日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
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2003/01/06 第一製薬/サントリー

医薬品事業新会社「第一サントリーファーマ(株)」事業開始のお知らせ
  
 http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=104619


サントリーと、第一製薬は、昨年12月27日に両社の資本提携による医薬品事業新会社「第一サントリーファーマ株式会社」を発足させましたのでお知らせいたします。

新会社はサントリー(株)34%・第一製薬(株)66%の出資比率で発足し、
サントリー(株)の医薬事業部門が従来行ってきた事業活動の全てが新会社に承継され、本年1月よりその事業活動を開始いたしました。


日本経済新聞 2005/4/28

第一サントリー 完全子会社化 第一製薬

 第一製薬は年内にサントリーとの共同出資会社、第一サントリーファーマを完全子会社化する。同社は第一が2002年にサントリーの医薬品事業を買収して設立。現在、第一が66%、サントリーが34%を出資しており、05年に第一がサントリーの持ち分を買い取ることで合意していた。第一サントリーは不整脈薬「サンリズム」と急性心不全薬「ハンプ」が主力。


2005/5/26 第一サントリーファーマ

社名を「第一アスビオファーマ株式会社」に変更するとともに本社を移転
http://www.dsup.co.jp/news/2005/0526.html

 第一製薬グループの第一サントリーファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中山讓治)は、2005年10月1日付けで社名を「第一アスビオファーマ株式会社(DAIICHI ASUBIO PHARMA CO., LTD.)」に変更するとともに、本社を東京都港区に移転することになりましたので、お知らせします。

 第一サントリーファーマ株式会社は、サントリー株式会社と第一製薬株式会社が共同で出資する会社として2002年12月にスタートしましたが、2005年中に第一製薬株式会社100%出資の会社となる予定であり、これに伴う社名変更を本社移転にあわせて実施することとなりました。

1.「アスクレピオス」について
 ギリシャ神話の医術・薬の神。古代ギリシャで健康のシンボルと考えられていた蛇を持った姿の「へびつかい座」のモデル。1匹のヘビがからみついているアスクレピオスの杖は医学のシンボルとされ、WHOを初めとする多くの医療関係機関の意匠に用いられています。

2.会社概要(2005年3月31日現在)
 商     号: 第一サントリーファーマ株式会社
          (DAIICHI SUNTORY PHARMA CO., LTD.)
 本     社: 東京都千代田区麹町五丁目7番地2
 代  表  者: 代表取締役社長 中山讓治
 発  足  日: 2002年12月27日
 資  本  金: 10億円
 株 主 構 成: 第一製薬株式会社66%、サントリー株式会社34%
 従 業 員 数: 322人(グループ会社を含む)
 事 業 内 容: 医薬品の研究、開発、製造及び販売
 ホームページ:
http://www.dsup.co.jp


2005年9月14日 第一製薬

第一サントリーファーマ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
http://ir.daiichipharm.co.jp/TopU,itemId,132681,event,ViewWhatsNew,locale,ja_JP.html

 第一製薬株式会社(本社:東京都、社長:森田清、以下、第一製薬)は、サントリー株式会社(本社:大阪府、社長:佐治信忠、以下、サントリー)との間に、同社が保有する第一サントリーファーマ株式会社(本社:東京都、社長:中山讓冶、以下、第一 サントリーファーマ)の全株式を本年9月15日に購入する旨の合意書をこのたび締結いたしましたのでお知らせします。
 第一製薬は、本年9月28日の第一三共株式会社(三共株式会社との共同持株会社)設立を控え、今回の株式購入により第一サントリーファーマを
第一製薬の完全子会社とするとともに、同社が本年9月27日をもって実施する第三者割当増資200億円を全額引受け、同社の財務体質を強化することにより、第一製薬グループの医薬品事業の体制整備を加速します。
なお、第一サントリーファーマは、本年10月1日をもって、商号を「
第一アスビオ ファーマ株式会社」に変更します。

― 会 社 概 要 ―
1.第一製薬株式会社(Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd.)
 本社所在地 : 東京都中央区日本橋三丁目14番10号
 代表者 : 取締役社長 森田 清
 設立年月 : 1918年1月(創業1915年10月)
 資本金 : 452億46百万円(2005年3月期)
 従業員数 : 3,799名(2005年3月)
 事業概要 : 医療用医薬品、一般用医薬品、医療用・食添用・飼料用原末 などの製造、仕入れ及び販売

2.第一サントリーファーマ株式会社(Daiichi Suntory Pharma Co., Ltd.)
 本社所在地 : 東京都千代田区麹町五丁目7番地2
 代表者 : 取締役社長 中山 讓治
 発足年月 : 2002年12月
 資本金 : 10億円
 持 株 比 率 : 第一製薬66%、サントリー34%
 従業員数 : 322名(グループ会社含む)
 事業概要 : 医療用医薬品の研究、開発、製造及び販売


日本経済新聞 2003/8/8

第一製薬、米主導で開発 年度内に統括会社 社長も外国人採用

第一製薬は日米欧の新薬の開発業務を統括する機能を日本から米国に移す。今年度をめどに米国に統括会社を設立、社長には医薬事業の経験と知識を持つ外国人を採用して権限を全面的に委譲する。

 


2000/6/9 第一製薬

第一製薬(北京)有限公司の工場竣工
   
 http://www.daiichipharm.co.jp/company/news055.html


June 9, 2000 Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd.

