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産業再生機構   「事業再生とM&A」 再生機構 富山専務

 

りそな、日刊工業新聞とダイア建設支援を再生機構に要請へ

日刊工業新聞 再生ファンドが支援 りそな、債務を株式化

産業再生機構が3社決定 支援第一陣3年内再建へ  

三井鉱山支援を再生機構が決定 子会社化

   米鉄鋼ISG 三井鉱山買収を打診

   新日鉄、三井鉱山出資に名乗り

産業再生機構 企業再建まとめ役(Q&A)

支援2陣はマツヤデンキと明成商会

追跡 再生機構 迫られる軌道修正

ダイエー福岡事業 私的整理へ動く 再生機構使わず

再生機構 津松菱の支援決定 三井鉱山 月内に支援再認定

カネボウ及び三井住友銀行による産業再生機構活用の意向表明について

カネボウ再生

再生機構 大京支援を決定

「大京型」支援 ダイエーにも 出資せずスポンサー公募

ダイエー 機構に支援要請 独自の再建案 一転断念

花王、カネボウ売却先に内定

再生機構 三井鉱山株全株売却へ                         

     ダイエー株67.7%取得へ 丸紅連合、2007年3月までに

丸紅、ダイエー株698億円で取得 食品事業の拡大狙う

ダイエー債権 イオン 提携交渉権獲得を発表 

再生機構 支援35社で利益300億円 解散1年前倒し

産業再生機構 最後の支援終了

対象41社

支援決定 社名 業種 スポンサー 完了
2003/8/28 うすい百貨店 卸売・小売   2005/11/30
2003/8/28 ダイア建設 建設・不動産   2005/8/10
2003/8/28 九州産業交通 運輸   2005/12/20
2003/9/1 三井鉱山 鉱業 大和証券SMBC、新日本製鐵、
住友商事
2006/3/17
2003/9/26 マツヤデンキ 卸売・小売   2004/11/10
2003/9/26 明成商会 化学品専門商社   2005/3/31
2003/10/24 津松菱 卸売・小売   2005/5/20
2003/10/31 八神商事 卸売・小売(医療用品)   2005/1/31
2003/12/19 富士油業 鉱業(石油油脂製品販売)   2005/10/3
2004/1/28 金門製作所 ガス・水道メーターほか   2006/3/31
2004/1/28 大阪マルビル 建設・不動産   2004/12/17
2004/2/16 カネボウ   花王
トリニティ・インベストメント
2005/12/16
2004/4/27 フレック 卸売・小売(スーパー)   2004/8/31
2004/5/17 大川荘 観光   2005/4/28
2004/5/20 タイホー工業 工業薬品類   2006/1/25
2004/6/4 ホテル四季彩 観光   2006/4/28
2004/6/4 ミヤノ 工作機械及び機械器具   2006/8/22
2004/6/25 スカイネットアジア航空 運輸   2007/3/2
2004/7/13 アメックス協販等   2006/11/10
2004/7/21 栃木皮革 皮革   2006/10/16
2004/8/6 オーシーシー 通信ケーブル   2006/8/8
2004/8/30 フェニックス 卸売・小売(スポーツ用品)   2005/12/27
2004/8/31 服部玩具 卸売・小売   2004/12/22
2004/9/28 粧連 卸売・小売(化粧品)   2005/1/14
2004/9/28 大京 建設・不動産 オリックス 2005/4/8
2004/11/26 関東自動車 運輸   2006/5/30
2004/11/30 三景 卸売・小売(服飾服資材卸売)   2005/12/30
2004/12/8 あさやホテル 観光   2006/4/28
2004/12/8 金精 観光   2006/4/28
2004/12/8 田中屋 観光   2006/4/28
2004/12/24 玉野総合コンサルタント 建設コンサルタント   2005/5/31
2004/12/28 ダイエー 卸売・小売 丸紅,
アドバンテッジパートナーズ
2006/11/10
2004/12/28 ミサワホーム 建設・不動産 トヨタ自動車、NPF−MG投資事業、
あいおい損害保険
2006/3/31
2005/1/18 オグラ 菓子卸売   2005/6/30
2005/1/18 宮崎交通 運輸   2006/10/27
2005/1/18 鬼怒川グランドホテル 観光   2006/4/28
2005/1/18 鬼怒川温泉山水閣 観光   2006/4/28
2005/1/18 アビバジャパン パソコン教室   2005/2/28
2005/2/3 釜屋旅館 観光   2006/5/29
2005/2/3 金谷ホテル観光 観光   2006/4/28
2005/2/3 奥日光小西ホテル 観光   2005/11/28

日本経済新聞 2003/8/29

産業再生機構が3社決定 支援第一陣3年内再建へ


産業再生機構の支援先企業

会社名 事業の内容 主力銀行
▽28日に決定
九州産業交通 熊本県最大のバス会社、トラック運輸も みずほ
ダイア建設 マンション分譲大手。東証2部上場 りそな
うすい百貨店 1662年創業。福島県郡山市の百貨店 秋田
▽9月1日に決定予定
三井鉱山 石炭など燃料販売会社。炭鉱は閉鎖 三井住友

