農薬・肥料業界
各社記事
ダウアグロサイエンス
住友化学 旭化成 チッソ
アグロカネショウ 石原産業 出光興産 宇部興産 大塚化学 科研製薬 クミアイ化学
三共 塩野義製薬 昭和電工 → SDSバイオテック
シンジェンタ(日本） 大日本インキ化学
大正製薬 中外製薬 帝人化成 デュポン 電気化学 日産化学
日本農薬 日本曹達 ＢＡＳＦアグロ 保土谷化学
三井化学 三井物産 三菱化学 三菱ガス化学
東亞合成、大塚化学に農薬事業譲渡
トーメン／ニチメン（アリスタ）
欧州最大買収ファンド 農薬大手のアリスタ買収
Ｂａｙｅｒ シンジェンタ モンサント Dow BASF
三井物産/住友商事 国内肥料事業統合に向けた基本合意
クボタ、生物農薬から撤退
セントラル硝子と旭硝子肥料事業の統合合意
住友商事米国大手ペット用品会社ハーツ・マウンテン社を買収
三菱商事、中国で医・農薬受託生産
フマキラー、アースが筆頭株主 8.5%超取得 統合構想、波乱含み 仮処分事件和解
アース製薬 蚊取り線香、タイに全面生産移管
アース製薬、大幸薬品に5.78％出資 → 売却
カリフォルニアの陪審員、モンサントの除草剤Roundup による癌で289百万ドルの賠償評決（これまで、EPAは発癌性なし、WHOは発癌性の可能性あり）
海外メーカーの動向 海外除草剤メーカー(含
殺虫剤） 変遷
http://www.css.orst.edu/herbgnl/tree.PDF
農薬企業の動向 http://www.nouyaku.net/tishiki/SIRYOU/kaisya.html
Bayer CropScience Intends to Overtake
Syngenta
Monsanto Wins Key Patent Dispute
regarding synthetic "Bt" genes in plants
FMC Buys
Cheminova
抵抗性雑草（スーパー雑草）
一発処理剤と呼ばれる除草剤が広く普及し、広範囲の雑草に効果のある「スルホニルウレア系除草剤(ＳＵ剤)」と呼ばれる成分が入っています。問題の雑草はＳＵ剤では効かなくなっていることが明らかになり、今までに12種類の雑草で抵抗性雑草が確認されています。
具体的には、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、アジムスルフロン、エトキシスルフロン、シクロスルファムロン、ハロスルフロンメチルなどの成分がＳＵ剤に当ります。
従来は雑草ごと（時期ごと）に除草剤を代えていたが、手間を省く観点と食品安全性観点からSU剤が普及。
（従来なら抵抗性が出ても、他の除草剤で駆除できた）
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アフリカ支援と日本
Pesticides
indicted in bee deaths
埋設農薬、未処理２千トン 補助金切られ１０道県難航
ゴキブリ退治、苦闘の歴史
Du Pont Co's
Advion Cockroach Gel, which uses the chemical indoxacarb as its
active ingredient.
猫、ゴキブリ、ネズミ、蚊 「超音波で撃退」はウソ？
（公取委排除命令 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07112001.pdf ）
ライオン マイナス40度スプレー シュッと凍らせ害虫退治
ＤＤＴ復権
大丈夫？ WHO「マラリア制圧有効」
１０円玉で蚊、撃退 日本銅センター
食品残留基準のポジティブリスト制度
飼料食品添加物関連
「農」は宝の山 中嶋農法
CNP中のダイオキシン問題
セベソの農薬工場でのダイオキシン爆発(1976)
ボパールでのイソシアン酸メチル放出(1984)
家庭用殺虫剤
資料 日本の農薬・家庭用殺虫剤の歴史 蚊取り線香物語 ピレスロイドの歴史
| 野依良治 「私の履歴書
事実は真実の敵なり」 京大野崎研究室の俊才、顕谷忠俊博士は住友化学工業に入社後、高い選択性と効率のキラル銅触媒を考案し、除虫菊成分である菊酸や米国製薬大手メルク社の抗菌剤シラスタチンの大量不斉合成を可能にしたのである。