Completion of Factory at Daiichi Pharmaceutical (Beijing) Co., Ltd.
    http://www.daiichipharm.co.jp/press-e/news018.html

Overview of DPP

Name : Daiichi Pharmaceutical (Beijing) Co., Ltd.
Tipe of corporation : A limited liability company
Established : May 19, 1998
Official address : No. 5 Yong Chang Zhong Lu, Beijing Economic Technological Development Area, Beijing, China
Representative : Atsuo Inoue, President (Managing Director of Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd.)
Total investment : US$65.5 million
Capital : US$23.8 million
Shareholders : Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd. 95%
Beijing Pharmaceutical Group Co., Ltd. 5%
Activities : Manufacture and sale of pharmaceuticals
Fiscal year end : December 31
Products manufactured : Cravit tablets, Translon tablets, Tarivid tablets,Cravit injection, others
     
3. Overview of DPP Plant
Site : 47,800 square meters
Buildings : Building space - 6,900 square meters
Floor space : 11,400 square meters
Facilities : Administrative/quality control building, solid-pharmaceutical production, injectable pharmaceutical production, warehouse, engineering buildings, utility facilities, others
Capacity : Solid-pharmaceuticals (film coating tablets, plain tablets)-200 million tablets/year
Injections (plastic bottle packages)-2 million bottles/year

2000年9月11日 第一製薬株式会社

タイ国ダイイチ・ファーマシューチカル(タイランド)・リミテッドの100%子会社化について
  
 http://www.daiichipharm.co.jp/company/news061.html

当社は、タイ国での合弁会社ダイイチ・ファーマシューチカル(タイランド)・リミテッドの全株式を取得し、8月7日、100%子会社とするタイ国商務省への登記を完了しました。

このたび兼松株式会社の持分株式(15.7%)、ワタナ・インタートレード株式会社の持分株式(51%)を譲り受けたものです。 

DPTの概要は下記の通りです。

1.社名   Daiichi Pharmaceutical (Thailand) Ltd.
2.所在地   タイ・バンコック
    138, 10th Floor, Boonmitr Building Silom Road, Bangkok 10500 Thailand
3.設立   1994年4月1日
4.資本金   10百万バーツ
5.代表取締役   Suthas Thongprasert
6.事業内容   医薬品・化成品等の輸入・販売・仲介
7.主要品目   合成抗菌剤タリビッド・クラビット、パンカル、ビタミンB6など

 


2003/08/29 第一製薬

DDS抗癌剤DE−310の開発中止について
   
http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=105615

第一製薬は、(株)ディ・ディ・エス研究所医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の出資事業)の成果をもとに、独創的なDDS (Drug Delivery System) 技術の活用により効果増強と毒性低減を可能にし、幅広い固形癌に対する画期的化学療法剤の実現を目指して、DE−310の臨床開発を欧米において進めてまいりました。

当初想定していた製品コンセプトの証明に至らなかったことにより開発の中止を決定


日本経済新聞 2003/8/30

第一製薬 抗がん剤開発中止 長期拡大戦略に影響必至

同製品は薬物を体内に効率よく送り込む薬物送達システム(DDS)技術を使った薬剤。がん組織の血管のみを通過するため、正常組織を攻撃する可能性が低いとみていたが、米欧での臨床試験で想定していた効果が見られなかった。


医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(略称:医薬品機構)
                        
http://www.kiko.go.jp/

1.名称 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(略称:医薬品機構)
2.設立 昭和54年10月15日
           (医薬品副作用被害救済基金法(昭和54年法律第55号)に基づき、「医薬品副作用被害救済基金」として設立。その後の法律改正を経て、現在の「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」に至る。)
3.法人格 厚生労働大臣の認可を受けて設立された認可法人
4.目的 医薬品を適正な目的のために使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害又は死亡に関して、医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うこと等により、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ること。
    医薬品技術等に関する基礎的研究に関する業務を行い、及び民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務を行うことにより、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品技術等の開発を振興するとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する調査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資すること。

業務

救済給付業務
  医薬品副作用被害救済制度/
スモン和解に伴う支払い業務/
血液製剤によるHIV感染者への給付業務
   
研究開発振興業務
  研究振興業務(出資・融資等)
基礎的研究業務/
オーファンドラッグの開発振興業務
   
調査等業務
  調査指導業務/
治験指導業務/
信頼性調査業務
   
くすりの情報
  くすりの相談/
医薬品情報提供業務

研究開発の振興 出融資

民間における医薬品、医療用具、医薬部外品、化粧品等の生産又は販売に関する技術の研究開発を促進するため、出資事業及び融資事業をはじめとして、次のような事業を行っています。


