アスベスト（石綿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西準子氏コメント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民のための環境学ガイド　解説　　その２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壊滅した米国のアスベスト産業とトラストファンド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本のアスベスト規制、中国がWTOで交渉継続

2007/11 　　ニチアス釜山合弁跡地で中皮腫多発　

2005/7/29　厚生労働省　労災認定２３４事業所公表　石綿被害 ９割が製造・建設業

　　2005/7/15　経産省調査　「石綿」死者３７４人　製造89社　治療中の患者88人

　　2005/7/9　石綿被害　死者計３５８人　２３社の工場従業員ら

　　2005/7/14　「石綿」死者 ２０００年以降急増　　大量使用から30年前後　業種さらに拡大　４６０人を超える

アスベスト、業界団体が被害開示へ　経産省も情報収集

石綿 08年完全禁止へ

「早く禁止措置とればよかった」　アスベスト禍で官房長官

省庁・官舎など国の建造物　石綿不使用 ８７年に方針　

アスベストに損保が免責特約　

米上院司法委、アスベスト被害者補償法案可決・基金14兆円超

　　アスベスト被害者の集団訴訟に対して、連邦破産法第11条の保護を求めた企業

＜石綿死＞クボタ社員ら１０年で５１人　工場周辺住民も　　被害住民３人に見舞金

　　　　アスベスト：元クボタ社員の妻死亡　初の家族被害

アスベスト：運送業者も死亡　生前、労災申請−−クボタ旧神崎工場

クボタ、石綿被害者に最高４６００万円

太平洋セメント秩父工場でも１６人死亡

アスベスト：「ニチアス」４工場で２９年間に死者８６人　　工場以外でも２５人死亡　　　発表

アスベスト：エーアンドエーマテリアルで従業員９人死亡

ウベボードでも石綿が原因？で６人死亡

日本バルカー工業 当社のアスベスト疾病発症状況について

夫が造船所などアスベストを扱う職場に勤務していた妻３人も

アスベスト死、日立化成、東京ガスでも

造船３社で２４人死亡

マツダも２人死亡　富士重工は１人

アスベスト被害で解散企業の責任負担　住友大阪セメント

毎日新聞　2005/7/9

石綿関連病　２３社で３５８人死亡　　　　　　　　　　　　　企業が公表した死者数　計４６０人を超える
　本社調査　最多は「じん肺」

　アスベスト(石綿)による健康被害問題で、中皮腫、肺がん、じん肺などで死亡した石綿関連会社の従業員(退職者を含む)は、8日現在、少なくとも全国の23社38事業場で計358人に上ることが毎日新聞の調査で明らかになった。療養中の患者は計65人に上る。一方、住民の石綿関連病については、大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)周辺の5人(うち2人が死亡)が中皮腫を発症した以外に報告はなかった。

◆石綿関連病による死者数◆

毎日新聞 2005/6/29

＜石綿死＞クボタ社員ら１０年で５１人　工場周辺住民も

　アスベスト（石綿）を材料に水道管や建材を製造してきた大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市浪速区）の社員（退職者含む）や出入り業者の間で、「中皮腫」や肺がんなど石綿関連病の発症が急増し、過去１０年間で５１人が死亡していたことが分かった。石綿水道管を長年製造した兵庫県尼崎市の旧神崎工場での勤務経験を持つ人が大半という。また、同工場の周辺住民５人も中皮腫を発症し、うち２人が死亡していたことが、民間団体「関西労働者安全センター」（大阪市中央区）の調べで判明した。石綿関連がんの潜伏期間は約２０〜５０年とされ、他の石綿関連企業でも発症者数が急激に増加するとみられる。発症者への対応や救済が今後大きな課題となりそうだ。
　同社は昨年１０月に国が出した石綿使用の原則禁止措置を受け、石綿使用企業の責任として情報開示方針を決定。毎日新聞の取材に応じ、初めて実態を明らかにした。
　同社によると、社員の石綿関連病による死者は７８年度から出始め、これまでに７５人に達した。さらに同工場の構内請負協力会社でも石綿関連病で昨年度までに４人が亡くなり、計７９人になった。このうち９５〜０４年度には５１人が死亡。現在治療中が１８人おり、緊急な対応を迫られているという。
　死者７９人のうち半数以上の４３人は、胸や腹部にできる石綿特有のがん中皮腫が死因とされ、１６人は肺がんだった。社員の死者は１人を除き同工場で働いていた。同工場では、１９５４年以降、水道に使う石綿管などを製造し、累計約２４万トンの石綿を使用した。
　一方、同工場の半径１キロ以内に住んでいる住民２人も最近１年以内に中皮腫で亡くなり、別の５０〜７０歳代の自営業の女性、主婦、男性商店主の３人も被害を訴えている。３人は今年４月下旬、クボタ側に「中皮腫の原因は、工場操業による石綿の飛散が原因ではないか」などと訴えた。
　同社は「社員の石綿関連死の多発に衝撃を受けている。法令は守っていたが、７５年以前はほとんど規制がなかった。潜伏期間を経て発症したと考えられる。また、アスベストの飛散源はいろいろあり、現時点で旧神崎工場と住民の病気が関係あるとも、ないとも言えない。ただ、住民の訴えには誠実に対応したい」と説明している。

2005/06/30 クボタ

アスベスト（石綿）健康被害に関する当社の取り組みについて
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=104137&lindID=4