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白元 キング化学を買収 殺虫剤など製販に参入
帝人 虫を寄せ付けないポリエステル織編物
「スコーロン®」の開発と販売
（アース製薬との技術提携）
韓国企業 蚊を退治する携帯電話の音を開発 「殺虫剤なしに蚊殺す」装置開発
「蚊の天敵はドジョウ」 韓国研究陣が解明
住友化学 不斉カルベン反応
2017/11
住友化学、天然ピレトリンメーカーの豪
Botanical Resources を買収
2017/12 デュポンと住友化学、種子処理技術でグローバルな協力に合意
2017/10
住友化学の超音波振動で噴霧する新タイプの屋外用蚊よけ製品
2017/8 住友化学、協和発酵バイオの植物生長調整剤事業の買収
2017/7 住友化学、海外で成果を有するヒアリ対策剤の日本導入
2017/6 住友化学とBASF、新規殺菌剤の開発におけるグローバルな協力関係の構築に合意
2013/12
住友化学、国内の生活環境事業関係会社を統合
2013/4 住友化学による白元への出資 白元、民事再生法の適用を申請
2010/12
日本グリーンアンドガーデンの事業再編
2010/10 住友化学、農作物保護（雑草防除）分野でモンサントとの長期的協力関係構築
2009/9 住友化学が農業参入 全国で農場展開
2009/2 住友化学と出光興産、共同開発の新規微生物殺虫剤を発売
2007/10 武田薬品、住化武田農薬の全株式を住友化学に譲渡
2007/8 住化武田農薬の全株式取得、吸収合併
2006/9 住化グループの生活環境事業を再編、シントーファインと有恒薬品が経営統合
2004/6 全農と住友化学が農薬事業において事業提携
2004/1 住友化学 農薬事業を再編 子会社合併、工場も集約
2004/1 住友化学が農薬販売強化、特約店を住化武田農薬と相互活用
2003/12 住友化学、クボタから生物農薬ブイハンター事業の権利を譲り受け
2003/3 （株）日本グリーンアンドガーデンと保土谷アグロス（株）の合併
2002/11 住化武田農薬（株） 営業開始
2002/7 武田薬品から農薬事業を買収
2002/7 ベンレート®事業の開始 (デュポンに代わり供給）
2002/6 農業スーパー事業会社への出資
2002/1 家庭園芸用資材レインボー薬品の株式取得
2001/10 (株)アグロスの農薬関連事業をアグロ事業部に統合
2001/4 日本エコアグロ株式会社の設立
1999/3 住友製薬 動物薬事業などを住友化学に営業譲渡
(海外）
Olyset
net 開発物語
2014/9 住友化学、マラリア対策用の新規室内残効性スプレー剤を開発
2008/2 Olyset Net
タンザニア工場開所式、ブッシュ大統領夫妻が工場訪問
2007/5 住友化学、サウジに蚊帳の新工場建設
2005/9 タンザニアでマラリア予防用蚊帳増産（JV設立）
2005/3 オリセット蚊帳増産
2003/9 住友化学の技術援助によるアフリカのマラリア対策が本格始動
2002/12 マラリア予防用蚊帳を本格生産 殺虫剤はPermethrin 5年は効果あり。
欧州
2007/7 住友化学、イギリスの農薬会社を買収−欧４カ国（仏、西、伊、英）で体制整備
2003/5 殺虫剤分野でのベルギー、ゲノム・ベンチャーとの提携
2002/5 イサグロイタリア社の株式取得
2001/5 アベンティスクロップサイエンス社の家庭用殺虫剤関連事業の買収
1993/6 ローヌプーラン社事業買収、フィラグロ・フランス社設立 （日産化学参加）
1992/6 スペインの農薬会社買収 （日産化学、住友商事参加）
1990/10 住友化学フランス設立
アジア
2016/6 住友化学、インド農薬事業会社の株式取得
2010/12 住友化学、インドの農薬製造・販売会社の買収
2009/12 住友化学、豪農薬会社Nufarmとの包括的業務資本提携の協議開始
2003/5 大連で農薬原料合弁
2003/1 Sumitomo Chemicals plans wholesale
trading in insecticides.