 


株式会社ディ・ディ・エス研究所    医薬品機構出資先
  
 http://www.kiko.go.jp/kenkyuu/jigyou/dds.html

(出資期間:昭和63年3月10日−平成7年3月9日)

テーマ名 ターゲッティングDDSに関する研究開発(糖質担体等を中心とする)
代表取締役社長 江頭 邦雄(味の素株式会社代表取締役社長;平成12年9月現在)
医薬品機構以外の出資会社    旭化成工業、味の素、エーザイ、塩野義製薬、第一製薬、田辺製薬、明治製菓

 


2004/01/05 明治製菓/第一製薬/第一ファインケミカル

第一製薬グループの動物薬事業を明治製菓へ譲渡
  
http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=106099


第一製薬および第一ファインケミカルは、畜産用の抗菌剤、ビタミン剤分野を中心に動物薬事業を展開してまいりましたが、経営資源を医療用医薬品事業に集中し、経営効率を追求するとの経営方針から、同事業を明治製菓に譲渡することといたしました。

明治製菓は、動物薬関連事業を薬品事業の主要領域の一つとして位置付けております。

[ 参考資料 ]
1 .営業権譲渡予定日:平成16年6月1日

2 .明治製菓の生物産業事業本部動薬飼料部(動物薬関連)の概要

 売 上 高 約60 億円(平成15 年3 月期)
 売上構成比 畜水産関連(66 %)、小動物関連(5 %)、その他(29 %)
 主な製品 メイリッチ(抗生物質飼料添加剤―動物用医薬品)
メイポール(豚内部駆虫薬−動物用医薬品)
ドミトール・アンチセダン(鎮静・鎮痛剤−小動物用医薬品)
アストップ(消毒剤−動物用医薬品)
マイコバスター(豚MPS ワクチン−動物用医薬品)
ポセイドン(水産レンサワクチン−動物用医薬品)
     
3 .第一製薬の特薬部(動物薬関連)の概要
 売 上 高 約37 億円(平成15 年3 月期)
 売上構成比 国内畜産関連(80 %)、国内小動物関連(4 %)、輸出(16 %)
 主な製品 動物用タリビッド(合成抗菌剤−小動物用医薬品)
ダイメトン類(サルファ剤−動物用医薬品)
パンカル類(代謝用製剤−動物用医薬品)
各種ワクチン(ワクチン製剤−動物用医薬品)
     
4 .第一ファインケミカルの特薬部(動物薬関連)の概要
 売 上 高 約1 億円(平成15 年3 月期)
 売上構成比 小動物関連(100 %)
 主な製品 クリアガイドTLI (犬トリプシン様免疫反応物質(TLI)検出用
キット−小動物用医薬品)
パナメクチン(犬糸状虫症予防薬−小動物用医薬品)
エファベット(小動物用栄養補助食品)

2004/04/06 第一製薬

国内3工場の会社分割による生産新会社設立のお知らせ
http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=106191

 このたび第一製薬株式会社(以下、第一製薬)は本日開催した取締役会の決議を経て、2005年4月1日付で会社分割により第一製薬の静岡工場(静岡県榛原郡金谷町)、大阪工場(大阪府高槻市)、秋田工場(秋田県秋田市)を分割し、これら3工場を統合する新たな生産会社を設立することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

日本経済新聞 2004/4/7

改正薬事法により2005年度から、医薬品の製造と販売の分離が可能になるのに対応した。
生産部門を切り離してコスト抑制を徹底し、研究開発費の増大に備える。

1.生産新会社の概要
  会社名 未定
  発足年月 2005年4月1日(予定)
  本社所在地 未定
  工場所在地 静岡工場(静岡県榛原郡金谷町)、大阪工場(大阪府高槻市)、 
秋田工場(秋田県秋田市)
  代表者 未定
  資本金 未定
  従業員数 約560名
  事業概要 医薬品の受託製造
  主要製品 クラビット、オムニパーク、パナルジン、アーチスト、コバシルレボフロキサシン原薬
       
2.親会社の概要
  会社名 第一製薬株式会社
  設立年月 1918年1月(創業1915年10月)
  本社所在地 東京都中央区日本橋3丁目14番10号
  代表者 取締役社長 森田清
  売上高 3,220億円(2003年3月期連結)
  従業員数 7,428人(2003年3月、連結ベース)
  事業内容 医療用医薬品、一般医薬品、動物用医薬品、医療用・食添用・飼料用原末などの製造、仕入れおよび販売

 


2004年4月5日 第一製薬

Daiichi Medical Research, Incの営業開始について
http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=106179