　現在、社会的問題となっているアスベスト（石綿）疾病の治療法は未だ確立されていません。また、石綿疾病と石綿暴露との因果関係においてなお不明な点が多く、かつ労災給付による場合を除いて石綿疾病に罹患した時の社会的救済措置が無いのが現状です。
　当社は長年に亘り、石綿含有製品を製造してきた企業としての社会的責任を明確にするという観点から、次のような取組みをさせていただくこととなりましたので、下記の通りお知らせいたします。

＜ご参考＞
１．当社における石綿取扱事業の履歴

２．当社の石綿疾病患者の状況（退職者含む）
（１）S53〜H16 石綿疾病による死亡 ７５名【内、中皮腫による死亡者は４２名】
（２）現在療養中 　　　　　　　　　　　　１８名【内、中皮腫による療養者は４名】
　　（中皮腫は、石綿との因果関係が特に強いと言われている疾病）

３．社内石綿疾病患者への対応
（１）補償制度
　　　・Ｈ２年４月「石綿疾病者特別対策取扱い基準（在籍者）」を制定
　　　・Ｈ４年６月「石綿疾病者特別対策取扱い基準（退職者）」を制定

項目	支払内容
法定外補償金	労災認定後の上積み補償
療養費	家族看護料、差額ベッド代
退職者への特殊健康診断実施	会社負担にて、じん肺・石綿健康診断を実施
その他	葬儀費用、香典

（２）専任者の配置（安全衛生担当部門）
　　　・Ｈ４年８月〜 １名
　　　・Ｈ１３年４月〜 ２ 名

活動内容	１）石綿疾病者特別対策の推進
	２）労災申請手続きへの協力
	３）石綿疾病患者に対する相談活動全般

　

2005/7/1　朝日新聞

クボタがアスベスト被害住民３人に見舞金　「誠意感じた」

　大手機械メーカーの「クボタ」（本社・大阪市）がアスベスト（石綿）を使って水道管を製造していた旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民が、石綿が原因のがんの「中皮腫（ちゅうひしゅ）」にかかった問題で、クボタは３０日、治療中の３人に１人２００万円の見舞金を渡した。謝罪はなかったが、この日尼崎市内で記者会見した３人は「誠意を感じた」と話した。

　旧神崎工場近くで５０年以上住んできた会社経営前田恵子さん（７３）は一昨年に中皮腫と診断された。会見では度々せき込みながら「これを区切りとして、過去のことを清算しながら、地域に貢献して欲しい」とクボタに求めた。

　計３０年近く近所で生活してきた自営業早川義一さん（５３）はクボタについて「情報も公開しており、誠意を感じる」と評価。「できるだけ早く、（患者救済の）法整備をして欲しい」と訴えた。

　現在は兵庫県伊丹市に住む土井雅子さん（５７）も国の対応を求め、「私たちを出発点に、ほかの患者が出ないように対応して欲しい」と述べた。

　会見に同席した「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」世話人の古川和子さん（５７）によると、旧神崎工場の被害が２９日に明らかになって以来「近くに住んでいた親族が中皮腫で亡くなった」という相談が複数、寄せられているという。

　クボタは今後も、石綿を使っていた他の工場を含め、近隣で生活していた人が中皮腫を発病した場合、条件を満たせば、見舞金や弔慰金の支払いを検討する。

毎日新聞　2005年7月7日

アスベスト：元クボタ社員の妻死亡　初の家族被害

　大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市浪速区）の社員や協力会社員７９人がアスベスト（石綿）関連病で死亡した問題で、同社旧神崎工場（兵庫県尼崎市浜）で勤務していた元社員の妻が、がんの一種の中皮腫と診断され、死亡していたことが６日、分かった。夫の作業着を洗濯した際などに吸い込んだ石綿が原因とされ、クボタは遺族に補償金を支給した。家族の発症と石綿の関連を企業が認めたのは初めて。

　同社によると、夫婦は兵庫県内に居住し、夫は１９６１年〜９６年、同工場で石綿の原料供給を担当していた。妻は５０歳代後半だった０２年５月に死亡した。夫（当時６０代前半）は９９年、石綿とは無関係の持病で死亡した。

　妻は労働者でないため、労災認定の対象にはならなかった。しかし、担当医師が中皮腫の原因について「夫の作業服に付着した石綿が洗濯した際などに飛散し、吸引したためとみられる」と説明。海外でも同様のケースの報告があり、同社は０２年８月、補償金を遺族に支払った。同社員が石綿関連病で労災認定され死亡した場合は、労災保険に基づく支給に加え、約３０００万円の上乗せ補償金が支給される。この妻の補償金について同社は「ほぼ上乗せ補償金相当」と説明している。

　一方、旧神崎工場の周辺住民の石綿被害を巡っては、５人が中皮腫になったことが判明している。うち２人は死亡し、同社は治療中の３人に対し、自己負担の医療関連費１〜２年分程度の額を見舞金として支払った。

毎日新聞　2005年7月10日

アスベスト：運送業者も死亡　生前、労災申請−−クボタ旧神崎工場

　大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）に出入りし、アスベスト（石綿）を運搬していた元日本通運社員、古嶋（こじま）美代司さん（当時６８歳）が４月末、石綿特有のがんの中皮腫で死亡していたことが９日、分かった。古嶋さんは生前、尼崎労働基準監督署に労災を申請していた。認定されれば、元日通社員の石綿労災では３人目。

