影響について
　当社の業績に与える影響は軽微であると思われますが、詳細確定後、必要な情報開示を行ってまいります。

日本経済新聞　2005/12/13

花王悲願、先行きは多難　カネボウ売却先に内定　再生機構
　分割再生　カネボウ不信感

　産業再生機構は１２日、政策決定機関である産業再生委員会を開き、支援下で経営再建を進めているカネボウとカネボウ化粧品の売却先を花王と国内３ファンドの４社連合に事実上内定した。週内の正式決定を目指す。２年前にカネボウとの化粧品事業統合を白紙撤回せざるを得なかった花王にとっては悲願成就。だが、カネボウ側の花王への不信感は強く、組織を融合させ相乗効果を出すのは容易ではない。

　花王はＭＫＳパートナーズ、アドバンテッジパートナーズ、ユニゾン・キャピタルの国内３ファンドと１日に締め切った最終入札に参加。化粧品を花王、それ以外の事業はファンドが受け持つ「分割再生方式」を提案したとみられる。
　三度の入札を通じ「最有力」とされた花王の提案は機構側には好条件に映った。買収価格は各陣営の中で実質最高額となる４４００億円程度を提示したうえ、花王は最終入札段階では唯一の事業会社。いずれは事業を売り払うフアンド勢より事業再生への期待も高まった。

国民負担回避を優先　再生機構　一体再生こだわらず


　これで機構が支援する売上高１千億円超の大企業５社のうち２社の支援が終了。今後の焦点は残る三井鉱山、ダイエー、ミサワホームホールディングスの再生に移る。
　注目はダイエー。スポンサーの信用力をバックに業績を回復している他の企業に比べ、苦戦が続く。カネボウ化粧品のような絶対的な優良部門を持たないダイエーをスポンサーとともにいかに再生し、出口に導くか。再生機構はこれから正念場を迎える。

日本経済新聞　2005/12/17

カネボウ売却先　花王陣営に決定　再生機構　譲渡額４４００億円程度

花王陣営へのグループ売却手法 <カネボウ化粧品> ・花王が現金・現金同等物を除き約4100億円で買収 ・花王がカネボウ化粧品の株式のうち再生機構が保有する86%と本体保有分の14%を2790億円で取得 ・花王がカネボウ化粧品からブランドなど知的財産権を1480億円で取得 <カネボウ本体> ・アドバンテッジパートナーズなど国内3ファンドが共同出資会社「トリニティ・インベストメント」を通じ、カネボウ本体株のうち再生機構が保有する32.11%を取得 ・カネボウ化粧品が保有する本体株も花王から譲渡を受け、持ち株比率を70.25%にする ・3ファンドは本体株の約29.8%を保有する一般株主に対しTOB(公開買い付け)を実施

2007年2月27日 カネボウ･トリニティ･ホールディングス

商号及びコーポレート商標の変更について
「Kanebo」から「Kracie（クラシエ）」へ

　ホームプロダクツ、薬品、食品の3事業などを擁するカネボウ･トリニティ･ホールディングスグループは、本年７月1日をもちまして商号及びコーポレート商標を「Kanebo」から「Kracie（クラシエ）」へ変更することを決定しましたので、お知らせいたします。

１． 新社名・コーポレート商標ロゴ　　Kracia
２． 変更時期　 2007年7月1日（予定）
３． 新社名

５． 新コーポレートサイト　　kracie.co.jp
　　　2007年7月1日にkanebo.co.jp から正式移行予定（2月27日から暫定サイトを開設）

＜参 考＞
1887年（明治20年） 5月 「東京綿商社」として創業（紡績所設立認可）
1888年（明治21年） 8月 「有限責任鐘淵紡績会社」に改称
1893年（明治26年）11月 「鐘淵紡績株式会社」に改称
1944年（昭和19年） 2月 「鐘淵工業株式会社」に改称
1946年（昭和21年） 5月 「鐘淵紡績株式会社」に改称
1971年（昭和46年）12月 「鐘紡株式会社」に改称
2001年（平成13年） 1月 「カネボウ株式会社」に改称
2006年（平成18年） 5月 カネボウ株式会社から、営業譲受により、
　　　　　　　　　　　　　　　「カネボウ･トリニティ･ホールディングス株式会社」（以下KTH）グループが誕生
2007年（平成19年） 7月 KTHが「クラシエホールディングス株式会社」に改称