2006-5-1

ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから      目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

最新分は  2015 http://blog.knak.jp
 



2015/3/2   Obama大統領、パイプライン法案に拒否権

Obama大統領は2月24日、米議会上下院が可決したKeystone XL Pipelineの建設推進法案に拒否権を発動した。

TransCanada 社が建設計画中のKeystone XL Pipelineは、カナダのOil sandを採掘・処理した合成原油の輸入拡大を目指す取組みで、既に操業中のKeystone パイプライン(Phase 1-2)が、カナダ産合成原油を米国中西部製油所に輸送するのに対し、現在検討中のKeystone XL パイプライン(Phase 3-4)はメキシコ湾岸製油所まで輸送する。

問題になっているのは、Phase 4 で、ネブラスカ州の1/4を占めるSand Hills 地域は湿原地帯で、Ogallala Aquifer (帯水層)の上にある。
ネブラスカ州の責任者や住民はSand Hills 地域への懸念に加え、Great Plains 諸州の飲用水のソースであるOgallala 帯水層を横切ることに懸念を表していた。

 

米国務省は2011年11月、Keystone XL 計画を2012年の大統領選挙後まで凍結すると発表したが、オバマ大統領は2012年1月18日、安全性や環境保全などが完全には保証できないとの見解を示し、これを認可しないと発表した。

2011/11/19  オバマ政権、Keystone XL オイルパイプライン計画を凍結

2014年1月31日、国務省がKeystone XL 計画に関するFinal Supplemental Environmental Impact Statement を公表 、温室効果ガスへの重大は影響はないとした。

仮にKeystone XLが建設されなくとも、カナダのオイルサンドの石油は鉄道などにより輸送されることとなり、環境への影響は変わらないとしている。

2014年11月の中間選挙で野党共和党は上院と下院で多数を占めた。

2015年1月9日に下院が建設を推進する法案を可決し、上院は別の法案を1月29日に可決した。  

  共和党 民主党 合計
賛成 238 28 266
反対 0 153 153
棄権 4 6 10
欠席 5 6
合計 247 188 435
 
  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 53 9 0 62
反対 0 34 2 36
棄権 1 1 0 2
合計 54 44 2 100

これを受け、下院は2月11日に上院が通した法案を可決し、大統領に送った。

  共和党 民主党 合計
賛成 241 29 270
反対 1 151 152
棄権 2 8 10
欠席 3 0 3
合計 247 188 435

大統領は拒否権発動に当たり、国境を越えるパイプラインの建設承認は国務省の権限であることを踏まえ、「法案は行政上の手続きに違反し、パイプラインが国益にかなうかどうか判断する手続きを回避しようとしている」と米議会を批判し、地球温暖化や安全保障など国益への影響を考慮すべきだとの意向を改めて訴えた。

パイプライン建設は雇用創出につながるとして法案可決を主導してきた共和党は再度採決する意向を明らかにし ているが、大統領が拒否権を発動した法案の成立には、両院が3分の2以上の多数で再可決する必要があ り、難しいと見られている。

建設を申請したカナダのTrans Canadaは2月24日の声明で「パイプラインよりも安全でなく非効率な方法で原油を運ぶことになる」と反論した。

ーーー

米国は石油と天然ガスに石炭を加えると、世界最大の埋蔵量を誇るが、石油の埋蔵量は少ない。

化石燃料エネルギーの埋蔵量(単位: 石油換算 10億バレル)

 Richard Muller  "Energy for future presidents"

米国ではエネルギー不足が問題ではなく、自動車の燃料用等の石油不足が問題である。

CTL (Coal to Liquid)やGTL (Gas to Liquid)で豊富な石炭・天然ガスから Synfuel をつくるのがベストだが、建設費が高く、石油価格が下落すれば採算が取れないため、そのリスクの懸念から進んでいない。

一時はモノの貿易収支の赤字の半分を原油が占めた。2014年でも赤字は2000億ドル近くとなっている。

米国は中東の原油に依存することに非常に神経質になっている。石油ショック時のような禁輸が行われれば、安全保障上、大変なこととなるとの懸念である。

このため、カナダからのパイプライン輸送は米国にとってベストな選択である。

オイルサンドの環境汚染、先住民族の健康被害が大きな問題となったときに、当時のクリントン国務長官は、「中東の汚い石油か、カナダの汚い石油か、アメリカの選択肢は2つです」と述べている。

2011/4/14 「岐路に立つタールサンド開発」

ーーー

オバマ大統領と野党共和党は、金持ち増税や「医療保険改革法」(オバマケア)など、色々な点で争っているが、最近では移民制度改革(不法移民の大量受け入れ)が争点になっている。

米上院本会議は2014年12月13日深夜、2015年9月までの大半の政府支出を賄う内容の総額1兆1000億ドルの包括的歳出法案を賛成56、反対40で可決したが、移民制度改革(不法移民の大量受け入れ)の所管事項が多い国土安全保障省の予算については、2015年2月までとされた。

2014/12/18 米国、包括的歳出法案が可決するも、問題を残す

米議会の上下両院は2月27日夜、同日深夜に期限が切れる米国土安全保障省の暫定予算について、期間を1週間延長する法案を賛成多数で可決した。

共和党上院トップのマコネル院内総務は、国土安保省の一部閉鎖に至った場合、同党への批判が高まる事態を懸念し、移民制度改革を阻止する条項を切り離し、15会計年度の予算を認める案を提案、27日午前の本会議で可決した。

しかし、下院では移民制度改革に対する保守派の抵抗が強く、1週間延長とし、移民制度改革の阻止に向けて引き続き圧力を強める。

大統領と共和党の対立は続く。


2015/3/3 韓国、設計寿命30年超の原発の再稼働問題  

日本では、2012年に改正された原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)で、原発の運転は、使用前検査に合格した日から原則として40年とし、原子力規制委員会の認可を得たときに限って、20年を越えない期間で運転延長できるとなっている。

(運転の期間等)
第43条の3の32  発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第43条の3の11第1項の検査に合格した日から起算して40年とする。
 
2 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
3 前項の規定により延長する期間は、20年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。

 

これに対し、韓国では原発の設計寿命は30年とされている。

韓国原子力安全委員会は2月27日未明、2012年に30年の設計寿命を終えて停止した月城原発1号機(慶州市)の再稼働を認めると発表した。10年延長し、2022年まで運転できる。

月城1号機は韓国で2番目に稼働した原発で、発電容量は67.9万キロワット。
2012年に設計寿命を迎えるのに先だって2009年に10年間の稼働延長を原子力安全委に申請、当初稼働延長は技術的に問題がないとみられたが、東日本巨大地震の原発事故 を受け、審査が長期化していた。

