2010/7/7 エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に 　

2010/7/21 エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か？

　

日本経済新聞　2010/7/6　　　　　　　　　出光が徳山製油所を停止

安価な重質油 利用促す新基準　石油業界の再編圧力に
　装備増設困難なら精製能力削減も　コスモ・東燃ゼネ、焦点に

　経済産業省は5日、石油各社に安価な重質油の利用を促す新たな規制の基準を公表した。重質油を処理する装備の比率が低い東燃ゼネラル石油やコスモ石油にとっては、高いハードルが設定されたことになる。重質油の設備を増強できない場合は、装備比率を上げるため、精製能力全体を大幅に削減する必要がある。コスモ、東燃ゼネラルを軸にした業界再編の引き金にもなりそうだ。

新規制が13年度末までに求める改善率
現状の重質油分解装置
の装備率		 改善率
10%未満の企業 　45%以上
10%以上13%未満の企業 　30%以上
13%以上の企業 　15%以上

　経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、重質油分解装置の装備率の基準を公表した。製油所全体の処理能力に対し、発電所などで使われる重油の成分を多く含む重質油を分解する装置の能力を一定以上の比率で備えることを義務付けた。安価な重質油からガソリンや軽油を生産する体制を整え、国全体のエネルギーコストを引き下げる狙い。
　各社は2013年度までに重質油分解装置を新増設するか、全体の能力を削減する必要がある。装備率が低い企業ほど、高い改善目標を設定された。

4月に案が示され、今回、細目が決まった。
「重質油分解装置の処理能力÷常圧蒸留装置（トッパー）の処理能力＝重質油分解装置の装備率」
日本の装備率はアジア主要国の19％よりも低い10％。経産省は、2013年度までに13％へ引き上げる目標を掲げ、各社の装備率に応じ、改善を求めていく。

　重質油分解装置の新設には500億円以上かかり、「内需が縮小する中で新増設は非現実的。実質的に能力削減しかない」(JXホールディングス首脳)。
　規制の影響を大きく受けるのは装備率が低いコスモ石油と、米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油。日本経済新聞の推定では両社の装備率は現状で4%前後にとどまり、13年度末までに6%前後への改善が求められる。
　コスモは2月時点で公称べースの能力削減を実施しているが、具体策は未定。東燃ゼネラルは設備廃棄の方針を示していない。
　基準を満たすためには、両社とも日量20万バレル前後と現状から3割近い設備削減を迫られる見通し。「製油所１ヶ所の閉鎖だけでは補えない可能性もある」（証券アナリスト）。製油所周辺地域への製品の安定供給などの観点から「他社との提携に踏み切らざるを得ない」(業界関係者)との見方もあり、業界再編につながる可能性もある。
　一方、昭和シェル石油は2月時点で、来年9月までに子会社の京浜製油所扇町工場（川崎市、日量12万バレル）の閉鎖を決定。出光興産も日量10万バレル程度の削減を表明している。
　また、7月1日に新日本石油とジャパンエナジーの統合で発足したJX日鉱日石エネルギーは、08年12月を基準に13年度末までに日量60万バレルの削減を決定済みで、新規制の目標達成は難しくないとみられている。

▼エネルギー供給構造高度化法
　エネルギー企業に対し原油など化石エネルギーの有効利用と、非化石エネルギーの利用拡大を促す法律。石油会社には、重質油からガソリンや軽油など付加価値の高い製品を精製できるようにするため、重質油分解装置の装備率の向上を求める。
　5日に公表された基準では、日本全体の装備率を10%から2013年度に13%程度に引き上げることを目標にする。各社には現状の装備率によって3段階の改善目標を定め、今年10月末までに改善計画の提出を求める。実施しない企業に対しては経産省が勧告や命令をし、罰則を科すこともできる。

資源エネルギー庁

エルギー供給構造高度化法は、電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対し、非化石エネルギー源の利用を拡大するとともに、化石エネルギー原料の有効利用を促進することを目的とするものであり、国会による審議を経て、平成２１年７月１日に成立したものです。

