政府は「量」から「質」への「新常態」（ニューノーマル）への移行を目指すが、これ以上の停滞は避けたい。

中国人民銀行は2月5日から預金準備率を引き下げ、3月1日からは基準金利を引き下げた。
(人民銀行総裁は3月12日、2014年11月に基準金利の1.2倍に引き上げ、今回さらに1.3倍に引き上げた預金金利上限を「年内になくす可能性が非常に高い」と述べた。）

市場では更なる金融緩和を求める声が出ている。

また、中国人民銀行は本年初めから、毎日発表する人民元の基準値を元安方向に設定しているが、変動幅2%の下限に張り付いている。

最近になって、米国企業に「ドル高」の悪影響が出始めており、また中国叩きが起こる可能性がある。

付記　

中国人民銀行（中央銀行）が3月17日以降、断続的に人民元買い・ドル売り介入、基準値も引き上げ
 　過度な元安が中国からの資本流出につながることを懸念したとされる。

2015/3/18  Salix Pharmaceuticals の買収合戦

カナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International は2月22日、米同業Salix Pharmaceuticalsを1株当たり158ドル、総額101億ドルの現金で全株を買い取ることで合意したと発表した。
借入金込みで145億ドルとなる。

2015/2/28　Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収

2015/3/19   第6回化学遺産 発表 

日本化学会は3月13日、第6回化学遺産として工業用アルコールの発祥、塗料工業の発祥、ナイロン工業の発祥など5件を認定したと発表した。

3月27日、日本大学理学部船橋キャンパスで開催する「第9回化学遺産市民公開講座」で紹介する。

今回認定したのは、次の5件。

（1）「早稲田大学蔵　宇田川榕菴化学関係資料」　

宇田川榕菴が遺した化学研究の足跡を示す資料群が早大図書館に所蔵されていた。

宇田川榕菴(1798-1846)は『舎密開宗』(1838〜1846)を著わし、それまでこの国に知られていなかった化学という学問をはじめて体系的に紹介した。

ーーー

認定化学遺産第1号は、杏雨書屋蔵　宇田川榕菴化学関係資料である。

杏雨書屋は5代武田長兵衞氏が、関東大震災により東京で貴重な典籍が灰燼に帰したことを大いに痛嘆し、私財をもって購入した日本･中国の本草医書の文庫。
1977年武田科学振興財団当財団が継承し、本草医書を中心とする図書資料館として開館した。

榕菴がその『舎密開宗』を著わすに当って渉猟した多くの蘭書の覚書やその稿本類など、多くの貴重な資料が一括して杏雨書屋に所蔵されている。
認定化学遺産第1号は、刊行手沢本、自書稿本類、肖像画、宇田川家伝来の蘭引等、延べ50点に及ぶ。

（2）「工業用高圧油脂分解器（オートクレーブ）」

油脂化学工業の近代化は油脂の分解による高純度脂肪酸及びグリセリンの製造でスタートした。
ライオン石鹸工場（現ライオン）が所蔵する明治43年(1910年）製の高圧油脂分解器は現存する日本最古のオートクレーブ。

ーーー

ライオンは1891年10月に「小林富次郎商店」として開設され、主として石鹸の製造・販売を行った。
1896年に粉歯磨「ライオン歯磨」発売、1911年に「ライオン練歯磨」発売。

1910年に「合資会社ライオン石鹸工場」を設立した。　今回指定の化学遺産はこの時のもの。

その後の推移は下記の通り。

1918	�鰹ｬ林商店に
1919		ライオン石鹸　分離
1940		ライオン油脂に改称
1949	ライオン歯磨に改称
1980	ライオン歯磨、ライオン油脂対等合併、ライオン�� 発足

（3）「日本の工業用アルコール産業の発祥を示す資料」

1934年に昭和酒造（現メルシャン）が無水アルコールの大規模生産を開始した。

1938年5月操業開始の国営出水アルコール工場（現日本アルコール産業）のもろみ塔は工業用アルコール産業の発祥を示す資料として貴重。

ーーー

メルシャンは現在、キリンの100%子会社。
同社の歴史は下記の通りで、原料アルコールはメルシャンの100%子会社の第一アルコールで扱っている。

1934	昭和酒造創立
1935		川崎工場でアルコール製造開始
1949	三楽酒造に改称
1961	日清醸造（「メルシャン」）を吸収合併
1990	メルシャンに改称
2006	麒麟麦酒によるTOB
2010		第一アルコール設立 （協和発酵バイオとの原料アルコールJV ）
2013		上記をメルシャン100%に