同原発を巡っては安全性に問題があるとして一部の地域住民や市民団体が再稼働に強く反対していた。

委員らは月城原発1号機の格納容器に最新安全基準であるR-7を適用すべきかや、住民の意見集約をめぐる15時間に及ぶ議論を繰り広げた。

「R-7要件」は、原子炉内部の冷却剤を喪失する事故が発生し、格納容器の内部に水を注ぐ装置までが故障した場合、予想される高い圧力条件に対応できるよう設計に反映するカナダの安全基準。
1991年以降に建設された月城2、3、4号機には適用されたが、それ以前に建設された月城1号機には適用されていない。

原子力安全委員会は「老朽設備をすべて変え、“中身”は新しいものと変わらない」という韓国水力原子力の主張を受け入れた。
再整備を担当したカナダのCandu Energy「再整備を終えた後には完全に新しい原発になった」と主張した。

 


安全委員会は、「韓国原子力安全技術院の継続運転審査と専門家検証団のストレステストの結果、継続運転に適合するという結論を出した」としているが、ストレステストに参加した民間検証団は32件の安全改善事項を指摘し、「継続運転時は安全性の保障が難しい」と主張している。

委員9人のうち 野党推薦委員2人は「十分に議論されていない状態で表決を強行しようとし、参加しないことにした」とし、退場し 、残る7人全員が賛成した。

付記

韓国産業通商資源部は6月12日、第12回国家エネルギー委員会を開き、韓国水力原子力(韓水原)に古里1号機の廃炉を勧告するという内容を審議、議決した。

当初、政府と韓水原は古里1号機の2次再稼働を推進してきた。反対陣営は安全性に問題があるとして、廃炉を推進してきたが、安全に問題がないと反発。さらに、廃炉世論も高くはなかった。

しかし、2011年の東日本大震災時の福島原発における事例以降、環境団体など市民団体を中心とした廃炉主張が高まり、最近に入りソ・ビョンス釜山市長など与党も廃炉主張に加わったことで、事実上、古里1号機の廃炉が確定した。

付記

建設から30年が経過した韓国南東部・月城原発1号機の運転延長の無効化を住民らが求めた訴訟で、一審のソウル行政裁判所は2017年2月7日、原告側の主張を認め延長を取り消す判決を言い渡した。

月城原発1号機は2012年に設計寿命の30年を迎えて運転停止したが、韓国の原子力安全委員会が2015年2月、安全性を審査した上で2022年までの運転延長を許可。近隣の住民ら二千百人余りは、運転延長は無効だとして安全委を相手に行政訴訟を起こしていた。

行政裁判所は、延長審査の過程で原子力安全に関する法令が求める書類が不足していたことや、適切な決裁が行われなかったことなどを指摘。原子力安全委員のうち、委員の資格がないにもかかわらず審査に参加していた人物がいたことも問題視した。
その上で「違法の余地が客観的には明白とは言い難い」としつつも、運転延長の取り消しに該当すると判断した。

ーーー

韓国の第1号原発の古里原発1号機(58.7万kw)は1978年に商業運転を開始、2007年に30年が経過したが、10年間の延長が認められ、2017年まで稼動する。

韓国水力原子力は本年6月に更に10年の延長を申請する意向だが、事故や故障が相次ぎ、反対運動が広がっている。

延長承認時にも基幹部分の原子炉圧力容器の安全性が脆弱だという問題が厳しく指摘された。稼動延長以後も遮断機や非常ディーゼル発電機の故障などにより、ささいなことでも止まり、部品の不正事件も絶えず、安全性が疑問視されてきた。

釜山地域の進歩系と保守系の市民社会団体が参加した古里1号機閉鎖釜山汎市民運動本部は2月10日、発足記者会見を行い、「寿命が尽きた古里原子力発電所1号機を直ちに閉鎖せよ」と要求した。釜山市も古里1号機の閉鎖運動に加わった。

「原発から半径30キロ以内」に釜山、蔚山、慶尚南道の住民が350万人も暮している。

複数の韓国メディアは2月26日、古里原発1号機について、与党セヌリ党の代表が韓国政府が閉鎖する方針を決めたことを示唆する発言をしたと報じた。
ただ閉鎖時期は不透明で、韓国政府は報道について反応していない。


 

韓国の原発一覧 (ハンウルは元の蔚珍、ハンピッは元の霊光)

 

 

運転開始 原子炉形式 [email protected]
ハンウル

1

1988/9/10 加圧軽水炉 (PWR) 95万
2 1989/9/30 加圧軽水炉 (PWR)  95万
3 1998/8/11 加圧軽水炉 (PWR)  100万
4 1999/12/31 加圧軽水炉 (PWR)  100万
5 2004/7/29 加圧軽水炉 (PWR) 100万
6 2005/4/22 加圧軽水炉 (PWR) 100万
新ハンウル 1 2012/5 着工 KSNP (APR-1400) 140万
2 2012/5 着工  KSNP (APR-1400) 140万
3 計画 KSNP (APR-1400) 140万
4 計画 KSNP (APR-1400) 140万
ハンピッ

 

1

1986/8/25 加圧軽水炉(PWR) 95万
2 1987/6/10 加圧軽水炉(PWR) 95万
3 1995/3/31 加圧軽水炉(SYSTEM80)  100万
4 1996/1/1 加圧軽水炉(SYSTEM80)  100万
5 2002/5/21 KSNP(OPR-1000)  100万
6 2002/12/24 KSNP(OPR-1000) 100万
月城 1 1983/4/22 CANDU  67.9万
2 1997/7/1 CANDU 70万
3 1998/7/1 CANDU 70万
4 1999/10/1 CANDU 70万
新月城 1 2012/7/31 KSNP(OPR-1000) 100万
2 試運転中 KSNP(OPR-1000) 100万
3 計画 KSNP(OPR-1000) 100万
4 計画 KSNP(OPR-1000) 100万
古里 1 1978/4 加圧水型(PWR) 58.7万
2 1983/7 加圧水型(PWR) 65万
3 1985/9 加圧水型(PWR) 95
4 1986/4 加圧水型(PWR) 95万
新古里 1 2011/2 加圧水型(PWR) 100万
2 2012 加圧水型(PWR) 100万
3 建設中 加圧水型(PWR) 140万
4 建設中 加圧水型(PWR) 140万
5 計画 加圧水型(PWR) 140万
6 計画 加圧水型(PWR) 140万

2013/5/31 韓国の原発10基が稼動中断、夏の電力不足憂慮 

 


2015/3/4    ドキュメンタリー映像 『穹頂之下』  

2月28日、中国の主要ニュースサイトなどで突然、中国のPM2.5問題を告発するドキュメンタリー映像『穹頂之下』(“Under the Dome”)が公表され、2日間で1億回を超えるとも言われる再生回数を記録し、中国全土を震撼させた。

ニュースの特集番組仕立てで、103分の動画をつくったのは、国営中央テレビの有名記者・キャスターだった柴静(Chai Jing:39歳)で、これまでは公害について意識したことはなかったが、1年前に出産した長女の健康を考え、中国を覆う PM2.5の原因と背景を探った。 (娘は先天性の腫瘍があり、出産直後に手術を受けた。)