 

産業再生委員会

▽…
産業再生機構の中に設置された委員会で、機構が支援する企業を決定する。委員長は弁護士の高木新二郎氏で、他に6人の委員で構成。主力銀行と不振企業から機構に対して正式な支援の申し込みがあった場合、直ちに開催する。再建計画を審査し、過半数の委員が妥当と判断すれば機構による支援を認める。
▽…
機構が非主力銀行から債権を買い取る際の価格決定権も握っている。銀行側は高値での債権買い取りを求めるとみられるため、委員会がどのような基準で価格を決めるのかに注目が集まっている。

産業再生委員
・高木新二郎氏(弁護士)
・斉藤惇氏(
産業再生機構社長)
・三木利夫氏(元新日鉄副社長)
・翁百合氏(日本総研主席研究員)
・奥山章雄氏(日本公認会計士協会会長)
・田作朋雄氏(外資系コンサルタント会社役員)
・松田京司氏(預金保険
機構理事)


官製再生ファンド始動
  「国の機関だ」 啖呵切った斎藤社長
  霞ヶ関の壁   経産省折れ潮目変化

 
再建に民間流2方式
  九州産交・三井鉱山 子会社化へ
  ダイヤ建・うすい百 スポンサー型


再生機構支援対象企業のプロフィル

  九州産業交通(熊本)
(従業員約1100人)
ダイア建設(東京)
(同640人)
うすい百貨店(郡山)
(同355人)
三井鉱山(東京)
(同約2600人)
業績 売上高  217億円
最終赤字  26億円
(2003年3月期単独)
1045億円
 887億円
(2003年3月期連結)
168億円
  8億円
(2003年7月期単独)
2361億円
 525億円
(2003年3月期連結)
の業
理績
由悪
  化
バブル期の過剰投資
やバス旅客数の減少
で財務が悪化
バブル期に仕込んだ
ビル事業用地への過
大投資が裏目に
消費不況で高級路線
が裏目に。150億円超
の有利子負債が重荷
子会杜が保有する炭
鉱関連跡地の評価損
などで債務超過



必要に応じ減資を実
施。債務の株式化な
どで
再生機構が5割
超の株式取得。会長、
社長らは退任
99%減資を実施。り
そな銀行などに計
1327億円の金融支援
を要請。役員5人中
4人が退任
100%減資を実施。
再生機構や三越など
に1億円の第三者割
当増資。社長は代表
権を返上し会長に
90%程度の減資を実
施。
再生機構が5割
超の株式取得。NE
DOなどが総額1700
億円程度の債権放棄

(注)うすい百貨店の業績は見込み


日本経済新聞 2003/9/2 

三井鉱山支援を再生機構が決定 子会社化

 産業再生機構は1日、産業再生委員会を開き、三井鉱山の再建を支援することを正式に決めた。三井鉱山が減資したうえ、再生機構が増資を引き受けて株式の過半を取得、子会社化して再建を進める。三井鉱山は全役員が退陣する。同機構による再生支援先は8月28日に公表したダイア建設などに続いて4社目。
 

実質国有化で再建推進 
 国民負担発生も 産業再生 力不足



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


産業再生機構 企業再建まとめ役(Q&A)

        http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo009.htm

 


2004/11/20 朝日新聞                   

新日鉄、三井鉱山出資に名乗り 物産と連携も視野

 新日本製鉄は、産業再生機構の支援を受けて再建中の三井鉱山に出資することを検討している。三井鉱山には米投資ファンドが買収に名乗りを上げており、これに対抗する。


 需給が逼迫する中で新日鉄は今年9月、新たに年間50万トンのコークスを06年から10年間にわたり購入することで三井鉱山と合意。三井鉱山が休止中の炉を再稼働し供給することになっている。

 三井鉱山はもともと、生産したコークスのほとんどを新日鉄の八幡製鉄所(北九州市)に供給していた。88年に新日鉄が2基ある高炉のうち1基を閉鎖した のに合わせて生産を減らし、輸出に振り替えてきた。現在は年160万トンの生産量のうち、新日鉄には10万トンを販売している。

 米2位の鉄鋼メーカー、
インターナショナル・スチール・グループ(ISG)の主要株主である投資ファンドのWLロス・アンド・カンパニーが買収に名乗りをあげる中で、新日鉄は出資による支援が不可欠と判断した。


日本経済新聞 2005/12/17

再生機構 三井鉱山株全株売却へ

 産業再生機構は16日、保有する三井鉱山株を全株売却する方針を決定したと発表した。再生機構は約3058万株を証券会社などに売却する予定。三井鉱山は再機構からの約550億円の借入金もあるが、2006年3月期中に800億円規模の協調融資を取り付けることで返済可能となり、来年12月の支援期限よりも前倒しで支援終了となる公算が大きい。