2002/3 インドでの農業生産拠点拡張
2000/4 インドに農薬製造会社 販売会社設立
1998/3 上海および豪州における農薬・防疫薬等の販売・開発の現地会社設立
1996/4 アジア／パシフィック地区における家庭・防疫薬事業の地域統括センター設立
1990/7 ライフテク・アジア社の設立（→住化アジア→住化シンガポールと統合）
アメリカ
関連資料
2012/12
ベーラント・バイオサイエンス社によるポストハーベスト事業会社の完全子会社化
2012/12
米国MGKを連結子会社化
2008/2 Valent USA and Sumitomo
Chemical File Complaints at ITC and in Courts Against
Syngenta AG
2003/3 米子会社が植物生長調節剤アブシジン酸の独占的開発販売権を取得
2003/3 セルティスＵＳＡ社のパブリック・ヘルス分野用Ｂｔ剤事業を買収
2000/3 American
Home Productsの農薬事業応札（ＢＡＳＦが３８億＄で買収）
1999/11 米国アボット社の生物農薬関連事業の買収
1989/7 米国家庭用防疫薬マーケターMGKに出資
→ 1999/2 米国ＭＧＫ株式買い増し
1988/4 米国でシェブロンとの農薬JV
(Valent USA) を設立
→ 1991/9 住友化学 １００％に
1975/6 米国でマウント
プレザント ケミカル社設立
→ 1983/12 同社 解散 → 工場の現状
アフリカ
1999/5 南アフリカにおける農薬・防疫薬等の販売・開発
現地会社設立
昭和電工
ＳＤＳ バイオテック（日本・アジア、 日本・アジア以外）
ＭＢＯを実施し昭和電工より独立
昭和電工、穀物倉庫等の高速殺虫処理システムを開発
出光興産
2006/12 出光興産、日東電工株式会社の害虫防除事業の譲受
2011 SDSバイオテックを連結子会社化
シンジェンタ
2002/8 トモノアグリカの一部製品営業権を日本農薬に売却
2001/8 トモノアグリカを取得
2000/11 シンジェンタ誕生
ノバルティスアグリビジネスと、ゼネカアグロケミカルズが合併
アグロカネショウ
2004/5 三和化学工業株式会社と資本提携契約締結
2003/10 ＢＡＳＦ、農業用土壌処理剤ビジネスを
Kanesho Soil Treatment に売却
2002/7 三井物産と生物農薬の合弁会社を設立
日産化学
2011/10 クミアイ化学、三井化学、日産化学、ブラジルのイハラブラスに出資
2006/7 日産化学/三井化学、肥料関係会社の事業統合
2005/6 日産化学、農薬登録促進で韓国に子会社設立
2004/6 北米農薬事業における米国ゴーワン社との提携
2002/5 日本モンサントの国内農薬除草剤事業を買収
住友化学の欧州農薬子会社に参加 スペイン フランス
石原産業
2002/9 アルゼンチン農薬販売子会社の事業縮小
2001/11 国内農薬事業で ＦＭＣ と業務提携
1998/2 ゼネカ社に米国・農薬子会社及び自社開発剤販売権売却
1997/12 農薬事業の世界戦略を再構築
全世界でゼネカ社との業務提携
1991 米国の関係会社を統括管理するため、米国にＩＳＫアメリカズＩＮＣを設立
ＩＳＫ Biosciences と改称
1990
石原産業 ＳＤＳエンタープライズ社を買収
科研製薬
2002/9 科研製薬 農薬・飼料添加物の開発、撤退へ
旭化成
2009/3 チッソ、旭化成、三菱化学 肥料事業子会社統合の基本合意
2006/9 チッソ/旭化成 肥料事業統合
チッソ
2009/3 チッソ、旭化成、三菱化学 肥料事業子会社統合の基本合意
2006/9 チッソ/旭化成 肥料事業統合
日本農薬
2002/8 トモノアグリカの一部製品営業権をシンジェンタから譲受
2002/8 三菱化学から農薬事業を譲受
2014/9
シプカム社と日本農薬によるブラジル合弁会社の共同経営発足
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1920年代初頭、古河電気工業（株）が古河鉱山（株）（現古河機械金属（株））で行っていた銅精錬の副産物利用の研究を足掛りとして、農業用薬品の研究・開発が始まりました。
その後、農業用薬品事業は旭電化工業（株）（現（株）ADEKA）において事業化されました。
ADEKAは、1915年（大正4年）に古河合名会社が中心になった東京電化工業所を設立し、電解法による苛性ソーダを製造したのが始まりです。当
これをきっかけに1928年、旭電化工業（株）農業薬品部門と藤井製薬（株）の合併により、わが国初の農薬専業メーカーとして当社が誕生しました。
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2018/8 ADEKA、日本農薬を子会社化
三井化学