 

複数の協力者と共に1年かけて製作した。

 https://www.youtube.com/watch?v=T6X2uwlQGQM

Al Gore元副大統領の映画「不都合な真実」(An Inconvenient Truth)と同様、大きなスクリーンの前で柴静が大勢の聴衆に説明する形を取っている。

このドキュメンタリーフィルムの総制作費は100万元(1900万円)で、柴静はそれを自腹で支払った。

柴静はニュースやドキュメンタリー番組での果敢な報道ぶりが人気を集めた。
2012年に発表した著書「看見」(邦訳「中国メディアの現場は何を伝えようとしているか」)は、10年におよぶ取材生活でSARSや四川大地震などに遭遇した体験を、個人の感想を交えながら率直に語ったもの で、中国では150万部を超える大ベストセラーとなっている。、

ドキュメンターで中国各地で1年の半分程度が雾霾(Haze、PM2.5) に覆われている状況を示し、柴静は昔見たテレビ映画『穹頂之下』(“Under the Dome”:Stephen Kingの同名の小説を原作とした米のCBSのテレビドラマシリーズ)を思い出す。
ドームに覆われ、外界から隔離された町の話で、このままでは、娘は締め切った部屋から一歩も出られなくなるかも知れないと懸念した。

娘が大きくなったときに答えられるよう、「雾霾(PM2.5)とは何か」「どこから来るのか」「我々はどうすればいいか」という3つについて、現地取材や専門家へのインタビューによって、明らかにする。

「雾霾(PM2.5)とは何か」では、漫画を使い、いかに人体に悪影響を与えるかを説明する。中国衛生部の元長官によれば中国で毎年50万人が死亡している。 最大の被害者は赤ん坊である。

「どこから来るのか」では、中国ではPM2.5の60%は石炭と石油から来るとし、1960年代のロンドンのスモッグ被害の後、各国は石炭使用を制限し始めたが、中国(とインド)はその時から経済発展が始まり、石炭使用が増加し始めたと説明。違法操業をする鉄鋼工場などへの突撃取材のほか、科学者や政府、企業関係者にインタビュー。中国が国を挙げて経済成長を追い求めた結果、様々な環境規制が企業の利益や雇用の維持を理由に守られてこなかった実態を指摘した。

北京だけをとると、PM2.5の源泉は、自動車が最大で31.1%、暖房が22.4%、工業生産が18.1%となっている。自動車の排気ガス公害を詳しく説明、対比として東京の地下鉄網を示す。

中国のガソリンの品質が米国や日本と比較し、劣っていることを示し、市場を独占し巨額の利益を上げながら、ガソリンなどの品質の向上を怠ってきた国有石油大手を手厳しく批判。社会的責任を問いただされたSinopecの元幹部は「我々は肥え太ったが、企業としての体質は脆弱なのだ」などと苦しい釈明を重ねている。

柴静は米国に飛び、カリフォルニア州の状況を調べ、中国と対比する。

世界は天然ガスの時代になったのに、中国は依然として石炭中心であると嘆く。

「我々はどうすればいいか」については、環境保護部門が正しく法律や規制を執行し、1人1人の「公民」は問題を発見したら通報し、環境保護につながるエネルギー消費行動を取るべきだと提言している。

挙げられた例の一部:

バスや自転車、大勢での自動車利用 環境保護告発ホットライン 12369
   
写真を当局へ送付 汚染企業の製品の不買

 

3月3日に北京で開幕する全国人民代表大会と全国政治協商会議を目前に控えた時期に同作品が配信されたこともあり、全国政治協商会議の報道官は、「私も同作品を見た。科学的な観点で論じられている点が重要」とし、「微小粒子状物質『PM2.5』の成分は何なのか、人の脳や血管、心臓、肺、胃にどのような影響があるのかなどの調査が時間をかけて行われている」と評価した。

中国の環境保護部長(環境大臣)に就任したばかりの陳吉寧は、このドキュメンタリーをRachel Carson の “Silent Spring” になぞらえ、柴静に感謝のメッセージを携帯メールで送ったとも言われる。

 ーーー

Richard Muller はその著書の“Energy for future presidents" で、温暖化問題のキイは中国の石炭使用であり、豊富な天然ガス埋蔵量(シェールガス中心)に切り替えるのが最善の解決策であり、中国の技術者に米国でシェールガス開発の訓練をしてはどうかとしている。PM2.5の解決にもつながる。

化石燃料エネルギーの埋蔵量(単位: 石油換算 10億バレル)

 Richard Muller  "Energy for future presidents"


 


2015/3/5   公取委、新潟のタクシー事業者の独禁法違反事件で審判請求を棄却   

公取委は2月27日、新潟のタクシー事業者の独禁法違反事件で審判請求を棄却する旨の審決を行った。

本件は、新潟市等に所在するタクシー事業者26社が2010年3月に北陸信越運輸局から運賃値上げの認可を受けたが、これに関し、公取委が2011年12月、タクシー事業者が共同して運賃を決定したとして、25社に対し排除措置命令及び総額2億3175万円の課徴金命令を出したもの。

新自動認可運賃で上限は据置き、下限は引き上げられたが、これについて、中小型については新自動認可運賃の下限、大型・特定大型については上限とすると決めたとしている。

課徴金は最高が3479万円、次が1423万円、他9社が1000万円以上となっている。

これに対し16社が審判請求を行い、2012年4月に審判が開始されたが、2014年10月に審判請求を棄却する旨の審決案が出された。

これを受け、新潟県では2014年12月2日、業界の置かれている窮状を踏まえ、課徴金納付により、タクシー事業者の廃業やそれに伴う従業員の失業を始め、労働条件の悪化が懸念され、地域社会全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあることから、公正取引委員会に対し、要望書を手交した。

付記

タクシー会社12社が3月30日、公正取引委員会の審決の取り消しを求めて東京高裁に提訴した。

タクシー会社の一律の値上げが国土交通省の行政指導のもとで行われたこと、公正取引委員会に都合の良い証拠ばかりが採用され違法な審決だったことを訴えていく方針。

付記

東京高裁は2016年9月2日、「カルテルに該当することは明らかである」「カルテルは行政指導によって強制されたものとは認められない」などとして、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

原告側は今後、上告を検討したいとしている。

付記

最高裁は2017年3月16日、上告を棄却し、上告審として受理しないとの決定を行った。

  @上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない
  A本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められない

 

本ブログは下記コメントを書いた。

タクシー業界の苦境は小泉政権下の2002年に施行された「改正道路運送法」でタクシー事業への参入が原則自由化され、タクシー会社が乱立したことにある。

本件についてカルテルの事実関係は分からないが、こういう状況が背景にあり、これ以上の混乱を生まないための苦肉の策ではなかろうか。

特に今回の場合、一般市民に影響を与える中小型については新自動認可運賃の下限とすると決めたとされる。
この場合、最低の値上げで済むこととなり、一般市民には有利な結果となる。