　遺族によると、古嶋さんは１９５６〜６２年、日通尼崎支店に勤務。神戸港から旧神崎工場に大型トラックで石綿原料を運んだ。古嶋さんは「アスベストが鼻に入り、顔が真っ白になった。トラックの荷台も粉じんだらけ。会社や工場からは危険だとは知らされなかった」と話していたという。

　初めて体の異変に気付いたのは昨年１２月だった。腹部がはれ、調べると腹水がたまっていた。今年２月末、医師から「腹膜中皮腫」と診断された。労災補償の時効は治療や休業の翌日から起算して２年以内、遺族補償は死亡日の翌日から５年で、働いていた時期は関係ない。３月に労災申請したが、結果が出る前に死亡した。妻右春（うはる）さん（７１）は「６人の孫の子守をいつも楽しみにしていたのに……。アスベストが憎い。国は、病気で苦しんでいる人を助けてあげてほしい」と訴えている。

毎日新聞　2005年7月1日

アスベスト：太平洋セメント秩父工場でも１６人死亡

　セメント製造大手の太平洋セメント（本社・東京）は１日、アスベスト（石綿）を使ったセメント管などを製造していた埼玉県秩父市の２工場で、１６人の社員が石綿関連病で死亡し、７人の社員が治療を受けていることを明らかにした。２３人はいずれも労災認定を受けている。

　同社によると、３９〜７９年、秩父市の「秩父第一工場」（既に閉鎖）と「同第二工場」で、青石綿と白石綿を使った水道管やセメント管、煙突を製造していた。死亡した１６人のうち６人は石綿特有のがん「中皮腫」を発症していた。同社は「近隣住民からの被害の申し出はない」と話している。

　石綿をめぐる被害では、大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で働いていた関連会社員を含む７８人が石綿関連病で死亡し、周辺住民５人（うち２人死亡）が中皮腫にかかったことが明らかになっている。

朝日新聞　2005/7/2

アスベスト、業界団体が被害開示へ　経産省も情報収集

　大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の従業員や周辺住民が、アスベスト（石綿）が原因で起きるがん「中皮腫」で死亡していた問題で、業界団体「日本石綿協会」（東京都港区、３１社）は、従業員の健康被害の状況について近く情報開示する方針を固めた。８日に大手３社の社長らによる幹部会を開き、公開の時期や方法を決める。

　また、経済産業省は１日、同協会をはじめ石綿製品の製造にかかわる７つの業界団体に対し、過去の生産実績と健康被害の状況について情報を提供するよう要請した。回答期限は８日とし、４日には各団体の代表を同省に集め、具体的な方法などについて協議する。

　これまで、一般に公開されることのなかった石綿製品を製造していた企業の従業員による健康被害が、明らかになってきそうだ。また、従業員に被害のあった工場の所在地が公表されることで、周辺住民の間で、見逃されてきた被害がみつかる可能性もある。

　業界最大手で、同協会の会長会社でもあるニチアス（東京都港区）は１日、「社員にクボタと同様な健康被害があったのは事実だ」と認め「情報は公開する方針だが、協会の対応に合わせたい」と述べた。

　また、エーアンドエーマテリアル（横浜市）は、８９年に５２歳、０２年に５５歳の男性従業員が中皮腫で死亡したと明らかにした。三菱マテリアル建材（東京都中野区）は「現職で報告はなく、退職者について調査中」としている。３社とも「周辺住民から健康被害の訴えはない」としている。

毎日新聞　2005年7月5日

アスベスト：「ニチアス」４工場で２９年間に死者８６人

　耐火材メーカー「ニチアス」（本社、東京都港区）は５日、同社の４工場で７６年から０４年までの２９年間でアスベスト（石綿）疾患による従業員・退職者の死亡者が６１人、工事現場のアスベスト疾患による死亡者が２５人に上ると発表した。他にアスベストが原因と特定できないじん肺による死者が５５人に上るという。

　同社によると、８６人はアスベストと因果関係が強いとみられる中皮腫、肺がんや合併症の死亡者で、ほかに療養者が５人いるという。

　ニチアスの広報担当は「中皮腫、肺がん合併症については工場で発生したアスベストとの因果関係を認め、亡くなった６１人については補償している。今後も因果関係が認められれば誠意をもって対応したい」と説明している。

　アスベスト疾患を巡っては６月、大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市浪速区）が、同社の工場で勤務経験がある従業員などが７８年以来、７９人が死亡していたと発表した。石綿関連がんの潜伏期間は約２０〜５０年とされる。

　日本石綿協会は今月４日、会員企業３１社に対し、従業員や周辺住民らの健康被害などに関する情報開示を求める文書を通知していた。

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毎日新聞　2005年7月5日

アスベスト：「ニチアス」の工場以外でも２５人死亡

　耐火材メーカー「ニチアス」（本社・東京都港区）でアスベスト（石綿）疾患による死亡者が発生していた問題で、工場以外でも従業員が２５人死亡していたことも分かった。工場で死亡した６１人を含め、アスベスト疾患による死亡者は７６年からの２９年間で計８６人に上る。他にアスベストが原因と特定できないじん肺による死亡者も５５人確認された。計１４１人は労働災害と認定されたという。