日本経済新聞 2006/7/29

ダイエー株698億円で取得 丸紅、食品事業の拡大狙う
 勝俣社長 「他企業と提携も」

 丸紅は28日、産業再生機構が保有するダイエー株を8月中にすべて取得、ダイエーへの出資比率を10.9%から44.6%に高め、筆頭株主になると正式発表した。取得額は698億円。勝俣宣夫丸紅社長は「ダイエーを核に食品事業を強化する」と株取得の狙いを強調。「ダイエーの企業価値向上につながるなら他の小売企業との提携も検討したい」と語り、単独再建にこだわらない姿勢を示した。


日本経済新聞 2006/7/28

ダイエー株 600億円超で譲渡 再生機構、取得価格上回る 丸紅、食品核に再建

 産業再生機構は保有するダイエー株のすベて(33.6%、議決権べース)を丸紅に譲渡することを決め、28日に正式発表する。譲渡価格は600億円超と出資額(約500億円)を大きく上回る。不良債権問題の象徴的な存在だったダイエー。再生機構にとって「最後の大物」の支援終了により、予定より1年早い来年3月の解散もほぼ階実になった。金融と産業の一体再生を目指した再生機構は国民負担を回避し、及第点で業務を終えることになる。


2006/10/14 日本経済新聞

ダイエー債権 イオン「成果、1年半で」
 提携交渉権獲得を発表 株15%取得交渉へ マルエツは20%


 丸紅と同社が筆頭株主のダイエー、イオンの3社は13日、ダイエーの再建支援のため資本・業務提携交渉に入ると正式に発表した。イオンは丸紅とダイエーから株式取得や業務提携の「独占交渉権」を得た。同日記者会見したイオンの豊島正明専務執行役は、ダイエー再建の完了時期について「提携が成立して1年から1年半後」を目標とする考えを明らかにした。
 3社か交渉する内容は丸紅が保有するダイエー株式の15%と、ダイエーが持つマルエツ株式20%をイオンに譲渡することが柱。時価総額などから算出したイオンの負担額は500億円前後とみられる。交渉期限は来年3月まで。


「自主保つ」、丸紅が評価 
  ウォルマート、子会社案難点に
 

2007/3/8 日本経済新聞

イオン・ダイエー 資本・業務提携 最終合意

 


日本経済新聞 2006/7/28

再生機構 支援35社で利益300億円 国民負担を回避 解散1年前倒し

 金融不安の真っただ中の2002年10月、政府は当時の竹中平蔵金融相の下で金融と産業の一体再生を狙って「金融再生プログラム」をつくった。産業再生機構はその目玉として03年4月に設立された。2年間で経営不振企業の株式を買い取り、08年3月末までに再生にメドをつけることが定められた。



 再生機構は農林中央金庫に加え、預金保険機構を通じて銀行界が総額505億円出資して設立した。支援先企業の再建がうまく進まなければ公的資金で損失を埋める仕組みだった。しかし利益が出たことで国民負担は回避され、解散時には内部留保が出資者の金融機関に分配される。
 利益の一部は国庫にも納入される公算が大きい。しかし納入ルールは決まっていない。発足当時、再生機構に利益が出るとはほとんどの人が想定していなかったからで、今後、還元のあり方が議論になりそうだ。

政府の産業再生策の流れ
開始 主な対象企業 当時支えていた銀行       新たなスポンサー 終了
2003/8 ダイア建設 りそな銀行 レオパレス21 05/8
2003/8 うすい百貨店 秋田銀行 三越 05/11
2003/9 マツヤデンキ りそな銀行 新生銀行グループ 04/11
2003/9 三井鉱山 三井住友銀行 大和プリンシパル、新日鉄、住友商事 06/3
2004/5 カネボウ 三井住友銀行 花王、MKSパートナーズなどファンド3社 06/1
2004/9 大京 旧UFJ銀行 オリックス 05/4
2004/12 ミサワホーム
 ホールディングス
旧UFJ銀行 トヨタ、野村プリンシパル、あいおい損保 06/3
2004/12 ダイエー 旧UFJ銀行
みずほコーポレート銀行
三井住友銀行
丸紅、アドバンテッジパートナーズ 06年中にも

 


毎日新聞 2007/3/3

再生機構 最後の支援終了 スカイネット全株を売却

 産業再生機構は2日、最後の支援先として残っていたスカイネットアジア航空(本社・宮崎市)の支援を終了した、と発表した。同機構が保有していたスカィネットの約42%の株式すべてを、地元企業で作る宮交エアグランドサービスと総合商社の双日に譲渡する契約を結んだ。これで、同機構が03年発足以降に手がけた41件の支援はすべて終わり、法律で決められた解散期限より1年早く、今年3月中に解散することになる。解散時の財産は黒字で、国民負担は発生しない。同機構は月内に取締役会で解散を決議し、株主総会の承認を経て解散する。
 法律では、08年3月末までに解散することになっていた。同機構が企業再生に失敗し、取得した株式の下落などで損失が出れば、国が補てんすることになっていた。しかし06年3月末時点で178億円の剰余金があり、さらに06年度にもダイエー株式の売却益などが上積みされるため、国民負担は生じない。解散時に残った財産は、今後定める政令に基づいて、国庫と出資者である預金保険機構、農林中金に分配される。