ーーー

アルコール専売事業は1937年のアルコール専売法施行によって始まった。
内外の情勢から、燃料の安定確保と地域農業の振興および化学工業の助長発展を目的に、国営事業として創設された。

大蔵省専売局所管下に専売が開始され、1938年に出水国営無水アルコール工場が竣工、1941年までに各国営アルコール工場が操業開始した。

2001年4月にアルコール専売法が廃止され、アルコール事業法が施行された。
NEDOに暫定措置として５年間を目途に一手購入機能を付与するとともに民営化のための準備を行った。

2006年4月、日本アルコール産業が発足、鹿島、千葉、磐田、出水工場を引き継いだ。

（4）「日本の塗料工業の発祥を示す資料」

塗料の国産化は1881年に日本ペイントの前身である光明社が設立されたことに始まる。
当時のボイル油製造設備などが日本ペイントに保存されていた。

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洋式塗料が日本に現れたのは1853年のペリー来航時である。

1878年、茂木春太、重次郎兄弟は日本で初めて亜鉛華（酸化亜鉛）の製造に成功、1880年に固錬り塗料を製作し、第二回内国勧業博覧会で褒章を受章した。

当時軍艦の塗料用に国産ペイントの開発を望んでいた海軍はこれに注目し、茂木兄弟の固錬り塗料製造技術を中心に、塗料油を海軍に納入していた田川謙三、光明丹という錆止め塗料を製造していた橘清太郎の三者による塗料工業の共同事業化計画を支援した。

1881年に光明社が設立され、海軍の専属塗料工場となった。

1898年、株式会社組織化し、日本ペイント製造�� となった。

（5）「日本のナイロン工業の発祥を示す資料」

1939年に米国デュポンが開発したナイロン繊維のインパクトが日本にも広がり、戦後東洋レーヨン（現東レ）がいち早く工業化した。
東レ所蔵の第1号ナイロン紡糸機や東レとデュポンとの技術援助契約調印式の写真などが資料として認定された。

ーーー

東洋レーヨンは1938年のデュポンの特許公告の1年後に文献トレースでナイロン66の合成と紡糸に成功した。

1941年にドイツIGのe-カプロラクタム重合体に関するイタリア特許でナイロン6の開発を決定、1943年に滋賀工場に試験プラントを建設した。e

海軍から電気絶縁材料として要請され、1944年11月に工場を完成、終戦までに8トンを納入した。
（ナイロン66も検討したが、原料面、設備材料面から中止した。）

戦後、研究を再開、1951年にDuPontとナイロンに関する技術提携契約を締結した。

田代会長の判断で、当時の資本金750百万円に対し、特許料として1,080百万円を支払った。

デュポンからは特許権のみ購入、ノウハウは自社開発した。（技術裏付けあり）　

また、DuPontがナイロン66、東レはナイロン6 と異なることを承知の上で特許権を購入した。
（物質特許の重要性、製品輸出時の特許係争を予想したもの）

1951年に名古屋にカプロラクタム合成設備、愛知にフィラメント重合・紡糸設備を建設した。

　　（栂野棟彦「昭和を彩った日本の石油化学工業」から）

過去に認定された化学遺産は下記の通り。

2015/3/20   食料自給力指標

農林水産省は3月17日、「食料・農業・農村基本計画」を公表した。

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H27/pdf/150317_2.pdf

次期基本計画における食料自給率目標として、カロリーベースの目標をこれまでの現在の50%から45%に下げた。

付記　家畜の餌の自給率が2013年ベースで26％と低いため、国内産の畜産物の74％が輸入品扱いとなっている。

今回、新しく「食料自給力指標」を設定した。

国際的な食料需給の不安定が存在し、また、多くの国民が国内生産による食料供給能力の低下を危惧してい る中、平素からその時点（輸入が途切れた場合）における我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を評価しておくことが重要。

「食料自給率」の場合、非食用作物（花き・花木等）が栽培されている農地が有する潜在的な食料生産能力が反映されない。

このため、我が国農林水産業が有する潜在生産能力をフルに活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標として、食料自給力指標（その時点における我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標）を設定する。

