住友べ一クライトなど国内１２社 液晶基幹部品 樹脂製に
ガラスから転換 薄型軽量、コスト半減
住友べ－クライトなどのほか、クラレ、住友化学、大日本インキ化学工業、大日本印刷、ＮＥＣなどが参加する国家プロジェクト「次世代モバイル用表示材料技術研究組合」の研究成果。
開発したのは、ディスプレーに色を表示する役目を持つカラーフィルター。
富士写 感光性樹脂事業を買収 半導体向け 米社から総額１７５億円
富士写真フイルムは２５日、米国の中堅化学メーカー、アーチケミカルズ（コネティカット州）の半導体関連の化学品部門を１１月に買収すると発表した。
合弁も完全子会社に
富士写はアーチ社との合弁会社、富士フイルムアーチ（東京・渋谷、滝本雅章杜長）の４９％の株式もアーチ社から取得し、完全子会社にする。買収額は株式取得を含めて総額約１７５億円の見込み。
富士写が買収するアーチ社の化学品部門は半導体製造向けの感光性樹脂の生産・販売などを手がけている。富士写はこれまで富士フイルムアーチを通じて主にアジア地域で販売してきたが、アーチ社が持つ販路を活用し欧米市場を開拓する。
富士フイルム 半導体関連プロセス材料事業をグローバルに展開！
アーチケミカルズ社のMicroelectronic Materials部門を買収
合わせて 富士フイルムアーチを100%子会社化して社名変更
http://www.fujifilm.co.jp/news_r/nrj1281.html
富士写真フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、このほどアーチケミカルズ社（本社 米国 コネティカット州ノーウォーク）と、同社の半導体関連化学品の研究開発・生産・販売部門であるMicroelectronic
Materials部門(一部除く)を買収すること、及び同社が保有する富士フイルムアーチ株式会社(社長：滝本 雅章)の株式持分(49％)を取得すること、について契約を締結いたしました。買収額は、富士フイルムアーチの株式取得分含め、約160百万ドルです。また、富士フイルムアーチを100%子会社することを機に、社名を富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社（英文名FUJIFILM
Electronics Materials Co., Ltd.）に変更いたします。
今回買収するMicroelectronic Materials部門(一部除く)の概要は下記の通りです。
売上 ： 135百万USドル (2003/12期)
人員 ： 417人(2003/10末)
拠点 ： 研究・製造施設4箇所（米3、欧1） 、セールスオフィス7箇所(米1、欧4、アジア2)
October 25, 2004 Arch Chemicals
Arch
Chemicals reaches agreement to sell Microelectronic Materials
business to Fuji Photo Film
http://www.archchemicals.com/Fed/Corporate/News/Articles/October25_2004.htm?site=Corporate&lang=en&cat=Home&subcat=NONE
Arch
Chemicals, Inc. (NYSE: ARJ) announced today that it has signed a
definitive agreement to sell the majority of the operations of
its Microelectronic Materials business to Fuji Photo Film Co.,
Ltd. for approximately $160 million. The transaction, which is
expected to close by the end of the year, is subject to
regulatory approvals and other customary closing conditions.
Arch Chemicals’ Chairman,
President and CEO Michael Campbell said, “This divestiture supports our strategy to
focus our business portfolio and to redeploy resources to pursue
growth opportunities in our key growth platform, Treatment
Products.
日本経済新聞 2004/11/1 発表 社長インタビュー
富士写 液晶部品１０００億円投資 熊本に工場、２００６年にも稼働
富士写真フイルムが１千億円を投じ、熊本県菊陽町に液晶表示装置（ＬＣＤ）用基幹部品の新工場を建設することが３１日、明らかになった。「偏光板保護フィルム」と呼ぶ、画面に光を結像するために不可欠の樹脂部品で、来春着工、２００６年末にも稼働する。
偏光板用フィルムの今年の世界市場は前年比約４割増の１億５千万平方メートル。富士写が約８割、コニカミノルタホールディングスが約２割のシェアを占める。
投資の国内回帰加速 技術高度化 スピード・人材重視
日本経済新聞 2004/11/26
発表
ダイセル 液晶素材、２５０億円投資 フイルム向け生産能力を増強
ダイセル化学工業は２５日、６年間で約２５０億円を投じ、液晶関連素材の生産能力を増強すると発表した。液晶表示装置の画面に光を結像するために不可欠な「偏光板保護フィルム」の原料で、主力取引先の富士写真フイルムが新工場を建設し大幅な能力増強に踏み切るのに対応する。薄型テレビ向け需要が好調な液晶パネル関連で国内投資のすそ野が広がってきた。
兵庫県姫路市にあるダイセル化学の網干工場の能力を増強する。今年１２月、設備の一部に着工し来年１２月稼働させる。２００９年までに計２５０億円を投じて生産能力を拡大する。
液晶パネルの偏光板保護フィルムの原料は酢酸セルロースと呼ばれる化学製品。ダイセル化学は最大手で、同フィルムの世界シェア８割を占める富士写向けに大半を供給している。生産量は明らかにしていないが、同フィルム向けで今年度７０億円の売り上げを計画。能力増強後の１０年度に３００億円を見込む。
2004 年11 月25
日 ダイセル化学
液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース設備計画策定の件
http://www.daicel.co.jp/what/whatf04.html
ダイセル化学工業株式会社（本社：大阪府堺市、社長：小川大介）は、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース設備計画を策定致しました。
液晶ディスプレイ市場の拡大に伴い、その材料である液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの需要も急速に増大しており、将来的にも飛躍的な需要の拡大が見込まれております。
＊計画の概要＊
①
建設地 当社姫路製造所網干工場（兵庫県姫路市）
② 計画期間 2004 年～2009 年
③ 総投資見込額 約250 億円
富士フイルム フラットパネルディスプレイ材料の生産能力拡大のため熊本県に「フジタック」新工場用地取得を決定
新工場建設及び関連設備に総額1000億円超を投資
http://www.fujifilm.co.jp/news_r/nrj1288.html
富士写真フイルム株式会社（社長：古森
重隆）は、新たなコアビジネスのひとつであるフラットパネルディスプレイ材料事業の急速な拡大に伴い、新たに熊本県に工場用地を取得することを決定いたしました。「フジタック」（※1）新工場の建設および関連の設備等に総額１０００億円超の投資を行うことを計画しています。
＜フジタック新工場用地の概要＞
所在地 ： 熊本県菊池郡菊陽町（都築紡績(株)
熊本工場跡地）
用地取得の目的 ：
フラットパネルディスプレイ材料「フジタック」の生産
面積 ： ２６．２ｈａ
投資総額 ： １０００億円超（予定）
富士フイルムは、フラットパネルディスプレイの代表であるＬＣＤパネル用偏光板材料として不可欠な「フジタック」（※1）、視野角拡大効果のある「ＷＶフィルム」（※2）、パネル表面の反射防止効果の高い「ＣＶフィルム」（※3）、カラーフィルター作製用フィルム「トランサー」(※4)の特長ある４つの製品で、フラットパネルディスプレイ市場に貢献しております。これら4つの柱に加え、今後急成長する液晶ＴＶ向けに当社独自の技術を活かした新製品を開発・販売し、平成20年度にはフラットパネルディスプレイ材料事業として売上高2000億円超を目指します。
今後とも、事業の更なる拡大に向け、積極的に設備投資・新製品開発のための研究開発投資などに取り組んでまいります。
| (※1) フジタック ： | ＴＡＣ（セルロ－ストリアセテ－ト）を素材とし、ＬＣＤ用偏光板の保護膜として使用。光学特性に優れる。 | |
| (※2) ＷＶフィルム ： | ＬＣＤパネルの視野角を大幅拡大するフィルム。富士フイルムの独自製品。 | |
| (※3) ＣＶフィルム ： | ＬＣＤパネル表面の反射防止フィルム。低反射率、高精細、高防塵／防汚などの特徴がある。 | |
| (※4) トランサ－ ： ： ： | ＬＣＤ向けカラ－フィルタ－作製用フィルム。当該フィルムから赤・緑・青・黒の色層をガラス基板にドライラミネ－ション方式で転写、カラ－ＬＣＤパネルを作成。大型パネル製造に最適。 |
2004年10月7日 日本ゼオン
日本ゼオン、大型液晶テレビ用の新ゼオノアフィルムを開発
http://www.zeon.co.jp/press/041007_2.html
日本ゼオン（社長 古河直純）は、このたび、東北大学未来科学技術共同研究センター大見忠弘教授の御指導、ならびにNEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）の助成金を受け、大型液晶テレビを主たる用途の一つとする光学部材、新ゼオノアフィルム®の開発に成功した。
これらは、すでに広く液晶テレビや携帯電話などの液晶ディスプレー（LCD）に使用されているゼオノアフィルム®原反に加え、次の4種のフィルムである。
(1) 低複屈折ゼオノアフィルム原反
(2) 縦一軸延伸ゼオノアフィルム
(3) 横一軸延伸ゼオノアフィルム
(4) 縦横二軸延伸ゼオノアフィルム
日本ゼオン、シクロオレフィンポリマー（COP）の生産能力を15,000
トンへ増強
日本ゼオン（社長古河直純）は、水島工場（岡山県倉敷市）で高機能熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（COP；製品名ZEONEX®
（ゼオネックス）、ZEONOR®
（ゼオノア））プラントの能力増強を決定した。
今回の能力増強は、2004 年に5,000
トン／年製造設備を新設したが、その設備を10,000
トン／年に増強するもので、投資額は約20
億円、完成は2005 年6
月の予定。今回の能力増強によりCOP の生産能力は15,000
トン／年となる。
ゼオノアフィルム®については、従来販売してきた原反に加えて、低複屈折フィルムおよび縦一軸、横一軸、縦横二軸のそれぞれ延伸フィルムも製造販売を開始した。また、ゼオノア拡散板については、近年需要が急増している大型液晶テレビに使用され、軽量で成形性が良く吸水しないため変形し難い特長を生かして大きく伸びるものと期待されている。このため原料樹脂の需要も大きく伸びると予想している。
補足説明
COP
当社は、ナフサからエチレン、プロピレンを製造する際に副生されるC5
留分の総合利用を推進しており、COPはC5留分を抽出分離して製造するジシクロペンタジエンが原料。当社が1990
年に世界に先駆けて独自に開発、上市したCOPの高級グレードである「ZEONEXR
（ゼオネックス）」は、透明性樹脂の中でも吸水性が極めて低く、加熱溶融時に流れやすいため精密成型性が良く、また比重が小さいなどの特性を持つ。さらに本樹脂は高透明性や低複屈折性などの優れた光学特性を有しており、カメラ付き携帯電話やデジタルカメラ・コンパクトカメラのレンズ・プリズム、OA機器のピックアップレンズなど光学用途、CDやMD、DVDなどの光ディスク用途、その他の分野で使用されている。
また当社は98
年に、高透明性を維持し、耐衝撃性と耐熱性を改良したCOPの汎用グレードである「ZEONOR®
(ゼオノア)」を上市した。LCD用導光板・拡散板、光学フィルム、自動車ヘッドランプのエクステンション、食品用容器、医薬品分野の容器や包装材などに幅広く採用されている。
昭和電工HDトレース社
オープニングセレモニー開催
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-11-11.htm
昭和電工株式会社(社長：大橋光夫)が２００４年７月に資本参加し連結子会社化した、Trace
Storage Technology Corp.（本社：台湾 新竹市 董事長：坂井伸次当社執行役員）は､本日、当社大橋社長、台湾側株主である台湾中国信託商業銀行のジェフリー・クー董事長をはじめ関係者約１３０名の出席の下、オープニングセレモニーを行いましたのでお知らせいたします。
また、本日、Trace Storage Technology Corp.の社名を、『昭和電工HDトレース社（英文名；SHOWA
DENKO HD TRACE CORP.
