日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
日本経済新聞 2001/3/29 Ｂａｃｋ
宇部興産 ポリプロピレン販売撤退 営業譲渡
三井化学と住友化学工業が１０月に合成樹脂事業の統合会社を設立するのを機に、グランドポリマーは統合会社に営業権を譲渡し、生産に特化する。
化学工業日報 1999/5/21
浮島ポリプロ 日石化学１００％子会社に
三井化学との合弁解消 ＭＳＳ生産拠点化視野に
ただ、三井化学にとっては同所にしかないグレードがあり、需要家との関係上どうしても供給責任が生じるため、日石化学に対して供給の継続を申し入れている。
浮島ポリプロの生産量の３分の２をＭＳＳが引き取る権利を有しており、日石化学は、生産量の３分の１を超えない範囲で、しかも市場価格で三井化学に販売することになりそうだ。期間については１－２年と想定される。
日本経済新聞 1998/9/24
日本ポリオレフィン 製造設備を集約
年内メドに５０億円増資
旭化成工業の水島コンビナート（岡山県倉敷市）内に持つポリプロピレンの製造設備(注 日本ポリプロ）は休止
注 旭化成はポリプロピレン事業の営業権を日本ポリプロに譲渡
(94.10)
昭和電工はポリスチレン事業の営業権を旭化成に譲渡
(94.12)
（化学経済 2000/9月号 ポリオレフィン 事業統合会社の現況と展望 ）
・・・ 旭化成工業は９５年に泉北ポリマーからの資本撤収とともに、水島のＰＰ設備を昭和電工６７％出資で設立した日本ポリプロに譲渡して事実上撤退し、アクリロニトリル事業にプロピレンを回す戦略をとった。
＊旭化成は操業受託者として日本ポリプロに33%出資
日本経済新聞 1998/10/30 設立発表
オランダのモンテル・昭和電工・日石化学 外資主動でポリプロ合弁
事業立て直し コスト競争力を強化 来年５月製販会社
自動車メーカーに照準 モンテルアジアの拠点に
日経産業新聞 1998/11/10-11
モンテル進出の衝撃
国内２社とポリプロ合弁 効率化へ自動車シフト 世界標準の評価推進
抜本改革ヘノウハウ
規模のメリット期待
配慮で汎用品温存
供給過剰抱える汎用樹脂 合理化が招く合従連衡
商習慣見直しを加速
日本の“事情”に配慮
日本流の限界露呈
アジアの脅威増す
1998/10/29 昭和電工/日本石油化学/Montell Polyolefins Company NV
ポリプロピレン事業における提携（合弁会社設立）に関するお知らせ
合弁会社の概要
| 社 名 | 未定 | ||
| 本店所在地 | 東京都 | ||
| 資本金 | 約５０億円を予定 | ||
| 出資比率 | MontellおよびMontell関係会社
50%、 ＳＤＫおよびＮＰＣ 50% 個別株主の出資比率は未定。 |
||
| 事業目的 | ポリプロピレン、キャタロイ・プロセス製品およびHMS製品の生産、販売 ならびに研究開発 |
||
| 事業開始日 | 1999年5月1日 | ||
| 役 員 | 未定 | ||
| 従業員数 | 組織・体制を含め今後検討に入る。 | ||
| 生産能力 | 年間約282千トン | ||
| 売上高 | 年間約300億円 |
Chemnet Tokyo 2001/9/3
サンアロマー、大分のＰＰ２号プラント停止
他系列の増強と浮島全量引き取りで補う
大分工場の２号プラント（年産７万２，０００トン）を８月末限りで停止
昨年実施した大分３号プラントの年産８万４，０００トンから１０万２，０００トンへの能力増強
年間７万２，０００だった浮島ポリプロからの引き取り量が２００２年４月から１０万５，０００トン全量引き取ることになっているため補うことができる。
日経産業新聞 1997/4/10
グランドポリマー 三井東圧が参加 ２大ＰＰメーカー並立へ
公正取引委員会が９日、三井東圧がグランドボリマーに参加しても、独占禁止法に違反しないとの見解を示した。
ＰＰ樹脂メーカーの生産能力とシェア
生産量（万ﾄﾝ） シェア（％） ①日本ポリケム
73.3
26.1
②グランドポリマー
65.0
23.1
③日本ポリオレフィン
34.3
12.2
④チッソ
33.2
11.8
⑤出光石油化学
30.0
10.7
⑥住友化学
26.7
9.5
（三井東圧化学）
22.5
・
⑦トクヤマ
16.9
6.1
注 通産省の96年12月時点の調査より
Chemnet Tokyo 2002/9/4
「省エネ樹脂加工技術」に三井化、ポリケムなど3社が挑戦
経産省化学課は、02年度の研究開発プログラムとして、合成樹脂を成形加工するさい、エネルギー消費ウエイトの高いペレット化(造粒）工程を省略し、パウダーから直接フィルムなどの製品を成形加工するという、画期的なプラスチック製品製造技術の開発に挑戦するが、このほど研究委託先企業として三井化学、日本ポリケム、東芝機械の3社を選定、委託契約を結んだ。02年度の同プロジェクト予算は6億1480万円。
日刊ケミカル 2002/9/5
☆出光ートクヤマ、ＰＰのＳ＆Ｂ推進、今月６５千ｔ停止
トクヤマ・徳山製造所の年産１４万ｔプラント(２系列：７５千t、６５千t)のうち、まず１系列６５千tを９月末に停止
残りの１系列７５千tについては定修を行い再稼働させるものの、来年１月末にも停止する予定。
年産２０万ｔの大型プラントの建設に対応した一連の措置