食料自給力指標では、以下の４パターンで、熱量効率を最大化して作付けするケースを想定した。
いずれのケースも荒れた農地のフル活用を想定している。

	栄養バランス
	一定程度考慮	考慮せず
主要穀物（コメ、麦、大豆）中心	パターン A	パターン B
いも類を中心	パターン C	パターン D

計算結果は下記の通りで、いも類中心の場合はエネルギー摂取必要量（1人・1日当たり2,147KCal）を超える。

パターンC、Dの場合の食事メニュー例

ーーー

しかし、食料の輸入が途切れる場合は、石油も肥料も途切れることとなり、この構想は成り立たない。
石油も肥料もないと収穫量は激減する。
膨大な作業をしているが、全く意味がなく、予算の無駄使いである。

石油がないと、耕運機もコンバインも動かせない。

国内で使用される化学肥料は、化石資源やりん鉱石、加里鉱石等の鉱物資源を原料としており、我が国はその全てを輸入に依存している。

農林水産省　肥料原料の安定確保に関する論点整理

河野太郎代議士は2010年のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、「始めよう、農政改革」として、以下の通り述べている。

地元のＪＡとの農政勉強会。

カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。

こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。

食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにＪＡはできることを最大限にやるべきだ。
　

東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授の著書「食料自給率の罠　輸出が日本の農業を強くする」は下記の通り論じている。

・カロリーベース自給率は陰謀
　　輸入食料の85%は贅沢品で、輸入が止まっても、大きな問題ではない。

    「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」
     （カロリーベース自給率は、1983年から農水省が始めた日本独自の計算方法で、政府が計算しているのは日本と韓国だけ)

・食料の海外依存でも、不測の事態は起こり得ない。

　　　（仮に輸入が止まる場合、石油も、化学肥料のうち全量輸入のカリと燐酸も止まることとなる。）

・穀物は安く、利益を出すには規模拡大しかないが、地方の人口が多い日本では規模拡大はできない。

　　　日本は1戸当たり面積が米国の1/100。
　　　米国並みの農業にするには農家100戸を1戸にまとめることが必要だが、
　　　　　安い価格で農地を売らない。
　　　　　人口減で「村」がつぶれる。

　　　仮に集約できても、生活水準の高さなどから、タイなどには負ける。

　　　結論：自給率を高めるのは無理

・広い土地を必要としない農業は有望　
　　農業における選択と集中（守るべき分野と強くする分野）

・オランダの例
　　安い穀物を全量輸入、高価な農産品を輸出し、農業貿易収支で黒字。

2010/11/10 　TPP参加と農業問題　

2015/3/21  福島原発汚染水処理の実態　

東京電力は1月23日、福島第１原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決め、経済産業省に伝えた。
浄化処理完了の見通しは5月中としている。

しかし、河野太郎衆議院議員によると、東電は「汚染水処理」の定義を変えており、5月中の処理完了も不可能である。

これを受け、経済産業省は2月24日、高濃度の汚染水の浄化を終える時期が2015年度中になるとの見通しを示した。
この日の自民党部会で、5月に終わるのはストロンチウムの除去であり、汚染水を十分に放射線量が低い状態まで浄化するには「6月から数カ月かかる」との見通しを示した。

2015/2/16  福島第一原発の汚染水、年度内処理断念

東京電力は3月16日、放射能汚染水について、下記の通り発表した。

　・ 目標の5月までに「処理」しきれない分が2万トン（全体の3%）に上る。

「RO濃縮塩水の処理は、事故後、早い段階で発生した海水成分の多い汚染水約3%（約2万トン）を除き、5月末までに完了する予定。」

事故後、早い段階で発生した海水成分の多い汚染水は、
・カルシウム・マグネシウムの影響で定格流量運転ができず、時間を要することが判明。
・処理には、さらに数ヶ月を要する見込み。