以下、トレース社）』に変更いたしました。
昭和電工HDトレース社の概要
会社名： SHOWA DENKO HD TRACE CORP. （昭和電工HDトレース）
本社所在地：
台湾 新竹市科學工業園区科技五路８号
設立： 1990年9月
資本金： NT$4,892 Millions
出資比率： 昭和電工（株） 66.6％
董事長：
坂井 伸次（当社執行役員エレクトロニクス事業企画部長）
従業員数： 約750名
売上高 NT$4,700 Millions
日本経済新聞 2004/12/14
各社動向
素材各社 デジタル家電用強化 日本勢
優位固めへ投資
ガラス２社 ＰＤＰ基板参入、ＪＳＲ 液晶向け台湾生産
化学・ガラス大手がデジタル家電用素材を強化する。日本板硝子とセントラル硝子がプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）用ガラス基板に参入するほか、ＪＳＲは台湾に液晶材料の新工場を建設する。デジタル家電やパネルでは急速な価格下落が続くが、中核素材は日本勢を中心に有力メーカーが限られ、価格も底堅い。パネル各社の増産計画への対応もにらみ、供給体制構築を急ぐ。
液晶パネル 製品過剰でも部材は価格堅調 高い技術強み、高収益
東レはこのほど、液晶パネルの反射板に使う白色ポリエステルフィルムの特許ライセンス契約を帝人グループと結んだ。シェア９５％を握る分野で敵に塩を送りかねないが、市場の供給不足懸念の払しょくを優先した。
日本の素材メーカーが世界シェア首位を争う主な薄型パネル用素材
| 用途 | 品目 | 生産量上位のメーカー |
| 液晶パネル | カラーフィルター | 凸版印刷、大日本印刷、住友化学 |
| 偏光フィルム | 日東電工、住友化学 | |
| ポバールフィルム | クラレ | |
| 着色レジスト | ＪＳＲ、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ | |
| 感光性スペーサー | ＪＳＲ | |
| ガラス基板 | 旭硝子 | |
| プラズマパネル | 光学フィルター | ※三井化学、旭硝子 |
| ガラス基板 | 旭硝子 |
（注）青文字の会社は世界首位。※は上位２社のシェアがきっ抗
2005/1/19 三菱ガス化学/住友金属鉱山
希土類鉄ガーネット事業の統合について
http://www.mgc.co.jp/news/2005/050119.pdf
三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小髙英紀）と、住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、社長：福島孝一）は、このたび両社の希土類鉄ガーネット（ＲＩＧ：Rare-earth
Iron Garnet）事業を統合し、ＲＩＧの製造・販売を行う合弁会社を設立することで基本合意に達しました。
ＲＩＧは、光通信機器の中で用いられる部品である光アイソレータの材料の一つで、磁性鉄ガーネット、ファラデー回転子などとも呼ばれるものです。
中国（東莞）で感光性フィルムの生産能力を増強
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=91332&lindID=4
＜計画の概要＞
設置場所：中国広東省東莞市茶山鎮茶山工業園
稼動開始時期：２００６年１月（予定）
土地面積：約４万ｍ２
生産能力：５，０００万ｍ２（年ベース）
投資額：約１６億円
生産品目：プリント配線板用感光性ドライフィルム
＜日立化成工業（東莞）有限公司の概要（生産開始後）＞
社名：日立化成工業（東莞）有限公司（英文：Hitachi
Chemical (Dongguan) Co., Ltd.)
所在地：中国広東省東莞市茶山鎮茶山工業園
資本金：１，４４３万ＵＳ＄
株主：日立化成工業株式会社８９％
Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ． （Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ） Ｌｔｄ． １１％
事業内容：電気絶縁ワニス、プリント配線板用感光性フィルムの製造及び販売
2005年2月2日 日立化成工業
中国に半導体用封止材の生産拠点を新設
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/cgi-bin/release_show.cgi?ID=66
日立化成工業株式会社(本社：東京、執行役社長：長瀬寧次、資本金：153億円)は、ロジック向けを中心とした半導体用封止材の生産を中国・江蘇省蘇州市にて開始し、中国市場における半導体材料の事業基盤を強化する方針です。蘇州工業園区に「日立化成工業(蘇州)有限公司」を新たに設立、約25億円を投じて年間生産能力6,000トンの新工場を建設する予定です。
＜新会社及び工場の概要＞
会社名 ：日立化成工業(蘇州)有限公司
設立場所 ：中国江蘇省蘇州市蘇州工業園区内
資本金 ：1,000万US$(約10億円)
出資者 ：日立化成工業株式会社(100％)
総投資額 ：約2,500万US$(約25億円)
着工時期 ：2005年４月(年内稼動予定)
土地面積 ：約66,000㎡
生産能力 ：約6,000トン(年ベース)
ＪＳＲ、液晶ディスプレイ(LCD)用材料の生産で台湾進出へ
http://www.jsr.co.jp/wnew/wn050207.html
ＪＳＲ株式会社（社長：吉田淑則）は台湾におけるLCD用表示材料の生産拠点の設立に向け検討を行って参りましたが、台湾、中部科学工業園区（中部サイエンスパーク）雲林虎尾基地に、「ＪＳＲマイクロ台湾」（ＪＳＲ １００％子会社）を設立し、６月に新工場の建設に着手することを決定しました。
新工場では、第一期計画としてLCD画像表示に使用される着色レジストを生産する予定です。用地面積は将来の拡張部分も含めて約５０，０００m2。総投資額は約２５億円で、２００６年２月に工事を完了し、２００６年夏に商業生産を開始する予定です。
日本経済新聞 2005/2/18
住友べ一クライトなど国内１２社 液晶基幹部品
樹脂製に
ガラスから転換 薄型軽量、コスト半減
住友べ－クライトなどのほか、クラレ、住友化学、大日本インキ化学工業、大日本印刷、ＮＥＣなどが参加する国家プロジェクト「次世代モバイル用表示材料技術研究組合」の研究成果。
開発したのは、ディスプレーに色を表示する役目を持つカラーフィルター。
１２社は研究成果を応用することによって、液晶の駆動にかかわるＴＦＴ基板もガラスから樹脂に転換できるめどをつけており、実用化を急ぐ。
2005/3/7 出光興産/住友金属鉱山
透明電極事業に関する共同出資会社の設立について
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/news_2005/050307.html
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天坊昭彦、以下「出光」）と住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福島孝一、以下「住友」）は、この度、液晶パネルや有機ＥＬ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に用いる、透明電極材料*の製造･販売を行う共同出資会社の設立に合意しましたので､お知らせします。
2.新会社の概要
(1) 社名 ：
ＩＳ（アイエス）エレクトロード・マテリアルズ株式会社
（注）
（英字表記：ＩＳ Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
(2) 本社・営業 ： 東京都千代田区有楽町1丁目10番1号（有楽町ビル3Ｆ）
(3) 製造拠点 ： 東京都青梅市末広町1丁目6番1号（住友電子事業本部内）
(4) 社長 ： 村形（むらかた）和夫
（出光電子材料室電子材料開発センター所長）
(5) 資 本 金 ： 2億5,000万円
(6) 出資比率 ： 出光 51％：住友 49％
(7) 設立予定 ： 2005年4月1日
(8) 開業予定 ： 2005年4月1日
(9) 事業内容 ：
ＩＺＯターゲット及び液晶・有機ＥＬ用ＩＴＯターゲットの製造販売
（注）
社名の「ＩＳ」は出光と住友の頭文字を、「エレクトロード・マテリアルズ」は電極材料を意味します。
補足資料：透明電極材料について
１．透明電極材料の主用途
ＩＺＯは電極の緻密な加工が求められるＴＦＴ側により適している。
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＜参考＞
○出光興産株式会社について
(1) 本社 ： 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号
(2) 資本金 ： 388億円（2004年3月31日現在）
(3) 売上高 ： 2兆260億円（2003年度実績）
(4) 代表者 ： 天坊昭彦（代表取締役社長）
(5) 社員数 ： 4,882名（2004年8月1日現在）
(6) 事業内容 ：
石油製品の精製・販売、石油化学製品の製造･販売
○住友金属鉱山株式会社について
(1) 本社 ： 東京都港区新橋5丁目11番3号
(2) 資本金 ： 883億円（2004年3月31日現在）
(3) 売上高 ： 2,914億円（2003年度実績)
(4) 代表者 ： 福島孝一（代表取締役社長）
(5) 社員数 ： 2,172名（2004年3月31日現在）
(6) 事業内容 ：
資源開発、非鉄金属の製錬・販売、電子材料・機能性材料の製造・販売
2005年3月24日
大日本インキ化学工業
欧州における光ディスク用コーティング材・接着剤メーカーの買収について
http://www.dic.co.jp/release/20050324_01.pdf
大日本インキ化学工業株式会社（DIC、本社：東京都中央区、社長：小江紘司）は、さきごろ、欧州における光ディスク用コーティング材・接着剤のメーカーであるエクイス・コーティング社（Eques
Coatings B.V.、本社：オランダ・オス市）を買収しました。
エクイス社は、光ディスクの老舗であるフィリップス社のコーティング部門として創業し、1998年、ピート・ファン・ハレン（Piet
van Galen）氏によるMBOにより独立した会社です。主要製品はCDやDVDなどの光ディスク用コーティング材や接着剤、テレビ・DVDプレーヤーなどのコンシューマーエレクトロニクス用の特殊塗料などです。
韓国にＬＣＤ関連材料の生産拠点を建設
配向膜、オーバーコートの供給体制を拡充