合意により、「取引分野における競争を実質的に制限していた」としても、「公共の利益に反して」はいない。
料金を下限にすることによる不当利益はなく、課徴金をとることは不当利益を取り戻すという趣旨に反する。

法律上、免除の規定がないから出来ないというなら、上限に設定して「公共の利益に反して」いると思われる大型、特定大型の売上高についてのみ、課徴金を求めるということも可能である。

欧州委員会の言うとおり、制裁金の目的は経済的苦境にある企業を倒産に追い込むことではない」。


今回の棄却審決で、26社の共同行為に正当化理由があるかに関する公取委の主張は下記の通り。

認定した新潟運輸支局等の担当官の発言からは、新潟運輸支局等がタクシー事業者が新自動認可運賃に移行することが望ましいとの考えを有していたことが認められ、担当官が、新自動認可運賃へ移行することを促す方向で何らかの働きかけをしたことがうかがわれるが、一律に新自動認可運賃への移行を強制するようなものであったとは認めることができない。

26社が新自動認可運賃へ移行するか否かについて意思決定の自由を失っていたとは認められず、また、新潟運輸支局等が行政指導をした事実も認めることはできない。

26社は、新自動認可運賃への移行を合意したばかりでなく、その意思で新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行すること及び小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことまで合意したものである。

「法的解釈」はその通りである。「自動認可運賃」は地域ごとに設ける上限と下限の範囲内に収まれば、申請がすみやかに認められるものであり、強制するものではない。当局は絶対に「行政指導」であるとは言わない。

但し、下限より安い運賃を設定する場合、従業員の勤務や車両の運行状況はじめ、コスト構造に無理がないか厳しい査定が課せられるため、京都のMKタクシーのように強い意思でこれに反する行動を取る企業でない限り、これに従うのが普通であろう。経営の苦しいなか、 そんな企業はなく、あったとしても査定に通る企業があるとは思えない。
このため、「行政指導」とは絶対に言わないが、一般のタクシー会社にとっては実質的には従わざるを得ない行政指導である。

そうであれば、どちらにせよ「自動認可運賃」で値上げすることとなるが、中小型については下限を採用しており、一般市民には有利な結果となる。

合意により、「取引分野における競争を実質的に制限していた」としても、値上げを制限するものであり、「公共の利益に反して」はいない。
料金を下限にすることによる不当利益はなく、課徴金をとることは不当利益を取り戻すという趣旨に反するのではなかろうか。

公取委の主張はあまりにも「法解釈」中心であり、本ブログ提案のように、上限に設定して「公共の利益に反して」いると思われる大型、特定大型の売上高についてのみ、課徴金を求めるということで収めるも一つの手である。

本件に関しては、弱いもの苛めの感がある。

ーーー

公取委は売り手側のカルテルは徹底的に取り締まるが、買い手側の値上げ阻止、値下げ要求の行動はカルテルでない限り、問題としない。

自動車メーカーによる部品価格の値下げ要求が一つの例である。

公取委の「不公正な取引方法」の1つに下記を挙げている。カルテルでなくても、違反である。

自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為で、大企業がその優越した地位を利用して、取引の相手方に無理な要求を押し付ける行為 。

この行為の形態から直ちに違法となるのではなく、それが不当な場合(公正な競争を阻害するおそれがあるとき)に違法とな る。

「公正な競争を阻害するおそれ」の例に、
取引主体の自主的な判断で取引が行われていないこと(自由競争基盤の侵害)により、競争秩序に悪影響を及ぼす行為 。

自動車メーカーの定期的な値下げ要求に対し、低賃金の弱小部品メーカーが自主的判断で常時値下げに応じていたとは考えられない。

「法的解釈」からは明らかに違反と思われるが、どうして放置しているのだろうか。

公取委も、まさか、「申告がないから自主的判断で値下げに応じていると思っていた」とは言わないだろう。
そんな申告をしたら、切られるのは明らかで、出来る筈がない。

昨年下期から円安を勘案し、値下げ要求をやめている。
しかし、通常は1%の値下げ要求だが、歴史的な円高環境下の2011年下期からは「円高協力分」を上乗せし、最大で同3%の値下げを要求した。
今回はむしろ
1%程度の値上げしてもおかしくないところである。

自動車メーカーが円安で大きな利益を上げているのに対し、末端メーカーは円安による原材料値上がりで苦しんでおり、据置きだけでは「優越した地位を利用した無理な要求」である。

 



2015/3/6 米、国土安保省の予算可決   

米オバマ政権の移民制度改革を巡る与野党対立で国土安全保障省関連の予算案が通らず、一部閉鎖の危機に追い込まれていた問題で、下院は3月3日の本会議で、9月までの本会計年度の予算案を可決した。オバマ大統領が進める移民制度改革に関する条項は盛り込まれていない。

上院は既に2月27日に可決しており、オバマ大統領が3月4日に署名して成立した。

これで、本会計年度(2015年9月末まで)の予算案はすべて成立することとなる。
 

米上院本会議は2014年12月13日深夜、2015年9月までの大半の政府支出を賄う内容の総額1兆1000億ドルの包括的歳出法案を賛成56、反対40で可決した。

下院は12月11日夜に219対206の賛成多数で可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立した。

しかし、オバマ大統領の移民制度改革(不法移民の大量受け入れ)の所管事項が多い国土安全保障省の予算については、2015年2月までとされた。

2014/12/18 米国、包括的歳出法案が可決するも、問題を残す

下院は1月に、何百万人もの不法移民の強制送還を免除するオバマ大統領の移民政策を阻止する条項を国土安保省予算案の一部に盛り込んだ。
しかし上院では、民主党が抵抗、フィリバスターを避けるための60票に満たないため、共和党はこの条項を通過させられなかった。

米議会の上下両院は2月27日夜、同日深夜に期限が切れる米国土安全保障省の暫定予算について、期間を1週間延長する法案を賛成多数で可決した。

共和党上院トップのマコネル院内総務は、国土安保省の一部閉鎖に至った場合、同党への批判が高まる事態を懸念し、移民制度改革を阻止する条項を切り離し、2015会計年度の予算を認める案を提案、27日午前の本会議で可決した。

  共和党 民主党 無所属 合計
賛成 23 43 2 68
反対 31     31
棄権   1   1
合計 54 44 2 100

しかし、下院では移民制度改革に対する保守派の抵抗が強く、1週間延長にとどめた。
この結果、3月6日が新しい期限となった。

その後も共和党は移民制度改革案の破棄に向け圧力を強めたが、民主党は無条件で予算を通すよう、要求した。

下院議長(共和党)は、テロの脅威が高まる中、国境警備などを担う同省を一部閉鎖に追い込めば、世論の批判の矛先が自党に向かうとみて方針を転換、当日朝になって、移民制度改革案破棄の要求を下ろし、数日前に拒否したばかりの上院案に沿った内容をそのまま議決すると党員に伝えた。