　・ （河野代議士のいう通り） 「処理水」にはストロンチウム処理をしただけのものが大量にあり（5月末で全体の31%)、これらは今後、ALPS処理をする。

「ALPS以外で処理をしたストロンチウム処理水については、今後、ALPSで再度浄化し、さらなるリスク低減を図る。」

*　ここまでの「処理」はMETI定義の「処理」で、トリチウム以外の核種も残っている。

  ・ ALPSで処理した水のうち、過去の装置トラブル時に浄化性能が低下した際の処理水があり、再度浄化を進める。

「ALPSで処理した水のうち、過去の装置トラブル時に浄化性能が低下した際の処理水については、再度浄化を進める。」

ーーー

ALPSでは、除去不可能な トリチウムを除き、62核種が除去できるとされてきた。

ところが、当初の処理分で4核種が除去できていないという。

河野代議士の「ごまめの歯ぎしり」（2015/3/18）によると、3月10日の衆議院予算委員会第７分科会で上田エネ庁長官が、「特に早期に処理をしたものについては、コバルト60、ヨウ素129等々の一部の核種が相当程度残っているという部分がある」と説明した。

これらの水の処理をどういうふうにしていくのかということについては、東京電力とも十分今後相談していきたいとしている。

自民党の秋本代議士の質問に対するものだが、宮沢経産大臣はこのことを直前に知ったという。
ALPSに改めて通すかどうか、未定という。

このことは昨年（2014年）2月5日の原子力規制委員会の会議で報告されている。

東京電力の事故対策室長が次のように報告している。

多核種除去設備ですけれども、こちらにつきましては、まだ除去性能が十分に現れていない核種が4つほどあるということで、追加的な吸着塔の設置の検討をしておりまして、その性能確認のためのいろいろな試験を続けているところであります。

試験結果につきましては、来月ぐらいに出るということも報告を受けておりますので、---

その後、改良を行って62核種が全て処理できるようになったと思われる。

しかし、2014年度中に汚染水の全量浄化処理を完了するとしながら、4核種の残った処理水の扱いは1年間、放置されていたことになる。

会議では田中委員長が司会をしており、この事態は当然知っていると思われるが、処理を促した形跡はない。

2015/3/23   ギリシャ問題　混迷が続く

ユーロ圏 19か国の財務相会議は2月20日、2月末で期限を迎えるギリシャの金融支援について4か月間延長することで合意したが、延長の条件とされた4月までの改革案策定が進まず、ギリシャはほとんど融資を受けていない。

ギリシャが抱える3200億ユーロ超の公的債務の大半は、ユーロ圏とIMFからの支援融資で、IMFからの融資は2015年中に期限を迎えるものも多い。
6月末までは、ギリシャのIMFへの返済額は毎月4億5000万〜15億ユーロに上る。

付記　　ギリシャは4月9日の返済期日にIMFに450百万ユーロを返済した。

付記

ギリシャ統計当局の4月15日の発表では、
2014年の財政赤字はGDP比で3.5%と、想定の2倍となった。
公的債務残も3171億ユーロで、GDP比 177.1% となった。

S&Pは4月15日、「Bマイナス」から「CCCプラス」に格下げした。

さらに７、8月には、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債計78億ユーロの巨額の償還が控える。

EUは3月19日から2日間の日程で、ブリュッセルで首脳会議を開催、19日の全体会合後に、ギリシャのチプラス首相や独仏の首脳、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁らが協議した。EUは追加融資の条件として詳細な改革案の提示や実行を求め、ギリシャが数日内に財政・構造改革の詳細なリストを提出することになった。

ギリシャのチプラス政権が態度を変えないため、ユーロ圏の中で孤立している。Wall Street Journalは以下のように分析する。

アイルランド、ポルトガル、スペインおよびバルト諸国は、自分たちは難しい政治的コストを背負ったものの、最終的にこれが奏功したと認識しており、ギリシャだけこうした困難を避けるべきとする理由が理解できないとする。
スロバキアやバルト諸国などはギリシャ以上の貧困国であり、最低賃金もより低い。

どのような形であれ、ギリシャ債務に対する追加的減免策を講じれば、他のユーロ圏加盟国が債務を肩代わりすることになる。

域内の規則を守ろうとしないギリシャの急進派政権に大きく譲歩すれば自国の反対勢力が勢いを増し、自分たちの立場が危うくなる。

ーーー

ギリシャは場外戦を始めた。

ギリシャのチプラス首相は2月8日、ナチスドイツによる第二次世界大戦時の巨額損失をドイツに請求するべきだと表明した。
要求額は1620億ユーロで、ギリシャが抱える3200億ユーロ超の公的債務の半分を上回る。