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=97224&lindID=4
チッソ株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡田俊一）は、拡大を続ける韓国のＬＣＤ産業に対応するため、韓国内に於いて配向膜、カラーフィルター用オーバーコートの生産拠点の建設に着工しました。
【新会社の概要】
会社名：チッソリクソン株式会社（但し６月に社名変更予定）
変更後名称 チッソ韓国株式会社（ＣＨＩＳＳＯ ＫＯＲＥＡ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
所在地：本社 韓国ソウル市
工場 京畿道平澤市玄谷産業団地
資本金：３５億ウオン（約３．５億円）
株 主：チッソファインテクノ（株） １００％
設 立：２００４年１２月
従業員数：３９名
着 工：２００５年４月１日
完成予定：２００５年９月
生産品目：ＬＣＤ用配向膜及びオーバーコート
またチッソは、台湾においても、台南市に２００６年秋頃完成の予定で液晶ブレンド設備（第二リクソンセンター）の建設を計画しており、能力増強と需要家へのサービスの向上及びコスト競争力強化を目指します。
日本経済新聞 2005/4/8
東レ、韓国に新工場 液晶回路、サムスン向け
東レは大型液晶パネルの周囲に取り付ける駆動用ＩＣに組み込む高機能フィルム回路を増産する。約５０億円を投じて韓国に新工場を建設、生産量を倍増し大画面液晶テレビを量産するサムスン電子に全量を供給する。
韓国中部の大田市に近い梧倉（忠清北道）に建設した新工場（敷地面積約５万千平方メートル）を４月中旬から稼働する。増産するフィルム回路はポリイミドフィルム上に薄く回路を実装した構造。液晶パネルに電気信号を流して画面を切り替える駆動ＩＣに組み込む。線幅は３５－２５マイクロ（１マイクロは百万分の１）メートルで、回路を高密度実装している。
東レは１９９７年から韓国・忠清南道の工場で電子部品メーカーのサムスン電機と組んでフィルム回路を月間１７００万枚量産している。新工場の稼働で生産ラインを３本増設、生産量を５３％増の同２６００万枚に増やす。さらに２００５年１２月までに生産量を２倍弱の同３２００万枚に引き上げる。
会社名：STECO, Ltd.
http://www.steco.co.kr/japan01/01story/japan-story.asp
立地 ：天安工場
出資者：東レ
三星電子
設立 ：1995/6
事業 ：TABアセンブリー製品の製造・販売
◎TAB：Tape Carrier Package
ポリイミドフィルムに半導体チップをつけるパッケージ
日本経済新聞 2005/4/9
昭和電工 ＨＤＤ用基板２割増産 １００億円投資、携帯音楽向け
昭和電工は２００６年３月までに、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に使うディスク基板を２割強増産する。日本国内に加え、台湾、シンガポールに合計１００億円を投じてラインを増設し、月産能力を現在の１０７０万枚から２１．５％増の１３００万枚に増やす。
台湾・新竹市の昭和電工ＨＤトレースに汎用品であるアルミニウム製ディスク基板の製造ラインを設ける。
シンガポール工場ではアルミ製ディスク基板の生産を大幅に減らす一方、ガラス製ディスク基板を増やす。
2005/04/19 セントラル硝子
韓国におけるＰＤＰ用ガラス基板の合弁会社設立に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=98700&lindID=4
当社は、かねてよりプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）向けの高歪（ヒズミ）点ガラス基板の事業化を進めてまいりましたが、今般、フランスサンゴバングループと韓国ハングラス社（ハンクック・グラス・インダストリーズ）との間で、韓国におけるＰＤＰ用ガラス基板の生産販売を目的とした合弁会社の設立に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
生産販売会社の概要
（１）会社名：ディスプレイ・ガラス・アライアンス（Display
Glass Alliance）を予定
（２）設立年月日：２００５年５月頃を予定（関連許認可取得次第）
（３）事業内容：ＰＤＰ用ガラス基板等の生産・販売
（４）資本金：２５０億ウォン（約２５億円）
（５）株主構成：セントラル硝子 ４０％
サンゴバン社 ３０％
ハングラス社 ３０％
ハングラス社の概要
１）会社名：ハンクック・グラス・インダストリーズ（Hankuk
Glass Industries Inc.）
２）所在地：大韓民国ソウル市
３）事業概要：板ガラス、自動車用ガラス等の生産・販売
2005/4/19 昭和電工
ハードディスクの増設について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-04-19.htm
昭和電工株式会社(高橋恭平社長)は、携帯音楽プレーヤー(ＭＰ３プレーヤー)等向けの直径１．８９インチを中心とした小径のハードディスク(以下、ＨＤ)需要が旺盛なことから、ＨＤの生産能力を月産３０５万枚増強し､月産１，３７５万枚とすることを決定しましたので、お知らせいたします。
日本経済新聞 2005/4/23
液晶フィルム生産倍増 日本ゼオン シェア３０％目指す
日本ゼオンはパソコンやテレビの液晶画面の視野角を広げる「位相差フィルム」の年産能力を、２００７年までに３千万平方メートルと２倍に引き上げる。
同社はナフサ（粗製ガソリン）を熱分解して出る化合物からＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）と呼ばれる特殊樹脂を開発した。
日本経済新聞 2005/10/13
位相差フィルム生産倍増 日本ゼオン
2006年10月に液晶テレビの視野角を広げる位相差フィルム「ゼオノアフィルム」(商品名)の生産能力を年間３千万平方メートルに倍増させる。約７０億円投資して生産設備を増強する。０７年度にもシェア５割を目指す。
2005年10月12日 日本ゼオン
日本ゼオン、大型液晶テレビ用のゼオノアフィルム生産能力増強
http://www.zeon.co.jp/press/051012.html日本ゼオン（株）（社長 古河直純）は、2004年10月に上市した新ゼオノアフィルム（R） （延伸フィルム）が、2005年初めから順次大型液晶テレビに搭載され、採用が急速に拡大していることを受け、その能力増強に着手した。増強設備は当社100％子会社である（株）オプテス（代表取締役 梅沢佳男）高岡工場に設置する。
日本経済新聞 2005/5/10
コニカミノルタ 液晶用フィルム生産倍増 ３００億円投資、神戸に新工場
生産するのは液晶テレビやノートパソコンなどのＬＣＤ偏光板づくりに欠かせない保護材のＴＡＣ(トリアセテートセルロース)フィルム。
同フィルムの世界市場で約７、８割のシェアを持つ富士写真フイルムを追い上げる。
日本経済新聞 2005/5/11
日東電工 液晶用フィルム増産 １８５億円投資、２工場増設
日東電工は２００６年７月までに、液晶表示装置(LCD)に使う光学フィルムの生産を拡大する。約１８５億円をかけて広島県尾道市と三重県亀山市の工場を増設し、生産能力を現在の約１．６倍の年８３００万平方メートルまで引き上げる。投資時期を約半年前倒しして、主に液晶テレビ需要の伸びに対応する。
2005/05/16 日立化成工業
半導体用ＣＭＰスラリーの生産能力を３割増強
－２００７年度、売上高１００億円を目指す－
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=100321&lindID=4
日立化成工業株式会社（本社：東京、執行役社長：長瀬寧次、資本金：１５３億円）は、半導体の素子分離方法の一つであるＳＴＩ（Shallow
Trench Isolation）に使用されるＣＭＰ（化学的機械研磨）スラリーの生産能力を２００５年６月までに約３０％増強します。
ＣＭＰ（化学的機械研磨：Chemical Mechanical
Planarization）とは、半導体の素子分離工程や回路形成工程で発生した凹凸を研磨、平坦化する技術であり、ＣＭＰスラリーはこの用途に使用される研磨液です。
2005/06/07 三井化学
太陽電池封止シート製造設備の増設について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=102320&lindID=4
当社（社長：中西宏幸）の１００％子会社である三井化学ファブロ株式会社（以下ＭＦＩ、社長：坂本甫）は、太陽電池封止材事業のリーダーの地位強化を図るため、ＭＦＩ名古屋工場に太陽電池封止シートの製造設備を増設することを決定しました。
＜増設計画の概要＞
１．対象製品：太陽電池封止シート（ソーラーエバ（Ｒ））
（太陽電池セルをバックシートと強化ガラスで挟む際の封止材に用いる、
エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）製のシート。別紙ご参照）
２．設備設置場所：三井化学ファブロ株式会社名古屋工場内
３．所在地：愛知県名古屋市
４．生産能力：４，０００トン／年（太陽電池５７０ＭＷ 相当）
（５，２００トン／年→９，２００トン／年）
５．スケジュール：着工 ２００５年８月
完工 ２００６年３月
商業生産開始 ２００６年４月
● 関連資料
2005年6月9日 東レ
東レセハン亀尾第3工場（第4工団）の起工について
― 韓国での先端材料事業群を拡大、フィルム加工第1期設備の建設に着工 ―
http://www.toray.co.jp/news/film/nr050609.html
東レ株式会社及び東レセハン株式会社（略称：TSI社、本社：大韓民国ソウル特別市、社長：李泳官）は、韓国南部・慶尚北道、亀尾（クミ）市にある亀尾第
4工団外国人企業専用団地内に6万坪の用地を昨年末に先行取得しておりましたが、明日6月10日、第4工団内のTSI第3工場敷地内において、日本・韓国両国の関係者を招き、フィルム新工場建設の起工式を執り行います。東レグループは韓国において、2009年までの5年間で総額4億ドルを投資し、高機能フィルムをはじめとする情報・通信機材や高機能樹脂、環境関連製品など先端材料の生産工場を新設していく計画です。
今般、TSI社が自己資金により亀尾第3工場で着工する第1期工事は、電子部品用の離型フィルムやPDP用反射防止フィルム等向けのフィルム加工設備2
