日本経済新聞 2005/2/19                 

三共・第一製薬が統合 持株会社10月に
 売上高9000億円 国内2位


 国内製薬2位の三共と同6位の第一製薬は10月に持ち株会社を設立し経営統合することで合意した。売上高は合計で9千億円を超え、4月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して国内2位に浮上するアステラス製薬を再び逆転する。日本の製薬業界は首位の武田薬品工業に続き、三共・第一連合、アステラスの三強時代に突入するが、外資も攻勢を強めており、上位企業による一層の大型再編が進む可能性もある。

「メガ製薬」へ再々編も
 外資買収に危機感 海外大手に規模なお見劣り


 継続的に有望な新薬を申請し続けるには「最低でも年1千億円の研究開発費が必要」(エーザイの内藤晴夫社長)となる。現在、研究開発費で1千億円を超えるのは国内製薬会社は武田のみだ。

 さらに、国内製薬企業のトップが危機感を募らせるのが2006年の商法改正だ。株式交換方式によるM&Aが可能となる。買収に現金を使う必要がなく、買収相手に比べ時価総額が大きいほど有利になる。

製薬企業の医薬品売上高ランキング
(カッコ内は前年比増減率%、▲はマイナス)

順位 社名 売上高
(億ドル)
研究開発費
(百万ドル)
時価総額
(兆円)
ファイザー(米)  46,133 (17)   76.8   19.73
サノフィ・アベンテイス(仏)  34,680 (10)  非公表  
グラクソ・スミスクライン(英)  33,033 (▲6)   54.7   14.23
メルク(米)  22,939 ( 2)   40.1    6.76
ジョンソン・エンド・ジョンソン(米)  22,128 (13)   52.0   20.49
14 武田薬品工業(日)   8,782 ( 3)   12.0    4.45
三共・第一(日)   8,676 (▲1)   14.2  
アステラス製薬(日)   7,810 (▲7)   13.3  

(注)調査会社ユート・ブレーンのデータを基に、一部は日経予測。
武田は2004年1−12月に換算し、伸び率は04年3月期との比較。
三共・第一、アステラスは05年3月期予想を合算、04年3月期と比較し、為替レートは1ドル:105円で換算。時価総額は海外企業は2月17日、国内企業は2月18日の終値をもとに算出


2005年2月25日 第一製薬/三共

第一製薬株式会社と三共株式会社 2005年10月の共同持株会社設立による経営統合に基本合意
http://ir.daiichipharm.co.jp/medias/455976041_2005.02.2565414653896539265405654326543265392654056528826085).pdf

 第一製薬株式会社(取締役社長森田清、以下「第一製薬」)と三共株式会社(取締役社長庄田隆、以下「三共」)は、このたび、2005 年10 月を期して経営統合することについて基本合意に至り、本日両社の取締役会において決議のうえ、経営統合に関する「基本合意書」を締結致しましたので、お知らせ致します。

経営統合の方法
 第1段階として第一製薬および三共が共同株式移転を行うことにより、完全親会社となる共同持株会社を設立し、第一製薬および三共がその完全子会社となります。第2 段階として2007 年4 月を目処に、共同持株会社の完全子会社である両社の医療用医薬品事業を統合します。なお、一般用医薬品事業を上記統合後の共同持株会社の傘下に置くことについて、およびその他の非医療用医薬品事業の取扱いについて、第2 段階において検討します。

統合比率
 株式移転比率
   株式移転に伴い、両社の株式に割り当てられる共同持株会社の株式数は以下の割合とします。
   ・第一製薬株式1 株に対して、共同持株会社株式1.159 株
   ・三共株式1 株に対して、共同持株会社株式1 株
 
共同持株会社の概要
(1) 商号
    第一三共株式会社
    (英文名DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED)
(2) 事業内容
   第一三共は傘下子会社およびグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務を行います。


2005年5月13日 三共/第一製薬

三共株式会社と第一製薬株式会社 経営統合契約締結のお知らせ
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2005/20050513tougou.pdf

 三共株式会社(取締役社長庄田隆、以下「三共」) と第一製薬株式会社(取締役社長森田清、以下「第一製薬」) は、本年2 月25 日に経営統合に関する基本合意書を締結しておりますが、本日、両社取締役会において「経営統合契約」の締結を決議致しました。両社は、本年6 月開催のそれぞれの定時株主総会による承認と関係当局の承認等を前提として、2005 年9 月28 日に、株式移転により共同で持株会社「第一三共株式会社」を設立することとなりましたので、お知らせします。

4. 持株会社の概要
(1) 商号
 第一三共株式会社(英文:DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED)
(2) 事業内容
 第一三共は傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務を行います。
(3) 本店所在地
 東京都中央区日本橋本町三丁目5 番1 号(現在の三共の本店所在地)と致します。
(4) 企業統治の形態
 監査役制度及び執行役員制度を採用し、迅速な経営を実現します。