1946年パリで行われた第一回国際会議で、ドイツはギリシャに7億ドルの賠償金を支払うことが決定していたことに加え、戦時中にナチスドイツがギリシャから強制的に借りた3.5億ドルの合計を、現在の物価に変換するとと1620億ユーロになるという。

これに対しドイツは、賠償問題はすでに終わっているとし、賠償金を払う意思がないことを伝えた。

チプラス首相は3月10日、今度は第2次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償を求める考えを議会で示した。

第2次世界大戦中の1944年6月、ナチス・ドイツは抵抗組織をかくまったとして、ギリシャ中部のディストモで生後2カ月の乳児や妊婦、老人ら218人を虐殺した。

ギリシャ最高裁は2000年、ドイツに対し、この遺族への2800万ユーロの賠償を命じたが、ドイツの反発を恐れた当時の法相は、執行を命じる文書に署名しなかった。

これに対し、独政府の報道官は3月11日、「ドイツは1960年に1億1500万マルクを支払い、賠償問題に関して完全に終了した」と述べ、ギリシャの主張を否定したが、ギリシャのパラスケボポウロス法相は、適切な時期に最高裁の2000年の判決を執行する書類に署名し、ギリシャ国内にあるドイツ資産を没収する用意があると明らかにした。

1960年の協定でドイツはギリシャに1億1500万マルクを支払ったが、それはインフラの破壊や戦争犯罪、ナチスに強要された戦時融資を完全に賠償するものではないとしている。

ドイツがギリシャに所有する総資産は2690億〜3320億ユーロだと推定される。

ドイツ国内でも、ドイツは賠償を払うべきだとの声もあると報じられている。

ギリシャ政府は別途、ドイツに対する奇妙な戦術を採っている。

ギリシャの防衛大臣は3月8日、ドイツがギリシャに打撃を与えるなら、ISILのテロメンバーを含む多数の難民をドイツに送り込むと脅した。外務大臣も同様の発言をしている。

ここ数年、イタリアに流れ着くシリアやソマリアの難民が問題になっていたが、ギリシャも地中海から、また、トルコ経由で陸路からも流入し、難民の保護でお手上げ状態になっている。

ドイツ内部ではギリシャを欧州における国境撤廃を目指すシェンゲン協定（Schengen agreement）の対象外にすべきだとの声が起こっている。

ーーー

ギリシャを側面から応援するような記事も出ている。

3月16日の英 Financial Times はフランスの財政赤字を取り上げ、これを罰しないのは誤り (Failure to fine the country is really an indictment of the EU’s rules) とした。

以下、記事の概要。

ユーロ圏には1997年6月締結の「財政安定化・成長協定(SGP：Stability and Growth Pact)」がある。

・ 単年度の財政赤字額の比率がGDP の 3% を上回ってはならない
  　（ここでいう財政とは、中央政府に限らず、地方政府などのすべての公共財政の合計を指す）
・ 国債残高が GDP の60%を下回ること

その基準をクリアできず、EU経済財務相理事会が「過剰な赤字」と評価すれば赤字是正が勧告され、その後、赤字の解消に進展がないとみなされればペナルティー(罰金)が科される。

1990年代半ばにドイツの連邦財務相Theodor Waigelが提唱したもので、単一通貨圏において、一国が多額の借り入れを行い、中央銀行が通貨膨張の圧力にさらされ、インフレになった場合、１つの国の浪費によるコストを他のすべての国々に拡散して負担させることになり、同盟でも弱体化させるからである。

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付記

なお、2013年1月1日に「各年の一般政府の構造的財政収支赤字がGDP比0.5%を超えない」とする新財政協定が発効している。

　　2012/12/26　EUの新財政協定、2013年1月1日発効

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ドイツとフランスは、2002年以降3年連続で違反を続け、罰金の適用も停止させた。

フランスとドイツの圧力を受け、2005年3月の欧州理事会で見直しが行われ、財政赤字規律の条件を超えても、「小幅かつ一時的」な場合、経済成長がマイナスであれば過剰財政赤字とはみなされないことになった。

単年度赤字発行 3%、累積公債発行残高 60% という上限は残されたものの、ある国に対して債務が基準を超過していることを通告するにあたって、景気にあわせた財政動向、債務水準、景気低迷の期間、赤字発行による生産性向上の可能性といった指標を用いることが認められた。

