2023/10/30  　ウクライナ支援で不協和音

米首都ワシントンの連邦控訴裁判所は2月6日、トランプ前大統領について、大統領免責特権を認めず、2020年大統領選の結果を覆そうと企てた罪で起訴されうるとの判決を出した。

連邦控訴裁の判事3人は全員一致でトランプの主張を退けた。判決は、「選挙結果の承認と実施という、行政権に対する最も基本的なチェック機能を無力化するような犯罪も犯せる、無制限の権限を大統領はもっているとするトランプ前大統領の主張は、受け入れることができない」とした。

トランプ陣営は、判決直後に声明を発表。「（前大統領は）DC巡回控訴裁判所の判決に謹んで異を唱え、上訴する」とした。また、「大統領に免責が認められないなら、今後退任する大統領はすべて、対立政党から即座に起訴されることになる」、「完全な免責がなければ、米大統領はまともに機能できない」と主張した。

トランプ氏は12日まで上訴できる。

付記

トランプ前米大統領は2月12日、大統領の免責特権を認めないとした連邦控訴裁の判決を保留するよう最高裁に要請した。最高裁の判断は裁判日程を左右し、大統領選の行方に影響を与える可能性がある。

連邦最高裁は、下級審の判決を保留する、そうした請求を認めない、免責の訴えについて自ら判断する――のいずれかを選択する。

上訴により、最高裁が免責特権があるかどうかを決定する。免責特権がないと判断されると、スミス特別検察官の起訴の裁判が始まるが、最終的に最高裁までいく可能性がある。

トランプ前大統領が出馬できるかどうか、不明なまま、各州の予備選挙の時間が迫る。

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トランプ前大統領の発言が問題となっている。

2月10日の南カロライナでの選挙演説で、NATO諸国のリーダーとの会合でのロシア関連の発言を披露した。 （大統領在任中に）NATOの大国のリーダー（ドイツ？）が仮定のシチュエーションとして、その国がNATOの義務を果たしていない時にロシアから攻撃を受けた場合について、米国は救いに来るかと質問した。大統領は言った、「貴国は払っていない？　それなら救わない。私なら、ロシアに好きなようにしろと言うね。払わないといけないよ」と。

これに対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は「同盟国が互いを防衛しないと示唆することは米国を含む全ての安全保障を損ない、米国と欧州の兵士を大きな危険にさらす」と指摘。「NATOへのいかなる攻撃に対しても団結した強力な対応が取られる」と声明で述べた。

付記　バイデン大統領はトランプ氏の発言を受け、2月12日に、It's dumb. It's shameful. It's dangerous. It's un-Americant. と批判した。

　

NATOは2024年までに国防費を対GDP比２％水準へ引き上げるという誓約を再確認している。全NATO加盟国のうち2022年に対GDP比2％以上達成が見込まれる国は、ギリシャ、米、ポーランド、リトアニア、エストニア、英、ラトビア、クロアチア、スロバキアの9か国。

フランス、オランダ、イタリア、ドイツ、等々は2%以下である。

付記　TrumpはSocial Media PlatformのTruth Socialで本件について述べた。