 第一製薬株式会社(本社:東京都中央区、社長:森田清)は、新薬の臨床開発を専門に行う子会社Daiichi Medical Research, Inc.(DMR)を、米国ニュージャージー州に設立し、2004年4月1日より営業を開始致します。これに伴い、DMRと医薬品の販売会社に特化するDaiichi Pharmaceutical Corporationは、米国持株会社であるDaiichi Pharma Holdings, Inc. の傘下に入ります。

【米国子会社の概要】

1. 名称: Daiichi Pharma Holdings, Inc.
  社長 采孟
  所在地 ニュージャージー州モントベール
  形態 非公開株式会社
       
2. 名称: Daiichi Medical Research, Inc.
  会長 井上敦郎
  社長 Roy E. S. Bullingham
  所在地 ニュージャージー州パークリッジ
  形態 非公開株式会社
       
3. 名称: Daiichi Pharmaceutical Corporation
  社長 James D. Hageman
  所在地 ニュージャージー州モントベール
  形態 非公開株式会社

日刊工業新聞 2004/4/29

第一製薬、構造改革を本格化−医療用医薬品に集中

 第一製薬はグループの構造改革を本格化する。6月に動物薬事業を譲渡するのに続き来年4月に工場も分社化し、コアに据える医療用医薬品事業の開発と営業に経営資源を集中する。


 研究開発は米臨床拠点の
ダイイチ・メディカル・リサーチ(DMR)を中心に新薬開発体制を構築し直す。


日本経済新聞 2005/5/1

医薬の国際競争勝ち抜けますか?
 第一製薬社長 森田清氏

統合で海外の体制整える
 三共と第一製薬が2005年10月に経営統合する。新会社の発足で国内の医薬品業界は武田薬品工業、アステラス製薬を含めた三強が軸になり、さらなる再編が進む可能性もある。国内製薬メーカーは統合で国際競争を勝ち抜ける体制を築けるのか。第一製薬の森田清社長に聞いた。


2005年11月25日 第一三共株式会社

ヘルスケア事業会社「第一三共ヘルスケア株式会社」の設立
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease/77/051125-001j-v1.pdf

 第一三共株式会社(本社:東京、社長:庄田隆)の完全子会社である三共株式会社(本社:東京、社長:池上康弘)と第一製薬株式会社(本社:東京、社長:森田清)は、両社のヘルスケア事業の統合に向け、今般、新会社「第一三共ヘルスケア株式会社」を設立 いたしますので、以下のようにお知らせいたします。

会 社 概 要

商 号
(英文表示)
第一三共ヘルスケア株式会社
(DAIICHI SANKYO HEALTHCARE CO., LTD.)
取締役および監査役
(候補者)
代表取締役社長 井手口 盛哉(現 三共ヘルスケア事業本部長)
取締役副社長 加納 優一(現 第一製薬ヘルスケア事業部長)
取 締 役 今泉 英壽(現 第一製薬常務取締役)
監 査 役 越野 久雄(現 三共ファルマInc.取締役)
事業内容 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造および売買
資本金 1,000万円(事業承継後、増額の予定)

2006年1月6日 第一三共

エフピー化工(株)(三共子会社)株式譲渡について
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease/117/060106-001j-v1.pdf

 弊社の100%子会社である三共とメイワパックス並びにメイワ興産は、三共の子会社であるエフピー化工の株式に関しまして、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 第一三共グループは、2007年3末を目標に非医薬事業の自立化に取り組んでおり、今後も医薬品事業への集中を図ってまいります。

<別 紙>
エフピー化工株式会社概要:
所在地:大阪府生野区
設立:1939年7月
代表者:登健
資本金:30百万円(三共の100%出資)
売上高:2,482 百万円、経常利益128 百万円(2005年3月期)
従業員数:47名
主たる事業:プラスチックフィルム・シート、金属箔、不織布、紙などの各種コーティング、ラミネート加工製品の製造・販売

株式会社メイワパックス社概要:
所在地:大阪府柏原市
設立:1966年10月
代表者:増田恭敏
資本金:350百万円
売上高:約255億円(グループ全体)
従業員数:725名
主たる事業:主に食品向ラミネート加工樹脂フィルムを基材とした包装資材の製造及び販売

メイワ興産株式会社概要:
所在地:大阪府柏原市
設立:平成14年3月
代表者:増田恭敏
資本金:10百万円
売上高:3240万円
従業員数:3名
主たる事業:不動産管理業・経営コンサルティング業


日本経済新聞 2006/10/6

国内初の遺伝子診断薬 年内にも製造申請 第一三共など 抗がん剤副作用予測

 第一三共などは、抗がん剤を使ったら重い副作用が起こるかどうかを患者の遺伝子の特徴から診断する薬を開発した。年内にも製造承認を厚生労働省に申請する。肺がんや大腸がんなどが対象。承認されれば国内初の遺伝子診断薬となる。患者の体質や症状に応じて最適な治療を実施する「オーダーメード医療(個の医療)」が本格的に始まることになる。
 診断薬は名古屋大学の成果を元に、米診断薬会社のサードウェーブテクノロジーズ(ウィスコンシン州)と共同開発した。第一三共とヤクルトが販売している、肺がんや大腸がん、乳がんの治療に使う抗がん剤「塩酸イリノテカン」の副作用を調べるのに使う。