系列と、その後の各種フィルム加工製品の生産設備新設を視野に入れた建家及び付帯設備の建設となります。今回の第1期工事の投資額は約40億円で、生産能力は月産700万平方メートルを計画しています。
東レセハン株式会社（TSI社）概況：
事業内容： ポリエステル長繊維、不織布、フィルム、フィルム加工、及びPETチップ製造販売
設 立 ： 1999年10月
資本金 ： 3,360億WON（336億円） （東レ73.2%、セハン26.8%）
代表者 ：
（会長）松原伸行 （社長）李泳官 （副社長）玉造稔
従業員 ： 859人（内東レ出向者8名）（04年12月現在）
売上高 ： 6,426億WON（04年実績）
東レセハン株式会社（TSI社）沿革：
1999年10月 セハン社と合弁で東レセハンを設立
2002年 5月 セハン社からフィルム加工部門買収（フィルムコーティング設備2系列）
2004年 7月 コーティング設備1系列を増設（光学用途）
2005年 6月 コーティング設備1系列を増設（FPC用銅張りポリイミドフィルム加工）
日本経済新聞 2005/7/5
プリント基板事業を譲渡 三菱レイヨン
半導体テスターなどに使うプリント配線基板事業を試作用配線板設計製造のアーム電子に譲渡すると発表した。主力事業との相乗効果を生まない基板事業を譲渡、アクリル樹脂事業に経営資源を集中する。
１００%子会社、菱光電子工業(川崎市)に配線基板事業の営業権を譲渡、同時に菱光電子の株式の９０%をアーム電子が取得する。売却額は明らかにしていない。
日本経済新聞 2005/7/12
台湾に液晶材料工場 チッソ
台湾に液晶材料の工場を新設する。投資額は約４０億円。液晶の生産を２００７年４月に開始し、現地の液晶ディスプレーメーカーに供給する。同社が液晶材料を海外で生産するのは初めて。
チッソ、台湾に液晶材料工場を建設
新工場は、チッソの孫会社である台湾智索股イ分有限公司（連結子会社チッソ石油化学の１００％子会社）において建設、保有することから、同社の資本金を２５０万ＮＴドルから２億ＮＴドルに増資する。
台南市に液晶材料工場を建設し、製販一体運営を展開する。
2005/12/8 チッソ
台湾に液晶ブレンドの生産拠点を建設 液晶の供給体制を拡充
チッソ株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡田俊一）は、拡大を続ける台湾LCD産業に対応するため、台湾において液晶のブレンド拠点の建設に着手しました。先月竣工した、チッソ韓国玄谷工場（京畿道平澤市）の配向膜、オーバーコートとあわせ、台湾、韓国、日本3カ国での液晶およびその関連材料の供給体制が揃うことになり、液晶のトータルソリューションメーカーとして顧客のニーズに応えてまいります。
チッソは今回、台南サイエンスパークに新工場を建設し、日本で生産する液晶単品を持ち込んで、地元ユーザーのニーズにマッチしたブレンド品を出荷する予定です。台湾では次世代パネル投資が本格化し、液晶需要はますます高まってくるものと思われます。これにともなってユーザーとのダイレクトアクセスを加速し、能力増強と需要家へのテクニカルサービスの向上、コスト競争力強化を目指して、現地拠点の確立に踏み切ったものです。台南液晶ブレンド工場の完成は、2006年9月を予定しております。
先に竣工した韓国工場は、すでに本格生産を開始し韓国の主要LCDメーカーへの配向膜およびオーバーコートの供給体制を整えつつあります。韓国工場と今回の台湾工場を合わせた総投資額は約50億円の予定です。今後は、台湾、韓国、日本におけるそれぞれの生産メリットを活かしつつ、アジアを拠点としたLCD産業の一層の発展に貢献してまいります。
日本経済新聞 2005/7/20
信越化学 三益半導体をグループ化
出資比率27%に ウエハーに効率投資
信越化学工業は１９日、シリコンウェハーの加工を手がける三益半導体工業に100億円強を追加出資して、グループ会社化すると発表した。
三益半導体が８月４日付で実施する７００万株の第三者割当増資すべてを総額１０７億１千万円で引き受ける。信越化学の三益半導体への出資比率は現在の３．４%から増資後に２７．１%に上昇。三益半導体の中沢正幸社長に代わり、筆頭株主になる。
信越化学はシリコン結晶の塊からウエハーを切り出して、半導体を形成できるようにウエハー表面を研磨する工程の一部を三益半導体に委託している。
三益半導体工業㈱の第三者割当増資の引き受けについて
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20050719.shtml
信越化学工業株式会社（以下信越化学、本社：東京、社長：金川千尋）は、本日、三益半導体工業株式会社（以下三益半導体、本社：群馬、社長：中澤正幸）が実施する第三者割当増資を全額引き受け、同社株式を取得することを決定した。これにより、三益半導体に対する信越化学の持ち株比率は現在の3.4％から
27.1％へと増加し、三益半導体は信越化学の関連会社となる。
三益半導体工業株式会社
http://www.mimasu.co.jp/j/jmain.htm当社は、シリコンウェハーなどの半導体材料加工を専門とする半導体事業部を中核として、 ＦＡシステムを設計・製作するエンジニアリング事業部、それに計測・制御・分析機器・試験研究設備を扱う産商事業部の三事業部が、密接に連携して企業発展に取り組んでまいります。
2005/12/12
信越化学
公開買付けの開始に関するお知らせ
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/pdf/s20051212.pdf
当社は、平成17 年12 月12
日開催の取締役会において、三益半導体工業株式会社、以下「対象会社」といいます。）の株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議致しましたので、下記の通りお知らせ致します。
（6） 買付予定株式数 4,400,000 株
（7） 買付けに要する資金 10,894,000,000
円（買付予定株式数を買付けた場合の見積額です）
（8） 公開買付けによる所有株式数の異動
買付前所有株式数 7,733,824 株
（所有比率 28.64%）
買付後所有株式数 12,133,824 株
（所有比率 44.94%）
2005/8/24 昭和電工
新イソシアネ－トモノマー“カレンズ(R)ＢＥI”販売開始 Karenz
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-08-24.htm
昭和電工株式会社（高橋恭平社長）は、液晶ディスプレーの製造やフォトレジストの微細加工に使用される高機能イソシアネ－トモノマー“カレンズ(R)ＢＥＩ”［化学名；１，１－（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート］を開発し、今月より販売を開始いたしました。
当社のイソシアネートモノマーは、各種の物質と容易に結合するイソシアネート基を利用して、主にポリマーに添加・反応させることにより、光硬化性を付与する機能を保有しています。
その主な特長は次の３点です。
１ 光硬化性が“カレンズＡＯＩ（R）”に比較し２倍
２ ガラス、金属、PET樹脂等の基板への密着強度が“カレンズＡＯＩ（R）”に比較し２倍
３ 硬化時の収縮が“カレンズＡＯＩ（R）”に比較し大幅に減少（基板のそり等の発生なし）
| カレンズＭＯＩ 分子量:155.15 | カレンズＡＯＩ 分子量:141.12 | |
 |
 |
2005/8/25 昭和電工/産業技術総合研究所/電力中央研究所
炭化ケイ素(ＳｉＣ)半導体エピタキシャルウェハ量産化のための本格的産官連携体を構築
－カーエレクトロニクス・家電などのパワーデバイス産業の競争力強化に道筋－
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-08-25.htm
■ ポイント ■
１．
産総研、電中研、昭和電工の３者で、ＳｉＣ高品質エピタキシャルウェハの量産化のための共同研究を開始。
２．
この共同研究では、３インチ以上、大口径複数枚の高品質エピタキシャル成長技術を実用機レベルで実証する予定。
３．
本研究の成果を元に、新たに組織される事業体(ＬＬＰ)から平成１８年１０月を目途にウェハを供給していく予定。
◆
エピタキシャル成長、エピタキシャルウェハ epitaxial
ＳｉＣデバイスを作製するには、作製したデバイスが設計通りの良好な動作をするように、高品質且つ制御された厚み、不純物濃度のＳｉＣ単結晶薄膜を上記バルクウェハ上に堆積する必要がある。この単結晶ＳｉＣ薄膜を形成させることをエピタキシャル成長と言い、ＳｉＣでは通常ＣＶＤ
(Chemical Vapor Deposition・化学気相成長)法が用いられる。バルクウェハ上にエピタキシャル成長によって薄膜を堆積させたものがエピタキシャルウェハである。エピタキシャル成長では、バルクウェハを作製する昇華法に比べると、より低温でゆっくり結晶成長が進行する。
日本経済新聞 2005/9/1
デジタル素材 大型投資
大日本550億円/住化300億円 薄型ＴＶ用世代交代 機能高め収益を確保
大日本は黒崎工場(北九州市)に第八世代(ガラス基板2.16ｘ2.4メートル)パネル用カラーフィルターの生産ラインを新設、２００６年末までに生産を始める。同社は最新鋭の第六世代(同1.5ｘ1.8メートル)用ラインを５月に稼働させたが、２５０億円かけて増強。さらに第八世代用に３００億円を投資する。
住化は愛媛工場(愛媛県新居浜市)に約１００億円を投じ、年産６００万平方メートルの偏光板製造ラインを増設する。韓国・東友ファインケムの平沢工場(平沢市)では２００億円強かけて同１２００万平方メートルの設備を増強。それぞれシャープとサムスン電子に供給する。一連の投資で年産能力は従来より７５%多い４２００万平方メートルまで拡大する。
大日本はフィルターの製法として従来の露光方式ではなく、プリンターなどに使うインクジェット方式を初めて採用した。
三井化学もプラズマテレビ用カラーフィルターをガラス製から樹脂製に初めて切り替えた。
| デジタル新素材の世代交代の動き (★は増産、☆は新しく事業化。カッコ内は世界順位)
|
デジタル素材大型投資
得意分野で攻勢 住友鉱山 増産 富士写
高性能化
住友金属鉱山が増産するのは、液晶テレビ画面を駆動させる液晶ドライバー(駆動半導体)を搭載する「二層めっき基板」。７５億円を投資し、愛媛県の２工場を増強、年産能力を４５０万平方メートルに増やす。
日立金属は液晶ガラス基板に描く回路材料向けの金属素材を来年をメドに月間１千枚に倍増する。１０億円を投資し、島根県や台湾、韓国の工場を拡張する。顧客ごとに成分の調整が異なるため微妙な技術が必要で、自社の強みとなる。