　同社は５工場でアスベスト製品を製造していたが、毒性が強いといわれる青石綿は７１年まで、茶石綿は９２年まで使用していた。工場従業員の死亡者６１人の内訳は、▽鶴見（横浜市）５人▽王寺（奈良県王寺町）３１人▽羽島（岐阜県羽島市）２１人▽袋井（静岡県袋井市）４人。結城工場（茨城県千代川村）では死亡者はいなかった。

　経済産業省は、日本石綿協会など業界団体に対して、過去の石綿の製造状況、従業員や周辺住民の健康被害などに関して調査の上、８日までに回答するよう求めている。ニチアスは、日本石綿協会の会長会社。

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2005 年7 月5 日　ニチアス

当社のアスベスト（石綿）の使用状況、健康障害状況およびその対応について
http://www.nichias.co.jp/

　昨今、アスベスト（石綿）に関して大きな問題となっており、社会および当社工場周辺住民の皆様方の不安を考慮し、当社におけるアスベストの使用状況、健康障害状況およびその対応について、下記のとおりお知らせいたします。

１．アスベスト製品の製造状況および管理状況について
　当社におけるアスベスト製品の製造状況を、別表１にて説明いたします。当社では、昭和46 年末に青石綿（クロシドライト）、平成4 年に茶石綿（アモサイト）の使用を中止しました。
　昭和46 年以前は、防じんマスクでの対応が主でしたが、特定化学物質等障害予防規則が制定され、昭和47 年以降は、局所排気装置、集じん装置などの整備を行い、法順守とともに、より厳しい自主基準を設定して、管理、改善に努めてまいりました。
　なお、工場境界線のアスベスト粉じん濃度につきましては、平成元年に定められた大気汚染防止法の基準を、制定時以降大きく下回っておりました。

２．アスベストによる健康障害者の状況についてアスベストによる健康障害者の状況について
　下記の表は、昭和51年以降、特に因果関係が強いといわれる中皮腫、肺がん・合併症により死亡または療養中の方々の状況です。参考として、これら以外にじん肺として労災認定を受けた方々の状況を表の下に付記します。
　なお、アスベストによる健康障害者は過去30年以上前に、アスベストにばく露された方々で、昭和47年以降入社した方からのアスベストによる死亡または療養中の方はおりません。

工場におけるアスベスト疾患死亡者数および療養者数
（昭和51年〜平成16年の29年間、退職者を含む）

事業所名	死亡者数			療養者数
	中皮腫	肺がん・合併症	計	中皮腫	肺がん・合併症	計
鶴見工場	1	4	5	1	1	2
王寺工場	8	23	31	1	0	1
羽島工場	9	12	21	1	1	2
袋井工場	2	2	4	0	0	0
結城工場	0	0	0	0	0	0
工場合計	20	41	61	3	2	5

【参考】じん肺死亡者数39 名、療養者数14 名

（参考）工事関係者他のアスベスト疾患死亡者数および療養者数（昭和51年〜平成16年、退職者を含む）

工事他	死亡者数			療養者数
	中皮腫	肺がん・合併症	計	中皮腫	肺がん・合併症	計
	15	10	25	1	0	1

【参考】じん肺死亡者数16 名、療養者数4 名

３．健康障害者に対する補償について
　死亡された方々およびアスベスト疾患を持って退職した方々に、社内規程に基づき補償を行っております。

４．工場周辺からの問題等について
　現時点までは、工場周辺地域からのアスベストに関する問題等は、起きておりません。

５．今後の対応
・アスベスト疾病関連研究に対して、現在支援を行っており、今後さらに拡大していきます。
・従来からアスベスト問題に関しましては、関係官庁等と連携をとり、対応を進めております。
　今後さらに、アスベスト処理に関する安全な技術を開発してまいります。

（参考）弊社工場の所在地
　鶴見工場（神奈川県横浜市）
　王寺工場（奈良県王寺町）
　羽島工場（岐阜県羽島市）
　袋井工場（静岡県袋井市）
　結城工場（茨城県千代川村）

毎日新聞　2005年7月5日

アスベスト：不燃建材メーカーで従業員９人死亡

　不燃建材メーカー「エーアンドエーマテリアル」（本社・横浜市鶴見区）は５日、７６年以降にアスベスト（石綿）との因果関係が強いとみられる疾患で死亡した従業員が９人いたと発表した。他にアスベストが原因と特定できないじん肺による死亡は１４人確認された。全員が労働災害と認定されているという。

　工場別の死亡者は▽エーアンドエー名古屋（名古屋市南区）１人▽旧石岡工場（茨城県石岡市）２人▽浅野防火建材（埼玉県熊谷市）１人▽朝日珪酸工業（大分市）１人。工場以外で４人の死亡が確認されている。アスベストと因果関係が強い中皮腫、肺がんなどで１１人が療養中。

　同社によると、工場の周辺の住民からの健康被害の申し出はないという。

日本経済新聞　2005/7/6

ウベボードでも石綿が原因？で６人死亡

　宇部興産の子会社で建材メーカーのウベボード（山口県宇部市）でも中皮腫などで従業員6人が亡くなっていることが5日、分かった。内訳は中皮腫が2人、じん肺が3人、アスベスト肺が1人。同社では昨年7月まで石綿を使用していた。

2005/5/27　日本経済新聞

米上院司法委、アスベスト被害者補償法案可決・基金14兆円超

　米上院司法委員会は26日、アスベストのせいで健康を損なった被害者への補償基金を創設する法案を可決した。アスベストのメーカーや保険会社などの拠出で総額1400億ドルの基金を設ける代わりに、企業側が被害者団体などから訴えられるリスクを軽減する。