2007/4/23 日本経済新聞夕刊

第一三共 製造2社を売却 医薬研究・販売に集中 ニプロと協和発酵に

 第一三共は非上場の製造子会社2社を売却する。張り薬を中心とする医薬品製造の埼玉第一製薬(埼玉県春日部市)をニプロに、化学品・医薬品製造の第一ファインケミカル(富山県高岡市)を協和発酵にそれぞれ売却する。製造子会社を切り出し、医薬品の研究開発と販売に経営資源を集中する。ニプロは製造技術を取り込んで後発薬事業を強化し、協和発酵は伸び悩むバイオ系化学品事業をテコ入れする。


平成19年4月23日 協和発酵工業

第一ファインケミカル株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、第一三共株式会社(社長:庄田隆、以下「第一三共」)の100%子会社である第一ファインケミカル株式会社(社長:玉井隼也、以下「第一ファインケミカル」)の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決議し、本日、第一三共と株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


 第一ファインケミカルは、キラルテクノロジーを中心とした高度な有機合成技術があり、安全・環境に配慮した高効率の生産施設を保有しています。また、パントテン酸カルシウムを始めとするビタミン群等の豊富な品揃え、プロスタグランジンやクラビット中間体等の独創的で競争力のある製品ラインアップを持つとともに安定した事業経営を継続しています。

異動する子会社(第一ファインケミカル株式会社)の概要
(1)商号 第一ファインケミカル株式会社
(2)代表者 代表取締役社長 玉井 隼也
(3)所在地 富山県高岡市長慶寺530番地
(4)設立年月日 昭和26年12月29日
(5)主な事業の内容 医薬品、動物用医薬品、食品添加物、飼料添加物、化粧品原料、体外診断薬、
           化成品中間体の製造(輸入)及び販売等


平成19年4月23日 ニプロ

埼玉第一製薬株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 当社は、このたび、第一三共株式会社(本社: 東京都中央区、社長:庄田 隆)から埼玉第一製薬株式会社の全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


 埼玉第一製薬株式会社は、第一製薬株式会社(現 第一三共株式会社)のもとで経皮吸収型医薬品を中心に技術力を蓄積し、また独自の研究開発部門を持つことから、当社グループにおいてTTS 領域における研究開発型の受託製造を担うことを期待し、ひいては当社グループの医薬品事業の拡大に寄与するものとの考えから、このたび同社の株式を取得することといたしました。

2. 埼玉第一製薬株式会社の概要
(1) 商号 埼玉第一製薬株式会社
(2) 代表者 代表取締役社長 中村小紫郎
(3) 所在地 埼玉県春日部市南栄町8 番地1
(4) 設立年月日 昭和38 年2 月15 日
(5) 主な事業の内容 経皮吸収製剤を中心とした医薬品の研究・開発・製造・輸出入事業


2008年5月21日 第一三共

欧州バイオ医薬企業U3 Pharma AG 社の買収について

 当社は、この度、第一三共グループの癌及び抗体事業の強化の一環として、U3 Pharma AG 社(ドイツ ミュンヘン市近郊 マーチンスリード地区 非上場企業 以下U3 社)の全株式を取得することで合意いたしましたのでお知らせします。

2.U3 Pharma AG 社の概要
@ 沿 革 2001 年設立 (創業者:Axel Ullrich) 代表者 :Irina Staatz-Granzer, PhD(CEO)
A 主要薬効領域 癌領域
B 主要開発品

U3−1287(抗HER-3 抗体)
   ・ 受容体チロシンキナーゼであるHER-3 に結合し、そのヘテロダイマーの相手となるHER-2 とEGFR(乳癌、大腸癌、肺癌等で過剰発現)の両方からのシグナル伝達を抑えるヒト抗体
   ・ Amgen との共同開発
   ・ 2008 年6 月 臨床試験開始(フェーズ1)予定
     
U3−1565(抗HB-EGF 抗体)
   ・ EGFR、HER-4 を活性化するためのリガンド(前駆体含む)を抑えるヒト抗体
   ・ 2009 年4Q 臨床試験開始(フェーズ1)予定

C 従業員数 27 名
D 主要提携先
   ・ Max Planck Institute(ドイツNGO 研究機関)
   ・ Amgen, Inc. (抗HER-3 抗体を共同開発)
E 拠 点 本社: ドイツ マーチンスリード地区(ミュンヘン市近郊)