その後、フランスとドイツは別々の道をたどる。
ドイツは経済改革を急速に進めることで対応し、現在では経常黒字が7％になるまで回復している。
それとは対照的にフランスは1970年代から財政黒字を計上していない。本年の財政赤字は4％を超える見込みだ。

ＥＵ財務相会議は2013年、フランスが財政赤字の対GDP比率を3%以内とする期限を2015年まで2年延期することで合意した。

フランス政府は本年2月、これを3年先延ばしにし、2018年とするよう要請した。
これを受け、EU財務相は3月10日の理事会で、財政再建の達成期限の2年延長を承認した。

2000年以降でフランスが基準を達したのは2006年と07年の2回だけ。
フランスの期限延長は2009年以降3度目となり、EU財政規律の信頼性を損ねかねないとして懸念の声が上がっている。

アイルランド、ポルトガル、ギリシャは速やかに赤字を削減することでこれよりもっと深刻な景気後退を持ちこたえた。

欧州はその不均衡に悩まされている。それは単に小規模な赤字国の過失だけによるものではなく、これらの国々だけが非難されるべきではない。
二重基準では、既に弱体化している欧州の結束はぼろぼろになる。銀行の「大きすぎて破綻させられない」問題と同様に、この「大きすぎて罰金を科せられない」問題も有害だ。
　

2015/3/25   Lanxess、合成ゴム事業の構造改革　

Lanxessが合成ゴム事業（2014年売上高51億ドル）をJV化することを検討しており、持分の40%程度を売却する交渉を行っており、Saudi Aramcoが交渉相手に含まれていると本年2月初めに報じられた。

同社は2014年8月に3段階にわたる全社構造改革の実施を発表しているが、そのPhase 3 に当たるもの。
（構造改革のPhase 1 の人員削減は予定通り実施されている。）

合成ゴム市場の過剰能力とそれによる値下げ圧力に対応するため、安い石油・ガス関連原料を持つパートナーを探している。
インドのReliance やロシアのSibur などのような新興市場での低コストの競争相手に打ち勝ち、グローバルに事業を拡大することを狙っている。

候補の各社に対し、具体的なオファーを出すよう求めているとされる。

アナリストは事業価値を26.5億ユーロ程度と見ている。

Lanxessはその後、この報道を事実であると認めた。

付記　2014年に下記のとおり改組した。
　　　  子会社 Rhein Chemie はLanxessに取り込み、 Functional Chemicals とRubber Chemicals と合わせ、Rhein Chemie Additives Unitとした。

　　　分離を検討しているのは、Performance Polymers部門のTyre & Specialty Rubbers と High Performance Elastomers。

ーーー

Lanxessは 3月19日の2014年決算発表時にPhase 2 の事業の競争力強化策の一つとして合成ゴム事業の合理化を発表した。

合成ゴムの過剰能力に対応するため、EPDM とネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）の能力を最適化する。

１）EPDM

同社のEPDMの歴史は下記の通り。

Lanxess（Bayerから分離独立）はドイツのMarlで年産6万トン、テキサス州のOrangeで6万トンの合計年産12万トンのEPDM（Buna® EP）を生産していた。

Lanxess は2010年12月、Royal DSM からのDSM Elastomers部門の買収を発表した。買収額は310百万ユーロ。
オランダのGeleen (16万トン）とブラジルのTriunfo（4万トン）を加え、能力は12万トンから32万トンに増えた。

2010/12/20　LANXESS、DSM Elastomersを買収　

2011年9月、オランダのGeleen のEPDMの50%を最新のKeltan ACE技術に転換すると発表した。3系列のうち最大の系列を転換する。

2011/10/5　LANXESS、EPDM事業を強化　

2012年9月、江蘇省常州市のChangzhou Yangtze Riverside Industrial Parkに世界最大のEPDMプラントを建設すると発表した。
能力は年産16万トン、投資額は235百万ユーロで、2015年に生産開始する。

2012/9/10　Lanxess、中国江蘇省に世界最大のEPDMプラント建設　

以上により、現在の能力は51万トンに達する。

今回、ドイツのMarl のプラントを2015年末に停止することを決めた。
同社のEPDMプラントのうち、規模の点とエネルギーコストと原料コストが比較的高いことから、最も経済性で劣るためで、最新鋭の中国プラントで補完する。