　審議は上院本会議に移る。法案には被害者側、企業側双方が不満を示しているだけに法案修正を求める動きも浮上しそうで、審議の行方は予断を許さない。

　米国内では、建材に含まれていたアスベストを吸い込んだため肺がんや呼吸器疾患になったとする被害者らが、メーカーなどを相手どって各地で集団代表訴訟を起こしている。

　高額の訴訟コストが企業を圧迫しているとして、産業界は政府・議会に救済策を求めていた。

2005.07.06 日本バルカー工業

当社のアスベスト疾病発症状況について
http://www.valqua.co.jp/company/pdf/release050706.pdf

　日本バルカー工業株式会社（本社：東京新宿区、社長：瀧澤利一）は、現在、深刻な社会的問題となっておりますアスベスト疾病に関しまして、過去にアスベストを製品材料として使用しておりました当社工場周辺住民の皆様方の不安および社会的な影響に鑑み、その健康障害の状況、製造状況をお知らせ致します。

１．アスベスト疾病の発症状況
　疾病者の人数は、特定化学物質等障害予防規則が改正された昭和５０年９月以降を対象としております。

注１．上記工場の内、厚木工場と八尾工場は現在閉鎖し、存在いたしません。
注２．工事関係子会社とは日本リンペット工事株式会社(本社：東京都中央区工場：埼玉県東松山市)で、
　　　 平成１１年３月に解散し、存在いたしません。
注３．工事関係子会社の｢亡くなられた方｣には臨時工９名を含んでおります。

2005年07月07日 朝日新聞

妻４人がアスベスト死　夫の服に付着？　兵庫・神奈川

　アスベスト（石綿）が原因でがんの一つの「中皮腫（ちゅうひしゅ）」になる被害が、石綿を扱う工場の社員だけでなく、その家族にも広がっていることが７日わかった。大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）では、旧神崎工場（兵庫県尼崎市）に勤務していた元社員の妻が死亡。神奈川県横須賀市でも、石綿を扱う造船所などの従業員の妻３人が中皮腫で死亡していたことが確認された。いずれも、夫の作業服に付いていた石綿を吸引したことなどが原因とみられるという。クボタは因果関係を認め、遺族に約３０００万円の補償金を支払った。

　　　　　　　◇

　アスベスト被害をめぐり、神奈川県横須賀市の横須賀共済病院と同市立うわまち病院が共同で調査した結果、過去約３０年間の中皮腫患者６４人のうち、夫が造船所などアスベストを扱う職場に勤務していた妻３人も含まれていることが、７日わかった。

　６４人は同県三浦半島在住で、７２年から０３年にかけて共済病院で診察を受けた患者。大部分はすでに死亡しており、妻３人も中皮腫で死亡している。調査にあたったうわまち病院の医師によると、「妻たちは、夫の作業着を洗濯する際に、頻繁にアスベストを吸い込み、中皮腫になった可能性が高い」と話している。

毎日新聞　2005/7/9

石綿 08年完全禁止へ

　厚生労働省は8日、現在は製造や使用、譲渡などが原則禁止されているアスベスト含有製品を08年までに全面禁止とする方針を明らかにした。
　石綿は天然の繊維状鉱物で、建材や接着剤などに使われてきたが、アモサイト(茶石綿)とクロシドライト(青石綿)は95年に使用禁止とされた。クリソタイル(白石綿)は昨年10月から原則禁止になったが、化学プラントの配管接合部分に使うシール材など、代替が難しい一部の製品は使用が認められている。

2005年07月11日 朝日新聞

「早く禁止措置とればよかった」アスベスト禍で官房長官

　細田官房長官は１１日の記者会見で、アスベスト（石綿）による健康被害が広がりを見せていることについて「より早く禁止措置がとられれば、よかったと思う。これまでの蓄積がたくさんあり、一種の『蓄積公害』みたいなものだ」と述べた。

　アスベスト問題を巡っては欧米に比べ、日本政府の対応が後手に回ったとの批判が出ている。ただ、別の政府高官は１１日、アスベストと健康被害の因果関係が明確であるとの立場から「公害ではなく労災だ」と記者団に語り、発生元の企業がまず被害補償などの責任を負うべきだとの見方を示した。

　政府は１日以降、３回にわたって関係省庁の実務者による対策会議を開催、調査データの情報共有と実態把握を進めている。今後の対応について、細田長官は「適切に速やかに対応しなければならない」と語った。具体的には、（１）健康相談窓口の開設（２）ビル解体時の飛散防止策（３）労働安全衛生法や大気汚染防止法に基づく対策の強化などを挙げた。

2005年07月11日 朝日新聞

アスベスト死、日立化成でも１人　茨城・下館事業所

　日立化成工業（東京都新宿区）は１１日、茨城県筑西市の下館事業所の元従業員の男性が、石綿が原因と見られるがん「中皮腫（ちゅうひしゅ）」で死亡し、０２年に労災認定を受けていたことを明らかにした。同社は「工場周辺の住民への被害の報告はない」としている。

　同社によると、下館事業所では、電機部品のプラスチック部分に使う素材を生産。その原料の一部が６３〜００年まで石綿だった。元従業員は同事業所に２５年間勤め、退社後の０１年に６０代で死亡したという。