しかし、共和党内部でこれに対する反発が強く、多くの党員が反対票を投じた。(米国には党議拘束の制度はない。)

  共和党 民主党 合計
賛成 75 182 257
反対 167   167
棄権 3 6 9
欠席 2   2
合計 247 188 435

移民問題をめぐる戦いでは、下院共和党は、今後は裁判所の動きに注目したいと述べている。

オバマ大統領が大統領権限で進めようとする移民制度改革を巡って、共和党の州知事らが憲法違反だと訴えたのに対し、南部テキサス州の連邦地方裁判所は2月17日までに制度改革の実施を禁じる仮処分の決定を出した。

これに対し、オバマ政権は2月23日、判事に対し、大統領令による移民制度改革を一時差し止めるとした先週の同判事の決定の執行延期を求めた。
司法省はこれとは別に、この命令の取り消しを求めてニューオーリンズの第5巡回控訴裁判所に提訴した。早い時期に最高裁判所で審理される可能性がある。

ーーー

9月までの予算は成立したが、債務上限問題が残っている。

2011年5月に14.29兆ドルの上限に達して以降、米国は何度もデフォルトの危機に見舞われた。

2014年2月に、歳出削減などに関する条件を設けずに、債務上限の適用を2015年3月まで凍結する法案が通り、一息ついた。

2014/2/14 米債務上限上げ法案可決 デフォルト回避確定

しかし、本年3月15日にその期限が来る。それ以前に上限引き上げなどの措置が取られなければ、財務省は臨時措置を通して資金を調達する必要が出てくる。

米議会予算局は3月3日、連邦債務上限が引き上げられなければ、10月もしくは11月に財務省の資金調達手段が尽き、資金が枯渇するとの予想を示した。

付記

 約18兆1000億ドルの連邦債務残高に合わせて上限が再設定された。


2015/3/7 オリンパスの内視鏡による「スーパー耐性菌」感染   

オリンパスは3月6日、「米国における十二指腸内視鏡に関する報道等について」との発表を行った。

米国の一部報道機関において、2010年に十二指腸内視鏡を米国で販売するにあたり、FDAの認可を得ずに行っているとの報道がされている。

米国法では、過去にFDA認可を得た製品と同等の製品を販売する場合、過去の製品と同等であることを製造業者が文書化することにより、FDAの新たな認可を得ること無くこれを販売することができ、同社はこの規定に従って当該十二指腸内視鏡を販売している。

 

同社は全く触れていないが、報道はもっと大きな事件の報道の一部として行われたものである。また、同社はFDAの要請を受け、認可申請をしたという。

Los AngelesのRonald Reagan UCLA Medical Center は2月18日、患者7人が抗生物質に耐性をもつ細菌superbug”に感染し、うち2人が死亡、179人に感染の疑いがあると発表した。
 


2015/3/9 米国の製薬会社 AbbVie、同業のPharmacyclics Inc を210億ドルで買収     

AbbVie は3月4日、同業のPharmacyclics Inc を210億ドルで買収することで合意したと発表した。
買収は58%が現金、42%がAbbVieの普通株式で行われ、Pharmacyclicsの株主は現金、株式、その組み合わせの選択が出来る。

これにより、AbbVie はPharmacyclicsの血液癌治療薬 Imbruvica ®(一般名:ibrutinib)を手に入れる。
Pharmacyclicsはこれ以外に3つの候補薬を持つ。

AbbVieは
世界ナンバー1のブロックバスターの関節リウマチ薬Humira ®に依存している (2014年の総売上高の60%を占める) が、2016年の特許切れにより2017年頃から販売の減少が予想されており、今回の買収で癌分野へパイプラインを広げ、これに備える。

ーーー

AbbVie Inc.は米国の製薬会社で、2013年初めに、米Abbott Laboratoriesからスピンオフして誕生した。

同社はアイルランドの製薬大手Shire Pharmaceuticalsに買収提案をしていたが、Shireは2014年7月、買収で合意した。

AbbVieはShireの取締役会に現金と株式を組み合わせた買収案を3度提示したが、Shireの取締役会は安すぎるとして拒否した。
最終的に買収金額は従来の総額約270億ポンドから約310億ポンドに引き上げられた。

しかし、AbbVie は2014年10月15日、Shire Pharmaceuticals 買収を撤回すると発表した。
米政府が9月22日に節税目的の本社移転の
抑制を狙った新規則を発表したため、国外に会社を設立することを含む買収効果が不透明になったと判断した。

2014/10/20 買収・合併による節税目的の海外移転禁止の動き強まる    

ーーー

Imbruvica®は慢性リンパ性白血病など3種の血液癌の治療薬として2013年にFDAに承認されたブルトン型チロシンキナーゼ(BTK)阻害剤 で、FDAが「画期的治療薬:Breakthrough Therapy」に指定している。現在、40カ国以上で承認されている。

ブルトン型チロシンキナーゼ(BTK)とよばれるタンパク質はシグナル伝達分子で、腫瘍化Bリンパ球の生存と転移において重要な役割を果たす複合体のシグナルを伝達する。
Ibrutinib
は腫瘍化Bリンパ球に対し増殖および転移を指令するシグナルを阻害する。

Ibrutinib は、Johnson and JohnsonグループのJanssen Pharmaceutical の子会社 Cilag GmbH International とPharmacyclics Switzerland GmbHにより共同開発された。

Janssen Pharmaceutical の関連会社が欧州、中東、アフリカおよび米国以外のその他の地域で販売し、米国ではPharmacyclics とJanssen Pharmaceutical が共同販売している。

Imbruvica®はPharmacyclics の登録商標。

Pharmacyclicsについては、この関連で Johnson and Johnsonが買収寸前であると見られており、他にNovartis も関心を示していた。

Ibrutinib の権利の半分を持つJohnson and Johnsonは、残り半分の権利を法外な価格で買うことを辞退したとされる。
2011年にその権利を獲得したときの価格は10億ドル未満で、AbbVie の買値の210億ドルは余りにも高過ぎると考えた模様。

ーーー

製薬会社の買収が続いている。

Pfizer は2月5日、同業の米 Hospira, Inc.を170億ドルで買収する契約を締結したと発表した。

2015/2/11   Pfizer、米製薬会社 Hospira, Inc. を買収 

カナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International は2月22日、米同業Salix Pharmaceuticalsを借入金込みで145億ドルで買収することで合意したと発表した。

2015/2/28 Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収    

今回の案件で年初来の約2ヶ月で米製薬会社によるM&Aの総額は542億ドルに達した。
これは1995年以降で買収総額が最も大きかった2014年のM&Aの4分の1以上である。
 


2015/3/10  韓国、サウジで中小型原子炉建設  

中東4カ国を歴訪中の韓国の朴槿恵大統領は3月3日、2番目の訪問国のサウジアラビアでサルマン新国王と会談し、韓国製の中小型原子炉「SMART」 2基のサウジでの建設・試験運用と、第三国への共同輸出を推進する内容の了解覚書を締結した。