富士写真フイルムは液晶テレビのパネルに組み込む視野角補正フィルムの最大手。これまで映像を楽しめる範囲を示す視野角は上下１３０度、左右は１６０度だったが、上下・左右とも１６０度以上に広がり、画面が見やすくなる新しいフィルムを８月に販売した。
値崩れリスク抑制
2005年09月08日 大日本印刷 LG Chemがインクジェット方式開発
大日本印刷 液晶ディスプレイ用カラーフィルターの生産体制を増強
世界初 第6世代ラインにインクジェット方式を採用
第8世代新設で月産1300万枚となり世界トップの供給能力に
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2005/050908_2.html
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：1,144億円）は、液晶テレビの急速な需要拡大に対応するため、液晶カラーフィルターの生産ラインを増設します。新ラインには、世界で初めて、インクジェット方式を採用します。
当社は、本年5月より、北九州市黒崎にて、第6世代液晶カラーフィルターの工場（黒崎工場第1期ライン）を稼動させています。今回、第1期ラインに隣接した場所に、新たに建屋（建築面積13,500m2、延べ床面積16,150m2）を建設し、インクジェット方式による第6世代液晶カラーフィルター第2期ラインを導入します。投資金額は約250億円です。
インクジェット方式は、フォトリソグラフィー方式と比較して、
* トータルイニシャルコストの低減
* 着色材料の使用量低減
*
フォトマスクが不要になることでの部材コストの低減
などのメリットがあり、着色工程では約40％のコストダウンが可能となります。
品質面においても、露光・現像工程が不要になることにより、着色材料の純度を向上させることができ、より純度の高い色再現が実現できます。
今回の第6世代ライン増強によりDNPグループ（DNP大利根工場、三原工場、黒崎工場、ACTI社、SinTek社、南しん光電の6拠点）全体の生産能力は、第6世代ラインまでで980万枚（14インチ液晶パネル換算）となります。第8世代ラインの稼動により生産能力は1300万枚（14インチ液晶パネル換算）まで拡大し、世界最大の供給能力となります。
日本経済新聞 2005/9/21
大日本印刷 米企業に出資
大日本印刷は２０日、次世代半導体の回路形成技術の開発を行う米ベンチャー企業、モレキュラーインプリント(テキサス州)に５００万ドル(約５億５千万円)を出資したと発表した。回路図を石英製の型(テンプレート)に刻み、樹脂を塗った半導体ウエハーに型を押し付けて転写する「ナノインプリント技術」と呼ばれる技術。大日本は型の開発・販売面で協力する。
ナノインプリントは次世代半導体設計ルールである線幅３２ナノ(ナノは１０億分の１)メートル以降の製造方法として注目されている。樹脂を滴下したウェハーに石英製の型を押し付け回路パターンを転写、石英製の樹脂の上から紫外線を照射して樹脂を硬化させる。
Molecular Imprints http://www.molecularimprints.com/
Molecular Imprints was founded in Austin, TX, in 2001 to design, develop, manufacture and support imprint lithography systems to be used by semiconductor device and other industry manufacturers. Molecular Imprints is THE largest single organization in the world working solely on imprint lithography.
ナノインプリント技術
日本経済新聞 2005/9/25
薄型ＴＶ用フィルム 富士写、5割増産ヘ プラズマ向けにも供給
富士写真フイルムは液晶テレビのパネルに使う光の反射防止フィルムの生産を拡大する。２００６年度の生産量を０５年度見込みに比べ約５割増の５４０万平方メートルに引き上げる。液晶だけでなく、プラズマテレビ向けにも製品供給を始め、将来は新工場の建設を検討する。反射防止フィルムの世界市場でトップとなる５割以上のシェア確保を目指す。
０４年度の反射防止フィルムの世界市場は約６５０万平方メートルとみられるが、富士写は薄型テレビの需要拡大に伴い、３年後には２千万平方メートル程度まで増えるとみている。同社の世界シェアは現在４割ほどだが、増産をテコに世界トップ事業に育てる。
日本経済新聞 2005/10/1
味の素がデジタル素材 絶縁材、群馬に新工場
味の素は半導体基板の電子材料事業に本格進出する。食品に添加するアミノ酸素材をもとに開発した絶縁材料を増産するため、子会社工場を増強するほか、２００７年春にも群馬県に新工場を建設する。総投資額は８０億円超とみられる。医薬や化成品事業に多角化してきたアミノ酸の応用技術を、需要が伸びているデジタル素材分野にも広げる。
増産するのは半導体のプリント配線基板を覆うフィルム状の絶縁材料「ABF」。温度変化で変形しにくい上、表面が平らなため微細加工に適している。味の素の電子材料製造子会社、味の素ファインテクノ(川崎市)の本社工場と外部の委託先が生産しており、年産能方は半導体チップ４億個相当量にとどまっていた。
建材や自動車の内装用の合成樹脂を燃えにくくする樹脂添加剤や新たに電子材料事業を加えたケミカル分野、合成皮革製造用の離型紙分野でも事業活動を行っています。特に電子材料事業では当社の独創的技術により開発された絶縁層形成用フィルム「ム（味の素ビルドアップフィルム）」が本格的に使用されはじめ、急激に需要が拡大しました。これは世ABFフィル界で初めてフィルム化された絶縁層形成材料であり、今後も成長が期待できる製品です。
（http://xn--u9j479hu21a.jp/company/ajino/kanmi.html）
味の素の電子材料(ＡＢＦ)事業
市場拡大に対応し、生産能力を３倍に増強
http://www.ajinomoto.co.jp/press/2005_10_04.html
味の素株式会社（社長：山口範雄 本社：東京都中央区）は、電子材料である層間絶縁用フィルム（ＡＢＦ: Ajinomoto
Build-Up Film）の原料ワニスの生産能力を拡大します。現在、当社子会社の味の素ファインテクノ株式会社（ＡＦＴ）は、川崎工場にて設備の増設を行っています。また、群馬県中部の昭和関屋工業団地（群馬県利根郡昭和村）に、第２工場の建設を計画しており、２００６年４月より着工予定です。これにより生産能力は２０１０年までに現行の約３倍となります。なお、設備投資額は総額で約８５億円を予定しています。
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【味の素ファインテクノ(株)の概要】
社 名 ：
味の素ファインテクノ株式会社
本社所在地 ： 神奈川県川崎市
設 立 ： １９４２年９月
社 長 ： 高橋 敏男
事業内容 ：電子材料の製造・販売
機能化学品の製造・販売
活性炭の製造・販売
資 本 金 ： ３１５百万円
従 業 員 ： 約１９０名
売 上 高 ：
１６，３５７百万円（２００５年３月期）
当期純利益 ：
２，６３７百万円（２００５年３月期）
2005/10/3 旭硝子
国内ＣＲＴガラス生産からの全面撤退を決定
http://www.agc.co.jp/news/2005/1003.pdf
旭硝子株式会社（本社：東京、社長：門松正宏）は、２００６年３月末までに、高砂工場（兵庫県高砂市）のＣＲＴ（ブラウン管）ガラスのパネル製造窯（１基）を停止し、国内のＣＲＴガラス生産から全面撤退することを決定しました。
当社は、国内外の各生産拠点での稼動調整を実施するとともに、本年９月をもって子会社である韓国電気硝子社においてパネル製造窯（１基）及びファンネル製造窯（１基）を停止しましたが、今後もＣＲＴガラスの需要は徐々に減少していくことが見込まれます。
一方、高い成長が期待されるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）事業においては、急増する需要に対応しタイムリーに設備投資を行うなど、積極的に事業を展開していく所存です。
＜ご参考＞
１．高砂工場の概要
（１）所在地 兵庫県高砂市梅井５－６－１
（２）代表者 工場長 寺田賢二
（３）生産品目
ＣＲＴガラス（パネル、ファンネル）、SiC
製半導体装置部材
（４）敷地面積
約３８万㎡（内、約９万㎡を旭硝子セラミックス社に賃貸）
（５）従業員数 ５１４名（2005 年6 月20
日現在）
２．ＣＲＴガラスの構成
ＣＲＴガラスは、画面が映し出される前面の「パネル」、その背後のじょうご型をした「ファンネル」及び電子銃を収納する「ネックチューブ」の３部品から構成されています。
日本経済新聞 2005/10/5
反射防止フィルム 薄型TV用生産倍増へ 大日本印刷 １５０億円投じ新工場
大日本印刷は、液晶やプラズマなどの薄型ディスプレーに使う反射防止フィルムの新工場を広島県三原市に建設する。投資額は約１５０億円で、２００６年１０月から稼働する。薄型テレビの需要増加に対応し、岡山工場(岡山市)と合わせた月産能力を０８年３月までに現在の約２．３倍に拡大。世界シェア首位の座を固める。
2005年10月05日 大日本印刷
大日本印刷 広島県三原市に新工場を建設
フラットパネルディスプレイ用反射防止フィルムに150億円を投資
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2005/051005_2.html
DNPは、現在、岡山工場（岡山県岡山市御津宇垣）で、反射防止フィルムを生産しています。本年6月の4号ライン稼動により、その生産能力は月産800万m2となっています。新工場の生産能力は、当初、月産500万m2とし、その後、段階的に拡大して、2008年3月までに月産1,000万m2とする計画です。
オランダ現地法人設立に関するお知らせ
http://www.tok.co.jp/news/news_pdf/TOK_EUROPE_establish0510.pdf
当社は、本日開催の取締役会におきまして、オランダ現地法人を新たに設立し、既存の100％子会社であるオーカ・ヨーロッパ社(OHKA
EUROPE LTD.／イギリス)の業務を、2006年1月を目処に同社に移管することを決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、この移管に伴い、オーカ・ヨーロッパ社は解散に向けた清算手続きを行う予定であります。