アスベスト死、東京ガスでも１人

　東京ガス（東京都港区）は１１日、肺がんで９９年６月に死亡した同社の元男性社員（当時６４）が、石綿を吸ったことが原因となった疑いがあるとして労災認定を０３年に受けていたことを明らかにした。

　社員は東京都内の事務所に勤務。住宅の壁に穴をあけてガス管を通す作業を担当していた。

2005年07月12日 朝日新聞

アスベスト、造船３社で２４人死亡　国交省が調査要請

　アスベスト（石綿）による健康被害が広がっている問題で、朝日新聞社が１１日、主な造船会社に調べたところ、退職者を含む従業員の死亡者は少なくとも３社で計２４人いることが分かった。これまで、石綿製品を製造した企業を中心に公表が相次いでいるが、それを使う代表的業界にも被害が広がっていた格好だ。国土交通省は造船業界に、石綿製品が原因とみられる従業員の死亡数などを調査するよう要請、近く公表する考えだ。

　本社調査は、日本造船工業会や日本中小型造船工業会の加盟社を中心とした７５社を対象に電話で聞き取った。４９社から回答を得た。

　このうち「住友重機械工業」（東京都品川区）では、神奈川県横須賀市の４工場（うち三つは現在は閉鎖）に勤務していた１４人が、９１〜０３年に石綿が原因でおきるがん「中皮腫（ちゅうひしゅ）」で死亡した。２人は治療中という。各工場では７５年まで、船内の配管の断熱材に石綿を使っていたという。

　また、「ＪＦＥエンジニアリング」（東京都千代田区）では８９〜０５年に、鶴見事業所（横浜市）で４人、清水製作所（静岡市）で２人、津製作所（津市）で働いていた１人が死亡した。３人が療養中という。「日立造船」（大阪市）でも、０４〜０５年に旧桜島工場（同市）で２人、神奈川工場（川崎市）で１人が死亡していた。この２社の造船部門は、「ユニバーサル造船」（川崎市）に統合されている。

　「サノヤス・ヒシノ明昌」（大阪市）の水島製造所（岡山県倉敷市）を退職した１人も中皮腫で療養中という。

　調査で「被害者なし」と回答したのは４０社。「調査中」は６社だった。

　国交省が調査を求めたのは日本造船工業会、日本中小型造船工業会、下請け業者でつくる日本造船協力事業者団体連合会。造船業界での石綿被害の実態把握が目的だ。神奈川県横須賀市の造船所従業員の家族が、死亡したことを受けた。

　国交省は「下請けには零細業者も多く、業界全体の完全な把握は難しい」としている。

　一方、川崎重工業の兵庫工場（神戸市）で、男性従業員が中皮腫で８５年に死亡していたことが分かった。同工場では電車の車両製造などで石綿を使っていた。同社によると、死亡した男性は５３年に入社、塗装工などとして勤務した。

2005年07月12日　朝日新聞

石綿被害、マツダも２人死亡　富士重工は１人

　アスベスト（石綿）による健康被害が相次いで報告されている問題で、マツダ（広島県府中町）は１２日、元従業員２人が、広島市南区にあった旧Ｄ工場で石綿を吸い込み、がんの一種「中皮腫（ちゅうひしゅ）」で死亡していたことを明らかにした。２人の元従業員も、中皮腫などで療養中だという。石綿問題で被害をまとめて公表した自動車メーカーは初めて。造船業界に続いて石綿製品を多く使ってきた自動車業界にも波及した格好だ。

　同社によると、２人は、８８年と９１年に死亡した。同工場では５９年から７１年の間、小型三輪車「Ｋ３６０」、「Ｔ６００」を製造。１人は同工場に１０年、もう１人は９年間勤め、エンジンルームに断熱材を取り付ける作業などに従事した。断熱材には毒性の強い青石綿が使われていたという。

　また、療養中の２人は同工場に９年間勤務。４人とも労災の認定を受けていた。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　「富士重工業」（東京都新宿区）の鉄道車両の製造工場に勤務していた従業員が、中皮腫で死亡していたことが１２日、分かった。元従業員１人も中皮腫で治療を受けているという。

　同社によると、死亡した従業員は宇都宮市の宇都宮製作所で、防音材や断熱材に石綿を使った鉄道車両の製造に従事していた。在職中の９８年に死亡、翌年に労災認定を受けたという。

　療養中の男性も同工場で鉄道製造に従事。現在、労災認定を申請中という。

日本経済新聞　2005/7/14

「石綿」死者 ２０００年以降急増
　　１４社調査　大量使用から30年前後　業種さらに拡大

　アスベスト(石綿)の大量使用から３０年前後の２０００年代に入って、中皮腫などの死者数が多様な業種で急増していることが明らかになった。複数の死者が報告された主な企業１４社では、０４年の死者だけでも４１人に上り、１９７０年代以降の累計死者数(３７１人)の１割超となった。企業が公表した死者数も計４６０人を超えた。
　石綿の輸入量は７４年の約３５万トンをピークに９０年代から減少。９５年に毒性の高い青石綿、茶石綿が使用禁止となり、０４年には約８千トンとなったが、石綿の吸引から中皮腫などの発症に至る期間は一般に３０−４０年間と長く、石綿による健康被害が今後、本格的に増加することも懸念される。　