2005/09/28 第一三共(株)

第一三共株式会社の設立について
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease/1/20050928_01_j.pdf

 三共株式会社と第一製薬株式会社は、本日、株式移転方式により共同持株会社・第一三共株式会社(東京都中央区以下第一三共)を設立いたしました。また第一三共は、本日付で、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各株式第1部に上場いたしましたので、あわせてお知らせします。
 第一三共はグローバル・ファーマ・イノベーターとして、革新的新薬の創出力を高め、業界最高水準の事業運営効率を実現し、日本市場での卓越した競争力と世界市場での確固たるプレゼンスを基盤にして、高い利益成長を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
 第一三共の組織および経営目標は下記の通りです。

1, 組織図



2, 2006(平成18)年3月期業績予想  略
 
3, 2006(平成18)年3月期の配当予定について
 第一三共は、2006(平成18)年3月末時点の株主様に対して、1株当たり25円の期末配当を予定しております。なお、2005(平成17)年9月27日の最終の株主名簿に記載された三共株式会社および第一製薬株式会社の株主様に対し、それぞれの中間配当金の支払に代えて、普通株式1株につき25円の株式移転交付金をお支払いいたします。
 これらを合算しますと、実質的な年間配当額は、1株当たり50円となります。
 また2010(平成22)年3月期のDOE(株主資本配当率)目標を5%と定め、株主様への利益還元に努めてまいります。


日本経済新聞 2006/3/31    発表
                          誤報(既報)
大正製薬、ゼファーマを買収へ アステラスは大衆薬撤退

第一三共 大衆薬ゼファーマを買収 
 アステラスから200億円で 首位の大正製薬追う


 第一三共の大衆薬部門は国内8位(2004年度売上高296億円)で風邪薬「ルル」、ドリンク剤「リゲイン」、発毛促進剤「カロヤン」などを主力とする。
ゼファーマは同9位(同224億円)で胃腸薬「ガスター10」、傷薬「マキロン」、風邪薬「カコナール」、水虫薬「ピロエース」などを持つ。


 アステラスは山之内製薬と藤沢薬品工業が05年4月に合併して発足した。大衆薬事業の年間売上高が200億円規模では生き残るのは難しいと判断。同事業から撤退、医療用医薬品に特化して国際競争力を高める。

大衆薬の淘汰本格化 世界の医薬再編 背景に

2006/4/1 日本経済新聞

 第一三共のゼファーマ買収で、大手製薬の戦略は3つのパターンに分かれた。第一三共が「総合型」とすれば、アステラス製薬は「医療用への特化型」。価格競争の厳しい大衆薬から撤退し、新薬の研究開発に経営資源を集中する。エーザイは中枢神経やがんなどに絞って世界展開する「得意分野への特化型」。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2006年3月31日 第一三共

ゼファーマ株式会社の株式取得に関するお知らせ
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease/229/060331-003j-v1.pdf


2006/10/27 第一三共

三共ライフテック(株)(三共子会社)化成品事業の事業譲渡に関するお知らせ

 第一三共グループの三共株式会社(代表取締役社長:池上康弘、以下「三共」)及びその子会社である三共ライフテック株式会社(取締役社長:安藤弘一、以下「三共ライフテック」)は、Ciba Specialty Chemicals Holding Inc.(CEO:Armin Meyer)及びそのグループ会社であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社(代表取締役社長:田中和彦)(以下、まとめて「チバ・スペシャルティ・ケミカルズグループ」)との間で、
三共ライフテックの化成品事業をチバ・スペシャルティ・ケミカルズグループに譲渡する旨の事業譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
 今後は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズグループのもと、化成品事業の更なる飛躍と発展に向け事業展開を図ります。なお、化成品事業に従事する従業員は、本人の同意を前提として、事業譲渡日以前に三共を退職し、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社に転籍する予定です。
 第一三共グループは、2007年3月末を目標に非医薬事業のグループ外自立化に取り組んでおり、今回の事業譲渡はその一環であります。
 なお、本件の2007年3月期以降の弊社業績への影響については、後日改めて開示いたします。

<別紙>
1. 事業譲渡の日程(予定)
 事業譲渡契約締結  2006年10月27日
 事業譲渡日  2007年3月30日
 なお、本事業譲渡は、会社法第467条第1項第2号の規定に基づき、三共ライフテックの株主総会の承認を得ない簡易譲渡とする予定です。