2008年6月11日 第一三共

Ranbaxy Laboratories Limited株式取得による医療用医薬品事業の強化について

 第一三共株式会社(以下「第一三共」)は、
Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド共和国デリー市、ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場。以下「Ranbaxy」)及びRanbaxyの創業家であるSingh一族(以下「創業家一族」)と、2008年6月11日、Ranbaxyの議決権総数に占める第一三共の議決権保有割合が50.1%以上となることを目的とする取引(以下「本取引」)に関する契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

 具体的には、本件実施により以下のような効果を期待しています。
 第一に、売上高の増大と今後の成長機会の確保です。Ranbaxyが第一三共グループに加わることにより、第一三共は「先進国市場+新興国市場」「イノベーティブ+ロングセラー」の双方を視野に入れた「複眼経営」
 第二に、新興市場への足がかりの獲得です。
 第三に、コスト競争力です。
 第四に、研究開発力です。


 本取引による株式の取得総額は、公開買付けの応募状況等により変動いたしますが、
1,474億ルピー〜1,980億ルピー(3,685億円〜4,950億円、1ルピー=2.5円換算)となる見込みです。(公開買付けにより取得される株式数が上限に達した場合には、新株予約権は行使しない前提で算出しております。)

なお、本件取得に関連して、インド共和国の法令・ルールに則り、Ranbaxyの関連会社である「Zenotech Laboratories Limited」についても、同時に同社株式の20%の公開買付けを実施する予定です。取得総額は約8.5億ルピー(約21億円、1ルピー=2.5円換算)となる見込みです。

3.Ranbaxyの概要
(1) 商号 Ranbaxy Laboratories Limited
       URL: http://www.ranbaxy.com/
(2) 本店所在地 インド共和国デリー(Delhi)市、及びハリヤナ州 グルガオン(Gurgaon, Haryana)
(3) 設立年 1961年設立
(4) 取引市場 ボンベイ証券取引所(コード:500359)
         ナショナル証券取引所(コード:Ranbaxy)
(5) 従業員数 約12,000名(うち研究開発1,400名)
(6) 拠点
    原薬製造:パンジャブ州 モハリ(Mohali, Punjab)、トアンサ(Toansa)他 計6拠点
    製剤:インド国内6拠点、海外13拠点
    研究開発:ハリヤナ州 グルガオン(Gurgaon, Haryana)
    連結子会社:インド国内8社、海外47社
(7) 主要製品  高コレステロール血症、感染症などの領域における後発医薬品
(8) 主要な開発中新薬 Arterolane(マラリア治療薬): Phase 2b試験中
(9) Ranbaxyの業績 (単位:百万ルピー) 

  2005年12月期 2006年12月期 2007年12月期
売上高 53,432 61,998 74,255
経常利益 1,944 6,510 9,985
総資産 47,377 67,385 72,748
純資産 24,467 25,849 28,022

 


2002/9/26 日本ケミファ

ランバクシー ラボラトリーズ リミテッドとの包括的業務提携に関するお知らせ 

平成14年9月26日開催の取締役会において、ランバクシー ラボラトリーズ リミテッド(以下、ランバクシー社)との間で、弊社連結子会社である日本薬品工業株式会社の10%株式譲渡を含む、医薬品事業に関する業務提携を行うことを決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

.業務提携の内容
(1)弊社連結子会社である日本薬品工業株式会社の発行済株式の10%をランバクシー社に譲渡(弊社子会社との資本提携)
(2)ランバクシー社のジェネリック薬、新薬、製剤改良品の導入、海外での弊社製品の委託生産及び導出等

 

日本薬品工業

1960 一般用(薬局向)医薬品の製造販売開始
1970 日本ケミファとの業務提携により、従来の一般用医薬品に代えて医療用医薬品の製造販売を開始し、販売網を全国に拡大
1999 日本ケミファの子会社となる
2002 日本ケミファとインド、ランバクシー社との3社による包括的業務提携を締結
2005 日本ケミファとインド、ランバクシー社との合弁会社となる

2009年1月19日 第一三共

Zenotech Laboratories Limited株式に対する公開買付けの実施に関するお知らせ

 第一三共株式会社は、Zenotech Laboratories Limited(本社:インド共和国ハイデラバード市、ボンベイ証券取引所上場、以下「Zenotech」)普通株式の取得を目的とする公開買付けの実施を取締役会で決定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。

1. 取得の目的
 2008年6月に発表したランバクシー・ラボラトリーズ社(本社:インド共和国デリー市、ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場、以下「ランバクシー」)の株式取得に関連し、インド共和国の法令・ルールに則り、ランバクシーの関係会社である
Zenotech株式の20%の公開買付けを実施するものであります。なお、手続きの進捗の状況については適宜お知らせしてまいります。