アスベストが原因とみられる死者数　 　 　建材など 361人 　 　： ニチアス※ 　 166 　 　 クボタ※ 　　80 　 　 ミサワリゾート※ 　　24 　 　 エーアンドエーマテリアル※ 　　23 　 　 日本バルカー工業※ 　　20 　 　 太平洋セメント※ 　　16 　 　 ウベボード※ 　　 6 　 　 旭硝子※ 　　 2 　 　 など 　 　 　造船など 84人 　 　 石川島播磨重工業※ 　　20 　 　 三菱重工業※ 　　17 　 　 住友重機械工業※　 　　14 　 　 三井造船※ 　　14 　 　 ＪＦＥエンジニアリング※　 　　 7 　 　 など 　 　 　鉄道車両製造　 14人 　 　 川崎重工業　 　　 8 　 　 日立製作所　 　　 3 　 　 富士重工業　　 　　 1 　 　 など 　 　 　自動車関連　 3人 　 　 マツダ※ 　　 ２ 　 　 曙ブレーキ工業 　　 １ 　 　電力・ガス　 2人 　 　 関西電力 　 　1 　 　 東京ガス 　　 1 　 　その他　 3人 　 　 日本通運　 　　 3 　 　 　 　 　 ※は今回の調査対象。死亡時期の不明分、： 　 グループ会社や家族含む

石綿 遅すぎた禁止　
　ＷＨＯ危険断定の１５年後　縦割り行政動けず

クボタ社長に聞く　
　　見舞金に独自基準

日本経済新聞（夕刊）2005/7/15

経産省調査　「石綿」死者３７４人　製造89社　治療中の患者88人

　アスベスト(石綿)の健康被害問題で、経済産業省は１５日、石綿製品の製造業者８９社を対象にした調査結果を発表した。「中皮腫」などでの死亡者数は２７社で計３７４人、治療中の患者数は１２社計８８人だった。国が同問題で被害者数をとりまとめ、公表するのは初めて。
　この問題を巡っては、石綿製品の製造業者のほか、造船、自動車関連などを含む企業の公表べースですでに５００人以上の死亡が判明。国土交通省も造船業界などへの調査結果を近く公表する予定で、被害者数はさらに拡大する可能性が大きい。
　調査は経産省が業界団体の日本石綿協会などを通じ各社の回答を得た。被害者数には従業員のほか関連会社従業員らを含む。死亡者３７４人のうち中皮腫での死亡が１１４人、じん肺が１５４人で、いずれも労災認定を得ているという。
　企業別でもっとも死亡者数が多かったのは、ニチアスの１４１人。なかでも１９３７年から昨年まで断熱材などを製造していた王寺工場(奈良県)の死亡者が５７人にのぼった。
　同省は各社に周辺住民や従業員の家族の被害についても報告を依頼。約７割の企業から回答を得たが、従業員の家族１人の死亡をクボタが回答しただけだった。未報告の企業が多いため、家族については今回の集計には含めず、引き続き報告を求める。
　同日、記者会見した経産省住宅産業窯業建材課の富田健介課長は、「これほどの大被害の発生を正直予想していなかった。もう少し早く調査すべきだった」と述べた。

経済産業省が発表したアスベストによる健康被害者数(人)

日本経済新聞　2005/7/30

石綿不使用 ８７年に方針　省庁・官舎など国の建造物
　一般の使用禁止は17年後

日本経済新聞　2005/7/30

労災認定２３４事業所公表　石綿被害 ９割が製造・建設業

　アスベスト(石綿)の健康被害問題で、厚生労働省は２９日、１９９９−２００４年度に石綿の吸引が原因で発症する中皮腫や肺がんで労災認定を受けた人がいた２３４カ所の事業所名を公表した。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0729-2.html

　国民の間に不安が高まる中、事業所各を公表することで、同じ事業所にいた人や周辺の住民らに注意喚起するのが狙い。早期の健康診断の受診を呼びかけている。
　同省は事業所名の一覧をホームページで公開している。
　　第１表　建設事業を除く　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0729-2d1.pdf
　　第２表　建設事業　　　　 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0729-2d2.pdf
　　船員 　　　　　　　　　　　 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0729-2d3.pdf

　同省によると、０４年度までの６年間に労災認定を受けた５３１人が所属していた３８３カ所のうち、所在地などが確認できた２２４カ所の事業所名を公表した。
　業種別では、製造業が４８%、建設業が４３%と、両業種で９割以上を占めている。製造業では船舶と窯業・土石関係が多かった。労災認定は事業所の所在地に基づくため、多くの現場を転々とした建設労働者らが実際に石綿被害を受けた場所は異なるケースも含まれている。

2005/8/5　日本経済新聞夕刊

アスベストに損保が免責特約　被害増を察知、「保険」かける

　アスベスト(石綿)の健康被害を出した企業が、アスベスト被害を「免責」とする保険契約を結んでいた。米国での訴訟増大を懸念した損害保険各社が求めたもので、企業も潜在被害を承知していたことになる。企業も損保も、被害が出れば国の労災補償に頼る判断だったようだ。

問題は、そうした企業と保険会社の契約が従業員に十分知らされていたかという点と、労災は従業員の健康被害を補償しても、家族や周辺住民はカバーできないという点だ。しかも年齢ごとに支給額の上限がある。例えば、５０歳代前半の従業員が死亡し、受給者が妻一人なら、一時金を含む支給金は最高で１千万円を少し上回るだけ。
　被害が多発する企業は賠償金支払いで行き詰まる可能性もある。だからこそ企業の賠償力を担保する民間保険に意味がある。

