日本経済新聞　2003/5/17 　　　　　　　決定　　　　　Watchdog accused over Resona

りそな、実質国有化へ　公的資金２兆円注入　初の特別支援行に
　自己資本比率前期４％割れ　政府、きょう危機対応会議

りそなグループは１６日、政府に対し公的資金注入を申請する方針を固めた。注入規模は２兆円前後。

日本経済新聞　2003/5/18

政府・日銀　りそな支援決定
　資本注入・２兆円、特融も準備　不良債権分離し再建　上場維持、減資せず

政府は１７日夜、首相官邸で初の金融危機対応会議を開き、りそなグループが申請を決めた公的資金による資本注入を認めることを決めた。グループ傘下のりそな銀行に２兆円規模を注入し、実質国有化する。

日本経済新聞　2003/5/24

東京都が「新銀行」発表　構想壮大 前途は多難
　中小に無担保融資　金融商品、外資と／ＩＣカード駆使

東京都の石原慎太郎知事は２３日、都主導で設立する新銀行構想を発表した。資本金２千憶円で、都が５０％超を出資する初の自治体主導の銀行になる。中小企業向け無担保融資に特化、民間企業と組みＩＣカードを使った新サービスも手掛ける。構想は壮大だが、不良債権発生を防ぐ体制づくりなど課題も多い。

Financial Times 2003/6/3

Watchdog accused over Resona
　　　By Michiyo Nakamoto in Tokyo and David Pilling in Osaka

Japan's opposition Democratic Party will on Wednesday present potentially damaging evidence to the Diet alleging that the financial regulator put pressure on Resona's auditor to approve the troubled bank's accounts.

日本経済新聞　2003/6/27

ＧＥエジソン買収を発表　ＡＩＧ「事業拡大に余地」
　生保３社体制維持　ＧＥ「消費者金融に集中」

　米保険大手ＡＩＧは２６日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループのＧＥエジソン生命保険を９月末までに買収すると発表した。ＡＩＧはすでに日本に生保２社を持つ。ＧＥエジソンとは販売手法など事業モデルが異なるため、３社体制を維持する方針だ。各社に独立性を持たせる分割統治で収益拡大を目指す。

日本経済新聞　2003/8/14

新ＢＩＳ規制　銀行への衝撃
　不良債権処理待ったなし　リスク分散 融資小口化

　国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行に対する新たな自己資本比率規制案の策定作業が最終局面を迎えた。最終案は年末に固まり、２００６年末から適用される予定で、日本や欧米の銀行経営に大きな影響を与える。新ＢＩＳ規制という「２００６年問題」の波紋が静かに広がりつつある。

　自己資本比率は資本金、剰余金などの自己資本（分子）を融資などのリスク資産（分母）で割った値で、国際業務を行う銀行に８％以上を義務づける。新ＢＩＳ規制案は分子の計算方法は現行のままとし、分母の計算方法だけを変える。

日本経済新聞　2003/10/10

りそな最終赤字１．７兆円　9月中間　含み損受け皿会社処理
　負の遺産一掃　自己資本６．５％　

健全化モデールケースに

日本経済新聞　2004/6/10

三井住友、プロミスを傘下に　今夏にも株式１７−１８％取得　消費者金融を強化

　三井住友銀行は９日、消費者金融大手、プロミスを傘下に収める方向で最終調整に入った。今夏にもプロミスが実施する第三者割当増資引き受けなどで発行済み株式の１７−１８％を取得、筆頭株主となる。役員も派遣する。無担保ローンの共同開発のほか、銀行店舗でのプロミス契約機配置など個人ローンで連携する。

　三井住友、プロミスの資本・業務提携は、三菱東京フィナンシャル・グループとアコムに続く動きで、大手銀と消費者金融の融合が加速する。

日本経済新聞　2004/3/18

三菱東京ＦＧ、アコムを傘下に――1000億円超の増資引き受け

　三菱東京フィナンシャル・グループは17日、消費者金融２位のアコムを傘下に収める方向で最終調整に入った。アコムが4月にも実施する1000億円強の第三者割当増資を引き受け、出資比率を15％超に高め、事実上経営権を握る。グループ内の消費者金融子会社も100億円増資し、アコムとの連携を強化、従来の個人向け金融の枠を超え収益力向上へ布石を打つ。

日本経済新聞　2004/7/14

ＵＦＪ、三菱東京都統合へ　年度内に新持株会社
　住信へ信託売却 白紙　週内にも申し入れ

　ＵＦＪグループは１３日、三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合に向けた交渉に入る方針を固めた。週内にも臨時取締役会を開き、正式に申し入れる。不良債権処理や収益力強化を万全に進めるには単独では難しいと判断。再編で生き残りを目指す。信託を含めた全面統合を前提にしており、同日、住友信託銀行に対しＵＦＪ信託銀行の売却を白紙撤回する意向を伝えた。三菱東京も統合に応じる意向だ。両グループを合わせた総資産は約１９０兆円とみずほグループを大きく上回る世界トップのメガバンクが誕生。日本は三大金融グループ時代に突入する。