2. Zenotechの概要
(1) 商号 Zenotech Laboratories Limited
(2) 本社所在地 インド共和国ハイデラバード市
(3) 設立年 2003年設立
(4) 取引市場 ボンベイ証券取引所(コード:532039)
(5) 従業員数 約160名(うち研究開発員数50名)
(6) 拠点 研究所:ハイデラバード(インド共和国)及びニュージャージー州プリンストン(米国)
     製造拠点:2ヶ所
(7) 事業内容 バイオシミラー、癌・注射剤ジェネリックの開発、製造

*ランバクシーが47%を保有
*外国企業がインド上場企業の株式を15%以上取得した場合、最大で20%のTOBを実施しなければならない

2009年08月07日 第一三共

Zenotech Laboratories Limited株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

買付け等の期間(予定)
  インド共和国時間2009年8月11日から2009年8月31日まで

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2009810

Zenotech Laboratories Limited株式に対する公開買付けの延期に関するお知らせ

Zenotech Laboratories Limited普通株式の取得を目的とする公開買付けについて、同日、インドのSecurities Appellate Tribunal(証券上訴法廷)より本公開買付け開始の延期を要請されたことを受け、当初予定日の811日に本公開買付を開始しないこととなりましたのでお知らせいたします。

Zenotech's minority shareholders complained to the Madras High Court that Daiichi Sankyo's offer to pay 113.62 Indian rupees per share was too low and that they would seek 160 rupees per share, India's Economic Times reported on Wednesday . Zenotech shares closed on Tuesday at 105.40 rupees. Daiichi Sankyo shares edged up 0.7 percent to 1,685 yen on Wednesday.

2010/8/4

Zenotech Laboratories Limited株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

今般、インド共和国の法令・ルールに則り、本公開買付けを開始することとなりましたので、下記の通り お知らせいたします。

本公開買付けの概要

(1)     買付け等の期間(予定)
     インド共和国時間2010年8月4日から2010年8月23日まで
(2)     買付け等を行う株券等の種類
     普通株式
(3)     買付け等の価格
     1株につき113.62インドルピー(以下「ルピー」)
(4)     買付予定の株券等の数
     6,886,000株(上限)
(5)     買付代金
     上限782百万ルピー(1,565百万円、1ルピー2.0円

2010/9/15

本公開買付けが終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。

買付け等の結果
(1)買付け等を行った株券等の数
   買付予定の株券等の数(上限) 
6,886,500株(20%)
   買付株券等の数  
6,886,500株(20%)
    括弧内には、希薄化後発行済株式数に対する割合を記載しております。
(2)買付け等に要する資金
782百万ルピー(1,565百万円、1ルピー2.0円換算)


2010 年2 月26 日 第一三共

「第一三共エスファ株式会社」設立について

 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「第一三共」)は、国が普及を推進し、今後、患者さんや医療機関のニーズが一層高まることが予想される日本のジェネリック市場へ参入するため、2010 年4 月1 日に「第一三共エスファ株式会社」(以下「第一三共エスファ」)を設立することとしましたので、以下にお知らせいたします。

1.新会社設立の目的・意義
 新会社「第一三共エスファ」は、ジェネリック医薬品や、市場で評価が確立されている第一三共の製品の一部を中心に、事業を展開してまいります。
 第一三共グループは、アンメットメディカルニーズをとらえた革新的な医薬品の創出を始め、一般用医薬品事業、ワクチン事業の更なる強化など、患者さんの様々な医療ニーズに応えるべく事業を展開しておりますが、ジェネリック医薬品を加えることにより、更に幅広い医薬品事業を展開してまいります。
 なお、第一三共グループは、2008 年11 月にランバクシー・ラボラトリーズ(本社:インド共和国デリー市、以下「ランバクシー」)をグループに加え、「先進国市場+新興国市場」「イノベーティブ+エスタブリッシュト」の双方を視野に入れた「複眼経営」の実現に向けて踏み出しています。
 第一三共エスファは、ランバクシーの事業ノウハウやコスト競争力、更には国内外の製薬会社とのネットワークを活かし、製品パイプラインの拡充と、継続的な製品の安定供給を実現していきます。
 また、今後のニーズがますます拡大していく抗体医薬等の
バイオシミラーバイオ医薬品の後発品)への取り組みも、グループ全体で検討していきます。
 第一三共エスファは、第一三共グループの一員として、第一三共との強固な連携体制を構築することで、医薬品に最も大切な「品質」「情報」「安定供給」を実現し、患者さんに貢献してまいります。
 なお、本件の今後の業績に与える影響等につきましては、改めてお知らせいたします。

2.新会社の概要
 商 号: 第一三共エスファ株式会社
 英文表示: DAIICHI SANKYO ESPHA CO., LTD
 事業内容: 医薬品製造販売
 資 本 金: 4 億5 千万円
 本 社: 東京都江戸川区北葛西1-16-13
 設 立 日: 2010 年4 月1 日(予定)

ジェネリック医薬品メーカー

 


2011年3月 1日

米国Plexxikon Inc.の買収について

第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)は、この度、当社グループの癌事業強化の一環として、Plexxikon社(本社:米国カリフォルニア州バークレー、非上場企業、以下「PLX社」)の全株式を取得することで合意いたしましたのでお知らせします。