韓国が開発した中小型の出力10万kw のSMART (System-integrated Modular Advanced Reactor) は発電や海水の淡水化など多目的に活用でき、冷却水の代わりに空気で原子炉を冷却できるため、内陸地域での建設も可能。SMART 2基の事業費は20億ドル。

電力生産と同時に4万トンの海水を淡水化でき、1基で人口10万人の都市に電力と水を供給できる。
発電コストは大型原発に比べると高いが、天然ガスや石油と比較すると十分競争力があるとしている。

両国は共同投資で2018年まで事前検討を実施した上で、スマート原子力発電所2カ所をモデルとして建設し、共同で第三国への輸出に取り組む。

また、首脳会談を機に両国は経済分野で14件の了解覚書を締結した。

ーーー

出力10万kw級(一般の原発の1/10) のSMARTは、韓国原子力研究院が中東など水不足の国家に輸出するために開発した。1997年に開発に着手し、15年間で完了、計3100億ウォン(約2200億円)の研究費が投資された。

韓国の原子力安全委員会は2012年7月、韓国原子力研究院と韓国電力を主軸とするKEPCOコンソーシアムが申請した中小型原子炉SMARTの標準設計を認可した。

韓国原子力研究院長は「スマート原子炉は冷却モーターへの外部電気が完全に途絶えても、20日以上は重力によって自動で冷却水が供給されるなど、安全と経済性を兼ね備えている」としている。

現在、カザフスタン、エジプト、リビアなど約20カ国がスマート原子炉に関心を見せているという。


SMARTの概要は 
http://www.davidpublishing.com/davidpublishing/Upfile/2/24/2014/2014022406472820.pdf

冷却材ポンプや蒸気発生器などの主要設備を、圧力容器の中に全て格納しており、これにより、安全性を飛躍的に向上させたとされる。

安全システム


 
2015/3/11 ExxonMobil CEO、「原油価格値下がりは続く」   
 
Exxon Mobil のCEO Rex W. Tillerson は3月4日、アナリスト説明会で、グローバルに原油の供給が続くこと、経済成長が低いことから、今後2年は原油の低価格が続くと述べた。

同社の2017年までの事業計画では、原油価格を1バル55ドルとしていることを明らかにした。

供給は十分にあり、原油価格は下落しているが、そのなかでもExxon自身も能力を増加させる。

ExxonMobilは次の3年間で16件の大きな油田・ガス開発計画をスタートさせ、同社の原油換算生産量を2014年の日量400万バレルから430万バレルに増やす計画である。

先ず、2015年にはメキシコ湾の Hadrian South、カナダのKearl 拡張、インドネシアのBanyu Urip、ナイジェリアの深海油田Erhaの拡張、アンゴラのKizombaなど、7つの大プロジェクトがスタートし、日量410万バレルとなる。

2016 - 17年には、豪州の Gorgon Jansz、東カナダの Hebron、UAEのUpper Zakum拡張計画、極東ロシアのOdoptuなどの生産が始まる。

地政学的混乱により予想外の価格アップはありうるが、緊張が緩和されるとさらに多くの原油が市場に出回るだろうと述べた。

同社の投資額は2015年は340億ドルで2014年より12%少なく、2016 - 2017年は平均して340億ドル以下となるが、これは投資案件が減るためではなく、原油価格の値下がりによる資材・サービス・建設のコストの値下がりによるものである。

同社の下流部門、石油化学部門の事業も原油価格値下がりの下でも堅調である。

ーーー

BPのCEO Bob Dudley も最近の投資家との会合で「あんなに大量の在庫があると、原油価格値上がりには時間がかかる」との発言をしている。

世界中で進行する石油開発、需要の低調な伸び、大量の在庫がこの数年は原油価格を抑えるとの見方が業界で増えている。

米エネルギー省は3月4日、米国の原油在庫(
戦略石油備蓄を除く)が前週から103.百万バレル増加し、444.4百万バレルと80年間で最高レベルになったと発表した。



2015/3/12   米、海上貨物輸送カルテルで3人目の日本人に禁固刑    

米司法省は3月10日、日本郵船の幹部 S. T. 氏が海上貨物輸送に関するカルテルを認め、15ケ月の禁錮刑と罰金2万ドルが言い渡されたと発表した。
海上貨物輸送カルテルで3人目となる。

米国の独禁法 Sherman Act 違反では、個人の最高刑は禁固10年、罰金100万ドルとなっている。
(犯罪から得られた利益、犯罪により失われた損失の2倍まで増額される可能性もある)

司法省では、「調査は完了からは程遠い。違法な反競争手段で利益を得た企業、個人を更に追求する」と述べている。

日本の公取委は2014年3月18日、自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対し、独禁法違反行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

2014/3/22  公取委、自動車運送の船舶運航事業者に課徴金納付命令 


米国も米国発、米国着の乗用車・トラックなどの
roll-on, roll-off cargo の輸送のカルテルの調査を行った。
これまで摘発されたのは下記の通りとなる。

 企業    個人
会社名

罰金
(百万$)

決定日   個人名 禁固刑 罰金 決定日
Compañía Sud Americana de Vapores S.A.(チリ) 8.9 2014/2          
川崎汽船 67.7 2014/9   H. T. 1年6ヶ月 2万ドル 2015/1
T. Y. 14ケ月 2万ドル 2015/2
日本郵船 59.4 2014/12   S. T. 15ケ月 2万ドル 2015/3

付記

米司法省は2015年10月6日、新たに3人を起訴した。

Y. A. 川崎汽船
M.K. & S. K.  日本郵船


米国で日本人がカルテルで禁固刑となったのは、これで33名となる。

2004年 ソルビン酸カルテル ダイセル 1名
2008年 マリンホースカルテル ブリヂストン 1名
2011年〜 自動車部品カルテル  13[email protected](うち外国企業の日本人1名)
 他に日本企業の米人1名
  
 他に起訴段階 21名
 自動車部品カルテルでの摘発 合計 50名
2015年 海上貨物輸送カルテル 3

一覧表  2014/11/19 米国、自動車部品カルテルの摘発続く (追加分 付記)

     


2015/3/12  日本の所得上位10%  

2015年4月号の中央公論の特集は「ピケティの罠〜日本で米国流格差を論じる愚」で、ピケティの指摘は、本当にそのまま日本にも当てはまるのかとの疑問からスタートしたという。

同社のホームページの「編集長から」は以下のとおり述べている。

来日したピケティは、日本の所得上位10%の得た収入が国民所得に占めるシェアが40%近くまで上昇していることを指摘し、日本の格差拡大に警鐘を鳴らしました。
それでは、日本の所得上位10%って、どれくらいの年収なのでしょうか。