今般のオランダ現地法人の設立は、欧州全域のユーザーニーズのより正確な把握と一層きめ細かなサポートを可能とする体制を構築し、さらなる信頼を獲得することで事業の拡大を目指すものであります。
1. 新設オランダ現地法人の概要
(1) 社 名 TOK EUROPE B.V.（予定）
(2) 所 在 地 Databankweg 12, 3821AL Amersfoort, HOLLAND
(3) 設 立 2005年10月（予定）
(4) 資 本 金 800千ユーロ（約108百万円）
(5) 出 資 東京応化工業株式会社 100%出資
(6) 代 表 者 取締役社長 田澤賢二(東京応化工業株式会社
執行役員 現オーカ・ヨーロッパ社取締役社長)
(7) 事 業 内 容
○半導体、パッケージモジュール製造用のフォトリソグラフィに関連する製造用材料のユーザーサポートおよび販売
○フレキソ印刷用、レタープレス印刷用等の感光性樹脂版を中心とした印刷製版材料のユーザーサポートおよび販売
(8) 従 業 員 数 17名（予定）
(9) 業 務 開 始 2006年1月（予定）
(10)売 上 規 模 50億円（2006年）
超高輝度無機EL発光材料の発明と次世代光源の共同開発について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=112917&lindID=4
茶谷産業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：茶谷
康弘 以下
茶谷産業）と株式会社クラレ（本社：東京都千代田区、社長：和久井
康明 以下
クラレ）は、茶谷産業が世界に先駆けて発明した超高輝度の無機EL（エレクトロルミネッセンス）青色及び白色発光材料の開発を加速するため共同開発を開始しました。
EL材料が液晶やPDPに代わってディスプレイ材料として本格的に実用化されるためには、高輝度かつ長寿命な青色発光材料が開発できるかどうかにかかっています。茶谷産業の技術者は数年来これらの課題と取り組み、この度、技術的に最も困難視されていた超高輝度かつ長寿命の青色及び白色EL材料を世界に先駆けて発明しました。具体的には低電圧
(3-10V)・直流駆動で超高輝度(600,000cd/m2, 5.5V)、長寿命（文末表参照）を両立させております。
超高輝度無機青色EL材料と従来品の性能比較－１
| 輝度(cd/m2) | 寿命(時間) | |
超高輝度無機青色EL材料 |
350,000 |
25,000時間以上輝度変化なし |
無機青色EL材料(従来品) |
100 |
30,000時間(輝度半減時間) |
有機青色EL材料(従来品) |
1,000 |
10,000時間(輝度半減時間) |
超高輝度無機EL材料と従来品の性能比較－２
| 発光エリア | 発光輝度 | 発光効率 | 寿命 | 対環境 | |
超高輝度無機EL |
面 |
◎ |
○ |
◎ |
○ |
白熱灯 |
点 |
Ｘ |
Ｘ |
Ｘ |
◎ |
蛍光灯 |
面 |
○ |
◎ |
○ |
Ｘ |
発光ダイオード |
点 |
◎ |
○ |
○～◎ |
○ |
無機EL |
面 |
Ｘ |
○ |
○ |
○ |
有機EL |
面 |
○ |
○ |
Ｘ |
○ |
| 茶谷産業株式会社 | ||
| 社 長 | 茶谷 康弘 | |
| 本 社 | 大阪市中央区安土町1-8-15 TEL 06-6271-5321（代表） | |
| 資本金 | 3億1000万円（2005年3月末） | |
| 事業内容 | 自動車、タイヤ、産業用設備・機器、物流・荷役機械、電気・電子機器、工具・鉄製品、木材、建設資材、生活関連用品、食品等の輸出入並びに国内取引合成繊維・合成樹脂・化学品などの製造販売 | |
| ： | ||
| 株式会社クラレ | ||
| 社 長 | 和久井 康明 | |
| 本 社 | 東京都千代田区大手町1-1-3 TEL 03-6701-1000（代表） | |
| 資本金 | 890億円（2005年3月末） | |
| 事業内容 | 合成繊維・合成樹脂・化学品などの製造販売 | |
化学工業日報 2005/10/17
トクヤマ、白色ＬＥＤ照明用パッケージ事業化
トクヤマは、次世代照明器具の本命とされる白色発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ用のパッケージの事業化に乗り出す。窒化アルミニウムを主材料とした薄膜メタライズ基板で、一般照明に必要となる高出力対応の寸法安定性の確立に成功。チップメーカーへのサンプル提供を開始した。
トクヤマが事業化を目指すのは、放熱性に優れたセラミックである窒化アルミに配線を施したパッケージ基板。この上に需要家がＬＥＤを搭載し、モジュールを経て最終的には照明器具となる。
日本経済新聞 2005/11/12
大日本インキ ＴＦＴ型液晶に参入 来年初め生産開始 独メルク独占に風穴
大日本インキ化学工業は来年初め、薄膜トランジスタ(ＴＦＴ)型の液晶材料の生産を始める。まずパソコンのモニター向けの供給を始め、４月をめどに液晶テレビ向けの生産も始める計画。２００８年度に世界市場の１割程度の売上高１５０億円を目指す。テレビ向けのＴＦＴ型液晶は独メルク社がほぼ全量を供給している状況で、大日本インキの参入で独占に風穴が開く。
新規TFT用液晶材料の開発について
http://www.dic.co.jp/release/001002-1.html当社はこのほど、独自技術により新規骨格を持つ画期的なTFT（薄膜トランジスタ）用液晶材料の開発に成功しました。
この新規液晶材料は、約20種類の縮合環（ナフタレン環、テトラヒドロナフタレン環、デカヒドロナフタレン環）系液晶化合物（原体）の組み合わせで構成されており、その種類は300にのぼっています。
現在、年間2兆円といわれる液晶ディスプレー（LCD)需要の急速な伸びの中で、液晶材料は好調に市場規模を拡大しており、2000年には380億円、さらに2004年には750億円と現在のほぼ2倍に成長すると予想されています。液晶ディスプレーモードには大別してTN（ねじれネマティック）とSTN （超ねじれネマティック）およびTFTがあり、液晶材料のメーカーとしてはメルク、チッソ、および当社が世界の3強となっています。当社は特に、現在大幅に伸長している携帯電話のディスプレーなどに用いられるSTNについて圧倒的な強さを誇り、その市場シェアは約70％となっています。＊1988年 DICとロシュ社との合弁会社 RODIC：ロディック（株）設立
＊1995年 ロシュ撤退、DIC100%に
＊1998年 DIC、ロディックを吸収
中小企業金融公庫調査部
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c2_0002.pdf液晶
パッシブ型液晶（封入された液晶を単一の電圧で制御）：
TN（Twisted Nematic：ねじれネマティック）、
STN （Super Twisted Nematic：超ねじれネマティック）
アクティブ型液晶（液晶の画素を１ドットごとに電圧でオン・オフ制御する高度な技術を要する）：
TFT（Thin Film Transistor：薄膜トランジスタ）液晶材料の世界シェアについては、メルク（独）とチッソが各30％強で計70％強を占め、その他、大日本インキ化学（旧名ロディック）、旭電化工業、チンホワ等中国系3社がシェアを分け合う形となっている。TFT 向けに限るとチッソ60％、メルク30～40％、大日本インキ化学数％となる。また、STN 向けでは、大日本インキ化学70％、チッソ20％、メルク10 となる。TN ではメルク、チンホワ、旭電化工業が市場を３等分している。
液晶材料メーカーは、原料液晶を特許で守りながら、混合技術や新原料開発を進めている。混合手法がノウハウとなるため、特許は液晶材料単体と混合両方で申請される。
1998-11-09 大日本インキ化学工業
合併に関するお知らせ
１．合併の趣旨
100%子会社のロディック株式会社の液晶事業については、大日本インキ化学工業が研究開発を、ロディック株式会社がその他の技術、製造、販売を担い、運営をしていたが、製造、販売、技術(研究開発を含む)一体となった効率的な事業運営体制とすべく、ロディック株式会社を吸収合併し、大日本インキ化学工業において、液晶材料本部として発足させるもの。
２．合併期日 平成11年1月1日(予定)
３．合併方式
大日本インキ化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ロディック株式会社は解散。
４．合併比率
大日本インキ化学工業株式会社は、ロディック株式会社の全株式を所有しているので、合併による新株は発行しない。
1995/4/6 F. Hoffmann-La Roche Ltd
Roche Withdraws from Liquid Crystals Joint Venture with Dainippon Ink in Japan
Roche is currently reviewing its strategy for the liquid crystals business and has decided to withdraw from the joint venture with Dainippon Ink and Chemicals, Inc. (DIC). Roche plans to focus on the development of new technologies in liquid crystal devices and will establish new strategic alliances in these fields.
DIC has confirmed its policy to further concentrate their efforts on the nematic liquid crystals business and accordingly have purchased all shares of RODIC owned by Nippon Roche and, as the only shareholder, will manage RODIC in the future.
In 1988, DIC and F. Hoffmann-La Roche Ltd. established RODIC Co., Ltd., a fifty-fifty joint venture between DIC and Nippon Roche in order to manufacture and sell nematic liquid crystals in Japan.