1.本買収の概要と意義

・癌領域において画期的な治療薬を提供することは、当社の中長期な目標の一つであります。本買収により、第一三共グループは、日本、米国、欧州、イ ンドにおいて自社の探索研究拠点を有することとなります。今後はそれぞれの特長を活かしたグローバルな研究活動を推進することで、更なる機能強化を図り、 ファーストインクラスの創薬につなげていきます。

・PLX社は、優れた創薬プラットフォームであるScaffold-Based Drug DiscoveryTM Platformを有しており、当社との連携のもと、有望な新薬を創出していきます。

     *様々な創薬ターゲットに対して、効率的にリード化合物を創製する技術

・PLX社が創製し、ロシュ社と共同開発している悪性黒色腫治療薬(PLX4032、現在第V相試験実施中)の米国におけるコ・プロモーション権については、今回の買収により、当社、米国子会社である第一三共INC.(本社:ニュージャージー州、以下「DSI」)が行使し、承認取得後は、DSIがロシュグループのジェネンテック社との共同販促活動を行う予定です。

・PLX社は、PLX4032以外にも多くのキナーゼ阻害剤を有しており、PLX3397、PLX5622については、臨床試験が実施されています。

・買収対価として、買収完了時に805百万米ドルを支払い、その後、PLX4032の上市時に追加で最大130百万米ドルの支払を予定しております。これらは全額自己資金で対応する予定です。

2.PLX社の概要

@沿 革
   2001年設立、非上場 
   代表者: K. Peter Hirth, Ph.D. (CEO)

A主要研究開発領域
   癌、炎症、心腎疾患、中枢神経

B主要開発品
   ●PLX4032(ロシュ社との共同開発)
      ・対象疾患:悪性黒色腫(メラノーマ)
      ・フェーズ:第V相試験実施中
   ●PLX3397
      ・対象疾患:転移性乳癌
      ・フェーズ:第T相試験実施中
   ●PLX5622
      ・対象疾患:関節リウマチ
      ・フェーズ:第T相試験実施中

C従業員数    約45名

D主要提携先  ロシュ社/ジェネンテック社

E拠  点
   本社: 米国 カリフォルニア州 バークレー


2013/2/14  第一三共  

独自技術を用いたデュシェンヌ型筋ジストロフィー核酸医薬の開発について

第一三共は、産業革新機構等との共同投資による新会社(会社名:株式会社Orphan Disease Treatment Institute)を設立し、当該新会社と共同で、第一三共の独自技術を用いた修飾核酸であるENA®オリゴヌクレオチド(*)を有効成分とするデュシェンヌ型筋ジストロフィー
Duchenne muscular dystrophy、DMD)治療剤の開発に着手することを決定しましたので、お知らせいたします。

産業革新機構は、新会社の第三者割当を引受け、総額16.5億円を上限とする投資を行います。また、新会社は、三菱UFJキャピタルの運用するファンドに対しても第三者割当増資を行う予定です。第一三共は、新会社に投資を行うとともに、新会社と臨床でのPOC(Proof of Concept:新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易な試行)取得を目的とする共同開発を実施します。

DMDは、民族差なく、新生男児の約3,500人に1人で発症することが知られています。2〜5歳から軽度の自立障害が起こり、年齢を重ねるとともに筋萎縮が進行して、各種運動障害がおきるとともに、最終的には、心不全・呼吸不全等により、多くは20〜30歳代で死に至る極めて重篤な伴性劣性の遺伝性希少疾患です。なお、DMDの発症原因は、患者の筋細胞においてジストロフィンタンパク質が産生されないことであることが分かっていますが、根本的な治療法はなく、有効な治療法もありません。

松尾雅文教授(神戸学院大学総合リハビリテーション学部)および竹島泰弘特命教授(神戸大学大学院医学研究科)は、2006年、エクソンスキッピングと呼ばれる作用機作により、DMD患者にアンチセンスオリゴヌクレオチドを投与することによって、ジストロフィンタンパク質が発現することを世界で初めて見出しました(Pediatr. Res., 59:690-694 ,2006)。第一三共と新会社は、両教授の協力のもと、POC取得を目的に、両教授と第一三共との共同研究で見出された本剤(エクソンスキッピング活性を保有)について、国内での非臨床・臨床試験を共同で実施します。

*ENA®オリゴヌクレオチドについて

ENA®(2'-O,4'-C-Ethylene-bridged Nucleic Acids)は、核酸の糖部フラノース環の2'位と4'位をエチレンで架橋した修飾核酸です。ENA®を含む短鎖修飾核酸であるENA®オリゴヌクレオチドは、相補的なDNAやRNAに対して高い結合力を示し、熱安定性やヌクレアーゼ耐性で優れた特性を持っています。ENA®は第一三共の商標です。