２）ネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）

Nd-PBR はタイヤに使用される原料の一部で、他の多くのタイヤ用ゴムに比べ、より効率的な燃費をもたらし、タイヤ摩擦も低減する。自動車の安全性、環境保護、経済性の向上においてより重要な役割を果たす。
世界中で、燃費性能、ウェットグリップ性能、騒音などの新規制に対応できる「グリーンタイヤ」の原料ゴムのニーズが増大している。

Lanxessは2011年6月、新しいNd-PBRの立地をシンガポールに決めたと発表した。

2億ドルを投じて、ジュロン島に年産14万トンのプラントを建設する。2015年上半期の操業開始を目指す。

2011/6/6　Lanxess、シンガポールでポリブタジエンゴムを生産　

この結果、同社はフランスとドイツ、米、ブラジル、シンガポールの5箇所にプラント持つこととなった。

今回、ドイツのDormagen とシンガポールをNd-PBR の生産の本拠地とし、米国とブラジルのプラントはそれぞれの地域のみに供給する。
フランスのプラントと米国プラントの一部は将来、他のブタジエンゴムの生産に転用する。米国プラントは4系列のうち、3系列だけをブタジェンゴム生産に使う。

以上により、EPDMとNd-PBRについては、欧州、北米、南米、アジアに一つずつのプランを持つこととなる。

Phase 3 では合成ゴム事業で他社との協力を通じての競争力強化を狙っており、「現在、数社と交渉中で、本年下半期には報告できるだろう」としている。

2015/3/28　　国際石油開発帝石、石油関連の減損損失計上、住友商事も損失追加　

国際石油開発帝石は3月23日、原油価格の下落等に基づく事業環境悪化を踏まえ、減損テストを実施した結果として下記の固定資産減損損失の計上を発表した。

1) カナダJoslyn Oil Sand計画　　約275億円
2) チモール海共同石油開発地域 JPDA06-105鉱区　約75億円

原油価格下落に伴い、減損損失の計上が相次いでいる。

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1) カナダJoslyn Oil Sand計画　　国際石油開発帝石、カナダJoslyn Oil Sand計画 の権益を売却

国際石油開発帝石ホールディングスは2007年11月、仏 Total からカナダのアルバータ州のJoslyn Oil Sand上流開発プロジェクトの10%の参加権益（含付随パイプラインへの権利）を取得するとともに、同州エドモントンでTotalの計画するオイルサンド改質（合成原油製造）プロジェクトに参加する権利を取得した。

Joslyn Oil Sand上流開発プロジェクトは、カナダ・アルバータ州アサバスカ地域フォート・マクマレーの北西約60kmに位置する3 つの陸上のリース鉱区で実施されている。　　
　

付記　国際石油開発帝石は2018年9月3日、この権益をCanadian Natural Resourcesに売却することで合意したと発表した。他の権益保有者も全て、同社に売却する。

　

オイルサンド改質プロジェクトは、Total がアルバータ州エドモントンに改質プラントを建設し、2010 年代前半までに、第一段階として日量13 万バレルの合成原油をオイルサンドから製造することを計画。

2) チモール海共同石油開発地域 JPDA06-105鉱区　約75億円

同社はチモール海共同石油開発地域において、JPDA06-105鉱区と、バユ・ウンダンプロジェクトに参画している。

JPDA 06-105鉱区 キタン油田　　今回減損損失計上

権益比率

ENI （Operator)	40%
国際石油開発帝石	35%
Talisman Energy （加）	25%

2001年10月より生産開始

Bayu-Undan　

Conoco Phillips	56.72%
ENI	12.04%
Santos （豪）	10.64%
国際石油開発帝石	10.53%
Tokyo Timor Sea Resources （東京電力 2 /東京ガス 1）	10.08%

埋蔵量　石油分約4億バレル(コンデンセート・LPG）と天然ガス約3.4兆立方フィート（LNG換算約8,000万ｔ）

同社はオーストラリアにおいては、世界的にも大規模なLNGプロジェクトであるイクシスプロジェクトの開発を推進している。

2009/9/18　Chevron、豪州でのGorgon Natural Gas Project 実施の最終決定　後半に記載

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住友商事は2014年9月に減損損失計上を発表したが、2015年3月25日、損益予想を大幅に下方修正した。