ピケティのデータ収集を日本で唯一手伝った(一橋大教授)森口千晶さんが、(阪大教授)大竹文雄さんとの対談で明かしてくれました。
答えは「年収580万円以上」。

「そんなに低いの?」と驚いた方も多いのではないでしょうか。

ちなみに、米国の上位 10%は「年収1335万円以上」(1ドル=119円換算)。

こうした実態をどうみるのか。猪木武徳、竹森俊平、原田泰らの各氏が様々な視点を示し、最後にピケティが「みなさんの疑問に答えましょう」で解説します。ビジネスマン必読です。

記事で、森口教授が、「日本では所得上位 5%〜10%の層が増えている」と述べたのに対し、大竹教授が「800万〜1000万円の層ですか」と質問。
それに対し、森口教授は、「もっと低い。所得上位10%は580万円以上、5%は750万円以上、1%は1270万円以上ですから (580万〜750万円の層となる)」と答えている。

計算は税務統計によると思われる。

ーーー

しかし、どう考えても所得580万円で上位10%に入るとは思えない。

厚労省が「国民生活基礎調査の概況」を発表している。

平成24年分は2013年7月発表で、東日本大震災の影響で福島県を除外している。

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/dl/12.pdf

それによると、所得金額別の所帯数の割合は下記の通り。(別グラフから筆者作成)

平均所得は5,482千円、中央値は4,320千円となっている。

所得1000万円未満が全体の88.4%、1100万円未満が91.3%となっており、上位10%以上は1000万円強以上の人である。
また1300万円未満が94.7%となっており、上位5%以上は1300万円超である。

所得2000万円以上が1.3%もある。

所得が600万円未満の人は、上位33.6%より下である。

ーーー

対比すると次のようになる。

  森口教授 厚労省
上位1% 1270万円以上 2000万円超
上位5% 750万円以上 1300万円超
上位10% 580万円以上 1000万円超

実感からしても、森口教授の数値は低すぎると思われる。

 

付記  2015/3/14 の記事で補足 


2015/3/13 BS世界のドキュメンタリー シェールガス開発がもたらすもの」   

以前に、NHKBS世界のドキュメンタリー 「ガスランド 〜アメリカ 水汚染の実態〜」について報告した。

2011/8/8  「ガスランド 〜アメリカ 水汚染の実態〜」


3月9日深夜の
BS世界のドキュメンタリーシェールガス開発がもたらすもの」を見た。今も同じ状態であることが分かる。 

NHKホームページから

シェールガス開発が進む南アフリカ。より環境への負担が少ないとされるが、疑問を持ったディレクターがアメリカの採掘現場へ飛ぶ。その取材からは厳しい現実が見えてくる。
南アフリカの南部ではシェールガス開発が計画され、住民は経済発展と雇用創出に期待を寄せている。しかし地元で育ったディレクターのミナーは、シェールガス採掘で被害を受けたというアメリカ人とのネットでのやりとりをきっかけに、環境への影響を危惧するようになる。開発は南アフリカの自然と人々の暮らしに何をもたらすのか。真実を確かめるため、“シェールガス革命”に沸くアメリカへ向かう。彼女が目の当たりにしたのは…。
  • 原題:UNEARTHED
  • 制作:Stage 5 Films / Zootie Studios (南アフリカ 2014年)

再放送 3月17日 火曜 午後6時00分〜6時50分)

南アのKaroo 地区でShellによるシェールガス開発が計画される。

この地区で生まれた女性ディレクターのJolynn Minnaar は最初は楽観的だった。
Shellは水圧破砕法(fracking ) は安全であり、60年の実績があり、貧しいKaroo地区に繁栄をもたらすと説明した。

しかし、シェールガス採掘で被害を受けたというアメリカ人とのやり取りで現地視察を決めた。18ヶ月にわたり調査を行い、400人以上にインタビューした。

現地でいろいろの問題を知る。
 水溜りでブクブク出るガスを集めると火がつく。水道水が燃える。真っ黒な井戸水(EPAは色が着いているだけで害はないとする)。

連絡してきたアメリカ人は会うのを拒否、その後もインタビュー拒否が続く。

学者などから以下のことを知る。

 ・「60年の実績」は嘘。1980年代までの技術と今使われている技術(1990年以降)は全く異なる。

 ・「Frackingは安全」という言葉に注意が必要。
  業者が安全と言っている「fracking」は水平抗での水圧破砕そのもののこと。

  危険なのはその部分でなく、掘削井戸の地表周辺。
  膨大な水、化学品、砂などを使用する。化学品そのものに危険なものがあり、地中の物質と反応して発がん性を生むものもある。
  井戸掘削でセメント処理がうまくいかないと、汚染水やガスが漏れる。
  掘削済みの古い井戸は監視されていない。

 ・ 業者は問題が発生するとすぐに被害者と交渉し、被害を補償する。
  そのときに「相互秘密保持契約」を締結するため、被害者は被害について官庁も含め、外部に漏らすことは出来ない。
  
  これが実際に問題があるのに、「問題は一切ない」と公表されている理由であり、取材拒否の理由である。
 

南ア政府は計画を進めることを決めた。

彼女は帰国し、現地シェルの社長にインタビューする。

社長はシェルでは水圧破砕で環境に影響を与えたことは一切ないと断言した。

彼女が、ペンシルベニア州でのシェルによる掘削でメタンが井戸水に混入した事例(官庁もシェルも認めた)があり、他にも、シェルだけでなく他社にも同様の事例が多く起こっている、秘密保持契約で明らかにされないだけではないかと伝えると、社長は開き直って言った。

言葉を慎重に選んで話している。「水圧破砕」と井戸水の汚染に直接の因果関係がある事例はない。一般的な掘削作業については記録された汚染は勿論たくさんある。

 

ドキュメンタリー “Unearthed” のホームページは http://www.un-earthed.com/
 


2015/3/14  中国、美白歯磨き粉の虚偽広告に最高罰金    

上海市工商行政管理局は3月9日、P&GのCrest ホワイトニング歯磨き粉(双効R白牙膏)に対し、広告に虚偽の内容が含まれていたことを理由として603 万元(約1億1700万円)の罰金を言い渡した。

虚偽の違法広告に対する罰金額としては、国内では過去最高額になる。

「Crestのホワイトニング歯磨き粉を使えば、たった一日で歯が白くなります」 (使用佳洁士双效R白牙膏,只需一天,牙齿真的白了。)

台湾のタレント 徐煕娣愛称 “Xiao S”:小S、姉の徐煕媛は“Da S":大S と呼ばれるが鏡の前でにっこり笑うと白い歯がこぼれる。

同局の調査によると、画面の中で強調された美白効果は、実はコンピューターの画像処理ソフトによるもので、歯が実際に真っ白になったわけではないという。
国が施行する『効果型歯磨き粉の基準』に基づけば、効果作用の検証報告を出さなければ効果を宣伝することはできないとなっている。

このため、この広告には虚偽の内容が含まれているとして、同局はメーカーに罰金603万元を言い渡した。
罰金額は、広告法に基づき、広告費用に対し一定の割合をかけて算出したもの。

