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日本・シンガポール新時代経済連携協定

  2002年1月 小泉総理の東南アジア諸国訪問の際、シンガポールにおいて協定に署名を行った。
  2002年5月8日に国会の承認を得て、同年11月30日に発効した。

関税  http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka140115d.htm

   両国間の貿易量の98%以上に相当する品目の関税を撤廃(2000年、金額ベース)
    ○日本からシンガポールへの輸出にかかる関税は全て撤廃
    ○シンガポールから日本への輸入も約94%は関税率ゼロとなる (
石化製品例外は下記)

日本での輸入関税の撤廃

A品目 協定の発効日(2002年11月30日)から関税を撤廃する。  
B品目 2006年4月1日から関税を撤廃する。  
C品目 協定の発効日(2002年11月30日)から関税率を品目によって2.8%、3.1%および3.9%とし、
2003年から8回(8年)にかけて毎年均等な関税の引き下げを各年の1月1日に行い、
2010年において関税を撤廃する。
(C1 は基準税率2.8%、C2 は3.1%、C3 は3.9%)
LDPE、LLDPE(2.8%)
Polyisobutylene(2.8%)
Propylene copolymers(2.8%)
D品目 2004年1月1日から関税率を6.5%とし、
2005年から6回(6年)にかけて毎年均等な関税の引き下げを各年1月1日に行い、
2010年において関税を撤廃する。
HDPE
PP