米のシェールオイルや北海油田の減損損失を追加し、米国のタイトオイルの減損損失なども追加した。
損益予想修正の要因となった主な事業は下記の通り。

同社の2015年3月期連結決算業績予想の推移は下記の通り。（百万円）

同社は同日、新しい中期経営計画を発表した。

そのなかで、次の点が挙げられている。

　　　「成長戦略の推進」　　資源上流ビジネスの取り組み方針見直し　→非資源分野にシフト

　　　「経営改革の推進」　　リスク管理の抜本的な見直し・強化

2015/3/28  福島第一原発から海への放射性物質流出　

東京電力は3月25日、原子力規制委員会の第33回特定原子力施設監視・評価検討会に提出した資料で、2014年4月からの1年ほどの間に、福島第一原発から7420億ベクレルの放射性セシウムが海に漏出していたとの試算を明らかにした。

　　　資料：https://www.nsr.go.jp/data/000101568.pdf　P.66

うち、護岸から専用港への流出が5100億ベクレルで最大である。

314日間の流出量　（億ベクレル）
	全β Cs 134 Cs 137 Cs 合計 Sr 90 A排水溝 140 26 82 108 11 物揚げ場排水溝 130 23 76 99 15 護岸からの流出 22,000 1,300 3,800 5,100 8,500 Ｋ排水溝 2,300 500 1,500 2,000 1,500 C排水溝 320 29 84 113 110 合計 24,890 1,878 5,542 7,420 10,136 A排水溝とK排水溝からは外洋に流出 その他は専用港に流出（下記の通り、シルトフェンスで港外への流出防止）

このうち、護岸からの流出に対しては、海側遮水壁で流出を防ぐこととなっていた筈である。

政府の原子力災害対策本部は2013年9月3日、東京電力福島第１原発で相次ぐ汚染水漏れ事故について、政府として主体的に取り組むことを明記した「基本方針」を了承した。

汚染水を漏らさない対策の一つとして、海側遮水壁（鋼鉄製の板の壁で、海底から海面上まで幅800mにわたり約700本）を設置し、内側を埋め立てるとなっていた。

2013/9/7　福島原発　汚染水対策　

現在、東電のホームページでは以下の通り記載されている。

海側遮水壁

汚染水の海洋流出を阻止するため、2012年5月より、１〜４号機の護岸海側に遮水壁を建設しています。
全長約780mの海側遮水壁は、現在、約770mまで建設されたところです。（2015.1.1現在）

しかし実際は、海側遮水壁が完成すると地下水が行き場を失って水位が上がるため、全780mのうち770mを造ったところで中断し、残り10mの部分から地下水を海に流出し続けている。

下記のサイトに広河隆一氏の空撮写真が掲載されているが、遮水壁の内部が埋め立てされているうち、1箇所だけ壁板がなく、海水が出入りできる状態であることが見られる。
http://oshidori-makoken.com/?p=921

東電によると、陸側対策が完成してから、海側遮水壁を閉じることになっているが、凍土壁の完成する時期が見通せない状況が続いており、今後も流出が続くこととなる。

なお、専用港では遮水壁未完成箇所を含め3箇所にシルトフェンス（海面から海底までカーテン状になっている汚濁防止フェンス）を張っているだけで、港外への流出防止は完全ではない。

（汚染水が流出してシルトフェンス内側の水量が増えると、フェンスを超えてフェンス外に出る。シルトフェンスの破損事故もあった。船が接岸する際はフェンスを外す。）

2015/3/31　日本IBMの課税処分取消請求訴訟、2審も取り消し命じる　

東京国税局は「上告するかどうかを検討中」としている。

付記　　国は4月7日、最高裁に上告受理を申し立てた。

付記　　最高裁第一小法廷は2016年2月18日付の決定で、国の上告を受理しない決定をした。

素朴な疑問だが、IBM APH は米IBMから買った日本IBM 株を日本IBMに売っているが、売値が買値よりもはるかに安いために多額の損失が発生した。
直前の買値よりもはるかに安い株価での譲渡を寄付金として損金算入を認めないという手は取れなかったのだろうか。

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なお、上記の仕組みは現在では利用できない。

2010年度税制改正により、100％グループ内の法人間取引について税務上の取扱いが整備された。

100%グループ内の資産の移転による譲渡損益は、移転を受けた方がその資産をグループ外に売却した時点で計上される。

このため、現在のルールでは、外部への譲渡が行われるまでは、IBM APHの譲渡損失はゼロのままであり、租税の回避は出来ない。

　

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