2011/10 クミアイ化学、三井化学、日産化学、ブラジルのイハラブラスに出資
2009/1 三井化学の農業化学品事業の三共アグロ（三井化学アグロに商号変更）への承継
2007/7 三共アグロおよび三井化学クロップライフの統合
2006/9 三井化学、三共アグロの全株式取得
2006/7 日産化学/三井化学、肥料関係会社の事業統合
2005/5 三井化学、農薬事業強化で子会社３社を統合し「三井化学クロップライフ」を設立
CNP中のダイオキシン問題
三菱化学
2009/3 チッソ、旭化成、三菱化学 肥料事業子会社統合の基本合意
2002/8 日本農薬に農薬事業を譲渡
2002/2 会社分割による 肥料事業の分社化
2001/10 菱北化成株式会社苫小牧工場の譲渡
2001/8 黒崎事業所における尿素プラントの停止
三菱ガス化学
2001/5 尿素工場停止、三井化学に委託
三共
2006/9 三井化学、三共アグロの全株式取得
2004/5 アグロ（農薬）関連子会社の再編
2002/11 農薬事業部門を来年４月に分社化
2001/11 アグロ事業関係組織の再編成
塩野義製薬
2001/9 アベンティス クロップサイエンス シオノギ（株）設立
→ Ｂａｙｅｒによる Aventis CropScience買収でBayer
CropScience傘下に
日本曹達
2017/11 日本曹達、ゾエティス・ジャパン（元ファイザー動物薬事業）のプラントヘルス事業を買収
2011/2 日本曹達、力菱ファインケミカルに出資、中国での農薬製造拠点に
2005/9 日本曹達、米子会社通じCerexagri社と農薬販売の合弁会社を設立
2004/1 ＤＩＣアグリケミカル事業の日本曹達への譲渡
2000/3 Nippon Soda - Elf Atochem
North America Form NISSO TM LLC
1997 殺菌剤「トップジンM」の原体を海外生産
1995 日本曹達、三井物産、BASFの3社合弁で新規除草剤の製造販売のため、
日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
大日本インキ化学
2004/1 ＤＩＣアグリケミカル事業の日本曹達への譲渡
中外製薬
水稲・芝用除草剤 ＳＤＳバイオテックに譲渡
2004/7 １００％子会社・永光化成の殺虫剤製造事業をライオン子会社に営業譲渡
電気化学
2002/10 日本重化学工業から肥料事業の営業を譲り受け
クミアイ化学
2011/10 クミアイ化学、三井化学、日産化学、ブラジルのイハラブラスに出資
2003/2 クミアイ化学、微生物農薬分野に進出
大塚化学
2006/1 大塚化学、中国で農薬会社を買収
2005/8 東亞合成、大塚化学に農薬事業譲渡
保土谷化学
2007/12 保土谷化学、日本でインド企業と農薬合弁
ＢＡＳＦ
2007/12 BASF、日本の動物飼料用プレミックス事業を売却
2003/10 ＢＡＳＦ、農業用土壌処理剤ビジネスを
Kanesho Soil Treatment に売却
2001/1 BASFジャパンと日本サイアナミッド、2つの農薬事業の統合
2000 ＢＡＳＦがアメリカン・ホーム・プロダクツから日本サイアナミドを買収
1994
アメリカン・ホーム・プロダクツが日本サイアナミドを吸収
1993 日本サイアナミッド シェルジャパン農薬部門を買収し、
農薬部門を強化
1962 日本サイアナミッドに社名変更
1953 ACCと武田薬品工業の各50％出資により、日本レダリー・ラボラトリーズ設立
1995 日本曹達、三井物産、BASFの3社合弁で新規除草剤の製造販売のため、
日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
Ｂａｙｅｒ
2002/10 Bayer CropScience AG
to sell a range of products to BASF
（AventisCrop 買収の条件）
2002/6 Bayer
CropScience AG スタート
2001/10 アベンティス
クロップサイエンス社を買収
Monsanto
2002/8 Pharmacia Completes Monsanto SpinOff
（PfizerのPharmacia買収に伴うもの）
Dow
2001/10 ダウ日本 体制整備、菱商農材をディーエーエス菱商と改称
2000/10 ダウケミカル日本（株）による菱商農材（株）への出資
2001/3 Dow
to Acquire Rohm and Haas Company's Ag Chemicals Business
三井物産
2014/8 三井物産、デュポン社から銅殺菌剤
Kocide®事業資産を買収
2010/8 三井物産、アイルランドの農薬製造・販売会社を買収
2005/7 三井物産 米農薬事業で伊大手と合弁
2002/12 三井物産 独農薬メーカー買収