2005年08月19日 朝日新聞

アスベスト被害で解散企業の責任負担　住友大阪セメント

　兵庫県尼崎市に７３年まであったアスベスト（石綿）建材会社「関西スレート」（０１年解散）の工場近くで幼少期を過ごし、石綿が原因とされる中皮腫（ちゅうひしゅ）になった女性（４５）に対して、同社に後から資本参加した「住友大阪セメント」（本社・東京都）が１９日までに、見舞金２００万円を支払うことを決めた。

　関西スレートは７３年に同県加古川市に移転。７８年になって旧・大阪セメント（現在の住友大阪セメント）が資本参加し、「ダイスレ工業」に社名を変えた。だが、経営不振で００年１２月に工場を閉鎖、０１年３月に会社は解散した。

朝日新聞　2006/4/17

クボタ、石綿被害者に最高４６００万円

　兵庫県尼崎市の大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場の周辺住民に石綿（アスベスト）による健康被害が広がっている問題で、同社と「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などの患者・支援団体とが補償内容について合意し、クボタが１７日午後、発表した。

　工場から１キロ圏内に居住・勤務歴がある人で、中皮腫や肺がんになった患者・遺族に４６００万円〜２５００万円を救済金として支払う。そのほかの救済策は、クボタと患者支援団体が代表者を出し合う協議機関で話し合いを続ける、が主な内容。まず、これまで一律２００万円の見舞金・弔慰金を認められた８８人を対象に、総額３２億１７００万円を支払う。

「人民網日本語版」2006年8月30日

日本のアスベスト規制、中国がWTOで交渉継続

国家質量監督検疫検験総局によると、日本は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の改正により、石綿（アスベスト）含有製品の輸入を9月1日から禁止する。アスベストはブレーキ用の摩擦材として中国製自転車のブレーキシューに広く使用されている。このため同局は、日本向け輸出製品にはアスベストを含有しないブレーキを使用するよう各企業に呼びかけている。

今回の日本の措置は公布から施行までがわずか1週間で、アスベストの含有制限は、従来の製品重量の1％から0.1％に厳格化された。同局は、これに関する技術報告が出されておらず、世界貿易機関（WTO）の規定に違反するとして、引き続きWTOを通した交渉を継続する考えだ。

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平成17年9月27日

アスベスト含有部品を使った製品輸入を規制　外為法に基づく告示改正

　アスベスト含有部品を使った製品輸入を規制する目的で、経済産業省は「外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく告示」の改正を行い、平成１７年９月２７日に公布、施行した。
　今回の改正は、アスベスト含有部品や資材を含む製品の輸入時に、経済産業大臣の承認を受けなければ輸入できないとする内容。
　対象となる部品・資材は、石綿セメント円筒、押出成形セメント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディングなどの建材、クラッチフェーシング、クラッチライニング、ブレーキパッド、ブレーキライニングなどの摩擦材、接着剤−−のうち、重量の１パーセント以上アスベストを含むもの。
　これらの部品・資材は１６年１０月に公布、施行された労働安全衛生法施行令の改正内容でも、製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されている。
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経産相会見
・・・それから、アスベストに関して、例の中国から輸入された自転車のブレーキにアスベストが使われているということがわかりまして、これは労働安全衛生法上は輸入は禁止されており、アスベストを使ったブレーキは外為法上輸入禁止ですけれども、そのブレーキを使った自転車は外為法上輸入ができるといういままでの法制度のルールは実態と合わないということで、厚生労働省と協議しまして、外為法上もアスベストを使ったブレーキを使った自転車も輸入の承認をしないということを今日付けで決定したところでございます。

毎日新聞　2007/11/20

アスベスト：釜山でも中皮腫多発　ニチアス合弁跡地で

　耐火材メーカーのニチアス（本社・東京都港区、旧日本アスベスト）が出資して１９７１年、韓国釜山市に設立した石綿工場の跡地周辺で、石綿がんの中皮腫が多発していることが分かった。発症率は、他地域の１０倍に達している。中皮腫の潜伏期間は３０〜５０年とされており、今後の被害拡大が懸念される。

　ニチアスの社史など複数の資料によると、社員を派遣するなどして現地で７１年に技術、資本援助して合弁会社「第一アスベスト」を設立し、石綿布を生産した。一方、ニチアスの国内４工場はいずれも７１年に青石綿の使用を中止した。７１年には「特定化学物質等障害予防規則」が施行され、石綿粉じんの排気装置の基準が定められた。

11月23日 NHK

国際アスベスト会議 始まる

世界各国のアスベスト被害の実態や救済のあり方について意見を交わす国際会議が横浜市で開かれ、日本よりも幅広く被害者を救済している海外の実情が報告されました。２４日は、日本の企業が操業開始にかかわった韓国の工場の跡地周辺で住民に中皮腫の被害が出ている実態などが報告されることになっています。

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すべてのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める
11.23−24国際アスベスト会議
http://park3.wakwak.com/~banjan/kokusaikaigi.html

日時
2007年11月23日10:00(9:00開場）〜17:30
18:00〜　結成20周年パーティー2007年11月24日10:00(9:00開場）〜17:30

場所
パシフィコ横浜アネックスホール

主催：石綿対策全国連絡会議
〒136-0071　東京都江東区亀戸7-10-1Zビル5階
�пi03）3636-3882/FAX(03)3636-3881
E-mail：banjan@au.wakwak.com