○内容
　我が国で使用されるエネルギーの大半を供給する、電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石エネルギー原料の有効利用を促進するための措置を講じます。
　具体的には、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。これらの下で、事業者の計画的な取組を促し、その取組状況が判断基準に照らして不十分な場合には、経済産業大臣が勧告や命令をできることとするものです。

・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）

　

経済産業省告示第160号　2010/7/5
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第三条第一項の規定に基づき、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成二十一年経済産業省告示第二百七十七号）の全部を次のように改正したので告示する。

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針

　我が国のエネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況下において、エネルギー供給事業者が、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない非化石エネルギー源の利用や、化石エネルギー原料の有効な利用を図ることが重要となっている。
　このため、エネルギー供給事業者は、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に努めることが必要である。
　このうち、太陽光については、再生可能エネルギー源の中でも潜在的な利用可能量が多く、需要の拡大や技術革新による発電コストの低減等を通じて、その利用の促進を図ることが重要である。この太陽光を変換して得られる電気（以下「太陽光発電による電気」という。）の調達を促進する見地から必要な事項は、以下の太陽光発電による電気の調達に関する基本方針に示すとおりとする。
　また、化石エネルギー原料として利用される原油等（化石エネルギー原料として利用される原油その他の揮発油、灯油、軽油又は重油の原料をいう。以下同じ。）については、国内の石油製品需要は減少傾向にあるものの、将来においても我が国の一次エネルギー供給の相当程度を占める重要なエネルギー源であり、重質油分解能力の向上（重質油分解装置の装備率の向上、設備の運転面の改善等をいう。以下同じ。）、コンビナート連携の促進、関連技術の開発の推進等を通じて、その有効な利用を図ることが重要である。原油等の有効な利用を促進する見地から必要な事項は、以下の原油等の有効な利用の促進に関する基本方針に示すとおりとする。

○太陽光発電による電気の調達に関する基本方針　略

○原油等の有効な利用の促進に関する基本方針
第一　事業者が講ずべき措置に関する事項
　特定燃料製品供給事業者のうち揮発油、灯油、軽油又は重油の製造をして供給する事業を行うもの（以下「石油精製業者」という。）は、石油をめぐる諸情勢を勘案し、重質油分解能力の向上、コンビナート連携の促進、関連技術の開発の推進等を通じて、原油等の有効な利用に取り組むこととする。
第二　施策に関する事項
　国は、石油をめぐる諸情勢を踏まえ、石油精製業者による原油等の有効な利用に係る取組が適切かつ円滑に進むよう、重質油分解装置の装備率の向上に係る基準を定め、着実に運用するとともに、石油精製業者による重質油分解能力の向上のための設備の運転面の改善等を促し、コンビナート連携の促進、関連技術の開発の推進等に係る所要の環境整備を進めることとする。


○その他に関する事項
　現状においては、水素は燃料製品として規定していないものの、将来的には原油の有効利用及びCO2 低減策としてエネルギー効率の高い水素エネルギーの活用を進めることが重要であり、そのために必要なインフラ面等の技術開発等を進めることが重要である。また、あわせて、こうした供給サイドの取組を促す観点からも燃料電池製品の普及に必要な取組を進めることが重要である。
　また、石油の精製に加え、物流・販売部門も含めて、自動車や家庭等における今後の新たなエネルギー需要に対応して、原油等の有効な利用に歩調を合わせた取組が行われることが重要である。

経済産業省告示第百六十一号
原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準

１）我が国の重質油分解装置の装備率を２０１３年度までに現状の１０％から１３％程度まで引き上げることを目標とする。

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/koudoka/resource/kokuji4.pdf