2004/9/26 毎日新聞　

シティバンク在日支店処分　法令順守へ「内外無差別」
　金融庁　米当局と綱引き

　米大手金融グループのシティバンク在日支店が今月１７日、数多くの法令違反を理由に、金融庁から国内４拠点の認可取り消しなどの厳しい行政処分を受けたことが、金融界に波紋を広げている。世界有数の金融グループによる違法行為もさることながら、シティの処分に先立つＵＦＪグループヘの一連の業務改善命令と併せ、邦銀、外銀を問わない金融庁の「内外無差別」の強硬な姿勢を印象付けたためだ。監督権限が及ばないシティのニューヨーク本部に管理態勢の不備を指摘するなど今回の異例な処分に踏み切るまでには、金融庁と米国当局、シティ間の激しい綱引きが繰り広げられていた。

2007/11/20 日本経済新聞

12月まず不動産で、住友信託とあおぞら銀が包括提携発表

　住友信託銀行とあおぞら銀行は20日、包括的な業務提携で基本合意したと正式発表した。まず不動産、信託・財産管理、資産運用の3分野を対象に共同事業を始め、これ以外の業務でも様々な提携を探る。具体的には来月から不動産担保ローンで提携。他も同日設置した役員らによる提携推進会議で来年3月末までに詰め、実施する。将来的な経営統合も視野に入れ、さらなる関係強化も検討する見通し。今後、金融界で再々編機運が高まる可能性がある。

　提携の第１弾として不動産担保ローンに共同で取り組む。あおぞら銀は住信系の不動産担保ローンの専門会社ファーストクレジットと来月中に提携契約を結ぶ。ファーストクレジットは数百万円から数億円の小口融資が得意。あおぞら銀はファーストクレジットの審査ノウハウ活用で、今まで手薄だった中小企業向けに融資を拡大する。不良債権処理に伴う不動産など担保処分でも提携。あおぞら銀系のあおぞら債権回収が住友信託の法人顧客からの要望に応じ事業再生を手助けする。資産運用は双方のグループ各社が一体運営する。

2007/11/20 日本経済新聞

米投資ファンド、新生銀行の筆頭株主に

　新生銀行と同行の大株主である米投資ファンド、ＪＣフラワーズ JC Flowers　（会長　J.Christopher Flowers）は20日、新生銀の資本増強策で合意した。ＪＣフラワーズが、新生銀に対して発行済み株式数の22.7％を上限とするＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。そのうえでＪＣフラワーズが総額500億円の第三者割当増資を引き受ける。ノンバンク関連損失などで業績が悪化している新生銀の資本基盤の強化が狙い。同行の筆頭株主も国からＪＣフラワーズに入れ替わる。

　ＪＣフラワーズによるＴＯＢ期間は今月22日から来年1月10日までの30営業日。ＴＯＢ価格は１株当たり425円。直近3カ月間の株価の単純平均に約20％のプレミアムを上乗せした。取得株数の下限は設けない。

　そのうえでＪＣフラワーズは来年3月に１株当たりＴＯＢ価格と同額の425円で、総額500億円の第三者割当増資にも応じる。

　出資比率は32.6%に上昇し、約12%を保有する国を抜き筆頭株主に浮上する。

2009/7/31　毎日新聞

日興アセット　住友信託が買収　1124億円で

　住友信託銀行は30日、米金融大手シティグループ傘下の資産運用大手、日興アセットマネジメントを1124億円で買収することでシティと正式合意したと発表した。金融危機で経営難に陥ったシティは、日興コーディアル証券などを三井住友フィナンシャルグループ、日興シティ信託銀行を野村HD傘下の野村信託銀行にそれぞれ売却することを決めており、シティの日本事業の売却交渉が決着した。



日興アセット　住友信託が買収　再編の芽 再び

　米シティグループ傘下の日興アセットマネジメントの売却先が30日、往友信託銀行に正式決定し、金融危機を引き金とした日興シティホールディングスの解体が終了した。銀行・信託・証券業界を巻き込んだ「日興争奪戦」は、日興コーディアル証券などを買収した三井住友フィナンシャルグループと住友信託の三井住友勢が主役を演じ、業界勢力図を塗り替えた。3大証券の一角の売却決着は、さらなる再編の導火線にもなりそうだ。

日興グループ解体

三井住友と共同戦線？