2. 当事会社の概要
(1) 三共ライフテック株式会社
 所在地:東京都文京区本郷4丁目23番14号
 設立年月日:2003年4月1日
 代表者:安藤 弘一
 資本金:300百万円
 売上高:16,716百万円(2006年3月期)
 従業員数:約150名(2006年3月期)
 主たる事業:動物用医薬品、食品添加物、医薬原料、木材保存剤、防疫剤、高分子安定剤等の製造・販売・輸入

 <三共ライフテックの化成品事業>
 主な製品:製品分野 光安定剤
       主な製品  サノールLS-292、サノールLS-765、サノールLS-770

(2) チバ・スペシャルティ・ケミカルズグループ
 本拠地: スイス バーゼル
 設立年月: 1997年1月
 代表者: 取締役会会長 兼 最高経営責任者 アーミン・マイヤー
 売上高: 7,419百万スイスフラン(約6,564億円)(2005年12月期、テキスタイル機能材ビジネスを含む)
 従業員数: 約19,000名 (2005年12月末時点)
 主たる事業:プラスチック用添加剤、潤滑油用添加剤、着色剤、コーティング機能材、製紙用化学品、水処理剤、
         ホーム・パーソナルケア用化学品等の研究開発、製造、販売

 チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社
  所在地: 東京本社 東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル
        大阪本社 大阪市淀川区宮原3-4-30 ニッセイ新大阪ビル
  設立年月日: 1996年11月1日
  代表者: 代表取締役社長 田中和彦
  資本金: 2,500百万円
  売上高: 約429億円 (2005年12月期)
  従業員数: 128名 (2006年10月現在)
  主たる事業:プラスチック用添加剤、潤滑油用添加剤、着色剤、コーティング機能材、製紙用化学品、水処理剤、
          ホームパーソナルケア用化学品等の輸出入、製造、仕入、販売


平成18年4月24日 アサヒビール

公開買付け開始に関するお知らせ

 当社は、平成18 年4 月24 日開催の取締役会において、和光堂株式会社株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。


 和光堂の強みは、ベビーフード等の育児用品で培った「安心・安全といったブランド力」と、「食品の物性加工技術」、また、業務用食品での安定した業績等に顕れる「顧客信頼性」であります。特に、「食品の物性加工技術」を用いた高齢者用食品事業は高齢化を迎える中
で、成長性を期待できる事業であります。

 なお、本公開買付けにあたり、
和光堂の筆頭株主である三共株式会社との間で平成18 年4 月24 日付で「公開買付応募契約書」を締結し、同社及び同社子会社の保有する和光堂株式3,572,500 株(応募可能な全株)について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。


2.公開買付けの概要
(1)和光堂の概要
@商号 和光堂株式会社
A主な事業内容 育児用粉乳、ベビーフード、自動販売機用食品、家庭用食品、業務用粉乳、医薬品、医薬部外品、化粧品、衛生用品、雑貨等の製造及び販売
B設立年月日 昭和28(1953)年10 月19 日
C本店所在地 東京都千代田区鍛冶町二丁目7 番15 号
D代表者 取締役社長 山田 誠
E資本の額 2,918 百万円(平成17 年9 月30 日現在)
F大株主構成及び持株比率(平成17 年9 月30 日現在)
  
三共株式会社 59.50%

(7)公開買付けによる所有株式数の異動
 買付前所有株式数 0株 (所有比率 0%)
 買付後所有株式数 2,969,794 株 (所有比率 50.00%)
  (注1)買付後所有株式数は、買付予定株式数2,969,794 株を買付けた場合の株式数です。


2006年11月30日  第一三共

第一メディカル株式会社(第一製薬子会社)の株式譲渡について

 弊社の100%子会社である第一製薬株式会社(社長:森田 清、以下「第一製薬」)とクオール 株式会社(社長:中村 勝、以下「クオール」)は、第一製薬の子会社である第一メディカル株式会社(社長:千葉 智巳、以下、「第一メディカル」)の全株式をクオールに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせします。
 株式譲渡日は、2007年1月5日を予定しております。
 第一メディカルは、第一製薬グループの医薬品等の学術・販促資材の企画・制作、定期刊行物等の編集・出版などの事業を中心に展開しておりますが、今後は、クオールの100%子会社として、広くメディカル関連の資材制作・出版事業を展開してまいります。
 
クオールグループは、主力事業である保険薬局事業に加え、メディカル関連の情報サービスを強化していく方針であり、第一メディカルは、クオールグループの中核企業の一つとして、貢献が期待されております。

[第一メディカル株式会社の概要]
商号:第一メディカル株式会社
代表取締役社長:千葉 智巳
本社所在地:東京都中央区日本橋1-7-9
設立:1995年4月4日
資本金:50,000千円
主な事業内容:各種印刷物の企画・制作、編集および出版
売上高:2,608百万円(2006年3月期)
従業員数:25名