2002/12 生物農薬２種の国内販売権取得
2002/7 アグロカネショウと生物農薬の合弁会社を設立
2001/4 米国天然農薬製造販売会社を買収
欧米に統括会社
三井物産/住友商事
2012/3 三井物産/住友商事 国内肥料事業統合に向けた基本合意
2010/3 三井物産と住友商事が海外肥料原料輸入で提携
宇部興産
2003/3 宇部興産農材の株式５１％を三菱商事に譲渡
帝人化成
2004/6 燻蒸剤事業に関して日宝化学とアライアンスを締結
デュポン
2004/8 デュポン、丸和バイオケミカルと農業関連事業の合弁会社設立で合意
業界再編の波・相次ぐ大型買収
http://www.morosada.co.jp/sub6.htm
旧来の外国メーカーが日本の農薬メーカーとの取引を打ち切って、自社で直接販売する形が現れてきました。
◆ アベンティス （フランス）
ローヌプーランとヘキストの農薬事業を統合したアベンティス クロップ サイエンスが設立され、
シオノギ製薬の農薬部門と合併しアベンティス クロップ サイエンス シオノギという会社を作り日本市場にも登場
→ バイエルがアベンティス
クロップサイエンス社を買収
◆ シンジェンタ （スイス）
◆ ＢＡＳＦ（バディシュ・アニリン ウント・ソーダ・ファブリッケン） （ドイツ）
アメリカンサイアナミットと合併
アメリカンサイアナミットは以前にシェル化学の農薬部門を合併
1993 アメリカン・サイアナミドがシェル農薬部門を買収
1994 アメリカン・ホーム・プロダクツ
がアメリカン・サイアナミドを買収
2000 ＢＡＳＦがアメリカン・ホーム・プロダクツから農薬事業のサイアナミドを買収
◆ ダウ・ケミカル（アメリカ）
ロームアンﾄﾞハースの農薬部門を傘下に入れて、旧来からあった農薬商社菱商農材の株式を５１％取得して、日本の直接部門 ディーエーエス菱商という形になって日本市場へ直接進出しようとしています。
◆ バイエル（ドイツ）
ローヌプーランとヘキストの農業化学部門、アベンティス
クロップサイエンス社を買収
2002/08/20 三菱化学、日本農薬
農薬事業の譲渡・譲受けに関するお知らせ
http://www.nichino.co.jp/pdf/20020820.pdf
三菱化学の農薬事業を日本農薬に譲渡することに合意
2016/6/6 日経
アース製薬、大幸薬品に5.78％出資 感染症予防で協力
家庭用殺虫剤大手のアース製薬は６日、７月下旬をメドに大幸薬品に資本参加すると発表した。大幸薬品の自己株式を譲り受けるかたちで、発行済み株式総数の5.78％を出資する。７月上旬に条件を詰めるが、６月３日の終値で単純計算すると約12億4000万円。大幸薬品が得意とするウイルス除去や除菌など感染症予防技術を活用して新市場を創出する。
近年、人や蚊などが媒介する様々なウイルス感染症への対策を強化する機運が国内外で高まっている。大幸薬品はウイルス除去や除菌に効果がある二酸化塩素の液体濃度を長期間一定に保つことができる独自技術を持つ。この技術を活用した除菌製品「クレベリン」を販売している。
国内の家庭用殺虫剤市場で５割を超すシェアを持つアース製薬は、大幸薬品の二酸化塩素関連技術を高く評価。ウイルス除去や除菌だけでなく、蚊が寄ってこない効果など新しい用途開発の可能性を探るという。これまで両社は業務上の関係はなかったが、今回の資本・業務提携を契機に製品の共同開発やマーケティングの協業を推進する。
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2022
年
7
月
8
日
アース製薬
当社が保有する大幸薬品株式会社の株式の売却、業務提携契約の継続に関するお知らせ
当社は、2022
年
7
月
7
日開催の取締役会において、当社が保有する大幸薬品の株式を売却することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、同社との業務提携契約については継続してまいります。
1.
株式売却の背景
当社は、改訂版コーポレートガバナンス・コードの求めに応じ、政策保有株式について継続的に見直しを行っており、今回これを踏まえ、保有する大幸薬品の株式を売却することが企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
大幸薬品と当社の間で締結する業務提携契約は株式の売却に関わらず継続し、二酸化塩素を用いた製品の共同開発等を推進します。これに加えて、革新的な酸化制御技術であり、感染症対策をはじめ、エネルギー、ライフサイエンス、素材開発など広範な活用を目指す
MA-T（Matching
Transformation System®）の社会普及に向けて協働してまいります。
2.
株式売却の内容等
当社が保有する大幸薬品の株式
2,398,800
株（持株比率：5.50%）の売却手法及び期間については、現在検討中です。