同局の局長は、「広告で画像編集ソフトを使用するのは理解できるが、技術を過剰に使用すれば、規定に違反することになる。広告は真実を伝えることを原則とする。
たとえば自動車の広告にフォトショップを使用して青空や白い雲を背景として入れるのは問題ないが、日用品の広告で対象物の実際の効果を捏造したなら、法的な代償をそれなりに支払わなければならなくなる」と述べた。

P&Gは9日、当該広告を昨年半ばに取り止めた、美白効果はあるとのみ発表し、罰金については述べていない。

ーーー

中国では「消費者権益保護法」(1994年1月1日施行)が改正され、2014年3月15日から施行された。

主な改正は次の通り。

・リコールなどの義務化
・7日以内の返品が可能に (「三包」(包修:修理、包換:交換、包退:返品)規定の拡大)
・通販のクーリングオフ
・個人情報保護の義務化
・行政による抜取り検査、検査結果の公開の義務化
・ネット取引プラットフォーム提供者の義務
・罰則の強化(代金の「3倍返し」、懲罰性賠償額の明確化など)
 

「中国消費者の日」にあたる2014年3月15日、中国中央テレビ(CCTV)は、毎年恒例の消費者保護番組で、「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。
デジタル一眼レフカメラ「D600」で撮影した画像に黒い斑点が写り込むなどの不具合が多発し、部品交換などの保証対応も不十分だとした。

上海市の工商局は3月16日、ニコンに対し「D600」の中国国内での販売停止を命じた。

ニコン中国法人は正式な謝罪を行うとともに、D600の利用者に無償で点検とクリーニングサービスを提供すると発表した。問題が解決されない場合は、新しいものと交換する。

 

 

付記

3月15日夜、中国中央テレビ(CCTV)は「3.15晩会」を放映した。
  
http://315.cntv.cn/special/2015/shipin/index.shtml

本年も外国企業、内国企業の多くの問題が取り上げられたが、トップは自動車会社である。

1) 東風日産、上海VW、ベンツなど各ディーラーの内情暴露

東風日産、上海VW、ベンツなどの自動車のディーラーが、小さな故障でも大げさな修理を行って暴利をむさぼっているなどの問題が暴露され た。

東風日産の場合は取材班が故意にプラグを外して持ち込むと、部品の交換が必要だとして法外な修理費を要求されたという。
単純な故障が起きたベンツ(イグニション・コイルとスパークプラグの不具合だったが、システムを再起動すれば正常に戻る問題)をオーナーがディーラーに持ち込んだところ、点火プラグなど各種部品の分解修理が必要だと言われ、修理代が1万元近くかかった。

2) 多発するランドローバーのATF不都合

同番組によると、全国で数えきれないほど多くのオーナーが、ランドローバーのATFに不都合が生じ、路上で走行中に突然停止する、あるいはバックギアが故障するという事態に見舞われた。これは、ATFの故障によるものとみられるが、オーナーの中には、ATFを2回交換しても、やはり故障が起きると指摘する人もいる。

3) 山東魯深発化工など中国企業のガソリンへの違法物質混入

ガソリンの生産コストを下げるため、毒性のある違法物質を混入

その他、中国移動通信、中国鉄通などが顧客情報を他社に違法転売している疑いや、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行がニセ身分証明証でも安易に銀行カードを発行(管理体制)、偽物・不合格品・問題食品など。

東風日産は直ちに、「弊社は取り上げられた問題を重視し、調査チームをすぐに立ち上げ、調査に乗り出した。今後は、カスタマーサービスに対する監督を強化し、同じような問題の再発防止に取り組む。今回の調査が進み詳細が明らかになれば、社会各界と多くの弊社ユーザーに公表して、意思疎通を図る」とコメントした。

 


2015/3/14 日本の所得上位10% の実態 

一橋大 森口千晶教授によると、日本の所得上位10%は580万円以上、5%は750万円以上、1%は1270万円以上という。

2015/3/12  日本の所得上位10% 

この根拠が分かった。

元資料は、教授と Emmanuel Saez との共同論文の The evolution of income concentration in Japan, 1886-2002 である。

論文の後にTable 2 “Thresholds and Average Incomes for Top Income Groups in 2002” がある。

20歳以上を対象とし、所得は税務申告のグロスの所得で、所得税控除前だが、キャピタルゲインは除いている。
2002年のドルで表示されており、換算レートは125円としている。

税務所得の階層別の表をつくり、 Pareto interpolation を使って計算したとしている。
別統計から得た、2002年の20歳以上の人口 102,139千人、平均所得252万円を使用した。

下の表は森口教授の表をもとに、ブログ筆者が作り直したものである。

 

最低所得(1$=125円)

対象人数 平均所得(1$=125円) 合計所得(兆円) 累計の
シェア
グループ 累計
上位0.01% $648,543 8107万円 10千人 $1,174,672 14683万円 1.5 1.5 0.6%
0.01〜0.1% $264,372 3305万円 92千人 $352,165 4402万円 4.0 5.5 2.1%
0.1〜0.5% $137,412 1718万円 409千人 $175,391 2192万円 9.0 14.5 5.6%
0.5〜1% $109,649 1371万円 511千人 $121,291 1516万円 7.7 22.2 8.6%
1〜5% $  65,672 821万円 4,086千人 $80,346 1004万円 41.0 63.3 24.6%
5〜10% $  50,748 634万円 5,107千人 $57,666 721万円 36.8 100.1 38.9%

上位10%合計

    10,214千人          

全体

    102,139千人 $20,152 252万円   257.4 100%

数字から推測すると、中央公論での金額は、1ドル=114円で計算しているが、これはおかしい。
(元々は円で計算したものを、125円でドル換算している)

1ドル=125円で計算すると、上位10%は635万円以上、5%は820万円以上、1%は1370万円以上となる。

さきの厚労省の資料は所帯で計算しているのに対し、この資料は20歳以上の全人口で計算している。

働いていない主婦など、所得の無い人を含めた102百万人を順に並べ、10.2百万人目の人の所得が634万円(580万円ではなく)であるということであり、 所得のある人の中での所得上位10%とは異なる。

付記

人数 x 平均所得で計算すると、総合計が257.4兆円、上位10%合計が100.1兆円で、比率は38.9%となり、ピケティの言うとおり、「日本の所得上位10%の得た収入が国民所得に占めるシェアが40%近くまで上昇している」。

ーーー

森口教授が2015/2/11付 日本経済新聞に「格差を考える 戦後日本、富の集中度低く」を書いている。

成人人口の上位0.1%の高額所得者を「超富裕層」と呼び、「上位0.1%シェア」の推移をみている。

ここで所得とは課税および公的移転前の市場所得を指す。キャピタルゲインは、実現時のみの一時的な所得で取得者の変動も激しいため通常は除くが、図にはそれを含めた系列も示すとしている。

 


次へ