重質油処理能力　日本勢、アジアで遅れ
　経済産業省の今回の規制には「国内の設備過剰の解消を後押しする」という狙いもある。国内の燃料油需要は2009年度に22年ぶりに2億キロリットルを割り込み、今後も年平均3.5%の減少が続く見込み。疲弊した国内石油会社の設備集約を促し、需要が拡大するアジアでの競争力を高める考えだ。
　今後は中東や中南米などで重質油の生産が増える見通し。重質油は軽質油より安いが、ガソリンなどに精製するには専用の設備が必要になる。
　アジアでは安い重質油を処理できる最新鋭の製油所が増えている。経産省の調べでは、アジア各国の重質油分解装置の装備率は中国が35%、シンガポールが22%。アジア平均でも19%。古い精製設備が多い日本は10%程度にとどまり大きく立ち遅れている。
　一方、国内の原油処理能力は日量479万バレルだが、ガソリンなどの需要減で現状の処理量は日量300万バレル台で推移する。日量100万バレル以上の過剰能力を抱えている計算になる。09年度に製油所の稼働率は20年ぶりに75%を割り込み、石油各社は09年度に実質的な経常赤字に陥った。
　アジアでの競争力を高めるためにも、まず国内で設備廃棄による収益改善は急務。「経産省は規制で半強制的に設備集約を促す手段に出た」(石油大手首脳)といえる。

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週間ダイヤモンド　2010年6月22日

社名 製油所 トッパー
処理能力
（万ﾊﾞﾚﾙ/日）		 重質油分解
装置装備率
（％）		 最低改善
目標率
(%)		 削減義務量
（万ﾊﾞﾚﾙ/日）		 重質油
分解能力		 改善後
装備率		 削減後
能力		 削減
義務
　昭和四日市石油 四日市 21 29.0 今年2月に、京浜の12万ﾊﾞﾚﾙ
を2011年に削減すると発表、
クリア		 　 　 　 　
　西部石油 山口 12 ー
　東亜石油 京浜 18.5 14.6
昭和シェル石油グループ 51.5 17.1 15 6.7 8.8 19.665 44.8 6.7
　ジャパンエナジー 水島 20.52 14.6 当初より1年前倒しで、
13年度末までに60万バレル
削減方針でクリア		 　 　 　 　
　鹿島石油 鹿島 27 ー
　新日本石油精製 室蘭 18 ー
仙台 14.5 29.7
根岸 34 11.8
大阪 11.5 ー
水島 25 18.4
麻里布 12.7 17.3
大分 16 16.3
JXグループ 179.22 11.5 30 41.4 20.6 14.95 137.9 41.4
　出光興産 北海道 14 23.6 4月、13年度中に10万バレル
削減方針発表。場所不明		 　 　 　 　
千葉 22 ー
愛知 16 31.3
徳山 12 ー
出光興産合計 64 13.0 15 8.3 8.3 14.95 55.7 8.3
　コスモ石油 千葉 24 ー 2月に8万バレル削減を
打ち出すが、目標に届かず		 　 　 　 　
四日市 17.5 ー
堺 8 31.3
坂出 14 ー
コスモ石油合計 63.5 3.9 45 19.7 2.5 5.66 43.8 19.7
　東燃ゼネラル石油 川崎 33.5 8.4 削減方針自体を示していない 　 　 　 　
堺 15.6 ー
和歌山 17 ー
東燃ゼネラル石油合計 66.1 4.2 45 20.5 2.8 6.09 45.6 20.5
太陽石油 四国 12 20.8 15 1.6 2.5 23.92 10.4 1.6
富士石油 袖ヶ浦 19.2 12.5 30 4.4 2.4 16.25 14.8 4.4
極東石油工業 千葉 17.5 19.4 15 2.3 3.4 22.31 15.2 2.3


2011年11月1日　出光興産　

出光徳山の事業再構築について

　
当社（本社：東京都千代田区、社長：中野　和久）は、供給体制再構築のために、徳山製油所における原油処理機能を2014年3月に停止することを決定しましたので、お知らせします。なお、本件はエネルギー供給構造高度化法に則るものです。
今後、出光徳山は、西日本における燃料油事業の物流拠点としての機能を強化するとともに、化学事業の主力拠点として競争力強化に向けた取り組みを進めてまいります。
　

1．原油処理機能停止について

2．燃料油供給体制について

3．化学事業について

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政府は昨年、「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、石油各社に実質的な精製能力の削減を促してきた。同法の基準が公表されて以降、製油所の閉鎖を決めたのは出光が初めて。