2005/11/29 昭和電工
ハードディスク第4工場をシンガポールに新設
－最新技術による生産拡大により、世界No.1サプライヤーへ－
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2005/1b1d02f/1b1d02f0.pdf
当社は、既に発表のとおり、ハードディスクの生産能力を来年の３月までに３拠点を併せて現行の月産1,070万枚から305万枚増やし月産1,375万枚としますが、当シンガポール新工場の稼動によってさらに増強をはかり、2008年までに月産2,400万枚に引き上げる計画です。
尚、12月2日、シンガポール パイオニア・クレッセント地区において、新工場の起工式を行います。
＜シンガポール新工場の概要＞
1、工場建設地
シンガポール共和国 パイオニア・クレッセント地区
2、操業開始 2006年11月
3、敷地面積 68,000m2
4、生産品目 アルミ・ガラス製ハードディスク（0.85～3.5インチ）
5、投資予定金額
約１００億円（建屋とクリーンルームのみ）
【ご参考１】ハードディスク需要予測
2005年11月29日 出光興産/ソニー
出光とソニー、有機ＥＬディスプレイ用材料を共同開発
～両社の有機EL関連特許技術の相互利用でも基本合意～
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/news_2005/051129.html
出光興産株式会社（以下、出光）とソニー株式会社（同、ソニー）は、次世代ディスプレイデバイスとして注目される有機ＥＬ（Electro
Luminescence）ディスプレイ用材料を共同開発することで基本合意しました。また、両社は、共同開発を促進するため、それぞれが保有する優れた有機ＥＬ関連材料特許、デバイス特許を相互に利用しあうことでも合意、それぞれの有機ＥＬ関連ビジネスに活用する予定です。なお、本契約は2006年1月頃を予定しています。
出光は、自社で保有する分子設計・有機合成技術を応用し、1997年に当時世界最高輝度の青色発光材料を開発し、以来、最先端の発光材料を継続的に開発しております。現在は中大型ディスプレイにも適用可能な材料開発を進めています。また、材料開発のみにとどまらず、有機ＥＬ材料の性能を最大限に発揮するための材料組み合わせ技術や有機ＥＬデバイス化技術の開発にも積極的に取り組んでいます。
ソニーは、独自の低温ポリシリコンＴＦＴ技術をベースに、有機ＥＬに関する様々な材料およびデバイス技術の開発を行なっており、2001年2月には13型フルカラー有機ＥＬディスプレイパネル、2003年には24型の試作機を開発しています。また、2004年9月からは3.8型を携帯情報端末に量産搭載しており、現在、中大型ディスプレイの実現に向けた技術開発を進めています。
シャープ 液晶2000億円追加投資
2008年メド 能力４倍 需要拡大に先手
電機メーカーがデジタル家電分野の生き残りをかけ巨額投資競争に動き出した。シャープは１１日、２００８年までに薄型テレビ用の液晶パネルに２千億円を追加投資すると発表。建設中の新工場の累計投資額は３５００億円に膨らみ、生産能力も現在の４倍と世界市場の３割を握る体制をめざす。松下電器産業もブラズマテレビで１８００億円の投資を打ち出しており、関連部品・素材メーカーの投資や雇用拡大効果も広がりそうだ。
| 社名（品目） | 立地場所 | 投資額（稼動時期） |
| シャープ(液晶パネル) | 三重県亀山市 | 3500億円(10月) |
| 松下電器産業（プラズマテレビ） | 尼崎市 | 1800億円（2007/7） |
| キヤノン・東芝(SED:表面電界ディスプレー) | 兵庫県太子町 | 1800億円（2007/1） |
| lPSアルファテクノロジ(液晶パネル) | 千葉県茂原市 | 1100億円(7-9月) |
| 富士写真ラィルム(偏光板保護フィルム) | 熊本県菊陽町 | 1000億円(12月) |
| 凸版印刷(液晶用カラーフイルター) | 三重県久居市・同亀山市 | 750億円(6月～) |
| 大日本印刷(液晶用カラーフイルター) | 北九州市 | 55０億円(7-9月～） |
| 旭硝子（液晶ガラス基板） | 兵庫県高砂市 | 250億円（10月） |
| 米コーニング（液晶ガラス基板） | 静岡県掛川市 | 200億～250億円(10月） |
| 住友化学（大型ＴＶ向け偏光板） | 愛媛県新居浜市 | 100億円（今秋まで） |
日本経済新聞 2006/2/1 発表
日東電工 液晶素材、１０００億円投資 光学フィルム生産能力３倍に
日東電工は液晶テレビ向け基幹素材の光学フィルムの生産能力を２００６年度中に３倍に引き上げる。投資額は約１千億円。シャープが今年に入り液晶に２千億円の追加投資を決めるなど国内外顧客の増産に対応し、同フィルム世界最大手として先端製品の供給体制を整える。薄型テレビの市場拡大と覇権争いに伴い、デジタル素材メーカーにも主導権確保を狙う大型投資が広がってきた。
光学フィルム 日東電工投資
技術高め大画面化対応 各社、成長市場に重点
光学フィルムの一つ、偏光フィルム世界大手の住友化学も日本と韓国で増産に約３００億円を投じる。従来のフィルムは37インチ以上の大型品では加工後にそりが生じやすかったが、新設備はこれを少なくし、画面の輝度や視野角を向上する。生産性も従来の１．５倍に高める。
薄型テレビに使う素材は日本勢が世界的に強い。富士写真フイルムは液晶の保護フィルム、旭硝子はプラズマ用ガラス基板で世界市場をほぼ独占する。富士写は同フィルムを成長事業と位置づけ、約千億円を投じて新工場を建設中だ。
| 光学フィルム 液晶テレビ用パネルを構成する基幹部品で、ガラス製の基板(セル)の前後に張り合わせる。視野角を広げる「位相差フィルム」、一定の光だけを通す「偏光フィルム」、バックライトの前に置く「輝度向上フィルム」が代表的。日東電工はこれらを合わせた世界市場のシェア約６割を持つ。 |
2006年度光学フィルム関係で1000億円の設備投資を計画
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2006/1201067/12010670.pdf
日東電工株式会社（本社：大阪市
竹本正道社長）は、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）用光学フィルムの生産能力を現在の年産５，３００万㎡からほぼ１年後の２００７年３月までに約３倍の年産１億６，０００万㎡に増強するため、２００６年度に約１，０００億円の設備投資を行なう計画です。
当初液晶用光学フィルム関連の投資として、２００５年度から２００７年度の３年間で約１，０００億円の投資を
計画していましたが、２００５年度と２００６年度の２年間で約１，５００億円に上方修正する予定です。
200/2/7 出光興産
静岡県御前崎市に「有機ＥＬ材料生産工場」を建設
～15億円を投資し、2007年1月に年間3トンの生産体制へ～
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/news_2006/060207.html
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）は、このほど、静岡県御前崎市に、世界最新鋭となる有機ＥＬ材料生産工場の建設を決定しました。
新工場は、投資額15億円、生産能力は世界最大級となる年間3トンで、原材料から最終製品まで一貫して生産できる本格的な有機ＥＬ材料工場です。2006年2月より着工し、2007年1月に操業を開始する予定です。
【新工場の概要】
・新工場名称
出光興産株式会社 御前崎製造所（仮称）
・建設地 静岡県御前崎市合戸
・建設開始 2006年2月
・生産開始予定 2007年1月
・製造内容 有機ＥＬ材料の合成、精製
・生産能力 3トン／年
・総工費 15億円
・延床面積 1,800
・生産人員 20名
LCD（液晶ディスプレイ）の需要急拡大に対応する偏光フィルム向け光学用ポバールフィルム生産能力の増強について
http://www.kuraray.co.jp/release/2006/060314.html
| 生産能力（万m2/年） | ||||||||||||||||||||
|
設備増設の概要
●場所 クラレ玉島株式会社
岡山県倉敷市玉島乙島7471番地
（社長：西口 克彦、資本金1,000万円 クラレ100％）
●設備能力 年産3,000万m2
●完工時期 2007年6月予定
●設備投資額 約60億円
LCD（液晶ディスプレイ）の需要急拡大に対応する偏光フィルム向け光学用ポバールフィルム生産設備の増設について
当社はこのたび、LCD（液晶ディスプレイ）の必須部材である偏光フィルムのベースとなる光学用ポバールフィルムの生産設備を増設することを決定しました。（年産
+1,500万m2 完成予定2008年央：増強後の合計生産能力 年産
1億3,600万m2）
■生産能力（万m2/年）
| クラレ西条 | クラレ玉島 | 合計 | |
| 現状 | 3,100 | 3,000 | 6,100 |
| 07年央 | 3,100 | 6,000 (+3,000) | 9,100 |
| 07年末 | 3,100 | 9,000 (+3,000) | 12,100 |
| 08年央 | 4,600 (+1,500) | 9,000 | 13,600 |
設備増設の概要
| ●場所 | クラレ西条株式会社 愛媛県西条市朔日市892 （社長：広瀬 靖弘 資本金：1,000万円 クラレ100％） |
| ●設備能力 | 年産 1,500万m2 |
| ●完工時期 | 2008年央予定 |
| ●設備投資額 | 約40億円 |
2006/3/16 クラレ
無機ＥＬ製品の共同開発に関する合弁会社設立ついて
http://www.kuraray.co.jp/release/2006/060316.html
茶谷産業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：茶谷
康弘 以下
茶谷産業）と株式会社クラレ（本社：東京都千代田区、社長：和久井
康明 以下 クラレ）は、無機EL（エレクトロルミネッセンス）を用いたディスプレイ光源、ランプおよびディスプレイの共同開発を加速するため、合弁会社の設立契約を締結しました。
新会社は、茶谷産業が発明した超高輝度無機EL発光材料を利用し、液晶ディスプレイ用バックライトの白色光源の開発を加速させ、2006年秋のサンプル出荷を目指します。将来的には、各種照明光源・フルカラーディスプレイ用発光材料の開発も視野に入れています。
新会社の概要
1. 会社名 ： Ｋ・Ｃルミナス株式会社
2. 代表者 ： 吉村 典昭
3. 本社所在地 ： 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル（株式会社クラレ東京本社内）
4. 設立年月 ： 2006年4月
5. 営業開始年月 ： 2006年4月
6. 資本金 ： 400百万円（茶谷産業50％、クラレ50％）
7. 業務内容 ：
無機ＥＬを利用した超高輝度発光材料及び素子並びにこれらを用いたランプ、ディスプレイ光源およびディスプレイの開発
茶谷産業 http://www.chatani.co.jp/
総合商社、茶谷産業株式会社は産業用機器・資材から生活用品に至るまで、あらゆる分野のニーズをハード＆ソフトで提供します。
2006/3/20 JSR
JSR DSMグループからディスプレイ用コーティング材料事業を買収
JSR株式会社（本社：東京、社長：吉田淑則）は、DSMグループ（以下DSM、本社：オランダ）との間で、DSMとの合弁会社である日本特殊コーティング（株）が日本国内で営む紫外線／電子線硬化型材料事業のうちディスプレイコーティング用途、光学メディア用途を中心とする事業とDSMが日本以外の地域で営む同分野での事業を譲り受けることについて契約を締結致しました。譲受日は２００６年3月末日の予定です。
JSRは1982年に米国DeSoto社と折半出資で日本特殊コーティングを設立。その後1995年にDSMがDeSoto社を買収したことに伴い、DeSoto持分株式がDSMに譲渡されました。日本特殊コーティングは、光ファイバー用コーティング材料及びディスプレイ用、光学メディア用材料（反射防止用途コーティング材料、接着剤等）の日本国内向け販売、DSMは同分野で日本以外での事業を行って参りましたが、今回の事業買収で、紫外線／電子線硬化型ディスプレイ用コーティング材料、光学メディア材料等について、JSRがグローバルで一元的に事業展開することとなります。
ディスプレイ用コーティング材料は、液晶テレビ、プラズマテレビなどの拡大に伴い、現時点で市場の大半を占める日本国内と今後成長する韓国、台湾を中心とした海外市場を合わせて年率20％以上の伸張が予測されています。今回の事業買収により、JSRは現在有するＬＣＤ用材料、ＰＤＰ用材料、光学材料、電子材料、新規先端材料のグローバル展開にディスプレイ用コーティング材料を加えることで、光・電子材料分野でのリーディングポジションを一層強化してまいります。
なお、紫外線硬化型光ファイバー用コーティング材料については引き続き日本特殊コーティングが販売致します。
2006年７月25日 日本ゼオン
オプテス COPのゼオノア製拡散板
富山県氷見市での光学用途向けゼオノアフィルム新工場建設を決定
日本ゼオン（株）（社長 古河直純）は、2004年10月に上市した新ゼオノアフィルム(R)
（延伸フィルム）が液晶テレビの需要増加、特に画面の大型化に伴い急速に採用が拡大していることに対応し、富山県氷見市に当社100％子会社（株）オプテス（社長
梅沢 佳男）のゼオノアフィルム新工場建設を決定した。
大型液晶テレビの需要は、今後もデジタル放送転換に伴うテレビ買い替えなどにより順調に拡大する見込みであり、現在、オプテスの高岡工場（富山県
高岡市）では2006年10月までに生産能力を光学フィルム原反4,000万m2／年、新ゼオノアフィルム
（延伸フィルム）3,000万m2／年への能力増強工事を行っている。しかし、高岡工場はこれ以上の増設余地がないことから新工場の建設を立地を含めかねてより検討していた。
2007年9月4日 ゼオン
日本ゼオン オプテス富山工場 氷見製造部竣工、同時に光学用途向け新ゼオノアフィルムの能力増強を決定日本ゼオン（株）（社長 古河直純）は、2004年10月に上市した新ゼオノアフィルム（延伸フィルム）が液晶テレビの需要拡大と大型化に伴い、急速に採用が拡大していることに対応して、100％子会社（株）オプテス（社長 若松憲明）の富山工場において、昨年7月から建設中の新工場（氷見製造部）を竣工させた。
また、同氷見製造部での、第二期、第三期の能力増強投資を決定し、2008年度中の稼動を目指す。
1．富山工場 氷見製造部の概要
（1） 所在地 富山県氷見市上田子
（2） 敷地面積 約170，000㎡
（3） 建物 ①構造 鉄骨造3階建て
②延床面積 約22,000 m2
（4） 第一期生産能力 年産 約1,500万m2
（5） 第一期投資額 約100億円
2．能力増強の概要
(1)第二期生産能力 年産 約1,500万m2
(2)第三期生産能力 年産 約1,500万m2
日本経済新聞 2006/9/8
液晶画面 拡散板不要で5%軽く 東レ、光学フィルム開発
東レは、液晶ディスプレーを薄く軽くできる新しい光学フィルムを開発した。バックライトの光を制御するために使われる複数のフィルムを１枚で実現する。４５インチクラスのバックライトに応用すれば、重さは約１４%減、液晶ディスプレーでは約５%軽量化することが可能。
バックライトは光源を基本に、光源の光をむらなく広げるためのアクリル製拡散板、画面の中心に光を集めるための複数のフィルムからなる。新しい光学フィルムは拡散板と複数のフィルムの機能を一体化した。
LCDバックライト用機能統合フィルムの開発に成功
―独自のフィルム設計技術と表面加工技術の融合で光学機能を1枚のフィルムに―東レ(株)は、このたび、液晶ディスプレイ(LCD)のバックライト(光源)に用いられる複数の光学フィルムの機能を統合した革新的な光学用ポリエステル(PET)フィルムの開発に世界で初めて成功しました。本フィルムにより、バックライトの光線を画面全体に広げる拡散板(乳白板)をはじめ、集光機能を持つビーズシートやプリズムシートなどを1枚のフィルムにまとめることが可能となります。
1. 「高性能内部拡散フィルム基材」の実現
2. 「特殊形状インプリント」による光線制御
日本経済新聞 2006/10/5
日本触媒 液晶フィルム 機能性高める樹脂開発
50億円投じ新工場
日本触媒は液晶パネル用フィルムの機能を高める樹脂を開発した。現在は複数枚のフィルムをパネルに張り合わせるのが一般的だが、この樹脂を使うと１枚で同じ機能を持たせられる。パネル製造の効率化や材料コスト削減が見込める。
日本経済新聞 2006/11/26
希少金属使わぬ液晶パネル材 東ソー、代替品を開発 生産コスト低減
東ソーは液晶パネルの製造に欠かせないITO(酸化インジウムすず)ターゲット材の代替材料を開発した。原料をレアメタル(希少金属)のインジウムから安価で豊富な亜鉛に切り替え、従来と同等の性能や製法を実現した。インジウムなどレアメタルは電子材料に不可欠で、ここ数年価格が高騰している。東ソーは液晶パネルの生産コスト引き下げにつながる代替材で先行し、電子材料事業の柱の一つに育てる。
| 電子部品などに使う主な希少金属 | ||||||||||||
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平成18年12月8日 トクヤマ
多結晶シリコンのプラント増設について
当社は、徳山製造所（山口県周南市）で、主力製品と位置づけている多結晶シリコンのプラント増設を決定した。新設するプラント（ジーメンス法）は半導体用2,500
㌧/年、太陽電池用500 ㌧/年の計3,000 ㌧/年の生産能力を持つ。その結果、当社の多結晶シリコン生産能力は、年産8,200 ㌧となる。
新プラントは徳山製造所東工場内に官公庁の手続きを経た上で2007
年6 月に着工し、完成は2009年春を予定しているが、当面はインフラ等の制約もあり、フル稼働は見込めない。なお、総投資額は450
億円程度を予定している。
多結晶シリコンの世界需要は、数年前より太陽電池の急激な需要拡大で需給逼迫の状態が続いていることに加え、昨今では半導体用の需要拡大も見込まれている。このような状況の下、当社は今回の増設により、製品供給の安定化を図っていくもの。
日本経済新聞 2007/1/19
日東電工、中国の深センに液晶フィルム新工場
液晶用光学フィルム世界最大手の日東電工は中国・深セン市に新工場を建設し、2007年10月に稼働させる。総投資額は約200億円。
新工場は、まず第一期分として約60億円を投じて深センにある光明ハイテクパーク内に建設する。その後2―3年で140億円程度の追加投資を実施。画面サイズが65インチ以上の大型液晶パネル向けフィルムを生産できる最新鋭の加工・検査設備を導入する。2―3年後に約250億円の売り上げを目指す。
日本経済新聞 2007/4/4
液晶素材コスト減 新製造方式 導入広がる
カラーフィルター 凸版、5割減めざす
偏光板 住化、歩留まり改善
液晶テレビ向けなどのデジタル素材の生産で、低コストの製造方法を導入する動きが広がってきた。凸版印刷はカラーフィルターのコストを５割削減する製造方式を導入。住友化学は偏光板の全工場で、７月をメドに歩留まりを２割以上高める。
2007/4/20 日本経済新聞
日東電工、初の欧州拠点 チェコ工場 液晶フィルムを量産 日系企業などに供給
チェコ東部のブルノ市の工業団地に新工場を建設する。主に画面サイズが４０インチ以上の大型液晶パネル向けフィルムを生産できる最新鋭の加工・検査設備を導入。第１期分として０８年春に従業員８０人で操業を始め、需要動向を見ながら順次設備を増強していく。初年度２４０億円の売り上げを見込む。
日東電工は主力拠点の尾道事業所(広島県尾道市)と亀山事業所(三重県亀山市)でフィルムを製造し、海外ではフィルムを画面サイズに裁断して品質検査をする体制を整備している。海外工場は現在、韓国と台湾、中国にあり、今回初めて欧州に進出する。
2007/7/26 チッソ
液晶設備の増強ー水俣製造所ー
チッソ株式会社は、急速に拡大を続けるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場における液晶需要の拡大に対応するために、水俣製造所（熊本県水俣市）の液晶製造設備増強を決定いたしました。
液晶は、液晶単品をブレンドして液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）メーカーへ提供されます。当社の場合、液晶単品の製造を水俣製造所で、ブレンドを五井製造所（千葉県市原市）と台南工場（台湾）で行っています。
今般の増強設備は、水俣製造所内の液晶単品製造設備です。
２００７年７月に着工し、完成は２００９年８月を予定しています。
投資予定額は、約６０億円。この増強により、液晶単品製造能力倍増を見込んでいます。
当社は、液晶化合物だけではなく、関連材料である配向膜や保護膜なども手がけており、総合的な液晶事業として、様々な高機能電子情報材料をお客様に提供してまいります。
水俣製造所（熊本県水俣市）に約60億円を投資し、2009年に年間生産能力を約300トンに増やす。チッソは主にテレビ・パソコン用に使う薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶の材料で約4割のシェアを持つ世界2位。増産で世界首位の独メルクを追撃する。
同社によると、液晶材料の世界需要は06年で約230トン。テレビ・パソコン向けを中心に需要は拡大し、10年には約470トンに膨らむ見通し。（日本経済新聞）
